阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年12月05日(木)

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界中の携帯電話に関する記録を日々収集していると報じた。１日に５０億件近くに上る膨大な量の記録で、通話相手の把握に加え、利用者の居場所を追跡できる。

　ロシアに亡命した中央情報局（ＣＩＡ）元職員、スノーデン容疑者が提供した機密文書と、複数の米政府高官とのインタビューを基に伝えた。

　同紙は情報収集の規模やプライバシー侵害の懸念という観点から、元職員がこれまでリークしたＮＳＡの活動の中で最も重大と位置付けている。

2013/12/05 10:54

秘密法案、参院委可決へ　与党、本会議成立も視野共同通信

参院国家安全保障特別委員会は５日午後、特定秘密保護法案を審議する。

これに先立つ理事会で与党は質疑終了後の採決を提案する方向。野党が反対しても採決し、可決する構えだ。５日中に本会議に緊急上程し可決、成立させることも視野に入れている。

慎重な審議を求めている野党が反発するのは必至。国民の「知る権利」侵害の懸念が指摘される法案をめぐる与野党攻防は最終局面を迎えた。

　自民、公明の与党と、法案修正に応じた日本維新の会、みんなの党は５日朝、実務者レベルで協議した。

2013/12/05 07:55

秘密保護法案に戦時社会の再来憂う／作家・高橋玄洋さん　　　　埼玉新聞

特定秘密保護法案が成立すると、戦時中のように秘密社会が再来すると語る高橋玄洋さん＝所沢市の自宅

　秘密の範囲があいまいで、秘密を漏らした公務員だけでなく、秘密とされた情報を知ろうとするなどの活動も処罰の対象の可能性が指摘されている特定秘密保護法案。所沢市在住で、テレビドラマの脚本家として一時代を築いた作家の高橋玄洋さん（８４）は「同法案が戦時中の『秘密ばかりの社会』を再来させるのでは」と危惧している。

　高橋さんは、昭和４（１９２９）年生まれ。２年後には満州事変が起き、日中戦争、太平洋戦争と戦時中に少年時代を過ごし、秘密社会の息苦しさを経験した。

　「あの秘密社会の恐ろしさ、暗さは経験したものでないと分からない。秘密主義が拡大されて身動きができなくなり、気がついたら戦争になっていた。当時は、軍国少年だったが、戦後になって、軍人がいばり、ものが言えなかったあの社会を『あんな世の中は嫌だ』と思うようになった」

　育ったのは、日清戦争で大本営が置かれ、陸軍第５師団の拠点だった軍都・広島市。市内の宇品港から、戦地に兵士が送られていった。小学生だった高橋さんは、旗を持って戦地に向かう兵士を見送った。

「衆人環視で行われているのに、『兵隊が何百人いた』などと、人に話してはいけない雰囲気があった。軍事機密に触れるものが写ることもあるので、海岸で写真も撮れなかった。広島の近くに軍港の呉市があり、汽車が港に近づくと、車掌の指示で窓のブラインドを下ろした」と振り返る。

　ある日、高橋さんが通っていた小学校の教師がしばらく学校に来なかった。教師が撮影した写真の一部に呉の軍港が写っていたため、警察で取り調べを受けていたという。

　昭和２０（１９４５）年、海軍兵学校分校の生徒だった１６歳の高橋さんは、原爆投下から２日後の広島市内に救援に入り、遺体の収容など手伝って被爆した。

「遺体は物扱いされ、人としての尊厳はなかった。あの光景を見ているので『戦争は駄目』と一貫して言ってきた。権力というものは戦前のように、簡単に国民を目隠し状態にできる。権力が認めたもの以外を非合法にすればいい―というのが特定秘密法案だ。戦争につながるきな臭い感じだ」と指摘する。

　１９８５年、自民党が議員提案した国家秘密法案（スパイ防止法）に対しても反対を明確にした。当時は現役の脚本家で、テレビ局の関係者からは「派手に動かない方がいい」「『左』にみられる」と忠告されたという。

　「私は自分の考えを言っているだけだが、今はすぐにレッテル張りをする情けない風潮がはびこる。しかし、戦時の社会を経験している者として発言しなくてはならない。戦争に向かう状態が誰の目にも見えてくる時では遅い。今は、そうならないようにする時だ」と話した。

ＩＡＥＡが調査結果を公表　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証してきた、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の調査団は、たまり続ける汚染水について、放射性物質を取り除く処理を強化すべきだとした上で、

取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムは、関係者の合意を得てから、国の基準を下回る濃度に薄めて海に流すことも検討すべきだ、という助言をまとめました。

廃炉や放射性物質の専門家などが参加した、ＩＡＥＡの調査団は、先月２５日から、廃炉作業を検証するために、国や東京電力の聞き取りのほか、福島第一原発での調査を行って、助言を盛り込んだ検証結果の概要をまとめました。

それによりますと、福島第一原発の敷地内で、タンクなどにたまる汚染水が増え続けている問題について、東京電力が行っている放射性物質を取り除く処理を、さらに強化すべきだと指摘しました。

その上で、処理をしても取り除くことが難しい放射性物質の、トリチウムについて、タンクにため続けるのではなく、国の基準を下回る濃度に薄めて海に流すことも、選択肢として検討するべきだとしています。

調査団長のファン・カルロス・レンティッホ氏は会見で、「海に流す場合には、人の健康や周辺の環境への影響を評価し、国に認められることと、事前に関係者の合意を得ることが必要不可欠だ」と話しました。

トリチウムを巡っては、国が年内に設ける専門家のチームで、どのように取り扱うのかを議論することにしています。
12月04日　23時19分

井戸の放射性物質濃度が上昇　　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原子力発電所の、海に近い護岸沿いの井戸で、ベータ線を出す放射性物質の濃度が、これまでで最も高い、１リットルあたり１３０万ベクレルを記録し、上昇傾向にあることがわかりました。

東京電力は、海への流出を防ぐための水のくみ上げなどによって、地下水の流れが変化しているおそれがあるとして、監視を強めています。

高い値が検出されたのは、２号機の東側の護岸沿いにある観測用の井戸で、２日に採取した地下水から、ストロンチウムなどの、ベータ線を出す放射性物質が、１リットルあたり１３０万ベクレルという、これまででもっとも高い値で検出されました。

この井戸では、９月の時点で、１リットルあたり４０万ベクレルだった地下水の放射性物質の濃度が、１０月中旬までに８８万ベクレルまで上昇し、その後、いったんは下がりますが、再び上昇し、先月２８日の観測では、１リットルあたり１１０万ベクレルを計測していました。

上昇傾向にあることについて、東京電力は、汚染水の海への流出を防ぐ対策として、▽地下水を大量にくみ上げたり、▽周囲の地盤を固める工事を行ったことによって、地下水の流れが変化しているおそれがあるとして、監視を強めています。

一方、東京電力は、原発の港湾内や沿岸で行っているモニタリングでは、いまのところ、海水に含まれる放射性物質の濃度に、目立った変化はないとしています。

12月04日　23時19分

防衛省に「秘」文書流出か　アフガン邦人名簿　外務省が作成東京新聞

2013年12月5日 07時04分

　アフガニスタンで活動する日本人の個人情報を掲載した外務省作成とみられる「秘」文書の「在留邦人リスト」を防衛省が保有していることが分かった。行政機関個人情報保護法は政府機関による個人情報の不必要な保有や流用を禁じている。特定秘密保護法が成立し秘密指定されれば、省庁間で個人情報がやりとりされてもマスコミや国民は知るすべを奪われる。（編集委員・半田滋）

　防衛省が保有しているのは「アフガニスタン在留邦人リスト　二〇〇八年五月十五日現在」という名簿。アフガン在住の大使館や非政府組織（ＮＧＯ）、民間企業に所属する日本人の氏名、団体名、携帯電話番号、メールアドレスが掲載されている。

　当時、政府は陸上自衛隊のアフガン派遣を検討した。活動が憲法九条で禁じた武力行使にあたると判断し、派遣を断念した。

　防衛省調査課は本紙の取材に、アフガン派遣を検討中の同年六月に情報本部がリストを入手したと答えた。「現在は適切に管理しているが、個人情報の管理が適切になされたとは言い難い」と個人情報管理のずさんさを認めた。入手の経緯は「調査中」という。

　行政機関個人情報保護法は不必要な個人情報の保有を禁止。防衛省は「アフガン情勢を分析する業務上の必要から入手した。問題はない」とするが、情勢分析に個人情報が必要な理由について納得できる説明はなかった。

　一方、外務省は「どの国の在留邦人リストも秘に指定されている」と厳重な管理を強調する。防衛省は保有リストを「防衛秘密」「省秘」「注意」のいずれにも指定しておらず、知る必要のない職員が閲覧できたとみられる。

　外務省は行政機関個人情報保護法に基づき外相の承認を得て防衛省に渡したのか、との質問に「防衛省のリストが外務省作成のリストと同じか分からない。過去のことなので調査中」と答えた。

　特定秘密保護法が成立すれば、省庁の「秘」文書の多くが「特定秘密」に指定され、不正流用の疑いがあっても取材自体が法に触れることになり、永遠に隠ぺいされかねない。
（東京新聞）

米中、防空圏は平行線　バイデン氏と習主席会談東京新聞

2013年12月5日朝刊

　【北京＝新貝憲弘】中国の習近平国家主席は四日、北京を訪れたバイデン米副大統領と人民大会堂で会談した。中国中央テレビによると、習氏は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏についてバイデン氏に「原則的な立場を説明した」と伝え、防空識別圏の設定を取り消す考えはないことをあらためて示した。
　
　バイデン氏は「東シナ海における現状を一方的に変えようとしている」と中国の対応に懸念を示したとみられるが、中国側は「正当な自衛権の行使であり、国際法や国際慣例に合致している」（中国外務省）との立場を譲らず、平行線に終わったもようだ。

　米側によると、会談は予定の四十五分を大幅に超えて二時間行われた。バイデン氏は「中国が発展し続けることは米国の利益に合致する」と述べ、さまざまなメカニズムを通して両国間の実務的な協力を強化したい意向を伝えた。両者はイランやシリア問題でも意見交換したほか、バイデン氏は李源潮国家副主席とも会談した。

　防空識別圏問題でバイデン氏は、日中間で不測の事態が起きないよう、緊急時に連絡を取り合う危機管理メカニズムづくりで日本と協議するよう提案したとみられる。ただ中国外務省は「この問題を利用してもめ事を起こし、地域の安定を損ねている」と日本を批判しており、協議の実現可能性は不透明だ。

　四日付の中国紙「環球時報」は、三日の安倍晋三首相とバイデン氏の会談で中国を批判する共同声明がまとめられなかったことから「親密ぶりをアピールしつつ、中国問題では温度差がある」と指摘。

「米中経済協力を促す新たな時代の状況で、中国と亀裂を生じさせたくないのだろう」と、防空識別圏問題で米中が正面から対立することはないとの見通しを示していた。

「秘密社会」の息苦しさ体験者語る　　　Ｙａｈｏｏみんなの政治

最終更新日：2013年12月4日

衆院で可決され、参院で審議が進む「特定秘密保護法案」。法案に対しては、戦前の厳しい言論統制、「秘密社会」を体験した人々から懸念の声も出ています。

こちら。

高速道路料金が一般人には高くなる。運送会社優遇の料金政策に変わる。

□■新たな高速道路割引

　先週末の11月29日、高速道路の料金割引について発表された。
報道の扱いも小さかったが、政権が代わり、少しずつ政策が歪
められていくのを実感する内容だ。

1．割引の概要

　新たな高速道路割引は以下のような概要だ。

・通勤時間帯(午前6～9時、午後5～8時)の割引について、平日
のみとした上で、利用回数の多い利用者に限定。

・主に普通自動車、軽自動車の多頻度利用者を対象としたマイ
レージ割引について、最大約14％割引から約9％へと縮小。

・観光振興を目的とした休日割引について、地方部に限定した
上で、5割引から3割引へと縮小。

・高速道路の夜間利用を促進するため導入した深夜割引(午前0
時～4時)は、5割引から3割引へと縮小。

・一方、トラックなど主に中型車の多頻度利用者を対象とする
大口・多頻度割引は、現行の最大3割引から4割引へと拡充する。

さらに4月からの消費税率引き上げ分を転嫁すればさらなる値
上げとなる。

2．個人負担を軽減すべき

　この料金割引の制度は、一目で分かるとおり、一般の利用者
を値上げして、トラックなどの割引を拡充するものだ。
いかにも業界重視の現政権らしさが現れているが、この料金割
引のみならず、国民には大幅な負担増を強いる一方で、企業に
対して負担軽減を図るというが姿勢が明確だ。

　消費税増税を行いつつ、企業の利益を増すこととなる益税問
題は放置し、復興増税についても法人税のみ来年度から前倒し
して減税、高速料金についても一般利用者は値上げし、トラッ
ク利用者は割引拡充をするなど、業界重視が目に余る。

本来は、個人負担を軽減することに目を向けるべきなのだ。
4月からの消費税増税を実施する中、これ以上国民個人の負担
増大を招く政策変更は避けるべきであり、業界の負担軽減では
なく、本来は個人の負担軽減を重視した料金体系を目指すべき
である。

3．複雑でわかりにくい料金体系

　依然として、時間、曜日を限定し、車種もETC搭載車を対象
とするなど複雑な割引体系となっている。このような複雑な料
金体系は、かつての自民党政権下では時々の政治的なパワーに
蹂躙されてきた結果であることを役所に入って知った。だから
こそ、公平で公正な仕組みに変えなければと取り組んできたと
ころでもあった。結果的にはその複雑な体系の見直しは東日本
大震災の対応により中断されることになり今日現在まで残って
きた。
　割引が実施される時間帯前後における待ち車両の発生など、
課題も多いことから、特に時間限定の割引は避けるべきだと思っ
ている。

４．恒久的な料金体系の見直し

　民主党政権時代に、平成22年4月に高速道路6社の恒久的な料
金割引の見直し案を提示し、首都高速、阪神高速の料金割引を
恒久的なものとして見直しを行った。

一方、NEXCO3社及び本四に関する料金については、先に述べた
ように東日本大震災による高速道路無料化の実験中断等によっ
て恒久的な料金体系の見直し検討も中断したままとなってしまっ
ている。

　発表された新たな料金割引の実施期間は明確にされていない
ものの、おそらく補正予算における予算措置との関係で決まる
ものと考えられる。
つまり暫定的なものであり、高速道路の恒久的な料金体系のあ
り方については今もって何ら示されていない。

今後、国交省が早急に検討を進め、今回のような場当たり的な
割引ではなく、恒久的な料金体系を示すことが必要だ。

　その検討に当たっては、収益を最大化するという発想ではな
く、今あるインフラを最大限に活用してその効果を最大化する
という発想で取り組むべきである。
政権時代に訴えてきたのは、まさに既存インフラの利活用とし
ての高速道路の在り方なのだ。

そして、そのためには交通量をコントロールしうる道路料金体
系など、交通需要管理(Transportation Demand Management)の
考え方に基づく料金政策が極めて重要であり、そのことをかね
てより主張し実施しようとしてきた。

残念ながら、道路政策については後退し出したと言わざるを得
ない。

■□　　　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１３年（平成２５年）１２月３日　第１７５６号■□

2013年12月04日(水)

福島第一原発作業員、危険作業は5次下請け　

　3日で線量オーバーでポイ捨て
(更新 2013/12/ 4 07:00)

福島第一原発で収束作業に関わった元作業員が、東京電力などに不当労働行為があったと、東京都労働委員会に救済命令の申し立てをした。そこで明らかになった衝撃の事実とは……。ジャーナリストの桐島瞬氏ほかが取材した。

　厚生労働省で11月28日に行われた会見に詰めかけた報道陣に怒りの告発をしたのは、長野県在住の林哲哉さん（41）だ。

　林さんは昨年6月、5次下請けのRH工業に1年間の契約で雇われた。仕事の内容は、福島第一原発の収束作業で使う道具の貸し借りや、作業員の身体に付着した放射性物質の測定。だが、実際は違った。

「作業を始める前に、1次下請けのエイブルの担当者から『放射線量の高い場所で、除染装置の攪拌（かくはん）機の交換作業をしてもらう』と言われました。しかも、全面マスクだけでは放射性物質を吸い込んでしまう危険があるため、酸素ボンベを担いでの作業だったのです」

　現場の放射線量は毎時60ミリシーベルトほどにも達する。そんな危険な場所で、1日約5ミリシーベルト被曝するまで作業を続けろと言われた。もともと被曝線量の低い仕事だと思っていたのに、その違いに驚く。RH工業に問いただすと、予想外の答えが返ってきた。

「担当者は『大丈夫、1日1ミリシーベルトを浴びても、8日経てば初日の1ミリが半減してゼロになる』と言うのです。おかしな説明だし、そんなに大量に被曝したら、どう考えても1年も原発で働けません」

　労働安全衛生法では、原発作業員の通常時の累積被曝限度を5年間で100ミリシーベルト以下、かつ1年間で50ミリシーベルト以下と定めている。しかもRH工業の元請け企業である東京エネシスが定める上限は年間16ミリシーベルト。つまり、1年間どころか、たった3日で原発での仕事ができなくなる「使い捨て」だったのだ。

　幸いなことに、作業初日の数日前に除染装置が故障したことで、予定していた作業は他に振り替えられた。だが、腑に落ちない林さんは、エイブルの現場責任者に質問をする。20歳そこそこの同僚に高線量作業をさせるのは、おかしいのではないかと抗議した。

「そしたら、RH工業からその日のうちに首を言い渡されて。お客さんに意見をしたことが気に障ったのでしょう。エイブルから『林はもう来させなくていい』と言われたそうです」

　契約期間の1年どころか、配置転換もなく、作業初日に首になってしまった。

　こうした使い捨てが起きる原因の一端は、多重下請け構造だ。林さんの場合、東京電力を筆頭に、7社が絡んでいる。

多重下請けはもともと、需要変動に応じて専門作業員を集めやすくするためのもの。だが、下請けの序列が下がるに従い企業規模は小さくなり、不安定な雇用形態となる。しかも、危険な現場作業を割り当てられやすい。

　同時に偽装請負も蔓延する。請負契約では、発注者と下請けに指揮命令関係があってはいけない。だが、実際には、元請けの担当者を筆頭に、複数の下請けの作業員が入り交じり、作業班が構成されている。これは、職業安定法などに抵触する行為だ。

※週刊朝日 2013年12月13日号
　　　　

動かない外務省記者クラブ　　　　ｂｙ　河野太郎

2013年12月03日 11:34
在キンシャサ日本大使館の放火事件で、ようやく三等書記官逮捕。

驚いたことにこの間、外務省の記者クラブ所属の記者は、まったくと言っていいほどこの事件を追わなかった。

当初、まるで外務省はこの件を公開しようとしていなかった。

外務省にうるさく言って告発させて、警視庁が捜査員をコンゴに派遣して、それで警視庁クラブの記者たちが初めてこの問題を追い始めた。

在北京の日本大使館の引っ越しできない事件やヨーロッパでの大使によるセクハラ事件の時も、外務省記者クラブはほとんどどこも追及しなかった。

いったいメディアに真実を追いかけようという気概があるのか。

しかも、外務省発表のストーリーを検証しているのだろうか。

コンゴでギャンブルして、借金がかさみ、他の職員からも借金をして、２２００万円を着服して、それを隠すために放火したというのは本当なのか。

一つ一つ検証してみたのだろうか。

☆外務省の記者クラブ。外務省患部もとい幹部の顔色を伺って、大過なく大新聞社勤務のサラリーマンとして生きていくのも一つの人生。お勤めご苦労様です。

こんなことをしていて宅配の部数が落ちるのを止められますか？

SVCF通信第46号を発行しました　　福島原発行動隊

こちら。

「旧日本軍敗退も国家機密」　言論統制体験の山田洋次監督東京新聞

2013年12月3日夕刊

特定秘密保護法案に反対し「戦前を知る私たちは不安を抱かざるを得ない」と懸念を語る山田洋次監督

　言論や表現の自由を制限する恐れが強い「特定秘密保護法案」の衆院採決を与党が強行した。懸念や反対の声が広がっているにもかかわらず、成立の可能性が高まっていることに、言論が統制された戦時中を体験している映画監督の山田洋次さん（８２）は「やり切れない思いです。

この法律が通れば、この国は旧ソ連のような陰気な国になるのではないか」と語る。

　この法案では、一般市民や報道機関は何が特定秘密になるかが具体的には分からない。戦争につながる情報も秘密になるのではないかとの不安もあることに「なぜそんなに恐ろしい法律をつくるか、そしてなぜ急ぐのか。その辺のことがさっぱり説明されていない」といぶかしむ。

　特定秘密は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら「行政機関の長」が指定する。政府は「海外との情報共有をする」必要を強調するが、山田監督は「そんな情報は共有しなくてもいいのではないか。そんなことのために市民やジャーナリストの活動を制約する方がおかしい」。

　集団的自衛権の行使容認も視野に、戦争に備えるものとの見方もあり「この国は戦争をしない国なのだから『米国は戦争をしても日本はしない』と言うことこそが大事ではないでしょうか。憲法にそう書いてあるでしょう」と山田監督。

　同法案は「戦後民主主義の否定」とも指摘する。「本当の保守は、今までの遺産を守り抜くこと。

それを全部否定しようとしているのはなぜなのか。反対だと多くの人が言っているのだから、安倍さんは民主主義者ならその意見をよく聞いて説得の努力をしてほしい」

　太平洋戦争で、日本軍が負け続けていることは国家機密であって、国民に知らされなかった。「沖縄が占領されてもまだ、僕たち日本人は日本が勝っていると思っていた。今思えば本当にナンセンスな時代だった。（現政権は）なぜあの歴史に学ぼうとしないのか」

　少年時代、旧満州で迎えた敗戦で「黒いカーテンがぱっと落ちたような不思議な感じ」を味わったという。「閉ざされた世界に今まで生きていたんだと実感しましたね」

　山田監督は、旧ソ連圏のこんなジョークを挙げた。「最高指導者はばかだ」と話した人が逮捕され、「これは侮辱罪か」と尋ねると「国家最高機密を漏らした罪だ」と告げられる－。

　「『秘密』というのは暗い言葉です。人の心には秘めたる思いとか秘密がいくらでもある。だけど国や政治には秘密はない方がいい。それが明るい国なんじゃないかな」

　＜やまだ・ようじ＞　１９３１年大阪府生まれ。代表作に「男はつらいよ」シリーズ全４８作、「幸福の黄色いハンカチ」など。新作「小さいおうち」が来年１月２５日に公開予定

映画愛する皆さん秘密法案反対を　高畑勲監督ら共同通信

（左上から時計回りで）高畑勲監督、山田洋次監督、是枝裕和監督、大竹しのぶさん、吉永小百合さん、宮崎駿監督

　「映画を愛する皆さんが反対の声を上げてくださるよう、心から呼びかけます」。日本の映画監督や俳優ら２６９人が３日、成立の可能性が高まる特定秘密保護法案に反対するよう、映画人やファンに求める呼びかけ文を発表した。

　高畑勲、山田洋次の両監督ら５人が連名で呼びかけ文を作成。２日までに、是枝裕和、宮崎駿の両監督や俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさんら日本を代表する映画人を含む２６４人の賛同が集まった。高畑監督らは３日に「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を結成し、廃案を目指すとしている。

2013/12/03 17:28 【共同通信】

秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属　　マル激

マル激トーク・オン・ディマンド第659回（2013年11月30日）
5金スペシャル

　5回目の金曜日に特別企画を無料放送する恒例の5金スペシャル。特定秘密保護法案の国会審議が佳境を迎えるなかでお送りする今回は、法案をめぐる一連の議論が露わにした日本の課題を再考した上で、国家機密にまつわる映画を通して秘密法制と民主主義の関係を議論した。

　秘密保護法案については、秘密指定権限が明確に決められていないことからくる濫用のリスクや外部チェック不在の問題など多くの課題が指摘されている。秘密法制は一旦施行されてしまえば濫用や問題点が外から見えなくなる特性があるため、制度設計には十分過ぎるほどの慎重さが求められるのは言うまでもない。

しかし、安倍政権は11月26日に特定秘密保護法案の衆院通過を強行し、参院では僅か１週間あまりの審議で何が何でも同法案を12月6日の会期末までに成立させるつもりのようだ。

　政府が保有する情報の中で、国の安全保障に関わる情報の中にはどうしても一定期間秘密にしなければならないものがある事は理解できる。また、法律によって明確に秘密が定義されていないために政府が裁量で自由に秘密指定をしている現状も、決して望ましい状態とは言えない。

特定秘密保護法はやり方次第では、政府が秘密に指定できる権限を明確に定義することで、保護されるべき秘密は保護しつつも、これまでのような無節操な秘密指定権限の濫用を防ぐ効果が期待できる、市民社会にとっても歓迎すべき法制度になるはずのものだった。

　ところが、政府から出てきた法案はまったく逆行していた。政府の秘密指定権限を事実上無制限に拡大し、しかも権限の濫用を外部からチェックする機能も盛り込まれていない。民主主義の国としては到底受け入れられない恥ずかしい内容の法案だった。

　「秘密保護法制が必要だ」となった時、政府に任せておくとなぜこのようにあり得ないような法案ができあがってしまうのだろうか。日本には保護されるべき秘密は確実に保護した上で、秘密指定権限の濫用を避けるための最小化措置や外部監査機能をしっかりと盛り込んだ法律を作るだけの民主主義国としての実力がないということなのだろうか。

　国民に主権がある日本では、政府が保有する情報は基本的にはすべて国民のものだ。しかし、日本にはそもそも政府が保有する公文書を厳正に管理して、国民の求めに応じて適宜情報公開する仕組みが十分に整っていない。公文書管理法や情報公開法などが一応は存在するが、いずれも不十分な内容だ。

また、憲法で表現の自由が保障されているが、これまでジャーナリズムを担ってきたマスメディアは記者クラブや再販など政府から様々な制度的特権を享受する中で、十分に国民の知る権利を行使してきたとは言いがたい。そうした民主主義のツールの一つひとつをお座なりにしてきたことのつけが、今回の秘密保護法制の議論で吹き出しているようにも見える。

　番組前半では、ここまでビデオニュースが行ってきた取材、関係者へのインタビュー、講演の映像を交えながら、特定秘密保護法案の仕組みや問題点などを改めて再確認した。

　そして番組後半では、映画『密約外務省機密漏洩事件』に描かれた沖縄返還をめぐる日米密約問題と、国家機密だったアメリカの対ベトナム政策の報告書がニューヨークタイムズにすっぱ抜かれた「ペンタゴン・ペーパー事件」を題材としたアメリカ映画『The Pentagon Papers』を取り上げ、国家秘密が暴かれた後の日米両国の反応の違いなどを議論した。

　ペンタゴンペーパーの内容が報じられ、ベトナム戦争の実態や政府の嘘が露呈したアメリカでは、歴代政権の対ベトナム政策が批判に晒され、インドシナからの撤退へとつながっていった。

機密文書の公開という国益を損ねかねない行動が、「国益」の意味を変えてしまったからだった。一方、日本では毎日新聞の西山太吉記者が国家的な陰謀と言っても過言ではない日米密約の存在を暴いたにもかかわらず、西山氏の取材手法ばかりに批判が集中し、政府が国民を欺いていたという事実はほとんど問題とならなかった。この違いはどこから来るものなのか。

　秘密保護法制をめぐる一連の議論を通じて見えてきた日本の政治と社会の現状を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

全文はこちら。

ロンドンから相馬市に赴任した内科医は見た　　　　ｂｙ越智小枝

メディアが書けない自殺者、ロコモティブシンドロームの増加・・・

2013.12.03（火）

一部引用・・

　私は2011年の東日本大震災の半年後から英国インペリアルカレッジ・ロンドンの公衆衛生大学院へ留学していましたが、この度留学を終え、本年11月に相馬中央病院内科の常勤医として勤務を始めました。相馬中央病院は現・相馬市長の立谷秀清氏が設立した病院で、規模こそ小さいものの地域に密着した診療を行っています。

相馬市への移住の決意

　「原発の近くに支援に入るなんて勇気があるね」と言われることがよくありますが、これには2点、修正したい点があります。

　1点目は、私は「支援」に入っているつもりはない、ということです。私が相馬市に移住した理由には様々ありますが、何よりも相馬市の地域復興の在り方が公衆衛生学的な視点から見て興味深かった、という点が挙げられます。

　また、現在相馬市という小さな町に研究者、教師、アスリートなど、あらゆる分野で一流の人々が集まっており、そのような人々との交流のチャンスも与えられています。そういう意味で、相馬への移住は私自身が学ぶチャンスであり、第2の留学だと思っています。

　2点目は、相馬市に住むのに勇気はいらない、ということです。もし相馬市で放射線量が測定されていない町であったら、もちろん私も移住はためらったと思います。しかし実際には南相馬市立病院の坪倉正治医師を中心とした被曝調査チームにより住民の放射線の内部・外部被曝量に関してはデータが蓄積しており、住むには安全だと考えるには十分でした。

　余談になりますが、ロンドンで知り合った放射線医師には、「あの被曝量じゃ研究にならないからあまり興味ない」とすら言われてしまいました。

　また被曝量が少なすぎるせいで、政府とグルになって被曝量を低く見せている、という「風評被害」まで出ているそうです。私自身は坪倉先生チームと知り合いであることもあり、このデータの信頼性は自分が移住を決めることができる程度に高いと思っています。

　坪倉医師の拠点は南相馬市ですが、先生は相馬市にも毎週訪れます。行政区などということにこだわらず、相双地区が一丸となって調査チームを受け入れていることがこの地域の特色である気がします。

　相馬市は震災前の人口が約3万7000人、そのうち479人（1.3％）の命が津波により失われ、4000人以上が避難生活を余儀なくされました1。

　しかしこの状況でも、相馬市長の一声の下に市外からの大勢の避難者を受け入れたそうです。これは地方自治体の行政にとっては大きな負担だったと思いますが、その結果、相馬市は自身が被災地でありながら他地域を支援する、という独特のカラーを打ち出し、支援活動家たちの拠点となりました。

全文はこちら。

2013年12月03日(火)

パチンコ売上高、被災３県増　復興関係者流入要因　１２年度　　　河北新報

　帝国データバンク仙台支店は、東北６県のパチンコ業売上高上位５０社について２０１２年度の業績動向をまとめた。

全国的に業界が伸び悩む中、売上高合計は前年度比６．４％増の１兆１０４７億円となった。東日本大震災の被災３県で伸びが目立った。

　仙台支店は「復興関係者の流入などが要因になった」と分析している。

　売上高の伸び率を県別に見ると、トップは宮城の２５．４％増（売上高合計１９３７億円）で、岩手８．０％増（１３０２億円）、福島４．５％増（５３５９億円）と続いた。被災３県以外はいずれも減収だった。

　１１年度に震災に伴う特別損失を各社計上したこともあり、純利益の合計は５４．８％増の１７８億円に膨らんだ。

　調査は１３年３月期決算などを基にまとめた。

2013年12月03日火曜日

秘密法案、参考人全員が懸念表明　会期末へ攻防激化　　　共同通信

　参院国家安全保障特別委員会は３日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関する参考人質疑を実施した。３人の参考人全員が法案への懸念を示し、廃案や慎重な審議を求めた。

野党は昼、同法案の徹底審議を求める緊急集会を国会内で開く。政府、与党は６日の国会会期内の成立を目指しているが、野党側は廃案や徹底審議を求めて攻勢を強めている。

　日弁連で法案を検証する江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は「法案は重大な欠陥を有しており、廃案にすべきだ」と主張した。

2013/12/03 12:06

原発、海側井戸１１０万ベクレル　福島第１、高濃度最高値を更新

2013/12/02 12:35 【共同通信】

　東京電力は２日、福島第１原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１１０万ベクレルの高濃度で検出されたと発表した。水は１１月２８日に採取した。同じ井戸でこれまでの最高値だった９１万ベクレルからさらに上昇した。

　井戸は２号機の東側にあり、海まで約４０メートル。２０１１年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）に近い。ストロンチウム９０を海に放出する際の法定基準は１リットル当たり３０ベクレル。

日本の特定秘密保護法案に懸念　国連人権高等弁務官　　　共同通信

　【ジュネーブ共同】国連のピレイ人権高等弁務官は２日の記者会見で、日本の特定秘密保護法案について「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」と懸念を表明した。

　ピレイ氏は「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」と指摘。「政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促す」と述べた。

2013/12/03 00:44

上海、深刻な大気汚染　指数６段階のうち最悪共同通信

2013年12月2日 12時15分

　【上海共同】中国上海市では２日午前、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が３００を上回り、６段階のうち最悪の「深刻な汚染」となった。

　新華社電によると、環境保護当局は、児童や老人にできるだけ外出を控えるよう呼び掛けたほか、小中学校に対し、屋外での体育の授業をやめるよう求めた。

主婦や公務員に拒絶感、不安根強く　秘密保護法案・全道世論調査　　　北海道新聞

（12/03 09:27）　
　
　北海道新聞社の全道世論調査の結果では、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、安倍内閣を支持する層でも法案への反対や慎重な審議を求める声が多数を占めた。主婦層や、処罰の対象となりえる公務員が法案に強く反対していることも明らかに。特定秘密のあいまいさなどに対する道民の根強い不安が浮き彫りになった。

　法案に対し、安倍内閣支持層でも「反対」が５割、「慎重に議論」「廃案」が計８割と、ともに肯定派を上回ったことについて、北大大学院法学研究科の白取祐司教授（刑事訴訟法）は「安倍政権の経済政策を支持する人でも、法案のような自由を制約する政策については厳しく見ている」と分析する。

　反対理由では「秘密の範囲があいまい」が４７％と約半数を占めた。白取教授は「国会論議が不十分で、閣僚のおざなりな答弁も目立つ。道民が危うさを感じているようだ」と指摘する。

　職種別では、特定秘密を取り扱う当事者となりかねない公務員・団体職員で反対が７０％と、賛成の２６％を大きく上回った。

　反対と答えた２０代の国家公務員は「公務員の裏も表もよく知っているから」と述べ、恣意（しい）的運用が起きかねないことを理由に挙げた。

　ある自衛隊関係者は「処罰される立場に身を置いて考えれば法案に不安を覚えて当たり前だ」と解説した。

　主婦層でも反対が７７％と際立った。市民団体「第９条の会・オーバー北海道」事務局の吉岡博子さん（６４）は「多くの母親は、子や孫の世代が思っていることを口にできなくなる社会にしたくない」と代弁する。

　年代が上がるに従い「廃案にすべきだ」との回答が増えていることも明らかになった。回答した高齢の無職男性は「戦争を体験した人間ならみんな過去を思い出す。絶対に反対だ」と述べた。

　一方、法案の内容を「あまり知らない」「まったく知らない」の非認知派では反対が４３％だったのに対し、「よく知っている」「少しは知っている」と答えた認知派では反対が７３％にも達した。

　また、認知派の賛成２３％より、非認知派の賛成３４％の方が多かった。

　札幌弁護士会秘密保全法制対策本部の藤本明本部長代行（６５）は「中身を知れば知るほど問題が多い法案であることが分かるのでは」と話している。＜北海道新聞１２月３日朝刊掲載＞

海側井戸で110万ベクレル　汚染、地中で拡散の可能性　　　福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発で相次ぐ汚染水問題で、東電は２日、福島第１原発海側にある観測用井戸の水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１１０万ベクレルと非常に高い濃度で検出されたと発表した。

水は１１月２８日に採取し、過去最高だった同２５日採取分の９１万ベクレルからさらに上昇した。

　ベータ線を出す放射性物質の半分程度を占めるストロンチウム９０の国の放出基準は３０ベクレル以下。今回の値は基準の３万６千倍以上に当たるが、東電は「港湾内の海水の放射性物質濃度に大きな変化はない」と海への流出を否定している。

　東電によると、井戸は２号機の東側にあり、海までの距離は約４０メートル。２０１１（平成２３）年３月の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）が近くにあり、汚染が地中で拡散している可能性がある。

　加えて、海側敷地では、汚染された地下水が海に流れ出るのを防ぐため、護岸の地中を薬液で固める「土の壁」を造成した上で、ポンプで水をくみ上げている。東電は「ポンプによるくみ上げの効果で、高濃度の汚染水が井戸付近に吸い寄せられている」とみている。

（２０１３年１２月３日　福島民友ニュース）

豊見城ひき逃げ　米兵、容疑認める　県警が任意で聴取琉球新報

2013年12月3日

１１月３０日に豊見城市で発生したひき逃げ事件で、県警が同日、運転手とみられる米海兵隊３等軍曹（２９）＝米軍キャンプ・シュワブ所属＝を出頭させるよう捜査協力を要求したことに対し米軍は２日、要求に応じた。

同日、県警は３等軍曹を任意で事情聴取した。県警によると、軍曹はひき逃げについては認めているものの事件前の飲酒については認めていない。ただ、米軍の憲兵隊が軍曹を基地内で拘束する際に実施した飲酒検知の結果、呼気からアルコールが検知された。

　軍曹は現在、基地内で禁足下に置かれているという。

　県警は２日、３等軍曹を容疑者と断定し、３日も引き続き任意で事情を聴く予定で、ひき逃げなどの容疑が固まり次第、道交法違反（事故不申告・救護義務違反）と自動車運転過失傷害容疑で、書類送検するとみられる。飲酒についても調べを進める方針。

　日米地位協定では、米軍関係者の身柄が米側にある場合、日本側が起訴するまで米側が身柄を拘束すると定められているため県警は原則逮捕権を行使できず、任意での捜査を余儀なくされる。今回も県警は逮捕権を行使できないため、米軍に３等軍曹の出頭を求めていた。

　１９９５年の少女乱暴事件を機に「運用改善」によって、殺人や女性暴行など「凶悪犯罪」の場合は米側の「好意的配慮」により、起訴前の身柄引き渡しが可能となったが、米側に裁量権があるため、事件・事故のたびに捜査が難航する場面が多い。

　今回も米軍の憲兵隊が身柄を拘束したため任意捜査を余儀なくされている。

石破幹事長のテロ発言を評価する　　　ｂｙ　内田樹

一部引用・・

そして、現に幹事長自身、担当相の解釈を退けて、「政治上の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」しようとしている国会周辺デモは「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と断言しているのである。

幹事長の解釈に従えば、すべての反政府的な言論活動や街頭行動は「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」しようとするものである以上、「テロリズム」と「その本質においてあまり変わらないもの」とされる。

「テロリズム」は処罰されるが、「テロリズムとその本質においてあまり変わらないもの」は「テロリズム」ではないので原理的に処罰の対象にならないと信じるほどナイーブな人は今の日本には（読売新聞の論説委員以外には）たぶんいないはずである。

このブログでの幹事長発言は公人が不特定多数の読者を想定して発信したものである以上、安倍政権が考える「テロリズム」の定義をこれまでになく明瞭にしたものと私は「評価」したい。

全文はこちら。

＜私の疑問＞「共謀」判断自白任せ　　　ｂｙ　落合洋司

一部引用・・

私は、この世界で仕事をするようになって今年で25年目で、随分といろいろな刑事事件、そこに現れる人々を見てきましたが、厳罰を科せば犯罪は防止できるのか、というと、そういう単純なものではないと思います。

確かに、そうした効果が出るタイプの犯罪、人、場面もあると思いますが、特定秘密保護法案が対象とする「情報」の世界で、故意に情報を漏らそうとする人々は、処遇への不満、体制への疑問、金銭欲や自己顕示欲、いわゆるハニートラップ等々、

人としての様々な要因からそのような行為に及ぶもので、漏らすにあたっては自分が捕まるとは思っておらず、捕まらないように事を運ぼうとするものですから、厳罰は、犯行への一定の抑止効果はあっても、より大きなものに誘引されて人は漏えいへと向かうでしょう。

そのような行為に対する効果的な対策は、やはり、秘密の厳重な管理であり幾重にも秘密を防護する体制を確固として持つことだと思います。

よく、日本は秘密保護法制がいい加減だからと諸外国から言われた、といった話が、曖昧なまま語られますが、だから、広範な処罰や厳罰が必要、というのはあまりに短絡的です。

既に国家公務員法や自衛隊法等で秘密漏えいやそれに関与する行為は処罰対象になっていて、なぜ、ここで、ここまでドラスティックな、国民の権利や様々な情報へのアクセスを根こそぎ禁圧するような法制度を唐突にも導入する必要があるのか、強い疑問を感じます。

暗く寒い国々に対抗するために、自由で民主的な国家であったはずの我が国が、暗く寒い国になって行く、そのことの矛盾や怖さといったことに、素朴、率直に目を向けなければならないでしょう。

全文はこちら。

ずさんな新国立競技場　　　　　ｂｙ　河野太郎

2013年11月29日 11:55

自民党の無駄撲滅プロジェクトチームは、東京オリンピックのメインスタジアムと言われている新国立競技場プロジェクトのヒアリングを行いました。

Q なぜ、耐震改修ではないのか

現国立競技場を耐震改修すると７００億円かかると推定される。

しかし、その場合、現在の５４０００席を大幅に超える座席数にはできない。

さらに現在、道路にかかっている部分を是正するので座席数が減少する。

現在の競技場は８レーンなのでそのままでは国際基準に合わない。

聖火台などのモニュメントは極力残すように努力する。
Q なぜ将来構想有識者会議に建築家が一人しかいないのか。
Q 都市計画、防災等の専門家がいなかったのはなぜか。
Q なぜ国際医療福祉大学大学院教授が委員長なのか。

２０１２年３月からコンペまでに一回約一時間から一時間半を三回開催した。

委員長の国際医療福祉大学大学院教授は元文科省事務次官である。

会議には建築家一人しかいないが、その下に文化、スポーツ、建築の三つのワーキンググループを作り、建築のワーキンググループには都市計画の専門家等が入っている。

Q コンペの選考過程の報告書が公表されないのはなぜか。
Q コンペの勝者との契約書はいつ公開されるのか。
Q 応募者が持つデザインの所有権と今後の設計の関係はどうなるのか。
Q １３００億円の前提条件との関係は。

立候補ファイルに間に合わせるためスケジュールがタイトだった。そのため、設計を円滑にするために応募資格を絞った。

選考過程の報告書は提出する。

外国の委員は二名いたが、そもそも審査の日程は最初から合わなかったので来日はしていない。一次審査はコストや工期で足切をしただけなので、外国の二名は参加していない。二次審査の前に、日本からそれぞれに応募書類を持って説明に行った。

(１３００億円の前提を２倍以上超えた作品がなぜ足切されなかったのかという問いに対して)スケッチのようなとてもコスト計算できないものを足切した。

選ばれた応募者との契約書は公開する。

今回のコンペはデザイン案のコンペであり、設計は別物。しかし、デザインに関してのアドバイスをもらうことになっており、設計時にデザインを変更するにあたっては、本人の同意が必要になる。

今回のデザインを破棄して、新たなデザインに基づいて設計することも可能。その場合の違約金については、契約書を参照しなければわからない。

１３００億円というコストは、類似するスタジアムを参考にした。類似するスタジアムとは日産スタジアムであり、工事費は７００億円だったと承知している。

(７００億円と１３００億円は類似していないではないかという問いに対して)文化イベントを行うために屋根を開閉式にしたりした。

審査に当たっては、日本の文化等も考慮してもらった。 (あの応募条件では日本の文化や歴史に造詣の深い応募者はいないのではないかという問いに対して)審査では日本の文化や歴史という視点も入れてもらっている。

Q ＩＯＣへの最終プランの提示時期は。

東京都によれば、２０１５年２月までに最終のプランをＩＯＣに提出しなければならない。

しかし、２０１９年のラグビーワールドカップに間に合わせるためには、基本設計を急ぐ必要がある。

Q 新国立競技場は、陸上競技場なのか、球技場なのか。
Q ２０１９年のラグビーワールドカップになぜ新国立競技場が必要なのか。

現在のプランでは、オリンピックの陸上競技は仮設のサブトラックを軟式球場につくって使うことになっている。そのためのコストは１４億円。

常設のサブトラックを作るためには２７０億円の用地買収費と１４億円の整備費がかかる。

球技を行うときは可動式の座席が前に出て、トラック上にくる。

ラグビーのワールドカップは大会ごとに競技場の条件を決めるため、８万人は前提条件とはなっていない。日産スタジアムは７２３２７人を収容できる。

(ラグビーワールドカップには新国立競技場は必要ないではないかという問いに対して)８万人のスタジアムは招致にあたって議員連盟の決議がある。

Q 近年のオリンピック主会場と比較して、なぜ、この延べ床面積が必要なのか。
Q ＪＳＣが使用する施設が含まれているのか。
Q ＪＳＣがスタジアム通りに新設されるビルに移転するのか。

駐車場スペースは６６２台分。東京ドームは５００台、日産スタジアムは９２０台分。東京都の条例によりこの規模の施設だと６３５台の駐車場スペースが義務付けられる。

詳細については、別途回答するが、当初求めたこの規模よりも多少、規模を縮小した。

ＪＳＣの現在のビルも、建て替えに引っかかるので、現在の西庭球場に新たにオフィスビルを建てる計画。現在の面積は４５００平方メートルだが、新しいビルは８０００平方メートルになる。

Q ８万人という収容人員の根拠は何か。
Q オリンピック以降、どう使うのか。
Q 開閉式の屋根の必要性は何か。
Q 新国立球技場で音楽等のイベントを行うこととした場合、他の施設に与える影響はどうか。
Q ８万人を必要とするイベントはどれぐらいあると見積もっているのか。

オリンピック後には、年間１１日程度の陸上競技の国際大会を開催することができるという見通し。その前提として、１４億円でサブトラックを仮設でつくる必要がある。 (注：日本陸連は別な意見)

屋根付きにすることによって１００億円から１５０億円のコストがかかる。

しかし、８万人の屋根付きにすることによってコンサートなどの新たな利用が考えられる。

新国立競技場では年間１２日間のコンサート利用を想定している。こうした文化イベントにより、年間の収支に１０億円のプラスがあると想定。

(文科省によれば、コンサートによる収入は２日間で８０００万円。１２日間で４億８０００万円)

新競技場は、収入が４５億円、支出が３５億円と推定。その詳細な積み上げは提示する。

新国立競技場がコンサート等のイベントを行うことによる既存のスタジアムへの影響については考慮、試算はしていない。

２００２年のサッカーワールドカップでは、新設７か所、改修３か所の合計１０か所のスタジアムを準備した。その大部分に関して、稼働率は高くなく、国際大会も多く実施されていない。

引用元。

那覇市議会、「県内」断念を要求　普天間で意見書　　　琉球新報

2013年12月3日

　那覇市議会（定数４０、安慶田光男議長）は２日、本会議を開き、米軍普天間飛行場の移設問題について「辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書」を全会一致で可決した。

自民党本部が県関係自民党国会議員や党県連に名護市辺野古への移設を容認するよう働き掛けて同国会議員や県連が「県外移設」の公約を撤回して以来、県内移設断念を求める意見書の可決は県内で初めて。

那覇市議会による同様の意見書可決は６回目。

　意見書は県内移設断念の要求について「日米両政府はこの県民の総意を無視して、『辺野古移設』を『唯一の解決策』として力ずくで押し付けようとしている」と指摘。

「県民は、米軍占領時代から保革を超えた島ぐるみの闘いで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。今、求められているのは沖縄のアイデンティティーを貫き、県民の心一つに県民総意の実現へ頑張り抜くことだ」と強調している。

　その上で「政治家に公約変更を迫り、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない」と批判している。

　採決の前に市議会会派「自民・無所属・改革の会」（久高友弘会長）の３人と坂井浩二氏（無所属）の計４人は退席した。

　意見書の可決後、翁長雄志市長は記者団に対し「オール沖縄で私も議会も取り組んできた。中央の圧力で県民の分断が図られているところに、市議会が一致した意見書を出したことはありがたい。

これからの大きな展開の礎になる」と述べた。意見書の内容を含め、大半の市議が市長と思いを共にしていることに「市長冥利（みょうり）に尽きる」と喜んだ。

　市議会最大会派自民新風会の金城徹会長は意見書の文案作成で心掛けたことについて「県連や国会議員を批判しても互いの理解は深まらない。大事なのは県民が一つになれるかだ」と話した。安慶田議長は「那覇市議会の意思は変わらない」と強調した。

　「自民・無所属・改革の会」は「普天間飛行場の固定化があってはならない。全ての選択肢は排除しない」として退席。坂井氏は「県民にとって何がいいか冷静に判断したいと思った」と退席の理由を述べた。

2013年12月02日(月)

秘密保護法案、賛成25％反対50％　朝日新聞世論調査

朝日新聞デジタル
2013年12月02日 11時15分 JST

特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が１１月３０日～１２月１日に全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、法案に賛成が２５％で、反対の５０％が上回った。法案の今後については「継続審議にするべきだ」が５１％に上り、「廃案にするべきだ」が２２％。「今の国会で成立させるべきだ」は１４％にとどまった。

安倍政権は６日が会期末となる今国会での成立を目指しているが、安倍内閣支持層でも「成立させる」は２２％しかなく、「継続審議にする」が５６％と多数を占めた。自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い。

与党が１１月２６日に衆院で法案採決を強行したことは６１％が「問題だ」と答えた。

放射線防護の知識必要　いわきＩＣＲＰ対話集会が閉幕福島民報

2013/12/02 10:05

東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会「ダイアログセミナー」最終日は１日、いわき市の東日本国際大で開かれた。放射線防護について、住民が十分な知識を持てるよう専門家や行政などが支援し続けることの必要性などを確認した。

　「いわきと浜通りにおける自助活動－被災地でともに歩む」をテーマに、いわきや浜通りの住民が専門家とともに取り組んだ活動に焦点を当てた。事例発表の他、放射線防護の在り方や地域再生に向けた取り組みなどについて話し合った。

司会を務めたＩＣＲＰ委員のジャック・ロシャール氏（フランス）は「住民自身があらゆる知識を持つことが非常に大事だ。置かれている状況を把握し、自己判断することも必要になる」などと述べた。

　対話集会は７回目。ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体の関係者、市民ら約７０人が出席した。

秘密保護法案、矢臼別訓練反対活動に影北海道新聞

１２月２日朝刊掲載　

住民による訓練監視、処罰の恐れも　演習内容の覆い隠し「許されない」（12/02 06:30）

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が成立した場合、米海兵隊による陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など３町）での実弾射撃訓練について、情報収集が難しくなるとの懸念が強まっている。

政府は米国との軍事機密共有には同法が必要と説明しており、周辺住民の訓練監視活動も処罰されかねないからだ。６月には砲弾が演習場外に飛び出す誤射が起きたばかり。住民は「訓練内容が見えにくくなるブラックボックス化は許されない」と訴えている。

　「これからは不安な思いで監視しないといけなくなる」。１１月下旬、市民グループ「海兵隊移転反対別海町連絡会」の森高哲夫代表（６２）が、苦渋の表情を浮かべた。

　同連絡会は、沖縄から矢臼別への訓練移転が持ち上がった１９９５年ごろから「安全上の問題がある」などとして反対姿勢を貫いてきた。訓練期間中、今も「抗議の一環」（同連絡会）として、演習場内の反戦地主の牧場跡地にある小屋に陣取り、射撃の回数や使われた兵器の種類などを監視している。

　米軍の砲弾が演習場外に着弾した誤射の際にはいち早く駆けつけ、自衛隊が調査する現場をカメラに収めた。

　特定秘密保護法案は「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」を処罰すると規定。訓練や兵器など演習場にあるものが特定秘密に指定されれば、監視活動も「管理を害する行為」として法律違反になる恐れがある。何が指定されているか分からないため、違反しないように監視することも困難だ。

　同連絡会は演習場内で煙が出たことなどを不審に思って追及し、米軍側が訓練中の不始末で山火事を起こしたことを認めさせたこともある。吉野宣和・監視本部事務局長（８１）は「今後、監視活動はもちろん、しつこく問いただすことも難しくなるのでは」と不安がる。＜

東電、依願退職１７００人に　人材流出が深刻化共同通信

　東京電力で福島第１原発事故後の依願退職者が２０１３年度末に累計で１７００人に達する見通しとなったことが２日、分かった。

１３年度末に１１年度当初比３６００人減の３万６千人体制とする削減目標に達する見込みだが、依願退職者の約４割が本店の経営戦略部門の社員や原発技術者で、中核業務に支障が出る恐れもある。

　年収の２～３割カットが続いていることや、経営の先行きが見通せない中での将来不安が人材流出の背景。東電は事態を深刻にみており、見直し作業中の総合特別事業計画に待遇改善を盛り込む方向で検討している。

2013/12/02 19:37

☆人的資源の観点で、東電に核発電所を運営する当事者能力は前も今もない。

それは日本の全電力会社に共通だ。

にもかかわらず、核発電を再開しようと言うのは無責任の極みだ。

デモは「テロ行為」、秘密保護法案で石破氏発言　参加者ら憤り／横浜　　　神奈川新聞

2013年12月2日

特定秘密保護法案への反対を訴え練り歩いたデモ＝横浜・みなとみらい２１地区

　自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。

１日の講演でも重ねて批判。憲法で保障された集会や表現の自由との整合性を野党が追及するのは必至で、特定秘密保護法案の審議に影響する可能性もある。

◆「反対許さない発言」、デモ参加者ら憤り

　「国に反対の声を上げただけでテロとみなすのか」－。市民活動とテロを同一視する発言をブログにつづった石破茂自民党幹事長。１日、横浜市内で開かれた特定秘密保護法案に反対するデモの参加者は、その発言に法案への懸念を重ね見て、批判の声を強めた。

「一般市民にとってデモは意見を表明する大切な場。それをテロという言葉でくくることで参加者を『特殊な集団』と思わせ、政府を批判する声が多数派にならないようにするのが狙いだ」。

横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区で行われたデモに参加した九条かながわの会事務局長の岡田尚弁護士はそう憤り、「反対意見を許さないという発言。選挙で勝った多数派が正義なのではなく、少数派の声を聞くのが本当の民主主義だ。憲法で保障された表現の自由にもかかわる問題で、政治家としての見識を疑う」と切り捨てた。

　デモに先立ち、ＪＲ桜木町駅前で開かれた集会でマイクを握った日本体育大の清水雅彦准教授（憲法学）は「石破氏の発言にならえば、主義主張を強く訴えただけでテロとみなされてしまう」と警鐘を鳴らした。

　法案では、特定秘密を（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ活動防止－の４分野で指定。テロについては「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要し、又（また）は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。

　条文が「強要」と「殺傷」「破壊」を「又は」でつないだ表現のため、「主義主張を強要しただけでテロとみなされる恐れがある」との指摘がなされてきた。石破氏の発言はその解釈に重なるもので、清水准教授は「自衛隊もかつてイラク派兵に反対する市民の情報を収集していた。法案が通れば（テロ防止の名目で）公安警察や自衛隊が市民を監視する活動が肥大化する」と指摘した。

　東京都世田谷区から５歳の長女と参加した４０代の会社員の女性は、夫が外国籍で「身辺を調べられるかもしれないという怖さがあり、きょうのデモでさえ参加を迷った」と法案の行方に不安を口にした。横浜市磯子区の主婦（３８）も「あきれた発言。自分の思いを伝えるのは普通のこと。政治家が抑えつけようとするのはおかしい」と憤った。

　デモは市民団体が実行委員会を結成し、約３５０人（主催者発表）が参加。「知る権利を守れ」「監視社会は嫌だ」などと訴えながら、行楽客でにぎわうＭＭ２１地区を約１時間練り歩いた。

米航空３社が中国に飛行計画提出　防空圏、日韓と対応割れる共同通信

2013/12/01 20:42

【ワシントン共同】ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手３社は１１月３０日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。

　この空域を飛行する日本航空や全日本空輸は日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出しない対応を続けている。韓国政府も自国の航空各社に、中国が求める飛行計画の提出を行わないよう指示していることを韓国政府当局者が１日明らかにした。

ＡＬＰＳ液漏れ　第一原発試運転中のＣ系統　汚染水処理できず福島民報

東京電力は１日、福島第一原発で試運転中の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」のＡ～Ｃの３系統のうち、Ｃ系統で薬液がにじみ出るトラブルがあり、汚染水処理を始められない状態になったと発表した。

　東電によると、１日朝、汚染水処理を始める前に、ＡＬＰＳでアルカリ性の処理水を中和するために使われる塩酸が供給ポンプの出口継ぎ手部分からにじみ出ているのが見つかった。にじみ出た量は約１リットルで、漏えい箇所の周囲をポリ袋で覆う処置をした。

漏れた原因は不明で、東電はＣ系統を待機状態に設定した。Ｃ系は１１月１８日に試運転を再開した。１日に循環待機運転から処理運転に移行する予定だった。福島第一原発ではＢ、Ｃの２系統で試運転が行われていた。

　ＡＬＰＳは汚染水からトリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができるため、政府や東電は汚染水対策の柱の１つに位置付けている。ただ、トラブルが相次いでおり安定的な運用のめどは立っていない。

2013/12/02 10:06

「悪法廃案に」「暴走許すな」秘密保護法案に反対デモ　　河北新報

2013年12月02日月曜日

「ストップ秘密保護法」を訴え、中心街をデモ行進する参加者

横断幕を掲げ法案反対を訴える参加者
＜八戸＞

　特定秘密保護法案に反対する集会が１日、青森県八戸市中心部で開かれ、市民ら約１２０人が参加した。「悪法を止めるため、反対の世論を広げ、廃案に追い込もう」とアピールを採択し、中心街をデモ行進した。

　地元紙のデーリー東北労組や、三八地労連などが主催。県弁護士会の源新明会長は「われわれが国の情報を知ることが、民主主義の生命線。憲法で保障された表現の自由の価値を、もう一度思い出さないといけない」と呼び掛けた。

　デーリー東北労組の安田潤委員長は「米軍三沢基地（三沢市）の隊員が事件を起こしたり、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で事故が起きたりしても、何も知らされないことが起こり得る。想像すると本当に恐ろしい世の中になる」と危機感を訴えた。

　市内の実家に帰省中、集会を知って参加した東京都の無職の女性（６４）は「戦前の治安維持法を想像し、恐ろしい。マスコミも悪いが、中国の脅威をあおり、賛成への土壌をつくり、パッと可決しようとしているように見える。廃案しかない」と語った。

＜盛岡＞

　岩手県内の労組や市民団体などは１１月３０日、政府が成立を目指す特定秘密保護法案に反対する緊急集会を盛岡市の県公会堂で開いた。

　約７００人が参加した。若者代表の参加者は「青年の未来をつぶす暴走を許すわけにはいかない。未来を懸けて戦おう」と訴えた。

　集会では「表現の自由、知る権利を守るため、参院で慎重に審議され廃案にすることを強く求める」というアピールを採択した。終了後、市中心部をデモ行進した。

メタンハイドレート地中深くに埋蔵を確認ＮＨＫNEWSweb

11月29日 22時10分

将来の国産天然ガス資源として期待されている「メタンハイドレート」について、経済産業省が日本海で調査を行ったところ、海底の表層部分だけでなく、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。

メタンハイドレートは、メタンガスと水が低温高圧の状態で結晶化した氷状の物質で、日本海側では新潟県と石川県の沖合の海底に埋蔵されている可能性が高いことが分かっていました。

これについて経済産業省が今回、新潟県の沖合で新たに調査を行ったところ、これまで海底の表層部分だけで確認されていたメタンハイドレートが、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。

確認されたのは水深８８０メートルほどの海底で、メタンハイドレートは海底の表層から１０メートルほどの深さにかけて、塊状で点在しているということです。

経済産業省は、メタンハイドレートは日本海の海底に広くまとまった量が埋蔵されている可能性があり、今後も調査を続けて埋蔵量の把握を進めるとともに、海底での生産技術の開発を進めていきたいとしています。

☆日本海のメタンハイドレートをアメリカ側の指示で意図的に見逃して、取り出しが難しい太平洋側だけを調査してきた経産省も、知らぬ存ぜぬではおれなくなった。

ネットの力とネットの限界　　　週刊朝日

海堂尊×津田大介　ネットは風穴を開ける力はあるが……
(更新 2013/12/ 2 07:00

『チームバチスタの栄光』など医療問題を作品で描いてきた作家・海堂尊さん、ウェブの世界を中心に活躍するジャーナリスト・津田大介さん。立場は違えど、既得権益や組織に対して、歯に衣着せぬ提言をしてきた二人だ。医療の置かれた状況やインターネットの存在について語り合った。

＊　　＊　　＊
津田：地域医療の厳しい現場みたいなものが注目され始めて10年ぐらいだと思いますが、海堂さんが医師の立場で問題意識を持ったのはいつごろですか。

海堂：今のような地域医療の問題が顕著になったのは2000年代になってからですね。さらに04年の研修医制度の改革が拍車をかけた。人口減少、高齢化というのは労働力の低下ですから、ヒューマンリソース（人的資源）としてすべての領域が減少傾向にある。そこに医師不足も加わってしまったと。

津田：改革したら、いい面と悪い面が出てくるものですが、悪い面のほうが目立って、地域医療の体力をどんどん奪う結果になっていったんですね。

海堂：『白い巨塔』に端を発して、大学の研修医、医局制度は諸悪の根源だと言われてきましたから。

津田：海堂さんから見て、実際に諸悪の根源でした？

海堂：独裁制みたいな医局はとんでもないけど、それは一部の話。裏を返せばいい教授ならいい教室になるわけで、功罪相半ばするものですよ。僕は人を育てるという意味でいい制度だと思っていて、壊すのは反対だったんです。しかし医局が人材プールとして機能していたことは、壊れて初めて気がついた。だから改革を進めた厚生労働省を一概に責められないところはありますね。

津田：海堂さんの小説をはじめ、ここ数年で地域医療をテーマにした本がどんどん出てきています。読んでいて思ったのは、問題が表面化する過程で、ネットが果たした役割は大きかったのかなと。

海堂：ええ、大きいですね。

津田：さまざまな医療関係者がブログを書き始めたことで、クレーマーまではいかないけど医療に100％を求める患者の問題や、サイレントマジョリティーだった医師たちの声が聞こえるようになった。この状況は医療界にどんな影響を与えているのでしょう。

海堂：風通しはよくなりましたよね。医療従事者が声を上げるというのは前からやっていたんです。でも新聞とかテレビにシャットアウトされて、その声は届いていなかった。ネットは誰でも発信できますから気軽に風穴を開けることができます。ただ、津田さんはネットの旗手ですから感じられていると思うんですけど、ネットって風穴を開ける力はあるけど、構造を変える力はないかなと。改善しないで、建物を壊しちゃうかもしれない。

津田：穴が開きすぎて寒い、みたいな。

海堂：ええ、夏ならいいけど（笑）。穴を開けても、その後のグランドデザインがないと大変なことになる気がします。

津田：おっしゃるとおりですね。どちらかというとポジティブに何かを盛り上げてつくり上げていこうという力より、不祥事とかネガティブな問題が起きたとき、何かを壊そうとする力のほうが集まりやすい面がある。

※週刊朝日　2013年12月6日号

2013年12月01日(日)

防空識別圏問題　米国務省、自国の民間機に「飛行計画提出を」 FNNニュース

中国による一方的な防空識別圏設定をめぐり、自衛隊機などに緊急発進したとの中国の発表について、小野寺防衛相が否定した。

一方、アメリカ国務省は、アメリカの民間航空会社に、事実上、中国側が求める飛行計画の提出に応じるよう求める考えを示した。

小野寺防衛相は30日朝、羽田空港で「きのう、中国側が発表したような、急に航空機が接近してくるとか、特異的な状況ということで公表するような事態は、全く考えていない。そういう状況ではないと認識している」と述べた。

中国側が一方的に東シナ海に設定した、「防空識別圏」。

「空軍の戦闘機が緊急発進した」との中国空軍の発表について、小野寺防衛相は否定した。

こうした中、アメリカ国務省は29日、ウェブサイトに報道官の談話を掲載した。

「アメリカ政府は、国際的な運航する航空会社は一般的には外国政府の航空情報に従うことを期待する」として、アメリカの民間航空会社に事実上、中国側が求める飛行計画の提出に応じるよう求める考えを示した。

その一方で、「防空識別圏の設定にともなう中国の要求を、アメリカ政府が受け入れたわけではない」と強調している。

これについて、日本航空と全日空は、中国当局へ飛行計画を提出しない現在の対応に変更がないことを明らかにした。

一方、日本政府は、29日、カナダのモントリオールで開かれたICAO(国際民間航空機関)の理事会で、民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがあるとして、中国が設定した防空識別圏について、対応を検討するよう提案した。

中国が「防衛識別圏」を設定してから1週間。

設定した「防空識別圏」での中国の対応能力について、軍事評論家の岡部いさく氏は「広い防空識別圏を監視できるレーダーが中国にあるのか。(中国側の)パイロットや飛行機にとっても、大変な負担となる」と話した。
一方で、岡部いさく氏は、こうした状況について、懸念も示している。

岡部いさく氏は「(中国が)行動をエスカレートさせていくなら、偶発的な衝突が起こる危険性もある。日本も防空能力の強化とともに、中国に防空識別圏内での穏便な振る舞いを求めることが必要になるのではないか」と話した。

米国:ぶれる対中政策　防空識別圏の飛行計画伝達毎日新聞　

2013年12月01日　09時01分

　米政府は１１月２９日、中国が設定した防空識別圏を飛行する際、飛行計画書を中国当局に提出するよう米航空会社に求める意向を発表した。識別圏設定を強硬に批判していた米国の突然の「ぶれ」は、中国の挑発拡大につながる懸念がある。

日米連携のほころびが広がる事態を避けたい日本政府は、２日のバイデン米副大統領訪日をとらえ、結束を再確認したい意向。中国側は米国の今回の措置を淡々と受け止めつつ、防衛圏維持に一歩も引かない構えだ。

　米政府は今回の発表に関し、「中国の防空識別圏を受け入れたことを意味しない」（サキ国務省報道官）と明言。中国が２９日、圏内に進入した米軍機などに戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表したことを念頭に、民間機を危険にさらす事態を回避するためだと強調している。だが、米国の措置は中国に譲歩した印象が拭えない。

　米国が中国の防空識別圏の設定を危惧するのは、中国の真の狙いが日本への圧力ではなく、米国の東アジアでの覇権を揺さぶることにあると見るからだ。日本、韓国、台湾などの防空識別圏は米国の軍事力を背景に設定された経緯があるため、中国による識別圏設定は、米国主導の安全保障秩序への「挑戦」と言える。

　このためオバマ政権は、国務・国防両長官が中国の識別圏設定発表後に懸念を示す声明を即座に発表。米軍機は事前通報せず圏内を飛行し中国の主張を無視してきた。だが、オバマ政権は外交方針に「ぶれ」があり、政権２期目に入ってからその傾向が強いことが懸念材料だ。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で、クリントン前国務長官は「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対」と明言したが、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１月２０日の講演で「主権問題で特定の立場を取らない」と述べただけ。対中政策で政権内の意思統一が弱い様子をうかがわせた。

　米政府高官は２７日、バイデン氏の訪中目的の一つに「経済関係の強化」を指摘。今回の対応に、政権内の対中経済協力重視派と、安全保障分野の強硬派の綱引きが影響している可能性もある。１２月２日のバイデン氏訪日時に日米結束を発信できなければ、中国の軍事的膨張がなし崩し的に進む可能性がある。【ワシントン白戸圭一】

　◇「米が是認」中国報道も

米側の発表を中国メディアは速報。識別圏の是認と拡大解釈した報道もあり、日米などから国際的な批判を受けている現状を、強く意識していたことがうかがえる。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、中国機スクランブルを報じた後に米政府の対応を伝え、民間機の安全を考慮したもので、識別圏を認めたわけではないとも指摘。

一方で、公空なのに事前通報を義務づけ、従わない場合は武力行使もあると、識別圏を領空のように主張したことが批判されている点には触れていない。

　共同通信によると、楊潔※（よう・けつち）国務委員（前外相）は１１月２９日に玄葉光一郎前外相らとの会談で「中国の行っていることは国際社会の大多数の支持を得ている。識別圏を撤回しろという日本の要求は国際常識から外れている」と批判した。

　２９日付の国際情報紙・環球時報（電子版）によると、政府系大学である中国外交学院の蘇浩教授は、緊急発進を公表したのは米軍が爆撃機の識別圏進入を２６日に公表したことへの「報復」だと発言。「識別圏の効力はすでに発効され、中国の能力と権利を世界に宣言するためだ。認めようが認めまいが管理する」と強気の姿勢を見せた。

　◇４カ月前決定、香港誌が報道

　一方、中国の識別圏設定に関し、香港誌「亜洲週刊」は３０日までに、中央軍事委員会主席の習近平国家主席が４カ月前に決定していたと報じた。太平洋への出口となる宮古海峡の制空が狙いで、国防省は南シナ海などにも防空識別圏を設定する意向だといい、中国は海と空で防衛圏確立を進める構えだ。【北京・石原聖】

☆アメリカは少しもぶれていない。アングロサクソン諸国のリーダーとして当然の施策を取っただけだ。それをよく言えばバランス政策、悪く言えば角突き合わせ政策と言う。

日中韓が常に緊張関係にある状態を維持するのが最大眼目であって、アメリカはそもそも中国と事を構える気は毛頭ない。

というかアメリカ国債を世界最大量持たれて、中国と悪い関係になることは出来ない。両国は金融と経済では全く持ちつ持たれつの関係になっている。アメリカは日本との関係でその2国関係を壊す気はない。

「絶叫デモ、テロと変わらぬ」　石破幹事長、ブログで朝日新聞デジタル

11月30日(土)21時54分配信

　自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。

　石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。

石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ）の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。

　　　　　◇

　自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。

　今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。

　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

朝日新聞社

☆絶叫するしかない無力なデモと人殺しのテロ。それを同列に並べるこの政治家の神経。

自民党内で石破さんおろしを画策している勢力にはオウンゴールになりそうだが、こんなことで特定秘密保護法案が人の口にのぼるのは痛しかゆしだろう。

石破さんは与党政治家の政治家としての反面教師役で、まだまだ自民党で要職についていて欲しい。

石破氏、絶叫デモは「テロ行為」　秘密法案めぐり波紋必至
2013/12/01 00:55 【共同通信】

　自民党の石破茂幹事長が１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」などと批判していたことが分かった。「表現の自由」に基づく有権者の主張をテロ行為に例えたとして波紋を呼びそうだ。

　石破氏は衆院議員会館の外で、法案の「絶対阻止を叫ぶ大音量が鳴り響いている」などと指摘。「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」とした。

日本は占領地状態か？独立国と思っている人はいるのか？

ＴＰＰ１２　どうせ、「日本は植民地」という見方から見ると

ＴＰＰは適切か？という疑問が多く出されている。その基準の一つは「独立国の日本が主権の一部を制限されるのではないか？」という懸念もある。でも、日本は独立しているのだろうか？　

ＴＰＰでも、原発でも「行動に全責任を持つ大人ではなく、部分的に文句を言っている子供のような意見」が多いのも現実に独立していないからとも考えられる。具体的には、日本が独立状態とは言えない状態は次の通り。

自分の国の軍隊よりはるかに強力な軍隊が７０年も駐留している。独立国であって、同盟を結んでいる場合でも、自分の国に同盟軍の軍隊が自分の軍隊より強力だという国はあったのか、歴史を思い起こしても思い出さない。
ましてアメリカにはグアム、サイパンなどの日本に近い軍事基地があるし、首都東京にアメリカ第一軍司令部があるなどということは私には信じられない。
インドがイギリスの植民地だった時より、駐日アメリカ軍は強い。

アメリカ人が自動車を買いたいと思えば、自分がお金（日本円）を持っていなくても注文できる。注文してから白い紙にドルを印刷するとおかねを作ることができる。

やがて日本人が作った自動車ができると、印刷したばかりのドル札を日本人に渡せばよい。日本人は自分で製造した自動車をアメリカ人に渡してドルを日本に持ってくる。

でも日本ではドルは使えないので、鉄鉱石と石油を買って残った約半分のドル札でアメリカ国債を買ったり、海外の資産を買ったりする。かくして日本の対外純資産（貸越）は３００兆円となり世界でだんぜん、トップだ。

インドがイギリスの植民地だった時に、イギリスはインドに対してポンド（イギリスの通貨）で支払った。インドではポンドが使えないので、インド人は綿織物をイギリスから買って、残ったポンドをロンドン銀行に預けたが、独立した時には目減りしていてないも同然だった。

ＴＰＰはアメリカ大統領の選挙資金稼ぎ、秘密保護法はアメリカの圧力、小泉純一郎首相の郵政などもアメリカの差し金と言われ、田中角栄総理大臣がロッキード事件で挙げられたのはアメリカの許可を得ずに日中国交回復をしたからだ、小沢一郎が・・・と日本の総理大臣や政府はアメリカにはむかうと、直ちに総理を追われるか暗殺されると信じている日本人が多い。

これほど大っぴらに長い間、日本はアメリカのいうことを聞かなければならないと思われるなら、それは植民地状態である。「日本は独立国だから、そんなことは言うな！」という人もいないし、逆にまことしやかに「アメリカに言われたら抵抗できない」という指導層の人が多い。

「日本はアメリカの植民地状態にある」というのが正しいだろう。つまり先日の一票の格差の最高裁判決で「違憲」と「違憲状態」を区別していることから言えば、「植民地」ではなく「植民地状態」というのが正確で、そうなるとＴＰＰで主権が危ういといってももともと主権がないのだから意味もない。

続きはこちら。

GHQの内部文書で日本の絞首刑「不適切」「より人道的な方法に変えるべき

朝日新聞デジタル
2013年11月17日 14時53分 JST

ＧＨＱ、日本の絞首刑「不適切」　文書に「苦痛軽減を」

第２次大戦後、日本を占領していた連合国軍の総司令部（ＧＨＱ）の内部文書で、国内での絞首刑の執行方法が「不適切」と判断されていたことがわかった。人道上の観点から短時間で死に至らしめ、死刑囚の苦痛を減らすよう、日本政府の見解をただすと記載されていた。

文書を見つけた関西大学法学部の永田憲史准教授は「日本の絞首刑が、６０年以上前から問題点を指摘されていたことが裏付けられた」としている。

絞首刑をめぐっては、絶命するまで苦痛が長引くなどとして、「残虐な刑罰を禁じた憲法３６条に違反する」との意見が根強い。ＧＨＱ文書は、こうした議論に一石を投じそうだ。

作成したのはＧＨＱで保安、諜報（ちょうほう）活動を担当した参謀２部（Ｇ２）で、日付は１９４９年９月２日。表題は「日本の刑務所などにおける死刑執行」となっていた。文書によると、名古屋地域の担当者が、速やかに頸椎（けいつい）を折って苦痛を感じさせない「近代的かつ人道的な方法に変えるべきだ」と指摘。

当時米国で行われていた方法を念頭に置いていたとみられる。これを受け、Ｇ２の刑務所を所管する責任者が日本の法務府（現法務省）の矯正保護局長に見解を確認するとしている。

（朝日新聞デジタル 2013/11/17 13:28）

とんでもない戦争に巻き込まれる集団的自衛権行使容認

「解釈改憲はありえない」安倍政権がつき進む集団的自衛権行使容認を批判「とんでもない戦争に巻き込まれるのは目に見えている」～元内閣法制局長官・阪田雅裕氏インタビュー

一部引用・・

◆インタビューのポイント◆

①憲法解釈の変更は、時の政権の恣意的な判断で勝手に行ってよいものではない。これは過去の自民党政権の判断の否定にもつながる。変更するのであれば、内閣法制局と過去の自民党政権が60年にわたって積み上げてきた解釈が間違っていたということを、国民に対して論理的に示さなければならない。

②国際法が定める集団的自衛権の行使や集団安全保障措置は、あくまでも「権利」であって「義務」ではない。「権利」である以上、主権国家である日本がこれらを行使する「義務」を負っているわけではない。日本は、アジア・太平洋戦争という苦い経験と反省のもと、このような「権利」を行使しないという立場を一貫して取ってきた。

③集団的自衛権の行使容認論者は、北朝鮮や中国の脅威をことさらに言い立てる。しかし、日本近海における米艦船への攻撃は、日本に対する武力攻撃だと認定することができるので、従来の個別的自衛権で対処が可能である。

従って、集団的自衛権の行使とは、日本の防衛とはまったく関係のない、ハワイやインド洋沖での有事を想定している。これが集団的自衛権行使容認論者らの言いがかりであり、目的である。

④集団的自衛権の行使を容認すれば、米軍と一体化して、地球の裏側の軍事行動も行うことになり、これまで保有していなかった長距離ミサイル、航空母艦、長距離爆撃機を保有することもありうる。そのことは、周辺諸国に対し、不必要な脅威を与えることになる。

⑤集団的自衛権の行使容認に火をつけているのは、実は外務省である。

外務省には、軍事力を背景に外交を有利に進めようという思惑がある。アーミテージ氏ら「ジャパンハンドラー」が集団的自衛権の行使容認を日本側に要求してきているのも、外務省側の要求に応えてのものであり、マッチポンプであると言える。「安保法制懇」の北岡伸一氏も、外務省内にグループを形成し、「火つけ役」の一翼を担っている。

⑥逆に、防衛省の側は、実際に戦場で血を流すのは自分たちだということで、集団的自衛権の行使容認に否定的な立場を取る人物が多い。元防衛官僚で、内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏もその一人である。
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◆60年に渡って積み重ねられてきた憲法第9条の解釈が一内閣の判断だけで変えられようとしている◆

全文はこちら。

日本学生支援機構の利息収入は232億円――奨学金はサラ金よりも悪質　　

週間金曜日

2013 年 11 月 20 日

若者に苦境を強いる奨学金の実情を知ってほしい――。反貧困全国キャラバン２０１３のシンポジウム「奨学金　何が問題なのか？」が一一月四日、神戸市で開かれ、同問題に詳しい中京大学の大内裕和教授が実情を紹介した。

「成績優秀者などで無利子に貸与される第一種より、多くは利息付きの第二種。たとえば、毎月一〇万円借りれば利率三％で返還総額は六四六万円。毎月二万七〇〇〇円となり完済まで二〇年かかる。

非正規労働にしか就けない若者に返せるわけがない。返済の順が延滞金、利子、元金なのでいつまでたっても元金が返還できない」と指摘。「ともに奨学金を借りていた大卒の二人が結婚すれば夫妻で一三〇〇万円近い借金を抱えることすらある」と話した。

　また、「年配の人があまりにも実情を知らない。いまだに『それなら国立大学に行けばいい』などと言ったりする。子どもの教育を母親任せにする日本では、これだけ重要なことをお父さんが知らないことも多い」とも指摘した。

　若者をとりまく惨状について大内教授は「一九八四年の中曽根政権での日本育英会法改正で有利子制度導入後、橋本政権で無利子枠を拡大、小泉政権で日本育英会を日本学生支援機構にした。

　奨学金制度の悪化はここ数年で激変し、新自由主義の深まりと同時進行」とした。元高校教師で大学へ通った息子が奨学金を借りたという新原三恵子さんは「実際はローンなのに奨学金という名前で勘違いさせられている。こんな実態を高校教師すらよく知らない」と話した。

続きはこちら。

われわれは遠隔操作ウイルス事件を正しく裁けるか　　　ビデオニュースドットコム

一部引用・・

しかし、いざ裁判となった時、情報コンピュータプログラミングやセキュリティの専門家らの証言を、果たして裁判官が正しく理解し、正当な裁きをすることができるのだろうか。専門的な知識を持たない人間が、理解不足ゆえに犯人ではない人間を犯人だと断定してしまったり、あるいはその逆のことが起きる恐れはないのだろうか。

　これはコンピュータ犯罪に限ったことではない。DNA鑑定や高度な測定器などを用いた鑑定技術が刑事司法にも導入され、犯人を特定する能力は飛躍的に上がっている。

しかし、仮に鑑定そのものが正確無比であっても、鑑定される証拠の採取やその評価は人間が行うことになる。そもそも何を鑑定すべきかの判断も人間が決めていることなのだ。

　ところが、一旦、高度技術を用いた鑑定が行われると、公判で鑑定の結果に抗うのが難しくなる傾向があることは否めない。それは裁判官や裁判員はもとより、弁護側や検察官までもが、鑑定に用いられた技術の意味を十分正確に理解できていないことに起因する面があるからだ。

　既に死刑が確定している和歌山カレー事件では、事件から15年が経った今、唯一の物証とされたヒ素の鑑定結果に重大な疑問が呈されている。

鑑定に用いられた大型放射光施設SPring-8の解析結果は正確だったかもしれないが、そこから得られたデータの評価方法に不備があった可能性が指摘されている。それを受けて和歌山カレー事件は、現在再審請求中だ。

　事実関係を正確に理解するためには高度なコンピュータ技術の知識が不可欠となる遠隔操作ウイルス事件も、同様のリスクを孕んでいないだろうか。

高度な知識を持つ技術者のみが理解できるデータや言語を用いて片山氏の犯人性の是非について一定の決着が見られたとしても、果たしてそれを裁判官が正しく理解し、判断できるだろうか。仮にその判断が間違っていたり、おかしかった場合、メディアはそれを正しく指摘できるだろうか。

これはコンピュータ技術への関心の有無に関わりなく、犯人ではない人間を犯人にしてしまうかどうかが懸かった、民主主義にとってはもっとも基本的な問題なのだ。

　東大生産技術研究所准教授で、情報セキュリティの専門家であるゲストの松浦幹太氏は「サイバー空間もリアル世界と同じで、ひとつの事柄だけで物事を判断できるわけではない。実世界では様々な情報を総合して判断が下される。サイバー空間でもそれは同じだ」と話し、デジタルな証拠も、従来の物証と同じく犯罪を構成するひとつの要素に過ぎないことを十分に踏まえる必要性を訴える。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月14日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

いったいメディアに真実を追いかけようという気概があるのか。

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