阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年11月30日(土)

2013年11月30日朝刊

福島第一原発で働く作業員＝６日、福島県大熊町で

　「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。

過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。　（片山夏子）

　「誰が言ったか知らないが、作業の話は外で軽々しくするな」

　高線量下での長時間労働が報道された後のある日、朝礼で現場総監督が声を張り上げた。「お前らの会社だけでなく、上の会社にも迷惑が掛かる。福島第一で働けなくなるぞ」。大声の脅しが続く。実態を明かした作業員は、嵐が過ぎるのを待った。

　これまでも原発作業員には、原発で知り得たことを口外をしないというかん口令が敷かれてきた。誓約書を書かせる社もある。

　秘密保護法が施行されれば、かん口令はより一層に厳しくなると作業員らは危機感を持つ。原発について秘密に指定されるのは、テロ対策にかかわる部分と政府は説明しているが「話してダメな範囲が分からないから、何も話せなくなる」とベテラン作業員はいう。

　原発には、許可なく立ち入ることができない。その中で、作業員らの話で明らかになった現場の実態や問題点は少なくない。

　汚染水を処理した水をためるタンクがボルト締めで溶接をしていないため、耐久性が劣ることが作業員の話で判明。被ばく線量が上限に達したり、コスト削減で待遇が悪化し、ベテランらが次々原発を離れ、人が集まらなくなっていることもわかった。

高線量下の作業では、作業員が使い捨てになっている実態も明らかになった。

　福島第一や第二に長年関わってきた技術者で地元企業会長の名嘉（なか）幸照さん（７２）は「現場から安全性への疑問や問題点を告発できる体制がない限り、原発の安全は保たれない」と話す。

原発での事故やトラブルを現場の人間が口にするのはタブーとされてきたツケが、福島第一原発事故につながったという悔いがある。「法が成立すれば隠蔽（いんぺい）体質の後押しになる」

　福島第一で長年働く作業員は「原発の問題は命に関わる。法律があろうとなかろうと、今、原発で何が起きていて、何が問題かを伝えていかなくては」と話している。

「秘密国家へ道、廃案に」　分野超え、ノーベル賞学者ら会結成東京新聞

2013年11月29日朝刊

高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。

二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。
　
　メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。

　政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。

　声明では「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」と指摘。「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」と廃案を求めた。衆院で採決強行の末に法案を通過させた自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議した。

記者会見で久保亨・信州大教授（歴史学）は「日本は世界的に見て、公文書管理や情報公開の取り組みが遅れている国。なぜこんな法律をつくるのか」と疑問を投げかけた。

　改憲に反対する「九条の会」の事務局長も務める小森陽一・東大教授（文学）は「政府が憲法違反の決定をしても秘密にされる。秘密保護法ではなく『秘密隠蔽（いんぺい）法』だ」と憤った。

◆国民が危機感持たねば　益川敏英・名大特別教授

　益川敏英・名古屋大特別教授は会見には出席しなかったが、二十八日、本紙の電話取材に応じた。

　政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。

国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。

　今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです。

【秘密保護法案】　声明など（６）　「ナチスドイツの全権委任法に当たる」　　　　

共同通信

記者会見する「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の栗原彬立教大名誉教授（左端）、杉田敦法政大教授（左から４人目）、小森陽一東大教授（右端）ら＝２８日午後、東京都千代田区

▼ノーベル賞学者ら抗議声明　秘密法案「軍事国家に」

　ノーベル賞を受賞した益川敏英（ますかわ・としひで）名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長と白川英樹（しらかわ・ひでき）筑波大名誉教授ら３１人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を発足させ、衆院での採決強行に抗議し廃案を求める声明を２８日、発表した。

声明は「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす。学問と良識の名において秘密国家・軍事国家への道を開く法案に反対する」としている。

　学者の会は憲法学の樋口陽一（ひぐち・よういち）東大名誉教授、歴史学の加藤陽子（かとう・ようこ）東大教授、政治学の姜尚中（かん・さんじゅん）聖学院大教授ら、さまざまな分野の研究者で構成。ほかに３０４人が賛同者に名を連ねている。

　声明は「市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と強い危機感を示している。

　同日、東京都内で記者会見した栗原彬（くりはら・あきら）立教大名誉教授（政治社会学）は「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と指摘。杉田敦（すぎた・あつし）法政大教授（政治学）は「法案は非常に粗雑で秘密指定はノーチェックに等しい。行政府に権力を集中させ、その他の発言権を失わせる意図があるのでは」と述べた。

　小森陽一（こもり・よういち）東大教授（文学）は「『秘密保護』とは欺瞞（ぎまん）で、本質は『国家秘密隠蔽（いんぺい）法』だ。国民の主権者性を根本から奪ってしまう。解釈改憲に明確に結びつくものだ」と批判した。（２０１３年１１月２８日）

▼秘密保護法、見直し要請　アムネスティが声明

人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は２８日、参院で実質審議入りした特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を根底から脅かし、国際的な人権基準からほど遠い」とし、全面的に見直すよう求める声明を発表した。

　声明は「表現の自由や知る権利を行使する市民が罪に問われる危険性が高まっている」と指摘。非政府組織（ＮＧＯ）やジャーナリストらが政府の行動を監視、調査するといった重要な活動が処罰対象となる危険が払拭（ふっしょく）できていないとしている。（２０１３年１１月２８日）

▼秘密法案、人権に影響　大分県弁護士会が反対声明

　大分県弁護士会は２８日、特定秘密保護法案について「国民の人権に重大な影響をもたらし、手続き的にも妥当性を欠く制定には強く反対する」とする千野博之（ちの・ひろゆき）会長の声明を発表した。

　声明は、政府によるパブリックコメント（意見公募）の実施期間が２週間と短い上、反対の意見が多いのに衆院を通過させたと指摘。「国民不在の手続きだ。直ちに取り下げ、国民的議論を尽くすべきだ」としている。

　記者会見で声明を読み上げた西畑修司（にしはた・しゅうじ）弁護士も「国の恣意（しい）的な判断で情報の流れ方が独裁国家のようになる。廃案にするべきだ」と訴えた。（２０１３年１１月２８日）
　

東電「データ開示必要性ない」　訴訟で被災者に回答拒否　　福島民友ニュース

東京電力福島第１原発事故で健康や地域を損なったとして、県内外の被災者約２０００人が国と東電に原状回復や月額５万円の慰謝料を求めていた訴訟で、東電が「津波の試算データを開示する必要性はない」と回答を拒否していることが２９日、分かった。

原告団を支援する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。

　福島地裁（潮見直之裁判長）で１２日に開かれた第３回口頭弁論で、潮見裁判長は原告側の主張に沿い、東電に２００８（平成２０）年までに津波を試算したデータ資料を提出するよう求めていた。

弁護団は「東電の対応は、裁判所との約束を踏みにじる不当なもの」と怒りをあらわにした。２日に本県と東京で会見を開き、今後の対応を説明する。

（２０１３年１１月３０日　）

｢特定秘密保護法案｣の廃案を求める世界平和アピール七人委員会から

2013.11.27

「特定秘密保護法案」の廃案を求める

2013年11月２５日
世界平和アピール七人委員会

武者小路公秀土山秀夫大石芳野　池田香代子小沼通二池内了辻井喬

私たち世界平和アピール七人委員会は、政府が今国会に提出している「特定秘密保護法案」を、内容と進め方から見て民主主義と日本国憲法にとっての脅威であると危惧し、廃案とすることを求めます。

　民主的な社会は、主権者である私たちが政策の可否を判断できて初めて成立します。市民の知る権利は、その不可欠の前提です。私たちは、麻生内閣時代に作られた「公文書等の管理に関する法律」（公文書管理法、2009年7月1日施行）において、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用しうるものである」と位置づけていることを高く評価します。

　私たちは、国家に直ちに公開することができない事項があることは理解しています。その場合、秘密指定者である政府は秘密の指定が適切であることを説明する義務を負うものと考えます。しかし現法案には、恣意的に行われていないことを客観的な立場から検証判断する、政府から独立した第三者機関の設置は想定されていません。

国家の秘密は、内容的には明白に定めた範囲内に限り、時間的にも期限を明白に定め、期限がきたものは、たとえ政府にとってマイナスを含むものであっても、歴史の検証にゆだね、その後の政策立案に役立たせるため、すべて公開しなければならないと考えます。それによって、恣意的な指定や運用を避けることが保障されることにもなります。

　そのためには、秘密指定解除以前に特定秘密の関連文書が廃棄されることがないよう、保管を義務付ける規定を含めなければなりません。そうでなければ、政府は、私たち主権者を納得させる説明責任を果たすことができません。

　また同法案は、外国に特定秘密を提供できるとしています。具体的にはアメリカ合衆国への機密情報供与が想定されていることは明らかです。国家安全保障会議創設や集団的自衛権容認へと向かう現政府の動きを勘案すると、この規定は、核抑止を基本とする米国のグローバル戦略のなかにわが国を組み込み、両国の安全保障の一体化をさらにおしすすめるものであり、交戦権を放棄した憲法にも、国連の場で核兵器廃絶を支持しているわが国の方針にも、もとることは明らかです。

　私たちが世界基準としてきわめて妥当と考える「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）は、国際人権法や人道法に違反すること、公衆衛生に関することなど、秘密指定してはならない領域を提案しています。
　これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散について、とくに初期の情報開示が充分ではなかったという痛恨の経験をした私たちにとり、切実さをもって理解できるものです。

現在の特定秘密保護法案は、安全保障、外交、諜報の防止とテロ対策に関する情報など、特定秘密に指定できる領域を広く定めています。しかし、秘密指定してはいけない領域を明示しない同法案からは、安全保障と人権をバランスさせようとする意思が読みとれません。

本法案が成立すれば、ただちに裁判や国会審議の公開性や、国会議員の国政調査権の制限に直結します。

　特定秘密取扱者の適性評価項目には、精神疾患・飲酒・経済状況などのほか、配偶者とその父母の国籍や元国籍なども含まれます。約６万５千人ともいわれる当該公務員のみならず、官公庁と業務関係のある企業に勤める民間人まで含めて、広範な個人情報を国家が掌握し、家族の国籍や元国籍によって本人の処遇に差をつけることは、憲法に定められた法のもとの平等に抵触することは明らかであり、私たちは懸念を表明せざるを得ません。

　さらに、人権侵害にかかわる政府の秘密は、秘密取扱者にむしろ通報の権利と義務があるとするのが世界の趨勢です。しかし現法案では、政府の違法行為にかかわる情報、政府が違法に秘密指定している情報、あるいは公益に資すると認められる情報であるのに政府が秘密指定しているものなどを公表した内部通報者やジャーナリストなどの保護が保証されていないことは、きわめて問題です。

　また同法案では、研究者や政策提言組織、市民団体などの情報収集も、権利として保証されていません。私たちは、時の政権の都合によって情報へのアクセス権や表現の自由についても制限が強まることを危惧します。のみならず、戦前の治安維持法の場合と同様、市民の側の萎縮効果を助長し、自由な情報の交換や収集が妨げられ、闊達な議論をはばかる風潮が広がる危険性が少なくありません。

　安全保障と市民の知る権利のバランスは、とくに2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、各国がその均衡に苦慮してきました。この点については世界の経験と英知の結集から生まれ、かつわが国も締結している国際人権規約にのっとった「ツワネ原則」に従うべきです。

日本はかつて歩いた誤った道を再び歩むことがあってはなりません。
民主主義とは相矛盾する「特定秘密保護法案」を廃案としたうえで、安全保障と市民の知る権利のバランスについてさらなる社会的な議論を深め、国会においても、賛成者を集めるだけの密室での議論に基づく多数決におちいることなく、後世に悔いを残すことがないよう野党の提案の内容についても慎重に審議を進めて取り入れるべき部分は謙虚に取り入れ、国民が納得する安定した方策を見出すことを、市民、政府、国会議員に呼びかけます。

□伊藤力司　（ジャーナリスト）

世界平和アピール七人委員会は11月25日、「特定秘密保護法案」の廃案を求めると題する以下のアピールを発表した。アピールは、「特定秘密保護法案」が民主主義と日本国憲法にとって脅威であると危惧し、廃案とするよう求めている。

　世界平和アピール七人委は1955年に平凡社社長・下中弥三郎氏、湯川秀樹博士、日本婦人団体連合会会長・平塚らいてうさんら当時の日本を代表する知識人７人で結成された、無党派の知識人グループ。人道主義の立場から平和と核兵器廃絶を内外に訴え続けてきた。

　現在の委員は池内了（総合研究大学院大学教授）、池田香代子（翻訳家・作家）、大石芳野（写真家）、小沼通二（慶應義塾大学名誉教授）、辻井喬（詩人・作家）、土山秀夫（元長崎大学学長）、武者小路公秀（元国連大学副学長）の７氏

「五日市憲法」に言及された皇后陛下

日本国憲法の源流と改憲論議への“気がかり”――「五日市憲法」に触れた皇后

2013 年 11 月 22 日 6:38 PM

　天皇に手紙を渡した山本太郎参議院議員の言動が「（天皇の）政治利用」ではないかと物議をかもしている。そんな中、この一〇月に七九歳の誕生日を迎えた皇后が言及した「五日市憲法草案」について、発見者の一人で専修大学教授の新井勝紘氏が取材に応じた。

　新井氏は「政治利用されるのはよくない」とした上で、「皇后という地位には関係なく、ごく普通の人間があの憲法草案を読んで感じる、素直な反応だと思う」と話した。

　明治期の自由民権運動期に生み出された五日市憲法草案。東北に生まれ、後に神奈川県（現東京）西多摩の五日市に移り住んでいた千葉卓三郎が、地元の青年たちと議論をかさねて練りあげた。

全二〇四条におよぶ条文は、民権運動期に生まれた多くの憲法のなかでも、とりわけ民主主義の色合いが濃いことで知られている。

　その「国民の権利」の項目には、「日本国民は各自の権利自由を達すべし、他より妨害すべからず、且つ国法これを保護すべし」とある。国の法律は国民の権利を守るためにこそあるのだという考え方は、現行日本国憲法の「国民主権」に通ずる。

　また、「日本国に在居する人民は、内外国人を論ぜず、その身体生命財産名誉を保固す」という文言もある。ヘイトスピーチ（差別扇動表現）など排外主義が吹き荒れる現代を見越したような文言だ。

　皇后が宮内庁記者会の質問に寄せた回答文書には、こうある。

〈今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。（中略）「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。

（中略）当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四〇数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。

（中略）市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います〉

　現行日本国憲法は戦後ＧＨＱから押しつけられたものだとする主張があるが、実際はそうとも言えない。

「今の日本国憲法は形としては押しつけられたもののように見えるけれども、基本的人権や国民主権という考え方の源流をたどると一八八〇年代の自由民権期の憲法草案にいきつく」（新井氏）

　皇后が東京・あきる野市にある五日市郷土館を訪れたのは昨年の一月。同館には、千葉が執筆した「タクロン・チーバー氏法律格言」も展示されている。これは当時、世界の「法律格言」（元老院蔵版）の中の王位や皇帝を中心にした箇所を、千葉が、国民を中心に据えたものに読みかえたものだ。

「国王ハ決シテ死セズ」（前述の『法律格言』）とあったところを、千葉は「国王ハ死ス国民ハ決シテ死セス」とかえている。この点は、天皇を「元首」に位置づける自民党憲法改正案の考え方とは、およそ正反対の発想だと言っていい。

　皇后が述べる「例年にも増して盛んな論議」とは、自民党の改憲へ向けた動きとみて間違いない。

　新井氏も「『象徴』が『元首』となれば、自分たちの地位にも直接かかわってくる。皇后の五日市憲法への言及は、今の憲法をめぐる状況を気がかりに感じておられるためではないか」と語る。

　五日市憲法が発見されて四五年。皇后の言及もひとつの契機に、生まれた背景や、込められた普遍的な価値を見出したい。

（野中大樹・編集部、11月８日号）

国民を惑わす「農業村」の主張の誤り　by 山下一仁

都市的地域に住む多くの国民が、農業・農村から離れて久しい。しかも、離れた後に農業・農村に大きな変化が生じたために、農業・農村の実態に疎くなった。

“農村にいる人の多くは農家”で、それらの“小農は貧農で、環境に優しい農業を行っている”という1960年代以前の古い時代の農業・農村のイメージに、いまも多くの人はとらわれている。

また、土地から離れた都市住民は農業生産を行う技術も資源も持たないので、心の底では食料危機の発生と食料供給に不安がある。

農協、農水省、農林族議員から成る農業村の人たちは、このような状況をうまく利用して、高い関税や農業保護を維持するための様々な主張を行ってきた。

それはあたかも原子力エネルギーにおいて、「原子力村」が形成されたように、「農業村」の主張として国民の間に浸透している。ここでは、そのような主張の一部を取り上げ、それが誤った「農業神話」であることを明らかにしたい。

主張1：先祖伝来の農地なので、

零細な農家が農地を貸したがらないため、規模拡大が進まない

主業農家に、兼業農家が農地を貸し出さないことを、農林水産省などは、「先祖伝来の農地なので、それを貸したがらないからだ」と説明する。

しかし、そもそも戦後まもなく実施された農地改革でもらった農地なので、先祖伝来とは言えないし、先祖の霊が、土地を貸す時は枕元に出てくるのに、所有権を手放す売却行為の時には妨害しないというのは、いかにもおかしな話だ。“先祖の霊”は都合のよいときに現れてくれる。

農林水産省はなぜウソをつくのだろうか？兼業農家が農地を貸し出さないことには、二つの原因がある。

第一に、ヨーロッパと異なり、日本では土地の利用規制（ゾーニング、農地と都市的地域の線引き）が甘いので、簡単に農地を宅地等に転用できる。転用価格（2005年）は、市街化調整区域内で10アール2315万円、農家の平均的な規模である1ヘクタール（1万平方メートル）で2億3000万円の利益である。

これは農地を貸して得られる地代収入の2000年分に相当する。大都市周辺地域では、この何倍もの利益となる。土地バブルがはじけた今でも、農家には年間2兆円の転用利益が発生している。

続きはこちら。

2013年11月29日(金)

原発事故の福島・落選ドミノ　脱現職の風一身に　　　河北新報

2013年11月28日木曜日

　福島県の首長選で現職落選連鎖が止まらない。福島県二本松市長選、福島第１原発事故の避難区域の福島県広野町長選（ともに２４日投開票）でも現職が苦杯をなめた。

主要市長選と避難区域の町長選では福島県郡山市（４月）福島県富岡町（７月）福島県いわき市（９月）福島県福島市（今月１７日）に続いて６連敗だ。敗れた現職は「復興遅れと見なされ、批判の集中砲火を浴びた」と敗因を自己分析している。

　現職落選連鎖は郡山市長選で始まった。原正夫前市長（６９）は「国に先駆けて学校除染に取り組んだが、市民には『遅れている』と取られた。復興が進まないという市民の歯がゆさが現職批判につながった」と振り返る。「前例のない災害。何に比べて遅れたと言われているのか分からない」と戸惑いも見せる。

　「国の復興遅れに対する町民のいら立ちが現職に向けられた」と話すのは富岡町の遠藤勝也前町長（７４）。遅れの責任は国にもあるが、住民に最も近い市町村長に批判が集中したという。「今はとにかく現職を変えようという風が吹いている。現職落選は今後も続く」とみる。

　二本松市の三保恵一市長（６４）は「原発事故におびえて暮らす市民の何とも言い表せない思いがぶつけられた。子どもを放射能から守る施策に真剣に取り組んだつもりだが、理解を得られず、現職落選連鎖を止められなかった」と残念がる。

　「根も葉もない中傷を受け、復興政策を訴えても聞く耳を持ってもらえなかった」とは広野町の山田基星町長（６５）。根拠の薄い悪口にさらされて足をすくわれ、無念さをにじませる。

　ほかにも「原発事故で逃げたというデマが流れ、最後まで打ち消せなかった」（原前市長）「津波で流された金庫に何億もの金があり、豪邸を建てたといううそに苦しめられた」（遠藤前町長）と同じ憂き目を訴える現職は少なくない。

　いわき市の渡辺敬夫前市長（６７）と福島市の瀬戸孝則市長（６６）は「敗軍の将は多くを語らず」「コメントできない」と言葉少なだ。

　遠藤前町長は「首長の相次ぐ交代で復興がかえって停滞するのではないか」と心配している。

１６年度中の全７基再稼働を想定　東電、柏崎刈羽原発【共同通信】

2013/11/28 22:14

　東京電力が２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基が再稼働すると想定していることが２８日、分かった。

これにより１７年度以降の原発の設備利用率が東日本大震災前とほぼ同水準の５５％台に戻ると試算している。見直し作業中の新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　新潟県の泉田裕彦知事は今月６日の会見で、東電が再稼働時期を勝手に想定していることを「何の根拠もない。絵に描いた餅」と批判しており、地元との溝が深まるのは必至だ。

☆これは原子力ムラの総意による再稼働宣言だろう。

中でも経産官僚と大手都市銀行がドラフトを書いて東電に渡したのでは。

国民の家計から自分たちに流れる血をそろそろ元のように回したい旦那衆。

今のままでは脳梗塞を起こして村人たちの身体が動かなくなる。

　地震で原発が壊れて放射能が漏れた時はその時の話だ。

今喫緊かつ重要なのは原発発電システムによる金の流れの復活だ。

過酷事故はあることを想定して、東電管轄圏内ではない新潟県の柏崎に原発は作ってある。

そんなことを後ろめたく思うような奴は旦那衆にそもそもなっていない。

　事故が起こっても原発がある新潟県民と新潟県に接する山形、福島、群馬、長野、富山県民が放射能を浴びるだけで、にわかに東電幹部とその家族や東京都民が浴びるわけではない。

福島原発の炉心溶解事故でそれははっきりと証明された。
東電幹部とその家族や東京都民はにわかに被曝することはなかった。

そのためにこそ、東電は高い金を出して福島県や新潟県に原発を作った。

それを動かさないでどうする。

　現在の日本は、原子力ムラの村人たちがオーナーである日本と、その他大勢が属する日本の二つが分立していて、原子力ムラの日本はそれ以外の日本人なんかあってないのと同然の扱いだ。

　新潟県知事の泉田のような邪魔立てするチンピラ如きは、前の福島県知事の佐藤を特捜を使って収賄罪で起訴・有罪にし、知事の座を追ったよりももっと簡単に首を飛ばす手を考えているだろう。

そんなことはありえない！という人がいたら手を上げてください。

「原発ホワイトアウト」

新潟県は東電福島原発事故の本当の原因を調べている

新潟県で東電の福島原発事故検証がスタート――地震か津波か、原因に切り込む

2013 年 11 月 25 日 7:06 PM

面談をする泉田・新潟県知事（右）と廣瀬・東電社長＝９月25日、新潟県庁。（撮影／横田一）

　東京電力・福島第一原発の事故原因は地震か津波か――。

　事故当初から議論され、いまだ結論が出ていないこの問題に、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（新潟県技術委員会）が切り込む。

一〇月末から始まっている事故検証課題別ディスカッションでは「シビアアクシデント（過酷事故）対策」「地震動による重要機器の影響」など六つの課題を順次検証するが、ここでの議論が全国の原発再稼働に大きな影響を及ぼすのは確実だ。

　東京電力の廣瀬直己社長と県庁で面談をした翌日（九月二六日）、泉田裕彦・新潟県知事は東電の「柏崎刈羽原子力発電所」（新潟県）の規制基準適合審査申請を条件付きで承認。マスコミは、まるで再稼働が規定路線となったかのように報じたが、実態は全く違う。

　東電社長面談後で初めての県知事会見（メディア懇談会）が開かれた一〇月六日、泉田知事は「（今回の承認は）条件付きの仮承認」にすぎず、「再稼働申請の了承ではない」と強調。「『（県民の）健康に影響がある被曝をしうる』ということになれば、『仮了承』は無効、フィルターベントは使用できなくなる」と説明した。

　原発の新規制基準では、沸騰水型炉（ＢＷＲ）は、原子炉容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置が義務づけられている。東電が一〇月二二日、この設備の本格工事に入ったのはこのためだが、新潟県技術委員会での議論の結果、「ベント使用不可」（＝再稼働不可）という結論になることもあるのだ。

　泉田知事は「福島原発事故の検証が先」という立場を貫いてもいる。原発事故が津波ではなく、地震で配管など重要機器が損傷したことが原因とする「地震説」について聞くと、こう答えた。

「国民の多くの方が（福島第一原発で）一体、何があったのかを知りたがっている。そのポイントの一つなのだろうと思います。今度、ディスカッションという形で専門家の委員の方々に深堀をしていただいて事故原因に迫ってほしい」

　新潟県技術委員会の委員の一人は、国会事故調の委員を務めた元原発技術者の田中三彦氏である。検証課題別ディスカッションでは「地震動による重要機器の影響」を担当、この議論には東電も参加する予定だ。

ちなみに、田中氏はいち早く「地震原因（損傷）説」を提唱し、地震による重要機器の損傷はなかったとする「津波原因説」を主張してきた東電と対峙。今回も「地震原因説　対　津波原因説」の激論となるのは間違いない。

　ちなみに廣瀬社長は泉田知事との面談で、地上に配管がある「第一ベント」に加えて、地中に配管がある「第二ベント」の設置を新たに提案した。これが評価されて、翌日の承認となったが、それでも津波原因説の東電は、地上に配管がある「第一ベント」が完成すれば、「柏崎刈羽原発の再稼働可能」という考えを取っている（九月二六日の原子力規制委員会への申請後の記者会見での回答）。

　しかし、地上の配管が地震損傷する可能性が無視できなければ、第一ベントだけでは不十分で、地中に配管があることから地震に強いとされる「第二ベント」完成までは再稼働が不可能になる。

工事に入った第一ベントと違い、第二ベントは設計に入ったばかりで完成時期は数年遅れる。「来年の再稼働」を前提に、金融機関からの融資も受けている東電の経営計画が崩れてしまうことになるのだ。

　〇七年の新潟県中越沖地震の際に発生した火災は地震による配管損傷が原因。だからこそ、泉田知事は「第二ベントの設置」（配管地中化による耐震性強化）を東電に求め、「原発事故原因の検証が先」との立場を崩さず、課題別ディスカッションで事故原因についても議論する場を設けた。

　この議論が今後、注目を集めるのは確実で、再稼働に突き進もうとする安倍政権の障壁になる可能性もある。地震原因説に軍配が上がれば、耐震性強化が必要となることから、県内の柏崎刈羽原発はもちろん、全国の原発再稼働に影響を及ぼすことになるためだ。

引用元。

参院選、初の違憲無効判決　広島高裁岡山支部共同通信

「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は２８日、定数配分を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。参院選の無効判決は初めて。

　片野悟好裁判長は「国会が選挙制度の改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」として、選挙制度の抜本改正を実施しなかった国会の怠慢を指摘した。１４高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。

2013/11/28 12:00 【共同通信】

参議院選挙無効判決政界の反応は　　　ＮＨＫNEWSweb

1月28日 12時41分

ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部が岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
菅官房長官らは「極めて厳しい判決だ」などと受け止めています。

菅官房長官「極めて厳しい判決だ」

菅官房長官は、午前の記者会見で「極めて厳しい判決だと受け止めている。今後も各高等裁判所で判決が言い渡されることになっているので、注視していきたい。一義的には政党・各会派でしっかりと対応してほしいというのが基本的な立場だ。政府から各会派に対して発言することは控えるべきで、国会の中で、議論を加速してほしいと思う」と述べました。

続きはこちら。

☆菅官房長官の受け答えから文間を読むと、これから各地の裁判所で出る判決には「無効」とするものは出ないのだろう。

この岡山の裁判長は法務省の意向に刃向っている少数派であることは、菅官房長官は既に報告を受けているはずだ。

官房長官も最高裁長官も旦那方は皆、今の日本の体制や制度を変える気は一切ない。

塗り替えられる古代の日韓「外交」史　　　　クローズアップ現代

2013年12月2日（月）放送
出演者田中　史生さん

今年３月、福岡県古賀市で６世紀後半～7世紀初頭の古墳から朝鮮半島の新羅(しらぎ)産と見られる金銅製馬具が出土し、大きな注目を集めている。定説ではこの時代、倭と呼ばれた日本と新羅は敵対状態が続いたとされてきた。

しかし出土した馬具は新羅の権力者が装備するほどの豪奢な物。これが当時の日本に贈られたとすると、これまでの常識を覆す大発見だという。さらに最近、日本式の前方後円墳が韓国で多数見つかった。

古代日本文化の半島への移入を示すものだが、韓国学界では日本からの影響を認めることは研究上のタブーとされ議論となってきた。

しかしこれらの発見を機に、両国研究者が協力して古代の日韓関係を解き明かそうという動きが強まっている。緊張を孕みながらも互いを認め合ってきた日韓関係のありようを考えていく。

特定秘密保護法案成立で危機に瀕する日本人の“自由”と“民権”

特定秘密保護法案は26日に衆議院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の3党の賛成により可決、参議院に送られた。

注目の日本維新の会は採決を棄権。みんなの党は江田憲司前幹事長が「強行採決に抗議」して退席。1年生議員の井出庸生、林宙紀両議員が同法案を「官僚統制強化法案」として反対した。

賛成バスは、みんなの党が乗り込むと、維新の乗車を待たず、それを振り払うようにして発車した。どうしたのか。

やはり、日増しに強まる世論の批判によって法案が葬られるのを恐れたのだろう。維新の乗車を待っていたら、群集に囲まれてバスが動かなくなる。だから発車に踏み切ったに違いない。

それにしても、あえて党議に反しても反対した井出庸生、林宙紀両議員の行動には心底から敬意を表したい。1年生としてはあまりに重すぎる決断。おそらく長く深い苦悩の末に辿り着いた結論だったのだろう。

とりわけ井出庸生議員は、与党との修正協議の一翼を担っていたから一層悩み深い。だが、トップ会談による頭越しの修正合意によって修正に向けた彼の努力は水泡に帰してしまった。ここで沈黙して党に従うか、それとも自己の信念を貫いて反対するか。その岐路に立って、彼は淡々と後者の道を選んだのだ。

続きはこちら。

みんな・井出氏、衆院本会議採決に反対へ　秘密保護法案朝日新聞デジタル

11月26日(火)17時56分配信

　みんなの党の井出庸生（ようせい）衆院議員は、２６日の特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、党の賛成の方針に反して反対票を投じることを明らかにした。「政府の都合の悪い情報に関する内部告発者を守るという概念が欠けている。信条に反するから反対する」と朝日新聞の取材に語った。

　井出氏は元ＮＨＫ記者で、与党との修正協議を担当した実務者だった。朝日新聞の取材に対し「罰則が懲役１０年以下になるのも、実刑の可能性が高くなり、取材活動を萎縮させる」と法案の問題点を指摘。修正協議が進む中で「自分の意見を主とした案が作れなかった。そのころから反対することを決めていた」と話した。

　井出氏は反対する意向を渡辺喜美代表にすでに伝えた。渡辺代表から「党議に反するのであれば処分する」と言われたという。

尖閣ビデオをYoutubeで流した一色さんの真相発言が面白い

いま明かされる「尖閣ビデオ流出の真相」

一部引用・・

一色　結果的にはユーチューブを使って流すことになり、よかったと思うんです。ビデオの公開を決意した後、一度失敗したら、その時点で捕まって二度とチャンスはないと考えていました。

その中で、できる限り多くの人の目に触れることを優先した結果、ネットでの公開という流れになりました。

出頭前には、読売テレビの記者に接触してインタビューを受け、私に何かあったら放映してくれるように頼みました。そのせいもあったのか、最終的に逮捕されなかった。インタビュー映像が延々とテレビで流されるから逮捕されなかった、という噂を聞きました。

上杉　読売テレビは関西の準キー局で政治部がないから、そういった点での圧力はない。同じ系列でも、東京の日本テレビなら無理だったでしょう。

でも、なぜ読売テレビだったんですか。「たかじんのそこまで言って委員会」という、関西では比較的タブーのない番組を放送しているからですか。

一色　正直、その番組の影響もありました（笑い）。私はメディアに関することを、あまり知りませんでしたから、すべてはタイミングと個人の信頼の問題です。ただ接触した記者が個人的に信頼できると感じられたからです。

上杉　本の中では、「以前から一部のジャーナリストの方々が、記者クラブの弊害を訴えておられたが、私は正に今回その弊害を見た」とお書きになっています。今回の件を通して、実体験として記者クラブの弊害と感じたのはどんな点でしょう？

一色　捜査当局の発表報道というより、意図的にリークされたものをマスコミは裏もとらずにそのまま書く。

発表に突っ込みを入れたり、反対の意見を書いたりすれば、もうエサをあげませんとばかりに、情報を遮断する。どこかの国の情報統制のやり方と同じようなものなのだなと思いました。

上杉　まさにそのとおりなんです。

一色　神戸の海運記者クラブは海上保安庁が定例記者会見を２カ月間、一度も開かなくても、当局に対して、おざなりの抗議文しか出さなかった。

当局は「尖閣ビデオの問題があるから記者会見を開かない」と言っていたのですが、そういう問題が「ある」からこそ、普通は記者会見を開くんじゃないですか。

上杉　おっしゃるとおりです（笑い）。

本の中で「動機については、分からないことが多い」と報道されたと書いていますが、一色さんにとっては動機こそが全てであり、取り調べの際も率直に語っていたんですよね。

◆予想を上回ったネットの拡散力◆

一色　初日から捜査が終わる日まで、一貫して同じことを言っていました。

上杉　それが報じられない。

当局が恣意的に情報をリークして、世論を操作するスピンコントロール（情報操作）です。

仮に一色さんが、国家をまじめに考えている人ということになってしまったら、つじつまが合わずまずいんですよ。

だから、「だらしなくて、適当で、いい加減な人物」というレッテル作りをする。それに記者クラブが乗っかり、日本中にそういう印象が広がる。今まではこれを止める方法はなかった。

でも、現在は幸いなことにインターネットがある。ネットの世論はそうした情報経路を無視できる。

よって中抜きが起こり、一色さんは、日本のことを考えている人じゃないか、ちゃんとした人だ、というまっとうな意見が広がることになる。それが不幸中の幸いだったように思います。

全文はこちら。

防衛相、陸自「別班」再確認する　陸幕長は消極的東京新聞

2013年11月28日 19時43分

　小野寺五典防衛相は２８日の参院国家安全保障特別委員会で、陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で海外での情報活動をしていたとの報道に関し「再度しっかり確認していきたい」と述べた。一方、岩田清文陸上幕僚長は調査に消極的で食い違いを見せた。

　岩田陸幕長は２８日夕の記者会見で「報道にあったような組織は過去も現在も存在しない」と発言。別班をめぐる調査には「部下から（別班が）存在しないと確認でき、大臣にも報告した。歴代の担当には聞いていない」と話した。
（共同）
11月28日付神戸新聞一面から引用。

経産省の嘘　　　 by 河野太郎

2013年11月20日 13:27｜

福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。

経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。

しかし、これは嘘だった。

経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。

その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。

しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は７６６億ｋＷｈも焚き増しは少なくて済んでいる。

現実の焚き増しによる燃料費の増加は２．１兆円にとどまる。しかも、この中には原油価格の上昇に連動したＬＮＧの価格上昇分も含まれているため、自然エネルギー財団の試算によれば、原発停止の影響による焚き増しのための燃料費の増加は１．４兆円から１．６兆円と、経産省が「実績」と称している額のおよそ半分に過ぎない。

経産省は、２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低いと言わざるを得ない。

引用元。

東電解体と大手銀行の貸し手責任

東電解体は“送配電専業”視野
焦点は金融機関の貸し手責任

東京電力の再建計画がようやく動きだした。これまでの「生かさず殺さず」のスキームを見直し、国の責任も明確化される。代わりに東電は“解体”を迫られるが、道のりは険しい。

猛暑の後のつかの間の秋から、一気に肌寒さが増した11月上旬、経済産業省の官僚が首相官邸や議員会館、内閣府など関係各所に精力的に足を運ぶ姿があった。

目的は、東京電力の再建策である「総合特別事業計画」の見直しに向けた根回しだ。

東電は、昨年春に実質国有化されたものの、福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用がいずれも兆円単位に上ることから、再建スキームが立ち行かなくなっていた。その見直しに向けた作業が水面下で進んでいたのだ。

事態が一気に表面化したのが、10月末に自民党の復興加速化本部が公表した第3次提言だ。除染については復興の一部として国費投入を求める一方、対応が後手になっている汚染水対策や廃炉部門を分社化するよう要求。あらゆる費用を東電が負担する「東電任せ」からの転換を図る狙いがあった。

これを受けて東電も、分社化に向けた検討に入った。ただし、「廃炉機構などの設立による完全な切り離しではなく単純な分社化が議論されている」（東電関係者）とみられ、汚染水対策や廃炉で経産大臣の関与を強める方向で調整を進めている。

11月11日、自民党の提言が安倍晋三首相らに手渡され、除染などへの国費投入の議論が動き始めた。安易な国民負担の増加には、与党内でも反発が予想されるが、経産省は次の手を用意している。

続きはこちら。

2013年11月28日(木)

原発ウォッチャー月例報告書別紙2013年10月分

福島原発行動隊のサイトから引用。

東電発表以外のニュースソースから集めた福島原発の状況。
日本で最もまとまった多面的な報告書、だと思う。

是非一読してみてください。

こちら。

取り違えられたもう一人も別の人生を歩いた。

その１　　もう一人の赤ちゃんのその後と彼の思い。

母親が「自分の本当の子かと時々違和感を感じる」と言っていたと弟にいわれた、取り違えられたもう一人の男性。

病院の手違いによる犠牲者としては、彼もまたインタビューに応じた人とイーブンだ。

彼も実の両親とは会えないままで親は亡くなった。

　三人の弟と彼はもう長く疎遠なのだろうか？

弟たちが自分を実の兄でないという証拠を探していると知ったとき
彼はどう思っただろう。心中を思うと何とも言えない気分になる。

　昭和28年にあった産院の赤ちゃん取り違え。

こんなことは、もしかしたらいくつもどこでもあったのかもしれない。知らなければそのまま親子として暮らし、親子として死んでいく。人間の親子関係とは面白いものだ。

その２　　訴えられた病院

60年前と言えば、毎日生まれる赤ちゃんの数はまだまだ多かった。
そんなとき、職員の一人が大きなミスをした。

当時の病院のスタッフで今生きている人は少数だろう。

しかし司法は、その60年前のミスの償いを存続している現在の病院に命じた。

確かに三人の弟の思いはわかる。しかし今の病院の経営陣や職員からすると、そんな昔の人がやったことを、私たちがまどわないといけなんですか、と私なら思う。

犯罪には時効と言うものがあるが民事訴訟にもあるはずだ。

もしこの病院が経営不振でつぶれてなくなっていたらどうなっていたのだろう。

　弟三人は実の兄を見つけるのが目的でそれは果たした。

補償金を取るのが目的ではないのなら、ただでさへ医者不足で経営が大変な民間病院から何千万も金を取るのは止めて、引き下がったらどうだろう。

その３　生活保護のおかげで取り違えられた人は生き延びた。

今回の方は、育ての親の父親を2歳で亡くした。そのため育ての母親
が生活保護を申請して兄二人合わせて3人の子を育てたと報道されている。

もし、当時の日本に生活保護法がなく、あるいは母親が申請して通らなければ、母親と三兄弟は路頭に迷い、幼児だった今回の男性は栄養失調で亡くなっていたかもしれない。

そうならなかったのは生活保護法のお蔭だ。本当に困っている人を社会集団として救うという本来の趣旨が生きている。

　最近はなん％かのズルイ困った連中が悪用するために、この法律自身が悪いもののように報道されることもあるが、人の生命と尊厳を守り、社会全体の保全に大いに役に立っているのが生活保護法の現場の実態だ。

おわりに

それにしても、昭和28年当時の日本はまだ戦後の様相を色濃く残しながらも、昭和30年代からはじまる経済大発展の揺籃期でもあった。

　そんなとき既に、どの階層のどの家に生まれるかで、その後受けることが出来る学校教育が違っていることが、今度のケースに典型例で示されている。(もちろん例外は多々あるが）

そして現在の政治と企業社会は、その階層格差を広げるように広げるようと動いている。それが社会の不安定化をもたらし、社会の安全を脅かしている。それはアメリカの例を見ればはっきりわかることだ。

何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのかﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応

また起きてしまった。弱き者の声がどんどん置き去りにされ、なき者にされていく――。

そんな時代を象徴するように、31歳の女性が自宅でひっそり餓死していたというニュースが報じられた。

報道によれば、発見されたのは、大阪市東淀川区の団地に住む女性。部屋の押し入れに敷かれた布団の上で、半袖、半ズボンのやせ細った姿になって、仰向けの状態で倒れていた。遺体は腐敗が進んでいて、死後数ヵ月が経過していたという。

すでに彼女の部屋の電気やガス、水道といったライフラインは、すべてストップ。家賃も滞納し、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空の容器しか入っていないなど、貧困にあえぐ生活だったことが伺える。

女性は元々、60歳代の母親と同居していて、父親の生命保険を切り崩して生活していた。

しかし、その母親が1ヵ月ほど前に脱水症状で見つかって入院。11月18日午前、合いカギで部屋に入った親族によって、彼女も餓死した姿で発見されたという。

生活保護相談するも断られ困窮
死後1ヵ月、誰にも気づかれず押し入れに

11月20日付の産経新聞によると、女性は母親とともに、4年前の11月、区役所を訪問。生活保護の窓口に、生命保険がなくなったときに生活保護を受給できるのかどうか、相談に訪れている。

生活保護の担当者は「保険金がなくなったときに相談に来てほしい」などと対応したものの、その後、2度と彼女たちが窓口に来ることはなかったという。

続きはこちら。

やなせたかしさん追悼記事　　神戸新聞

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外交・安保国家の統制強化　ＮＳＣ法が成立　秘密保護法案と一体　　　東京新聞

2013年11月27日 13時57分

　特定秘密保護法案は二十七日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党が衆院で採決を強行したことに野党は反発し、国民の「知る権利」を侵す恐れがあるなどの問題点の追及を強めた。一方、安倍政権が同法案と一体とみなしている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法は同じ参院本会議で与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、新党改革の賛成多数で可決、成立した。

　ＮＳＣ創設関連法は首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「四者会合」の新設が柱。外務、防衛などの関係省庁に分かれている情報を一元化し、首相官邸の主導で外交・安全保障政策の迅速な決定を目指す。米ホワイトハウスに置かれている国家安全保障会議がモデル。

　政府は、米国など外国の機関と緊密に情報交換するＮＳＣを運用するには、秘密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案が不可欠と主張。ＮＳＣは年内に発足させる方針のため、ＮＳＣ創設法と合わせて特定秘密保護法案も十二月六日に会期が切れる今国会中の成立を目指している。

　ＮＳＣは国の重要政策を決めるが、議事録の作成が義務付けられていないため、政策決定の過程が非公開になる恐れがある。

　ＮＳＣの中核となるのが四者会合。二週間に一回程度開催する。政府は、現在の安全保障会議が首相と八閣僚で構成されているのに比べ、素早い意思決定が可能になると説明している。安倍政権が年内の策定を目指す新防衛大綱や国家安全保障戦略が当面の課題となる。首相と関係閣僚が突発的な事件などへの初動対応を話し合う緊急会合も設ける。

　ＮＳＣの事務局として、内閣官房に国家安全保障局を設ける。外務省や防衛省などからの出向者約六十人で構成する。初代局長には谷内正太郎内閣官房参与を起用する方針。
（東京新聞）

特定秘密保護法案　　ジャーナリストから見た課題　　ｂｙ　原　寿雄

陸自が独断で海外情報活動　首相、防衛相に知らせず共同通信

2013年11月27日 20時24分　　東京新聞-共同
　東京・市谷の防衛省。陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが分かった

　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。

　陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

　自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。

2013年11月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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米司法省東洋ゴムに巨額罰金　　　ＮＨＫNEWSweb

11月27日 6時6分

米司法省東洋ゴムに巨額罰金
アメリカ司法省は、２６日、日本のタイヤメーカー大手の「東洋ゴム工業」が自動車メーカー向けのゴム部品の販売で価格操作に関わって独占禁止法に違反していたことを認め、日本円でおよそ１２０億円の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

罰金の支払いで合意したのは、大阪市に本社があるタイヤメーカー大手の「東洋ゴム工業」です。

アメリカ司法省によりますと、東洋ゴム工業は１９９６年から去年５月にかけて自動車の振動を抑えるゴム部品をアメリカでトヨタ自動車や日産自動車などに販売する際、ほかのメーカーと価格を操作するカルテルに関わっていたということです。

会社側も価格操作に関与してアメリカの独占禁止法に違反したことを認め、罰金として１億２０００万ドル、日本円でおよそ１２０億円の支払いで合意しました。

アメリカ司法省は自動車部品メーカーによる価格操作について捜査を続けていて、今回も含めてこれまでに部品メーカー２２社と企業幹部２６人が関与を認め、罰金の総額は１８億ドル、日本円で１８００億円を超える大規模な事件に発展しています。

☆アメリカの国家司法マフィアにやられた日本メーカーはこれで23社目。アメリカの牢屋に入っている日本企業の社員もいる。

他国で商いをやって先方のお役に立ってきたのに、こっちのオキテを破ったからと大金をアメリカに召し上げられている。赤子の腕をひねるがごとく。

　中国の場合は、召し上げた金は全て上から下までのお役人の懐にはいってしまうが、さすが法治国家であるアメリカはアメリカ国家の金庫に入る。

それにしても勉強代にしてはこの時期120億円は痛すぎる。
その分、社員と外注先にもう少しだしてやって、もっと研究開発費に使えばよかったのに・・sigh！

日本の駐米大使館は日本の企業を救うために司法マフィアに対して何かやっているのだろうか？

日本の駐米外交官がアメリカに刃向っては出世の妨げかなぁ・・。

2013年11月28日 | 記事へ | コメント(1) | トラックバック(0) |
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警察がウソをつくのがばれるようになっただけでもマシかいな？

警察官１１人がうその書類作成大阪　　　ＮＨＫNEWSweb
11月27日 22時31分

大阪府警の２つの警察署の警察官合わせて１１人が、スピード違反事件や窃盗事件でうその捜査書類を作成したとして、虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、大阪・堺市の南堺警察署交通課に勤務していた警察官７人と大阪・都島区の都島警察署地域課に勤務していた警察官４人です。
大阪府警察本部の調べによりますと、南堺警察署の警察官７人は、ことし４月までの１年間に、スピード違反事件などの捜査書類に、撮影日を改ざんした写真を添付するなどした疑いが持たれています。

ことし７月にスピード違反の取締り装置を撮影した写真を、複数の事件で使い回していたことが分かり、警察が調査した結果、６つの事件で不正が明らかになったということです。

また都島警察署の警察官４人は、去年１１月とことし２月に起きた窃盗事件で、一般の人が容疑者を見つけたのに警察官が職務質問をして発見したなどとするうその捜査報告書などを作成した疑いが持たれています。

大阪府警は、合わせて１１人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検するとともに、このうち３人の警部補を減給の懲戒処分にしました。

大阪府警の平井公雄監察室長は「捜査の基本を逸脱する行為で、適切に処分した。職員への指導を徹底し、再発防止に努めたい」というコメントを出しました。

☆内部告発したやむに已まれぬ若き警察官が、その後職場でイジメに合わないよう祈る。いやもう彼は依願退職しているのだろうな。

自民沖縄、辺野古移設を容認　県外を転換　東京新聞

2013年11月27日 14時15分
　自民党沖縄県連の県議による総会で、あいさつする翁長政俊県連会長＝２７日午前、那覇市内

　自民党沖縄県連は２７日、那覇市内で県議による総会を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を容認する方針を決定した。従来主張していた「県外移設」からの方針転換となる。

照屋守之県連幹事長は総会後の記者会見で、辺野古容認に転じた理由について「県外を求めれば求めるほど、普天間の固定化に向かう危機感があった」と述べた。

　翁長政俊県連会長は会見で「仲井真弘多知事に対し、私たちの方針に沿うように働き掛けざるを得ない」と説明、県外移設を唱える仲井真氏に方針転換を求める考えを示した。

☆選挙区の住民に示した公約を破るよう沖縄県選出自民党議員に働きかけた自民党中央は、いまや恥も外聞もなく力で押しまくる。

自民党沖縄県連の総会に出席した県議の皆さんの顔つきに、何とも言えぬ無力感や寂寥の思いの深さを感じた。

2013年11月27日(水)

費用など不安「仮設出られぬ」３５％　　石巻専修大調査河北新報社

東日本大震災で被災し宮城県石巻市の仮設住宅で暮らす住民の３割以上が「仮設住宅から移る見通しが立たない」と生活再建に不安を抱いていることが、石巻専修大の山崎泰央教授（ベンチャービジネス論）の研究室が実施した意識調査で分かった。

　市内では、４０００戸が整備される災害公営住宅の入居が２０１４年度から本格化する。各地で造成工事が進む防災集団移転促進事業による宅地供給も１４年度に始まる。

　調査結果によると、仮設住宅を出る時期の希望は「１年以上３年未満」が３５．４％で最多だったが、「見通しが立たない」も３５．１％に上った。「１年未満」は１７．２％、「３年以上５年未満」は９．８％だった。

　新たな住居は災害公営住宅が５５．９％を占め、集団移転などの自宅再建・購入は２６．５％。移転先の環境で重視する条件（複数回答）は「買い物や通院に便利」が７１．８％と圧倒的に多く、「通勤・通学の便がいい」が２４．４％、「町内会や人付き合いの良さ」「駅や幹線道路に近い」がともに２３．０％と続いた。

　居住を希望する地域は、商業施設などが集積する蛇田地区が５４．４％でトップ。市中心部が１３．５％、湊地区と渡波地区が各６．４％などで、市街地でも浸水被害が大きかった門脇地区はゼロだった。

　山崎教授は「仮設住宅は高齢者世帯が多く、移転に伴う費用負担などが不安要素になっている。住宅に関する情報不足を訴える傾向も強く、行政は周知に工夫が必要」と分析している。

　調査は８月、市内で最大規模の開成・南境地区の仮設住宅団地で１３９５世帯に調査票を配布し、３４４世帯から回答を得た。

2013年11月27日水曜日

鳩山政権、県外断念の根拠　６５カイリ基準存在せず　　　　琉球新報

普天間飛行場移設問題

2013年11月27日

外務省が作成したとみられる「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した政府内部文書（極秘）

　２０１０年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を６５カイリ（約１２０キロ）以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が２６日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。

当時、普天間の県外移設を模索し、行き詰まっていた鳩山政権は政権終盤、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島への移設に注目していた。海兵隊内部でも不明な「基準」を根拠に県外移設を断念していたことが明らかになった。

　同年４月１９日付の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した、外務省作成とみられる政府の内部文書（極秘）によると、在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。

　文書によると、６５カイリについて米側は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明。「この基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも３５カイリ（約６５キロ）」とした。

　６５カイリ以内とする理由については、普天間のヘリ部隊を徳之島へ移設した場合、部隊内の最も速度の遅い機種が沖縄本島で１時間の訓練をするのに計４時間以上かかると説明した。
機体が水域上空を移動することなども挙げ「パイロットのストレス、機材の摩耗、燃料費の増大のコスト等を考慮しなければならず、全く持続可能ではない」と指摘した。

　防衛省は本紙の取材に対し、６５カイリの「基準」について「米軍の運用のことなので知らない。省としては『陸上部隊と航空部隊の一体性を確保する必要があり、なるべく近くに位置する必要がある』と説明している」と回答した。（内間健友）

☆宗主国アメリカのためには、でっち上げの資料を作って、自分の母国の首相まで騙す外務省のお役人様たち。役人の評価の物差しが実際の占領国にあることを証明している。なんともはや・・。

公聴会翌日の可決に疑問の声ＮＨＫ福島放送局

衆議院で特定秘密保護法案が可決されたことについて、２５日の地方公聴会で意見を述べた、福島県浪江町の馬場有町長は、出張先の東京で報道陣のインタビューに応じ、「きのうのきょうとはあまりにも拙速で、私たちの意見も全く汲み取られておらず、結論ありきの公聴会だったのではないかと強い疑問を感じる」と批判しました。

そのうえで「原発事故では政府の情報公開がなかっために子どもたちが低線量の被曝をし、甲状腺の検査などを受けなければならなくなってしまった。秘密を保護するのではなく、情報を公開することこそが人の命を守るんだ、ということがきのうの公聴会で意見を述べた７人の思いであり、国会は、立法機関として、何が大事なのかを見極めて審議をしてほしい」と訴えていました。

２５日の公聴会で意見を述べた桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は、法案が２６日の委員会で可決されたことについて、「公聴会は地方から意見を聞いたとするアリバイ作りだったと言わざるをえない。

７人の公述人は福島からの率直な声を届けたいと思って話したが
全く反映されなかったことに怒りを覚える。公聴会の傍聴席は半分ほどが空席だったにも関わらず、入れない市民もいた。全国で市民に開放された形で公聴会を開くべきだ」と批判しました。

その上で、二瓶教授は「公聴会では原発事故の直後に情報が隠されていたため無用な被ばくをしてしまった事実や情報が隠されることに不安を抱いていることが共有されていないことも実感した。今後、法律が拡大解釈されたり、歪められたりして特定秘密が拡大することを恐れている」と法案について改めて懸念を示しました。

特定秘密保護法案が２６日の衆院特別委員会で可決されたことについて、原発事故で避難を余儀なくされている住民からは、怒りの声があがっています。

原発事故の避難区域の福島県南相馬市小高区から市内の別の場所に避難している志賀勝明さん（６５）は、２５日、公聴会の会場に出向きましたが、一般の住民に公開されていないため傍聴することができませんでした。

志賀さんは、法案が委員会で可決されたことについて、「きのうの公聴会はいったい何だったのか。意見をくみ上げるはずがそれを全くないがしろにして単なる既成事実を作ることしか考えていないのが情けなく、政治がこんなに堕落したのかと怒りを覚える。

福島県選出の森大臣は福島の住民の声を聞いてるのか」と批判しました。そのうえで、法案に対して「原発の燃料の取り出しや廃炉に向けた作業が今後何１０年とかかるのに、その中身が正しく知らされないと我々避難者は何もわからない。原発事故の際、避難中に被ばくしたように今度、トラブルがあった場合二重三重の苦しみを味わうのではないかと怖くなります」と話していました。

福島県浪江町から避難している住民が暮らす福島市の仮設住宅では、公聴会の翌日に法案が可決されたことについて疑問の声があがっています。
５０代の女性は、
「話し合いを
　十分にしていないのに、
　きのう公聴会をして
　きょう可決というのは
　議論が足りてないと
　思わざるをえない」
　　　　と話していました。
また、
６０代の女性は、
「もっと慎重に話し合いを
　してもらいたいのに、
　話が出てきて
　すぐ可決というのは
　おかしいと思う。
　福島の住民は
　原発の情報が知らされず
　いやな思いをしているのに、
　それに輪をかけて
　秘密にすることは反対です」
　　　　と話していました。
別の６０代の女性は、
「私たちは
　震災当時に
　情報に振り回されて苦労した。　国のことを
　信用できないので
　原発の情報は
　隠したりしないでほしい」
　　　　　と話していました。
11月26日　22時45分

☆国民なんぞは適当にあしらっておけば、そのうち誰も何も言わなくなる。カタチだけ民主的に見えるようにやってけばいいんだよ、ってか。

元知事に退職金返還命令　汚職事件有罪判決で　　　福島民報

　県発注工事をめぐる汚職事件で有罪が確定した元知事の佐藤栄佐久氏に対し、県が退職金７７２６万６７００円の返還命令を出していたことが２６日、分かった。

　県によると、県の職員退職手当に関する条例では、在職期間中の行為が、禁錮刑以上に該当する場合、退職金の返還命令の該当になる。
　県は佐藤氏が知事を務めていた３期目分の４２３０万３１００円と、４期目分の３４９６万３６００円について、今年６月１日付で返還命令を出した。

　これに対し、佐藤氏は「事件全体が冤罪（えんざい）。命令は違法」とし、８月１日付で異議を申し立てたという。

　県は地方自治法に基づき、佐藤氏の異議申し立てについて、県議会の意見を求めるため、１２月定例県議会に諮問する。県は県議会の意見を踏まえ、異議申し立てへの対応を決める。県が県議会に諮問するのは昭和６３年の２月定例会以来、２５年ぶり。

　佐藤氏は、県発注の木戸ダム工事をめぐる汚職事件で収賄罪に問われ、最高裁で上告が棄却され、二審東京高裁の懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が昨年１０月に確定している。

☆検察は結局は取調べで賄賂性を証明できなかった。にもかかわらず有罪判決が出た。典型的な原子力ムラ差し金の国策判決だった。

でっち上げの冤罪が大手を振ってまかり通ったが、日本の本社在京大手新聞は、最後までこの判決を批判することはなかった。

　大手メディアの上層部も日本の旦那衆の一員になっているから、しゃあんめい、ってか。

「アメリカ医療システムがひどい」がよくわかるグラフ　The Huffington

執筆者： Mark Gongloff
2013年11月25日 13時53分 JST

下の図は、経済協力開発機構（OECD）のデータを元に、さまざまな国々の「国民1人当たりの医療費」を、各国の「平均余命」と比較したものだ。見てわかるとおり、医療費と平均余命には非常に密接な関係がある、とてつもなく劣悪な1つの国を除いては。その国がどれかわかるだろうか。

そう、主要な国々で見ると、アメリカは他のどの国よりも医療に莫大なお金を費やしている。にもかかわらず、平均余命は他のどの先進国よりも低い。

欧州のほぼすべての国で、人々はアメリカより長生きしている。数年にわたる緊縮財政によって経済的に苦しめられているギリシャでさえ、アメリカより上だ。

続きはこちら。

｢ぴあ｣が部数を偽装、他の出版社は大丈夫？　　東洋経済

担当編集者による印刷部数詐称が内部告発で表面化

伊藤歩：金融ジャーナリスト 2013年11月24日
担当編集者による印刷部数詐称が内部告発で表面化

問題の編集者は、興業プロデューサーとしても、雑誌や書籍の編集者としても数々の輝かしい実績を持ち、矢内社長からの評価も極めて高いといわれる人物である。

「告発文には、“早く契約終えて、カネ払っちゃえばスターダストもわかりゃしねーよと得意げに笑いながら言っていた”というくだりがある」（スターダスト広報部）というから、もしこれが事実だとすれば、担当編集者はスターダストをそうとう、見下していたことになる。

だが、たとえ一人の編集者が感情に任せて不正を働こうとしても、内部統制が正常に機能していれば、経理で印刷会社への支払い根拠と著者への支払い根拠が異なることに気づくはずだ。

「出版契約書も6万部のまま」（スターダスト広報部）だから、契約書のチェック体制も機能不全に陥っているのは明らか。「ぴあの内部統制には重大な欠陥がある」（内部統制に詳しい山口利昭弁護士）。

「取次から裏をとって、ぴあに抗議をしたのが9月上旬。それから1カ月以上経って、数枚の紙を持って矢内氏が弊社の社長を訪ねてきたが、納得のいく説明ではなかった。当方が独自に解明すると言って帰ってもらったが、その日の夕刻、突然あのリリースが出た。内容は矢内氏が持参したものとほぼ同じだった」（スターダスト広報部）。

☆内部告発・・。派遣とバイトが正社員より優秀な仕事をしているのに安く使って、雇止めを繰り返す。

　2000年までの日本人と今の日本人は雇われ人も階層化がすすんで、
会社に対する意識も変わっている。

それに気が付かないアホな使用者がまだまだ仰山いてはりますなぁ。
最近は内部告発の確信犯はスマホで証拠書類を事前に撮影したり、
録音してから会社を辞める。

活字媒体では「ぴあ」は結構有用な雑誌だったのに、貧すりゃ鈍するを絵に描いたようなことをしていたんだ！

長崎、女性を原爆症と認める　国の却下取り消し東京新聞

2013年11月26日 14時25分

　三浦広子さん（右）を原爆症と認める判決を受け、「勝訴」の垂れ幕を掲げる弁護士＝２６日午後１時２１分、長崎地裁

　国が要件を緩和して導入した原爆症認定の新基準で、申請を却下された長崎市の三浦広子さん（７４）が、国の却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は２６日、三浦さんを原爆症と認め、却下処分を取り消した。

　判決によると、三浦さんは６歳の時、長崎原爆の爆心地から３・３キロの自宅付近で被爆した。１９９６年に胃がんを発症し、胃を全て摘出したが、手術の影響で食後の腹痛や嘔吐を繰り返すようになった。

国は三浦さんの認定申請に対し「治療が必要と判断するに足る資料がない」として却下した。

米「必要ない挑発」と中国を強く批判ＮＨＫNEWSweb

11月26日 6時10分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは、「日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」として、中国側の対応を強く批判しました。

中国政府は、今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対して、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと警告しています。

これについて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、２５日、記者団に対して、「尖閣諸島を巡る問題は外交的に解決されるべきで、中国側の発表は日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」と述べ、中国側の対応を強く批判しました。

また、国防総省のウォレン報道部長は、記者団に対して、「アメリカ軍はこの空域で演習を行っているが、今後も航空機の運用に変更は一切ない。中国側が求める飛行計画の提出なども行わない」と述べ、中国側の発表を取り合わない立場を示しました。

アメリカは、中国軍が今回の発表に基づいて行動を起こせば自衛隊との間で接触事故などが起きるおそれがあるとして強く懸念しており、日中の軍事的な緊張が高まらないよう中国側に働きかけを強めていく方針です。

2013年11月26日(火)

福島第一原発・4号機の核燃料移送に「ネット中継が必要」の声も Huff

The Huffington Post
投稿日: 2013年11月25日 07時21分 JST

東京電力は11月21日、福島第一原発の４号機の使用済み燃料プールから取り出した核燃料22体を原子炉建屋から、共用プールがある別の建屋に運び出したと発表した。

4号機の中には、まだ1511体の核燃料が残っており、作業は始まったばかり。全て運び出すのは2014年末になる見込みだ。このうち9割は原子炉内で核分裂を起こした「使用済み燃料」。強い放射線と熱を出し続けている。

プールの中には未だにガレキが散乱しており危険な作業だ。ハフィントンポストの読者からは「ネット中継する必要があるのでは」という意見も届いている。

続きはこちら。

秘密保護法案:首相補佐官　３０万件台、外部チェック困難　　毎日新聞　

2013年　11月25日　11時20分

　特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が毎日新聞のインタビューに応じた。同法案が成立した場合、秘密指定について外部からのチェックが困難であることを認め、秘密の拡大に歯止めがかからない可能性が依然、解消されていない状況が改めて浮き彫りになった。

また、特定秘密の件数が３０万件台になるとの見通しも示した。礒崎氏は従来「約４０万件」と発言しており、減る可能性を示した。

　特定秘密の指定が行政機関の長（閣僚ら）の裁量に任されることから、恣意（しい）的に指定される恐れが指摘されている。

これについて礒崎氏は「範囲が広がることはない」とする一方「普通の行政は外から監視できるが、特定秘密の場合、確かにそこが難しい」と述べ、外部チェックが困難であることを認めた。

だが「特定秘密保護法の最大の目的は、秘密が漏れないようにすること」と述べ、秘密指定の手続きに第三者が関与することには否定的な見方を示した。

　また、内閣官房、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の各省庁が保有する情報が秘密指定の中心となる見込みで、件数は「おそらく３０万件台にはなると思う」と述べた。

現在、防衛や外交に関する秘密は横断的に「特別管理秘密」として、約４２万件指定されている。これをベースに一部を除外すると見られるが、具体的な分野は明らかにしなかった。

　インタビューは１１月１９日に行われた。【青島顕、日下部聡】

"産地偽装"を繰り返す特定秘密保護法案　　武田砂鉄

2013年11月25日 12時10分

■「どんな味がするかは秘密です」というエビを食えるだろうか

ある飲食店でアルバイト店員が大型食器洗浄器に体を突っ込んだ画像は、瞬く間にネット上を駆け巡り、その店は世間からの一斉の突っ込みに耐えきれず、廃業を余儀なくされた。

有名ホテルや老舗デパートでの産地偽装は、信じてたのに、という消費者の失望があちこち飛び火を繰り返している。これほどの集団リンチ的な反応を前にすれば、あらゆる客商売はますます慎重さが求められていく。

嘘やミスは一切許されない。この緊張感を「お・す・そ・わ・け」したいのが、特定秘密保護法案を急いで"偽装"する現政権。わずか15日間の間に9万480 件ものパブリックコメントが寄せられ、そのうち反対が77％だったにもかかわらず、自民党プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官は、その意見を「組織票」だと掃き捨てた。

本来、比較対象ではないが、敢えてこんな比較してみたい。小さな飲食店は即物的な突っ込みに耐えきれず廃業した。一方、大きな権力は建設的な突っ込みを鼻で笑い廃案にするつもりなど毛頭無い。

車エビと偽ったブラックタイガーを食っても、腹は壊さない。しかし、国民の安全という大義名分を偽った特定秘密保護法案は、国民の身動きを確実に規制していく。

いつもながらのアメリカからの輸入品を堂々と国産品ラベルに張り替えて偽る特定秘密保護法案、ブラックタイガーどころの騒ぎではない（もちろんこっちも問題だが）。

言うならば、国民に対して「どんな味がするかは秘密です」というエビを、強制的に食べさせようとしているわけだ。誰がそのエビに箸を付けるだろうか。

■ホテルのオーナーが「これは車エビです！」と開き直るような法律

政府の横暴さと稚拙さが際立ったのが、この法案の客観性を担保するために「第三者的機関」として関与するのは首相、とした点。石破茂幹事長の説明が苦しい。「首相は『国民から選ばれた国会議員』だとして『行政そのものとは少し出自を異にする。

第三者的な言い方は可能だ』との見解」（朝日・11月20日）を示した。これを産地偽装の話に転換すれば、こういうことになる。ホテル内のある店舗がどうやら車エビをブラックタイガーと偽っているらしい。厨房へ行くと、車エビなんてどこにもありゃしない。

料理長がオーナーに謝りつつ、こう言う。「コスト的に厳しいんです。これを公表するとおそらく、オーナーのところに非難が殺到すると思いますが......すみません」。ホテルのオーナーは、マスコミの前でこう発表する。「えー、第三者の目線で調査しましたが、全て車エビでした」。逆も然り。

オーナー側から、ブラックタイガーを使って車エビとして売り出せ、と料理長に指示が行く。末端の見習い料理人は、これでいいのかと思いつつも文句を言うことなど出来ない。

いや、レストランならば、その厨房を抜け出て、告発することができる。しかし、特定秘密保護法下では、その告発は漏洩として罰せられる。

単純なことだ、ホテルのオーナーがホテルの組織を第三者的に見ることなど絶対に出来るはずがない。要は密室の戸締まりを強化したいだけだ。部屋の中にいる人だけで話を済ませてしまえば、部屋の外に出る人はいないのだから、秘密はどこまでも守られる。

■「生モノなので賞味期限は来週までです」という大ウソ

砂川浩慶・立教大学准教授（週刊金曜日・11月22日号）が指摘しているが、この法律を何が何でも今回の臨時国会内で成立させたいのには訳がある。

「1月の通常国会では来年度予算審議・予算関連法案が優先される」ので、「臨時国会で継続審議となった場合、3月の予算審議終了以降の審議となる」。大急ぎで法案を通過させたいのは、お察しの通り、議論を深めれば深めるほど、この法律の「粗」が国民の隅々にまで届いてしまうからだ。

政府は急ぎ足で法案を通過させて、あとあとで微調整しますんで、との意向を隠さない。担当閣僚の森雅子氏は「さらなる改善を今後も、法案成立後も尽くしていく努力もしたい」（朝日新聞・11月16日）とし、菅官房長官は森氏をフォローするように「法案成立後、運用の段階で不断の見直しを行なっていくのは、ある意味で当然のこと」（同記事）と開き直った。

これまた無理矢理にでも食品偽装云々の話に寄せ付けてみる。今すぐ食べないとダメになっちゃうんで（＝今すぐに法案成立しないとすぐにでも隣国が攻めてくるかもしれないので）、賞味期限は来週までです（＝こちらで取り急ぎ決めさせていただきます）、ということ。

4月になれば消費増税が待ち構え、景気及び内閣支持率が冷え込む可能性と向き合わなければならなくなる政権にとって、3月の予算審議終了後にこの法案を議論することはリスクを伴う。

生モノなので賞味はお早めに、とお得意の危機感煽り作戦に出ているが、本当に生モノならば、現行の国家公務員法や自衛隊法の罰則規定を見直せば、その賞味期限内に対応出来たではないか。

■カツアゲを止めに入って、有り金をわたして帰ってきた「維新の会」

野党のへっぴり腰には呆れてモノが言えない。第三者的機関として首相が指定されたことをみんなの党の渡辺善美代表は、「（首相は）国民が政治の最終決定を行う多数派を選び、その多数派が国会で選んだ存在だ。政権が代われば洗いざらいチェックにつながっていく」（朝日新聞・11月20日）としているが、民主主義を悪用する懸念に目を向けない、あまりにもヌルい解釈だ。

維新の会の橋下徹代表は反対しつつも、「今さら言っても仕方ない」と匙を投げてしまった。維新の会は、修正協議に臨む際に、特定秘密の指定期間を「30年以上延長できない」としていたのに、「60年たったら原則として解除」と"倍返し"され、合意してしまった。

カツアゲを止めに入ったくせに、有り金を全て渡してトボトボ帰宅したようなものだ。橋下氏のお得意の恫喝は、マスコミの記者や露骨な反対勢力にしかできないらしい。彼を支持する人たちが口にしてきた「威勢の良さ」は、決して権力の中枢に対しては放たれないことが今件からも分かる。

■たかがおバカ写真で、店を廃業させる攻撃力があるならば

特定秘密保護法案は、産地偽装を繰り返す。いや、解釈の余地をあちこちに残して、産地すら分からなくする。ブラックタイガーか車エビかを密室で判断し、その時々に応じて、偽装する。

おいおいそれはブラックタイガーじゃんかと外から探ったり内から漏らしたりすれば検挙される。きな臭いウワサが立てば、えっと、あれれ、エビって何のことですかと、とぼけることもできる。それを第三者的に判断するのが、ホテルのオーナー（首相）だという。

安倍首相や森雅子担当大臣は、この法案は国民個人には関わってきませんので、と繰り返す。15日間に寄せられた6万9579件の反対意見に対して、たったのA4判2枚でパブコメ結果をまとめて逃げ切ろうとする政府の「まあまあお静かに」を信じてはいけない。

敢えて、皮肉たっぷりにこういう言い方をしたい。たかが食器洗浄器に体を突っ込んだのを見つけたくらいで、その店を廃業に追い込む攻撃力が国民の突発的な機能として備わっているのならば、或いは、たかがブラックタイガーを車エビと偽装したオーナーを袋叩きにする攻撃力がマスコミにあるならば、この特定秘密保護法案の明らかなる横暴こそ、国民とマスコミが一致団結して廃案に持ち込まなければならない。

脱常識！江戸川区のすごい「学童保育」　　　梅咲恵司

「つまらない」「入れない」の常識を覆す
：東洋経済 2013年11月25日

「日本」「東京」単位の情報は山ほどあっても、「区」や「市」レベルの情報はほとんどない。いったいどの街に住むべきなのか判断がつかない、という人も多いのではないか。

そこで、この連載では、話題の「区」や「市」を訪ね歩く。第一回目は、「学童保育」の常識を覆したと評判の、江戸川区に行ってきた。

江戸川区の「学童」は、親の仕事の有無を問わず、希望者全員が入れる。

今、首都圏で待機児童問題と並んで深刻化しているのが「小学生の放課後」問題だ。共働き家庭は、学童保育施設に子どもを預かってもらうことが多いが、職員が少ない、内容が単調でつまらない、夏休み期間の対応が不十分――。さらに、希望者増で入れないという自治体も増え、親たちの悩みの種となっている。

それらの「解決のヒントになる」と、全国から注目を集めているのが江戸川区だ。同区の「すくすくスクール」は、子どもが放課後の時間を過ごす先進的なモデルとして、全国から視察が殺到している。

江戸川区方式は、ほかの自治体の学童クラブとどう違うのか？多田正見区長に聞いた。

全国初！希望者「全入」の学童

――江戸川区は「子どもが多い街」として知られます。若い夫婦や１人の女性が産む子どもの数が多く、小学校の数も東京23区でトップです。そのため、子育て支援において、ほかの区にはない、独特の取り組みが多数あると聞きました。

よくほかの自治体などから視察に来ていただくのは、「すくすくスクール」ですね。現在、江戸川区には３万6000人の小学生がいますが、そのうちの７割弱、２万4000人がスクールに登録しています。

いわゆる（共働き家庭の子どもを放課後に預かる）学童保育では、小学校３年生までが対象でしたが、「すくすくスクール」には年齢や人数の制限がありません。希望すれば、誰でも入ることができます。この方式は全国で初めてですね。

続きはこちら。

☆阿智胡地亭の身内も一人、この制度のお蔭になっています。

特定秘密保護法案について（つづき）内田樹

昨日のブログで、特定秘密保護法について私はこう書いた。

「安倍政権の狡猾さは、この特定秘密保護法が『果されなかった改憲事業』の事実上の『敗者復活戦』でありながら、アメリカのつけた『中国韓国を刺激するな』という注文については、これをクリアーしていることにある。（・・・）まことに気鬱なことであるが、日本の民主化度を『東アジアの他の国レベルまで下げる』ことは世界的に歓迎されこそすれ、外交的緊張を高める可能性はないのである。」

これについて、池田香代子さんから「ニューヨークタイムズが法案についての批判記事を掲載していました」というご教示を頂いた。
さっそく読んでみる。

NYTは１０月３０日の社説で「日本の反自由主義的な秘密保護法案」(Japan’s illiberal secrecy law)という記事が掲載されていた。illiberal は「リベラルでない」という政治的な意味の他に「狭量な、教養のない、下品な」という人格の瑕疵についても用いられるきわめて否定的な形容詞である。

タイトルは4月の同紙が掲げたJapan’s unnecessary nationalism （日本の不要なナショナリズム）と同形的であり、文体もロジックも共通点が多いので、おそらく同紙の日本担当記者によるものであろう。

いずれの社説も安倍政権が時代を逆行するような強権的で好戦的な国家を作り出そうとすることを批判しているのだが、その論拠は、一つにはリベラル派のデモクラシー擁護の立場から、一つにはアメリカの西太平洋戦略への妨害要因として批判するという「二正面」的なものである。

とりあえず全文を読んで頂こう。

「日本政府は国民の知る権利を冒す秘密保護法案の制定をめざしている。

この法律はすべての政府省庁に防衛、外交、防諜、対テロにかかわる情報を国家機密に指定する権限を賦与するもののだが、秘密の指定要件についてのガイドラインが存在しない。

この定義の欠如は政府があらゆる不都合な情報を秘密指定できるということを意味している。

提案された法案によると、機密を漏洩した国家公務員は１０年以下の懲役刑を受ける。このような規定があれば、公務員は秘密公開のリスクを取るよりは文書を秘密に区分するようになるだろう。

現在まで、情報を“防衛機密”に指定できる権限を持っていたのは防衛省のみであるが、その記録は底なしの闇に消えている。

２００６年から１１年にかけて防衛省が秘密指定した文書は５５０００あるが、そのうち３４０００が文書ごとに定められた非公開期間の終了後に廃棄されている。情報公開された文書はただ一件だけである。

新法案はこの非公開期間を無限に延長することを可能にするものである。そればかりか、国会議員との秘密情報の共有についての明確な規定がないため、政府の説明責任はいっそう限定的なものになる。

法律はさらに「無根拠」(invalid)で「不当な」(wrongful)な方法で情報収集を行ったジャーナリストに対しても５年以下の懲役を科すとしている。このような脅迫によって政府の実体は一層不明瞭なものとなるだろう。

日本の新聞はジャーナリストと公務員の間のコミュニケーションが著しく阻害されることを懸念しており、世論調査は国民がこの法律とその適用範囲に対して懐疑的であることを示しているが、安倍晋三首相はこの法律の迅速な制定を切望している。

安倍氏はアメリカ式のNSC（国家安全会議）のようなものを設立したがっているのであるが、これはワシントンは日本が十分な情報管理が果たせないのであればこれ以上の情報共有はできないということを通告したためである。

安倍氏が提案している安全会議の６部局のうちの一つは中国と北朝鮮を管轄し、他の部局は同盟国その他の国を管轄する。

この法案制定の動きは安倍政府が中国に対して示している対立姿勢と政権のタカ派的外交政策を反映しているが、法律は市民の自由を侵害しかねないものであり、東アジアにおける日本に対する不信をいや増すことになるであろう。」

書かれている内容は日本の新聞が報道していることとほとんど変わらない。

問題はこれがNYTの社説だということである。

4月の記事がそうであったように、NYTの安倍政権の政策批判はワシントンの意向を迂回的にではあるが示している。

前回の社説が出たあと、わずか２週間前に「村山談話の見直し」を高らかに宣言した首相は「村山談話の継承」への１８０度の方向転換した。

この「食言」の政治的責任を問う声は日本のメディアからはついに聴かれなかった。

アメリカの一喝で日本政府の外交方針が一夜にして逆転するという事実（つまり、日本がアメリカの衛星国であり従属国であるという事実）を日本の政治家も官僚もメディアも決して認めない。

いずれにしても、NYTの記事はホワイトハウスからのひとつのシグナルとして解読されねばならないということである。

記事そのものにそれだけの影響力があるということではなく、この記事がワシントンにおける「日本に対するそのつどのドミナントな判断」を伝えているからである。

この記事がこれからあとの安倍政府の動向にどう影響するのか、今の段階ではまだわからない。

昨日書いたように、改憲や談話見直しに比べると、「中韓を刺激しない」という点では特定秘密保護法案はアメリカの要請をクリアーしている。

「アメリカに迷惑はかけませんから」とこのまま一気にごり押しするか、アメリカとの情報共有体制を整備するための法案に当のアメリカからクレームがついたのは想定外だったからちょっと様子を見ようか、政権内部では今そういう相談をしているはずである。

まことに切ないことではあるが、私は「アメリカのクレームに屈して」政府がこの愚劣な法案の成立を断念することを願っている。
そのようにして、日本人は「アメリカの裁定に従うことが、日本にとっての最適解である」という信憑を刷り込まれて行く。

安倍首相の真意が奈辺にあるか私には忖度のしようがないが、彼が与えられたすべての機会を駆使して「アメリカへの完全従属」へと日本人を押しやるマヌーヴァーに成功していることは、わが身を省みても事実である。

慰安婦問題、「アメリカは解決を促すべき」米紙が日韓関係改善へ提言

NewSphere 2013年11月23日 17時30分 JST

改善の糸口が見えない日韓関係に対し、アメリカの出方を海外紙が論じている。

【オバマ政権が掲げる「アジア最重視政策」に影響するとの懸念】

アメリカ国内では、日韓関係の悪化は、オバマ政権の「アジアへの旋回（ピボット）」戦略を弱体化させるとの懸念が高まっているという。日韓の協力なしでは、アメリカは北朝鮮の核挑発や中国の台頭に対して効果的に対処できないと報じられている。

ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカは3つの課題に焦点を当てた新たなアプローチを推進すべきと論じた。

まず、日韓の国民は歴史や領土問題をそれほど注視していないことを知るべきと主張した。韓国の指導層は、日本と関係改善できないのは「国民の怒り」のためとしているが、それは明らかに間違っていると断じた。

次に、日本の外交政策をより開かれたものにするよう後押しすべきと論じている。特に、集団的自衛権を巡る動きなどの安全保障政策について、特使を通じるなどして、韓国の理解を得るよう示唆している。

最後に、「最大の懸念事項」である慰安婦問題を解決するよう、日本に働きかけるべきと主張している。

フィナンシャル・タイムズ紙も、「アメリカはただの傍観者ではない」とのソウル大学教授の見解を掲載した。アメリカは1951年のサンフランシスコ平和条約において、竹島問題を未解決のまま放置していることなどを挙げている。

【日米韓3ヶ国同盟なしに、アメリカは世界的問題に対処できない】
　
日米韓3ヶ国は6日、北朝鮮の核問題をめぐる局長級協議を開いている。アメリカ政府内では、問題はあるものの、米日韓は対北朝鮮政策で協力を続けているとの声もあるという。

ニューヨーク・タイムズ紙は、3ヶ国が協力しなければ、アメリカは中国の台頭を建設的な方法で形づくることができず、さらに気候変動、国際開発、核セキュリティー、自由貿易などの世界的問題にうまく対処できないと指摘した。

【日韓関係悪化の背景にある歴史的因果】
　
英エコノミスト誌は、「核武装の北朝鮮」と「中国の台頭」という同じ脅威に直面している日韓は、自然なパートナーであるべきと指摘した。

同誌はまた、朴大統領の父・朴正煕元大統領が、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だったことから、現大統領が父親の遺産から自分を切り離して支持を広げようと、日本に強硬姿勢を取っているという見方に言及した。

引用元。

☆それぞれの新聞の元記事を要約して編集した記事。
本来はダイレクトにオリジナルの記事にアクセスして確認すべきだが出来ていません。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月13日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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