阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年01月25日(土)

今度の都知事選挙ほどインターネットの威力が発揮される選挙はないだろう。

　大手メディアの細川隠しは、あまりにも露骨だ。

　１月２３日の出馬宣言記者会見を伝える民放テレビ放映は途中で打ち切られた。

　ＮＨＫに至ってはそれを無視して相撲中継だ。

　しかし、そのような安倍政権におもねる大手メディアの堕落を打ち砕くのがインターネットでありユーチューブの動画である。

　東京都知事選は国民がすべて参加できる国政選挙ではない。

　東京都内をくまなく動き回って東京都民の票を得る選挙だ。

　だから街頭演説が重要になる。

　その一部始終を流せるのがネット動画だ。

　選挙の公正さを口実にして、大手メディアは各候補者の紹介をミソもクソも一緒にして流す。

　しかも今度の街頭演説の目玉は小泉元首相であることは皆が知っているのにあえて流さない。

　小泉首相の街頭演説の一部始終を流せるのはネット動画だけだ。

　それを見て私は感じた。

　小泉氏は本気だ。本気で選挙に勝ちに行っている。

　言葉が先走って聞き取りにくくなる。これは彼が本気で主張を訴えているあかしだ。

　小泉氏は本気だ。本気で細川候補を勝たせようとしている。

　これは自分のためではない。ましてや安倍自民党との出来レースだとか、米国、財界などの手先で動いているのではない。

　自分のためだ。脱原発宣言をした自分の主張の正しさを貫きたいからだ。

　みずからけしかけて立候補させた細川氏を負けさせるわけにはいかないという任侠からだ。

　その気遣いは、既存のメディアでは伝わらない。

　それをそのまま伝えることができるのはネット動画である。

　応援したい者が、その候補者の街頭演説を勝手に収録して流すのだから、公正もへったくれもない。

　見る側も聞きたい候補者の街頭演説を勝手に聞くのだから、誰もそれを妨げることはできない。

　今度の都知事選の報道で、もはや大手メディアはネット情報には勝てない事が証明される。

　その内容も、スピード性も、公正さにおいても、あらゆる意味で大手メディアが大きな顔をしていられる時代は終わったということである（了）

引用元。

米、首相の靖国再参拝自粛求める　複数の米当局者、ＷＳＪ紙共同通信

2014/01/24 11:42

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。

　同紙によると、両政府は今後数週間、オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の一層の悪化による地域の不安定化を懸念しており、今回の靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。

　同紙によると米政府は、安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。

参考：米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の２３日の記事原文はこちら。

同紙の見出しは

「U.S. Seeks Abe Assurance He Won't Visit War Shrine」
「アメリカは安倍に戦争神社の参拝をしないことを保証するよう求めた。」

このアメリカの新聞は靖国神社は「戦争神社」と表現している。
これは普通のことなんだろうか？

米太平洋軍司令官、日中関係の緊張長期化を懸念　　　　ロイター　

1月24日(金)6時19分配信

［ワシントン　２３日　ロイター］ -米太平洋軍のロックリア司令官は２３日、日中間の緊張状態が長期化していることに懸念を示した。

尖閣（中国名・釣魚島）問題で冷え込んだ日本と中国の関係は、中国の防空識別圏設定、安倍晋三首相の靖国神社参拝もあり改善の糸口がみえない。２２日も、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した安倍首相が、日中関係を第１次世界大戦で戦う前の英独関係に例え、波紋を呼んでいる。

ロックリア司令官は国防総省のブリーフィングで、自制とプロ意識を促し続けることが米国の役割とし「外交的な対話で解決策が見い出されることを望む」と述べた。

日中の緊張と衝突のリスクについて問われ「懸念している」と答え「巨大な経済力、軍事力を持った大国同士の意見が対立し、対話が閉ざされ外交的な解決策が見えない場合、リスク計算は高まる可能性がある」と述べた。

＜ホットライン＞

東シナ海で危機が発生した場合、米軍が迅速に収拾することができるかどうかは不透明。ロックリア司令官は、中国人民解放軍とのホットラインがないと説明。「危機時に人民解放軍や海軍司令官と直接話すことができない。この点については取り組む必要がある」と述べた。

バーンズ国務副長官は２３日、３日間の中国訪問を終えた。国務省報道官によると、副長官は中国政府要人との会談で、すべての関係当事者が領有権を主張する一方的な行動を慎み、東シナ海や南シナ海での緊張緩和に向け中国と周辺国が建設的な努力をする重要性を強調した。

原電、市道建設で５．８億円寄付へ　敦賀市、来年春に暫定供用福井新聞

（2014年1月24日午前7時05分）

　日本原電は福井県敦賀市の敦賀原発が立地する敦賀半島に整備中の市道をめぐり、新年度分の建設費として約５億８千万円を敦賀市に寄付することで合意したことが２３日、分かった。市は新年度当初予算案に計上する方針で、来年春の暫定供用が確実となった。

　原電は保有する原発３基の再稼働が見通せず、経営が厳しく、人件費削減などを進めている。新年度に向け電力各社から経営支援を受ける必要もある。こうした中、市道建設を寄付金で協力するとした市との基本協定を踏まえ、既に貫通している市道西浦１号線の鷲崎トンネル（手―沓、７６１メートル）の暫定供用に最低限必要な県道につなぐ取り付け道路、トンネルの舗装などの工事費を負担することで合意した。

　市は昨年１２月、新年度分の建設財源について「大丈夫」との認識を示し、原電の濱田康男社長も今月６日、取材に対し「地域の一員として応分の負担には応じていきたい」と答えていた。

　市幹部の一人は「貫通したトンネルを使わないのはもったいない。原電は暫定供用分は負担するという話だ。その先は保留と聞いている」と語った。原電は「経営状況は市にも理解していただいている」（濱田社長）としている。

　市道西浦１、２号線は、急カーブや勾配が続く県道のバイパスで縄間―手の約３キロ、手―色浜の約８００メートルを建設する計画。事業費は６０億円規模。全額を原電の寄付金で賄う。原電は１２年度までに約１２億９３００万円寄付し、本年度分は約６億８６００万円。当初１５年度末としていた全体完成時期は遅れる。

☆日本の旦那衆・指導層が考え出した日本国民からの二つの上納金システム。

一つは国家の税金納税制度。脱税も多々あり、法人は赤字を出せば払わなくてもすむなど改善の余地はあるが、収税後の使い道は議会などで一応の監視が組み込まれている。

もう一つが電気料金支払いという上納金システムだ。

支払いが止まれば、電気の配電を止めるだけだ。サービスをただで供給することはしない仕組みだ。

我々は電気を使う限り、銀行の自動引き落としで世界でも有数の高い料金が電力会社に入っていく。

　そのつかい道は民間企業と言う隠れ蓑の下、表に出ることはない。

この日本原電の敦賀市への寄付金5億8千万も我々の電気代が原資だ。

国民のチエックを受けることなく、原発立地市町村へこうして電力会社から掴みカネで大金が流れる。

　敦賀市会の議員さん、敦賀市の職員さん、おごってもろたら言うこと聞くしかないやん、なあ。

個人が貯めて行政が好き放題に使う日本の資産　　大前研一

一部引用・・

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▼ 個人金融資産は大きく、シニア消費が活発化
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内閣府が17日発表した2012年度の国民経済計算によると、
土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は
12年末に前年に比べて1.1兆円（0.04％）増の3000.3兆円となりました。

わずかながらプラスに転じ、5年ぶりに国富が増えたとのことです。

5年ぶりの微増とは言え、ピーク時には3500兆円ありましたから、
そこから比べると相当に低い水準になっています。

世界と比べて日本の国富の特徴は、個人の金融資産が大きい反面、
負債が極めて小さいことです。

これは米国などと比べると一目瞭然です。

大きなお金を借りて住宅を買っても、
すぐに返済しようとするわけです。

総じて言えば、個人で大きなプラスがある一方で、
公共の数値がマイナスで、相殺されています。

国や公共団体の借金を個人が負担する形になっていて、
結局、国や公共団体はそれに甘んじて、
未だに無駄遣いを続けているということです。

引用は「大前研一　『ニュースの視点』2014/1/24 ＃501から。

仲井真知事、菅氏らと都内で密会　移設推進を確認琉球新報

2014年1月24日

　【東京】仲井真弘多知事が２２日夜、都内のホテルで菅義偉官房長官、自民党の石破茂幹事長と密会していたことが分かった。政府関係者が明らかにした。

石破氏らは政府が進める米軍普天間飛行場の移設先である名護市の市長選で移設に反対する稲嶺進市長が再選した結果にかかわらず、移設作業を推進する考えを仲井真知事に伝えた。

知事は基地負担の軽減を要請した。菅、石破両氏は２３日、会談を認めたが、仲井真知事は同日午後、記者団に「会っていない」と答え、会談自体を認めなかった。政府側が認めていることについては「間違いじゃないか」と述べた。県は「誰とどこで会ったかも含めて公表できない」としている。

　会談で菅氏は仲井真知事が埋め立てを承認したことを挙げ「市の権限は限られており、移設を進めたい」と述べた。石破氏も「辺野古移設を進める党の方針に変わりはない」と述べ、知事に協力を求めた。
　石破氏は２３日、「（移設を）どう着実に進め、どう県民に理解を深めていくかという話をした」と国会内で記者団に説明した。

　知事の任期が１２月に迫り、移設問題が再び争点となる可能性のある県知事選の対応などについても意見交換したとみられる。

　知事は２２日、基地負担の軽減に関する要請や年末に入院した病院へのお礼などのために上京。県が報道機関に出した２２日の知事日程は「終日事務調整」となっていた。知事は２３日に沖縄に戻った。

菅氏は２３日午後の記者会見で会談を認めたが、内容については「仲井真氏が来られたので、会ったということだ」と述べるにとどめた。

1号機建屋も汚染源か＝福島第1の放射能地下水―規制委作業部会で指摘　　時事通信

1月24日(金)19時12分配信

　東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、汚染水対策を議論する原子力規制委員会の作業部会が24日開かれ、1号機タービン建屋地下にたまった高濃度汚染水が漏れ、地下水を汚している可能性を指摘する意見が相次いだ。

　東電はこれまで、事故直後に2、3号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）に流れ込んだ高濃度汚染水が土壌にしみ出して地下水を汚した可能性があると説明。海への流出を防ぐため付近の地下水をくみ上げ、護岸近くの土壌を固めているが、建屋などからの漏えいは認めていない。1号機建屋から汚染水が漏れていれば、新たな対策が必要となる。

　作業部会に提出された資料によると、1号機タービン建屋海側で護岸から約45メートル離れた観測用井戸では、放射性物質トリチウムの濃度が昨年11月中旬は検出不能なほど低かったが、その後上昇。今月19日に採取した地下水では1リットル当たり5600ベクレルで、この井戸の最高値を更新した。

集団パワハラ　警部補ら９人処分　静岡県警　　　静岡新聞

（2014/1/24 07:35）
　静岡県警は２３日、職場の部下１人に対して集団で熱した鍋の具材を押し当てたり腕立て伏せを強要したりするパワハラを重ねたとして、本部執行隊の４０代の男性警部補ら５人を停職や減給の懲戒処分、２０～３０代の男性隊員４人を本部長注意などとした。停職１カ月の警部補と減給（１００分の１０）６カ月になった３０代の男性巡査部長は同日付で依願退職した。

　県警監察課によると、警部補らは県東部の部隊に勤務していた昨年４月、新たに赴任してきた２０代の男性巡査に対し、懇親会の席で後ろから体を押さえつけた上、熱した鍋の具材やトングを顔や手の甲に押し当てるなどして、軽いやけどを負わせた。

　その後も、執務室内で１度に１２０回前後の腕立て伏せを強要し、その最中に体に防護盾を乗せたり写真撮影したりといった嫌がらせを約６０回繰り返した。ライターの部品を放電しながら体に当てたり、段ボールに座っての仕事を命じたりもした。

　パワハラは昨年４月以降、通報を受けて監察課が調査を始める８月まで約５カ月続いた。警部補らは動機について「（携帯アプリの）ＬＩＮＥに誘ったが拒まれたため。反応が面白かったので続けてしまった」と説明したという。

敦賀原発２号断層、第２班再調査　原子力規制委の有識者福井新聞

（2014年1月23日午後7時05分）

　原子力規制委員会の有識者調査団第２班は２３日、昨年５月に活断層と認定した福井県敦賀市の日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）について現地で再調査を始めた。今回は非公開で２４日まで行う。

　調査団は２班に分かれており、先日の再調査に参加しなかった有識者会合メンバーの宮内崇裕千葉大大学院教授、藤本光一郎東京学芸大准教授と外部有識者５人が参加。敷地内を通る活断層の浦底断層や２号機直下を走るＤ―１破砕帯の試掘溝、ボーリング調査の試料などを観察した。

　原電が昨年７月提出した活断層を否定する追加調査結果の検証が目的。島崎邦彦委員長代理ら有識者会合の３人と外部有識者４人は２０、２１日に再調査を終えている。

アメリカ暮らし21年の皮膚感覚　アメリカはいざの時に日本につかない

2014-01-23神戸新聞夕刊コラムから引用。

2014年01月24日(金)

誰にでも可能性がある　　　　今日の一言

人には誰にでも可能性があるんだっていう強い信念。
絶対にムリなことなんてないんだ。

「駄目な人間などいません。駄目な指導者がいるだけなのです」

　　　　　　　　　名古屋の小さな塾「青藍義塾」の先生　坪田信貴

引用元。

メディアは政府に与（くみ）してはならない　　　エイミー・グッドマン

米国の独立系放送局「デモクラシー・ナウ」でニュースキャスターを務めるエイミー・グッドマンさんが1月20日、日本外国特派員協会の記者会見を行い、「メディアは政府に与するのではなく、世界中の苦しんでいる人の声を伝えることがメディアの仕事だ」と、市民の声を代弁する独立系メディアの重要性を訴えた。

宇宙線で原発内可視化に成功　福島第１廃炉へ活用期待　共同通信

2014/01/23 11:02

　高エネルギー加速器研究機構や筑波大などの研究チームは２３日、地球に降り注ぎ、物質を透過する能力が高い宇宙線の性質を利用し、原発の使用済み核燃料プールに保管されている燃料などの様子を外部から可視化することに成功したと発表した。

　東電福島第１原発事故では１～３号機で原子炉内の燃料が溶け落ちたが、内部の状態は分かっていない。廃炉に向け、溶けた燃料がどのように散らばっているかを把握するのに役立つと期待される。

チームの角野秀一首都大学東京准教授は「（宇宙線の）計測装置は比較的簡単に設置できる。東電の協力が得られれば、第１原発で使う準備はできている」と話している。

原発、九州でも争点　選挙結果が再稼働に影響も　　西日本新聞

[福岡県]
　2014年01月23日 01時42分

　２３日告示の都知事選に「原発即ゼロ」を唱える細川護熙元首相が立候補を表明し、国策とされてきた原子力政策を地方選挙で争点化する新たな流れが台頭してきた。

九州でも、２６日告示の福岡県糸島市と長崎県松浦市長選では、九州電力との原子力安全協定など原発問題が争点になりそうだ。４月の佐賀県伊万里市長選も選挙になれば、未締結の安全協定の問題が一つの焦点になる。選挙の結果次第では、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働にまで影響が及ぶ可能性もある。

　３市は、市の全域か一部が玄海原発から半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内にある。

　糸島市は３０キロ圏の約１万５千人が市外への避難対象だ。現市政は「原発再稼働は国の責任で判断すべき問題」との立場を取る。市長選は、現市政の継承を唱える新人で県議の月形祐二氏（５５）と、原発再稼働に反対する新人で牧師の木村公一氏（６６）の対決になりそう。

１８日の公開討論会では、木村氏が「ただちに廃炉までかじを切らせる」と踏み込めば、月形氏も「市の避難計画が未完成なので、再稼働には慎重にならざるを得ない」と述べた。

　玄海原発から最短で８・３キロの松浦市。市長選には３人が立候補を予定する。

現職の友広郁洋氏（７１）＝２期目＝は再稼働への賛否は明言せず、「現状では非常に厳しい」と語る。九電と結んだ安全協定を立地自治体並みの内容に変更し、原子炉施設変更時に「事前了解」の権限を得たい考えだ。新人で元県議の田中広太郎氏（６６）も、同様に安全協定を変更した上で、「九電が再稼働の了解を求めた場合は近隣自治体と協議会を設け判断する」としている。

新人で元市議の下久保直人氏（４８）も再稼働には慎重な姿勢だ。
　伊万里市は、事前了解を含む安全協定を求め、玄海原発３０キロ圏内の自治体で唯一、九電と締結交渉を続けている。現在、市長選（４月６日告示）への出馬表明は現職の塚部芳和氏（６４）のみ。

塚部氏は安全協定を結ばない段階での再稼働には反対の立場で、「選挙になれば、原発を意識した安全なまちづくりを訴える」と語る。
　こうした候補者の発言や動きを有権者は注視している。玄海原発３０キロ圏で暮らす糸島市の４０代女性は「原発を止めれば社会も変わる。

大切な命の問題なので、市長選の重要なテーマにしてほしい」と期待する。松浦市のある経済団体幹部は「地元の意見を国や九電にどう伝えようとしているのか、見極めたい」と話した。

辺野古移設、国が代執行など検討　名護市長権限を制限　　　琉球新報

2014年1月23日

【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が市長権限を行使して移設を阻止する考えを示していることを受け、政府が市長権限を制限するため是正措置や行政代執行などを検討していることが分かった。ただその効力には限界がある。

　移設作業に伴う漁港使用許可などは、国の代理で行政手続きを行う「法定受託事務」ではなく、地方自治法で定める自治体の事務区分の一つである「自治事務」で、国による代執行は認められていない。

　政府が国の方針に従うよう県を通して是正を要求することは可能だが、現段階で名護市が従う可能性は低い。国は違法確認訴訟を起こすこともできるが、仮に訴訟で違法が確定した場合も罰則規定はなく、法的拘束力もない。

政府は「名護市長の権限は限定されている」（菅義偉官房長官）としているが、対応に苦慮しているのが実態だ。

　総務省は取材に対し「市が事務手続きを行わない場合、所管省庁の担当大臣の判断で県を通じて是正要求する可能性もある」と説明。「手続きとしては、八重山の教科書問題で文部科学省が県教委を通じて竹富町への是正要求を指示したものと同じだ」とした。

　仲井真弘多知事は昨年末に移設に向けた埋め立てを承認したが、「県外移設の公約は変えていない」と主張している。

政府が県に名護市への是正要求を指示した場合、知事の判断が問われることになる。

　移設作業では、名護市の合意なしで辺野古漁港と接する辺野古川の護岸かさ上げ工事ができないほか、文化財保存でも市教育委との協議が求められる。

社内で競争、勝者に食事券＝白血病薬研究への関与―ノバルティス時事通信

時事通信 1月23日(木)21時30分配信

　製薬大手ノバルティスファーマの白血病治療薬タシグナの副作用を調べた東京大などの研究チームの臨床研究に社員が関わっていた問題で、同社は23日、二つの営業所が研究の促進を競い、勝った側に食事券などが与えられていたと発表した。東日本の営業を担当する部長が競争を了承していたという。

　研究チームへの会議室の提供なども新たに判明。同社は「他にも、より憂慮すべき関与があった可能性が否定できない」とし、詳しい調査結果を3月にも公表するとした。

データ操作「証拠ない」＝スイス本社社長が会見－ノバルティス

（2013/10/03-22:47）

ディオバンの臨床研究データ操作問題で、記者会見するノバルティスファーマ（スイス）のデビッド・エプスタイン社長（左）ら＝３日午後、東京都中央区

　製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の効果を調べた臨床研究のデータが操作されていた問題で、同社スイス本社のデビッド・エプスタイン社長は３日、東京都内で記者会見し、データ操作について「証拠が見つからなかった」と改めて否定した。

　エプスタイン社長は記者会見の冒頭、「患者や医師に迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。

だが、不正な論文を宣伝に用いて従来の薬に比べ高価なディオバンの売り上げを伸ばし、不要な医療費が使われた可能性が指摘されていることについては、「同種の薬の中では最も安価」として否定するなど、正当性の主張に終始した。

スリーマイルが教えるフクシマの未来（その9）　　　　烏賀陽弘道

「データに虚偽がある」と再検証した疫学者

前文引用・・
　1979年にメルトダウン事故を起こしたアメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島（TMI）原発周辺での現地取材の報告を続ける。

　今回から数回に分けて、TMI原発周辺の住民の健康被害を調査し、事故との因果関係を分析した疫学者たちのインタビューを掲載する。福島第一原発と同じようなメルトダウン事故を起こし、周辺住民の上に放射性物質が飛散したTMI原発では、住民たちの健康の追跡調査が長期間行われ、事故後10年以上経った1990年代以後、複数の大学グループの結果が公表された。原発事故との因果関係も分析された。その経緯や結果は福島第一原子力発電所事故の未来像を考える上で示唆に富んでいる。

　その結論（健康被害の有無・原発事故との因果関係の有無）をざっぱくにまとめるとこうなる。

・コロンビア大学＝健康被害あり、因果関係なし

・ノースカロライナ大学＝健康被害あり、因果関係あり

・ピッツバーグ大学＝健康被害あり、因果関係の結論にはまだ時間が必要

　今回はノースカロライナ大学公衆衛生学大学院疫学部のスティーブ・ウィング教授のインビューを報告する。

ウィング教授は、先に「健康被害あり、因果関係なし」と公表したコロンビア大学の報告を再調査した。

コロンビア大学が使った同じデータを再検証して、その内容を批判した。そして「健康被害あり、因果関係あり」という結論を出した。

続きはこちら。

「詐欺師」「自己中」「ぶさいく」中傷ツイートの投稿者がわかる。

短文投稿サイトのツイッターで「詐欺師」などと中傷された静岡県の男性（６２）が、投稿者を特定するため米ツイッター社に接続情報の開示を求める仮処分を東京地裁へ申し立て、認められていたことが２０日、分かった。

原告側代理人によると、接続情報の開示は「２ちゃんねる」などの掲示板が多いが、国内で急速に普及するツイッターをめぐり開示が認められるのは極めて異例という。

　原告側代理人によると、男性は平成２３年ごろからツイッター上で「弁慶東作」と名乗る人物から「この詐欺師！」「自己中ぶさいく」などと繰り返し中傷され、昨年４月、同社に投稿者の接続情報を開示するよう求める仮処分を申請。

地裁は７月、男性への名誉毀損（きそん）を認め「ＩＰアドレス」と呼ばれるインターネット上の住所の開示を命じた。

　原告側は同社から開示された情報を元に、プロバイダー（接続事業者）のソフトバンクＢＢ（東京）に氏名や住所の開示を求める訴えを起こし、地裁は今月１６日、開示を認める判決を言い渡した。

　投稿は既に削除されているが、原告側は投稿者へ直接連絡を取り、今後は中傷しないよう求めるという。

天皇夫妻発言の「重さ」（２）　　　　　　半澤健市

　―戦後総括どころの話ではないのだ―

一部引用・・

今は「戦後」ではなく「戦前」なのではないか。いつの間にか、日本国民の愚かな選択が、この状況を招いたのである。「積極的平和主義」と称して、戦争をしたいと公言する者たちが政権の中枢にある。議席数も支持率も大きく高いのである。

「過ぐる戦争」がどう始まったかをよくよく検（あらた）めなくてはならない。

１９３０年代の「戦前レジーム」の中で、我々の先達はどのように、戦争に巻き込まれたのか。否、自ら進んで戦争に飛び込んでいったのか。その再検証が喫緊の課題である。

遅すぎるほどである。日本国憲法の運命はワイマール憲法の運命を辿る危機にある。３０年代がそのまま再現することはないだろう。

国際環境は様変わりしている。とはいえ戦前風にいえば「資本主義の全般的危機」が、世界最大の工業国家中国と世界最大の軍事・金融国家米国を含む地球を覆い、日本はその一端を担うだけでなく、原発事故によって「国家存亡」の危機に直面している。

私の独断をいえば「グローバリゼーション」とは、ドル札のバラ撒きによる過剰生産恐慌の緊急止血でありその反復である。私的・公的バブルの発生と崩壊である。その無限の連鎖である。経済格差の拡大と生活の安定の崩壊である。

この課題解決のなかで、天皇制は日本人に突きつけられる課題の一つに過ぎない。天皇制問題が易しいというのではない。「国体護持」なる呪術的言語によって昭和天皇は巧みに転向した。

そして連合国（＝米国）の僕（しもべ）となった。この僕は「赤子」を裏切り、沖縄を米国へ売り渡して忠誠を示した。対米従属が戦後の基底構造となりそれが日米両国の共通の利益であるという言説が日本の常識となった。

今、米国はすでに日本を従属させるよりも、対中関係の維持、競合、共生を優先すべき国益と考えている。彼らは１９３０年代以来の「連合国」を大義として再結合している。

中国が新自由主義の先進国となったいま―クローニー・キャピタリズム気味だが―、米国にとっての最大の危険は、米ソ対立時代のような軍事力対決での敗北ではない。総合力での敗北である。

最大の好機は、二大国による覇権維持の継続である。その帰趨は容易に予測し難いが「最大のイッシュー」であることは間違いない。

安倍政権はこの世界情勢に目を閉じて逆噴射している。私には彼の言動が３０年代の「国際連盟脱退」、「蒋介石を相手とせず」、「バスに乗り遅れるな」に酷似して見える。

本文の後半は独断の開陳になった。読者による内在的な批判や議論を歓迎する。

全文はこちら。

2014年東京都知事選挙　主要候補第一声＜演説全文＞

細川候補　　　こちら。

宇都宮候補　　こちら。

枡添候補　　　　こちら

田母神候補　　　こちら。

都知事選で極東の島国の住民が世界の住民に貢献できること。

日本、世界から見た東京としてのあるべき姿、未来のあり方について議論する場としての都知事選であるべき

一部引用・・

日本、そして世界からみたときの都知事という存在
参議院や衆議院の一議員を選ぶのとは違い、いわば大統領選挙の仕組みに近い都知事選挙は、東京という都市の方向性を定めそれを実行する人を選ぶための選挙であり、そこで選ばれる人は大きな影響力を持つ。

これまで、地方選挙は国政に比べてないがしろにされつつある傾向にあった。しかし、自分たちの日々の暮らしや生活に最も影響するのは、地方選挙であり、知事や地方議会の議員を選ぶことで、地域の生活に影響を及ぼすということを、きちんと認識すべきだ。

国政とはいわば予算配分を考えることであり、全国各地の地方の代表者としての国会議員であり、それを調整していくのが本来の仕事である。だからこそ、もともと大選挙区や中選挙区をもとに多様な意見を取り入れようとしたものが、一人しか当選できない小選挙区制度では、得票が見込みやすい世襲議員やタレントに偏りがちであり、また議員そのものがその地場とのつながりがあまりにも強くなりすぎて、大局的な国政の運営ができる存在から離れていく、という問題もあった。

そうしたものを補填として、全国各地の都道府県知事の存在は大きいと考える。地域全体の意見の集約の形として知事や各議会の存在があり、法令などに対して議会と知事がやりとりをしながら利害調整を行い、地域の総意としての意見をその地域の代表として、国会に対しても影響力を及ぼすことができるのが知事なのではないか。

ましては、東京都知事は日本の現在の首都の地域としてのトップであり、そして世界のTOKYOのトップでもあるのだ。現代のように、世界各地がグローバルにつながっている時代の中においては、日本国内だけでなく、世界から見た時の都市のあり方についても考えないといけない。

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都知事選というものの重要さを認識すべき

都知事がそうした存在であって欲しいという個人の考えとは逆に、すでに引退したような人たちがここぞとばかりにでてきたり、どこまでビジョンを持っているか分からないくらい勢いで出馬しようとする人たちの多くは、僕個人は賛同できない。東京という地域をどうしていくかといったビジョンが見えない立候補たち、そしてそれを見ている多くの人たちが一種のエンターテインメントかのごとく盛り上がりをみせようとする動きに対して、本当にみんなが社会という現実に対して目を逸そうとしているようにしか思えない。

世代交代という事実から目をそむけ、それでいて有権者の声を聞こうとしない旧来型の選挙や政治活動では、誰に託していいかまったくわからない。まったくもって政治が開かれていない状況では、ネット選挙以前の問題だ。

ネット選挙の根底にあるのは、有権者の声を聞き、その声を政治に反映するというオープンガバメントな要素があるからこそ意味があるものだ。

同時に、未来を見据えた議論、未来に向けたアクションを行政だけでなく民間と協働して行うためのプラットフォームとしての政治であるべきなのに、その多くが有権者の意見や行動を受け止めようともしない。

東京のトップを決める選挙がこれでいいのか、と落胆してしまう。と、どんなに声をあげても、都知事選の投票権は持っていても、被選挙権が30歳であるという法律で立候補する要件を満たしていないため、自分の意見を主張する場がまだ持てずにいる。

批判は誰でもできる。しかし、代案をだす人は少ない。若い人たちが、これまでの国政や今回の都知事選で何も意見を言わない、と思っている人がいるかもしれないが、それは違う。みんなそれぞれに憤りや意見を持っている。

しかし、その発信の仕方は人それぞれなのだ。もちろん、意見を言わないようにしようとか、言ってもどうせ意味ないね、と思う人もいるだろう。しかし、しっかりと現実を見ながら、着実に道を作ろうと試みている人もいるということは知ってほしい。

僕のような人間以外にも、それぞれのフィールドで声をあげたり、行動したりしている人はたくさんいるし、僕もよく知っている。

そうした人達の存在を認識するためにも、若い人たちの意見にじっくりと耳を向けてみることから始めてみてはどうでしょうか。多くの人が思っている以上に、若い人たちは未来に対して考えを持っている人も多いはずだ。

先の参議院を踏まえて、今回がネット選挙としても大きな位置づけとなる都知事選に対する現在の状況の中、東京都知事も含めた、日本の政治に対する期待感がこれだけ低いという現状をどうにか変えないといけない。

まだまだ何ができるかは議論する必要があるが、若い人も含めた多くの人たちが社会に対して声をあげ、行動し、自分事として世の中を感じてもらえる社会となれるよう、少しでも良いから行動していけたらと考えている。

全文はこちら。

2014年01月23日(木)

女将の「川柳と俳句」その２４

　　○川柳二句　　　　八上　桐子　選

　　　　　　お題　　　「ハンカチ」

返すあてなきハンカチにアイロンを　　　　13年11月18日入選　

　　　　　　お題　　　「笛」　

はいはいとケトルの笛に返事する　　　　　14年01月20日入選

☆居酒屋Ｅ“e”の女将の入選作品(神戸新聞文芸投稿欄）です。

　これまでの入選作品はこちら。

細川元首相の出馬と世界リベラル勢力の意志

細川元総理が都知事選出馬へ―世界リベラル勢力の意思とは　　
ジャパン・ハンドラーズと合理的選択 Japanhandlers and Their Rational Choiceから引用。

結語部分引用・・

　ここからわかることは、安倍首相は調子に乗りすぎたということです。安倍首相の進める中国との緊張激化路線は、戦後の日本の平和なリベラルの秩序を壊すということです。安倍首相は潜在的に反米的な右翼に支援されていますが、この反米右翼路線は、国を誤るということです。さまざまな点では違うでしょうが、この大きな点では私は米国のリベラル派と意見を同じくします。

　細川氏の周辺を見ていくと、細川を政治の師匠と仰ぐ、野田佳彦前首相を支えるシンクタンクの大樹総研に行き当たります。ここのネットワークには長島昭久、細野豪志の両氏ような民主党の政治家もいますが、フェローには徳川家の現当主である徳川家広氏がいます。

　野党結集軸としては結局、もとの日本新党・民主党のメンバーに頼るしかないわけです。ここに小沢一郎も乗ったわけです。その背景には日本のリベラルな指導者層の安倍首相の支持層の歴史観に対する懸念があったと思われます。そこに天皇陛下のお言葉があり、日本の中道右派から保守リベラルとも言える層までが、「もうケンカをしている場合ではない」ということに気がついてまとまりを見せ始めたのかもしれません。

　細川元首相が都知事に成るかは公明党が本当に舛添氏を応援するかどうかにかかっていると言えそうですが、その舛添氏にしても潜在的に反安倍の山口那津男代表の分身として活動するわけです。だから安倍晋三や自民党都連の下村博文や萩生田光一議員らの暴走を防ぐ形になるでしょう。

　都知事選の結果にかかわらず、細川氏は大樹のラインで細野氏を支援するでしょう。かつての「一・一ライン」ならぬ、いわゆる「細―細ライン」の誕生です。

　安倍首相の掲げる「保守」はやはり長州閥の歴史そのものであり、その意味では明治維新以後の歴史を体現しているに過ぎません。細川氏は藤原摂家の出身です。

　その周辺にいる徳川氏もまた旧い歴史を持ちます。もちろん明治以降の歴史も重要ですが、歴史観が危うい。そこに出てきたのが、藤原氏、徳川氏、そして小泉氏というわけです。地主層や資産家層を大事にしながら、国民の生活を考える政治というものが生まれる流れと、言い方はキツイですが無産層（ネット右翼・ネット左翼）の層との争いでは、旧来のエスタブリッシュメントの層の厚さにはかないません。

　藤原氏の政治よりも優れた近代的な政治体制をつくろうとしたのが小沢一郎の政治革命でしたが、これは失敗しました。今回もやはり接ぎ木で行くようです。

　このような流れは安倍首相の靖国参拝によってはじめて生まれてきたものであり、この流れがどのように日本の政治に影響を与えていくか非常に注目されます。

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放射性物質が最高値…福島第一の観測用井戸読売新聞

2014年1月22日12時49分
. 福島原発

　東京電力は２１日、前日に採取した福島第一原子力発電所の護岸にある観測用井戸の水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、過去最高の１リットル当たり３１０万ベクレル検出されたと発表した。

　この井戸で昨年９月に採取を始めた際の観測値は同４０万ベクレル前後で、以降、上昇が続いている。

　この井戸から東に約１５メートル離れた場所では、地下水のくみ上げが続いている。東電は、地下水の移動に伴い、地下に残った高濃度の汚染水が井戸に流れてきたのが原因と説明している。

中韓に加え米国も圧力、靖国参拝後の神経戦東洋経済

強行された靖国参拝。今後支払う代償は小さくない
西村豪太,福田恵介： 2014年01月19日

暮れも押し詰まった昨年12月26日、安倍晋三首相による靖国神社参拝は国内外に大きな衝撃を与えた。さらに驚きをもって迎えられたのが、米国の在日大使館が当日午後に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」というコメントを出したことだ。米国国務省の報道官も同様の声明を発表した。

米国は安倍首相周辺の言動などから、年末に参拝がありうるという予想はしていた。「菅義偉官房長官もワシントンに密使を送り、参拝時の米国側の反応について瀬踏みしていた」（米国の外交筋）。こうした兆候を踏まえ、練り上げられたのが「失望」という表現だったのだ。

安倍政権の下で日本のナショナリズムが暴走する可能性は、オバマ政権にとって頭の痛い問題だった。小泉純一郎元首相と違い、安倍首相は歴史修正主義者なのではないかと警戒していたためだ。昨年3月の安倍首相訪米時にも、共同記者会見を開かないなど、オバマ大統領の対応は慎重なものに終始した。

しかし、さまざまなルートを通じた働きかけの結果、「昨年6月の段階で、ホワイトハウスは『アベの封じ込め』に成功したと判断した」（米国政府関係者）。与党内の政治力学やメディアによる批判も、安倍首相を十分牽制できると踏んだのである。

そのため、昨年夏以降は米国は日韓関係の改善に向け、日本批判を繰り返している韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の説得に力点を移した。しかし、米政府内にも異論はあった。中国と対峙する米軍の内部からもそうした声は漏れている。

昨年9月、在韓米軍のマーク・ディロン参謀副長は「安倍首相による集団的自衛権への言及は東北アジアに緊張をもたらしている」と記者団に漏らしている。また、米太平洋軍司令官のサミュエル・ロックリア海軍大将も、尖閣諸島防衛に関する自衛隊との協議には慎重な姿勢を見せていた。それによる中国の反発を懸念してのことだ。

米国にとって、中国は最大級の債権者。中国の拡張主義を脅威と見ているのは確かだが、単純に敵対する関係ではない。また、同じ陣営にいるはずの日本と韓国が不和を抱える状況では、万が一の場合への備えもおぼつかない。

「失望」という表現の裏には、安倍首相が状況を複雑化させていることへの米国の強いいらだちがある。

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靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味　　ダニエル・スナイダー

ダニエル・スナイダー氏に聞く
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
2014年01月19日

ダニエル・スナイダー氏（スタンフォード大学・ショレンスタインアジア太平洋研究センター副所長）

－－靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか？

「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのように述べてもいる。安倍首相は、最初の就任期間中に靖国参拝を行わなかったことを非常に後悔していると語ったことがあった。彼は靖国参拝が自身にとって重要なことであることを明確にしたのだ。

靖国参拝は安倍首相の信念なのだろう

靖国神社参拝は、日本の誇りと愛国心の復活という安倍首相の信念の一部だ。これは、戦争についての彼の思想的信念の一部であり、戦後レジームの正当性についての彼の見解でもある。彼は東京裁判や連合国の占領に関連したその他の調査結果を否定している。彼にとってこれが個人的な信念の問題であることは疑いようがない」

－－法律上、靖国神社は民間団体です。とりわけ隣接する宝物館（遊就館）から判断すると、靖国神社は歴史的「修正主義」の視点に固執する民族主義団体の影響を受けているように思われる。安倍首相の考え方は、この種の団体とどの程度近いのでしょうか。

「これは日本の戦後の保守的な思想の進化の一部であり、複雑ではあるが、いくつかの一般化で要約できる。一部の指導者は完全に米国に支配され、西洋のシステムに組み込まれたものとして、日本の未来を見た。

彼らは基本的に、戦後日本の安全保障の重要性を軽視した戦略的決断を下し、その代わりに、国力と世界経済における地位、経済的手腕、そして資本主義発展のモデルとして他国にアピールする能力を重視した。それは、「吉田ドクトリン」の下に定着し、戦後、多くの首相がこのような考え方を示してきた。

そしてまた、米国との同盟関係が重要であるという意味で、戦後秩序の中核的な信念を受け入れた、さらに民族主義的な視点があった。これはつまり、日本は戦前の姿に戻ろうとしているのではないという考え方だが、多くの面で、日本のリベラルな国際主義的なビジョンを否定するものだった。

このような考えを持った人々は、日本が明確な文化的アイデンティティと国家の誇りに基づく国家となることを望み、そして戦後秩序を、多くの点で日本の独立性を奪うものであると考えました。彼らは、防衛·安全保障分野での独立と実行力を含め、失われた日本の主権を回復したいと考えてきた。

大きく分けてこれら２つの枠組みがあり、安倍氏は後者に当てはまる。安倍氏が尊敬する祖父・岸信介もまた同じ考え方を持った政治家だった。

本当の問題は、日米同盟に賛成であるかということではない。結局、岸氏は安保条約の改正を強行した。問題は、日本が世界秩序にどのように適合するかということであり、日本が永久に米国に従属することを望まないということなのだ」

続きはこちら。

八方ふさがりの日米関係

（英エコノミスト誌　2014年1月18日号)

本文はこちら。

「自分の意見を言う」のはなぜ大事なのか？　　　中里基　

逆説的コミュニケーションの技術

一部引用・・

行為せざるものは、最も過酷な批判者

物事がうまくいかなかったときに、「だから言ったじゃないの」と言う人がいます。私の中でとても違和感を覚える言葉のひとつで、この言葉が発せられた瞬間に、その人は信用に値しない人だと感じてしまいます。

「だから言ったじゃないの」と言われること。もし前からダメだと思っていたのならそのときに止めてくれと。そこで止めないのなら後は委任してくれと。任せてくれと。

「行為する者にとって、行為せざる者は最も過酷な批判者である」たしか評論家の伊藤肇の言葉だったと思います。

私は、できるビジネスパーソンの要件をひとつだけ挙げるとすれば、「自分の意見を言うこと」がすぐに思い浮かびます。

当たり前に聞こえるかもしれませんが、私たちは意外とビジネスの中で自分の意見を言っていないものです。人に説明したり説得したり動いてもらったりするとき。想像してみてください。

「この資料によると……」とか、「今日の新聞に出てましたが……」とか、「……をするなんて社長が許さないでしょう」とか、言いたいことにこのような枕詞をつけたコミュニケーションのアプローチというのは、意外と多くないでしょうか。

もちろん私も、自分で戒めておきながら、気づかないうちに使っていたりもします。

続きはこちら。

円やドルでは払えない、放射性廃棄物処理コスト　　　伊東　乾

国家の寿命より短い通貨の命、それなら何が未来を保障する？

一部引用・・

つまり、現行の通貨制度を前提とする限り、お金の価値はお金の年齢程度の古さをもってしか存在せず、それは逆立ちしても国家の年齢より前にさかのぼることはありません。これは他国の通貨についても同様で、米ドルの場合は、細かいことはさておき、大きく見て1929年の大恐慌以前にさかのぼっても意味がないでしょう。

　ドルの「価値」の年齢をざっくりと見積もってみることにすると、米国の金本位制が機能しなくなった世界恐慌を基点としても、現在に直結する（かもしれない）「貨幣価値の年齢」はたかだか75年程度にとどまると思います。

　よりデリケートに考えるなら変動相場制移行後として1973年以降の41年といったところでしょうか。欧州の共通通貨ユーロに至っては1999年1月1日の発効ですからやっと15年目、それ以前の西ドイツマルクやフランス・フランは通貨としての寿命をすでに終えています。

　翻って、いま日本国内に蔓延してしまったセシウム137の半減期は30.17年程度になります。たかだか15年ではルート2分の1にしかならない。元来の存在量にもよりますが、例えば元の量から1桁程度少ない8分の1になるには90年からの時間が必要になります。

　ここで先ほどの「貨幣価値の年齢」を思い出してみると、現在のユーロはもちろん、円も、米ドルも、これをカバーするだけの期間、貨幣の価値をいまだかつて持続していないことが明らかになるでしょう。

　使用済み核燃料に含まれるセシウム137やストロンチウム90（半減期28.9年）など、いわゆる「短半減期核生成物」と比較してさえ、この体たらくです。

　まして「長半減期核生成物」超ウラン元素の仲間であるキュリウム246（半減期約4730年）、プルトニウム249（半減期約6500年）、アメリシウム243（半減期約7300年）、キュリウム245（半減期約8500年）、キュリウム250（半減期約9000年）に至っては、エジプト古王国から現代まで程度の時間を経ても半分になるかどうかといったところで、国家の寿命はもちろん通貨価値の寿命など歯も立たない。

　さらにこれを超える「超長半減期核生成物」プルトニウム239でも半減期約2万4000年でやっと2分の1、元来量より1桁少ない放射線量になるには10万年単位の時間がかかってしまう・・・。

　という話をよく見るわけで「いまだかつて人類が直面したことのない天文学的な時間の長さ」なんて言うわけですが、ここで発想を変えてみてはどうかと思うのです。

　つまり「半分になるのに2万年」ではなく「1万年経ってもルート2分の1にしか減らない」と考える・・・。分かりにくければ、ようするに「100年経ってもほとんど変化がない」、つまり私たちの寿命が尽きたあとになっても、ほとんど危険性に差がない、人類にとって恒久普遍に危険であり続ける物質を、どのように安全に管理し続けるか？　という問いに近似的に置き換えてみようというわけです。

全文はこちら。

働き方を変えれば日本は変わる　　　渥美由喜

マル激トーク・オン・ディマンド第666回（2014年01月18日）
働き方を変えれば日本は変わる
ゲスト：渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）

2014年、マル激は、これから日本が変わっていくための「ツボ」になると思われるポイントを折に触れて取り上げていきたい。

　その一環として、今週は働き方について。

　安倍首相は経済政策の一環として女性の社会進出を「成長戦略の中核」に据え、社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする目標を掲げている。日本はこれから強烈な人口減少社会に突入する。そうした社会情勢の中で持続可能な経済成長を果たすための一つの処方箋として、「ダイバーシティ」や「ワークライフバランス」という考え方にあらためて注目が集まっている。

　マル激ではお馴染みの「イクメン」として知られる東レ経営研究所の渥美由喜氏は、安倍首相の女性重視政策を予期していなかった。嬉しい誤算を歓迎しているが、ダイバーシティやワークライフバランスが重要なのは、単に労働力として女性の力が必要だからではないことは言うまでもない。女性は言うに及ばずだが、むしろ男性こそそれを必要としていると渥美氏は言う。

　ダイバーシティとは「多様性」などと訳され、社会や企業が女性や障害者、高齢者、外国人、非正規雇用の労働者など多様な人材を広く受け入れ積極的にこれを活用していくことを指す。

ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」という意味だが、渥美氏によると、ダイバーシティやワークライフバランスを積極的に推進している企業の方が明らかに業績も優れているし、成長性も高い。過去5年間の業績においてダイバーシティやワークライフバランスの推進に取り組んでいない企業が業績を約3割落としているのに対して、積極的に取り組んでいる企業は約1割業績をアップさせている。

また女性役員の管理職の割合が高い企業やダイバーシティを重視している企業は法令遵守、コンプライアンスの面でも企業不祥事が起きにくい風土を構築できている傾向にあると言う。

　しかし、日本では依然として長時間労働が美徳とされ、定時であがったり、有給休暇や産休をきちんと消化する社員は、仮に管理能力に優れていたり、営業成績が良かったとしても、社内的に評価されなかったり、同僚から疎まれたりする空気は依然として根強い。

　さらに日本では女性労働者が結婚・出産・子育ての年齢に差し掛かると仕事を辞めざるを得なくなるという構造的な問題も抱えている。渥美氏はこの理由をたくさん働けば所得があがるのが当たり前だった「高度経済成長期の成功体験」からいまだに脱しきれないからだと分析する。

労働者の側にも立身出世の意識が依然として強く、これが組織内でも長時間労働をよしとする風土につながっているというのだ。さらに日本の経済成長を下支えしてきた家庭の役割、つまり結婚や出産を機に女性は専業主婦となり、外で働くのは男性という役割がうまく回っているように見えたため、社会の制度、ライフスタイルとして固定化してしまったという。

　日本の男性労働者の育児休暇取得率はわずか1.89％に止まり、一部上場企業の女性役員数は1.2％程度に過ぎない。子育てや教育における政府などの公的支出の対GDP比の割合はOECD加盟国で最低レベルだ。

　しかし、好むと好まないにかかわらず、今後日本はこうした取り組みを推進していかざるを得なくなるだろうと渥美氏は言う。これまでワークライフバランスと言えば、男性が積極的に育児に関わることがポイントだったが、今後、猛スピードで高齢化が進む中、介護の負担をいかに分担していくかが日本社会全体の大きな課題になることは必至だ。

そうした状況の中で、仕事だけをしていれば立派とされるようなこれまでの男性像がもはや通用しないことは明らかだ。

　渥美氏はこれからの働き方のモデルとして、「仕事人、家庭人、地域人」の一人3役がこなせているかどうかが問われるようになる。そしてその相乗効果は、これからの働き方や社会のあり方にも大きな影響を与えるだろうと言う。

　われわれはこれからどんな「働き方」を模索すればいいのか。それはわれわれの社会や政治、経済にどのような影響を与えていくことになるのか。ゲストの渥美由喜氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と話し合いのビデオはこちら。

「全事件の可視化」求める　　　周防監督や江川紹子さん

取り調べの可視化を考える市民集会　周防正行監督「全事件の可視化」求める

全文引用・・

捜査機関による取り調べを録音・録画をして記録する「取り調べの可視化」。法相の諮問機関である法制審議会で、これをめぐる議論が終盤を迎えている。冤罪（えんざい）を防ぐため、全事件の取り調べの可視化を求めている市民団体は1月17日に都内で市民集会を開き、映画監督の周防（すお）正行さんとジャーナリスト江川紹子さんを招いて「可視化の必要性」を考えた。

関連事項

布川事件の冤罪被害者、桜井昌司さんが「取調べの可視化と証拠の全面開示」を求める署名キャンペーン開始
袴田事件で「無罪の証拠」死刑確定判決と矛盾する証言が浮上
大阪の誤認逮捕、取り調べで「汚れた手」屈辱的な発言か

国際人権団体アムネスティ日本などが呼びかけ団体となった「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」が主催し、日本弁護士連合会が共催。モデレーターは弁護士の海渡雄一さんが務めた。

取り調べ可視化については現在、法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」（部会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問）で議論が続いている。

制度案は、可視化の対象を裁判員裁判の対象事件に限定。また、対象事件であっても可視化しなくてもよい「例外」を設ける案と、録画する部分を取調官の裁量に委ねる案について検討している。

■検察・警察「密室の取り調べが効力」

痴漢冤罪をテーマにした映画「それでもボクはやってない」（2007年公開）を手がけた周防さん。特別部会の委員であり、この日も「全事件の取り調べの全課程の可視化」を求めた。

周防さんは集会で、2003年4月の鹿児島県議選をめぐり選挙違反の罪に問われた12人の被告全員が無罪になった「志布志事件」などを例に「取り調べが可視化されていないことで問題が起こった」と指摘した。

また、特別部会の議論の様子について、「検察・警察側は、これまでの日本の捜査は密室での取り調べが大きな効力を持っており、可視化で真相解明は損なわれ、治安が乱れると考えている。

可視化によって、今までのような取り調べが出来なくなるということは、あってはならないと考えている」と述べた。

一方、「僕らは従来の取り調べそのものがよくないと言っているので、基本的なところが大きく食い違っている」と話した。

海渡さんが「特別部会では、一人でも冤罪で苦しむ人がいたら、なくさないといけないと言う理念は共有されていないのか」と質問すると、周防さんは「共有されていない。『10人の真犯人を逃すとも、1人の無辜（むこ）を罰するなかれ』と思っている人は、ほとんどいない」と述べた。

■村木さんの事件は可視化対象外の可能性も

一方、江川さんは、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同公使罪に問われ、無罪が確定した特別部会委員の村木厚子さん＝現・厚生労働事務次官＝の事件を受けて発足した「検察の在り方検討会議」の委員を務めた。村木さんが記した「私は負けない『郵便不正事件』はこうして起きた」（中央公論新社刊）では聞き手・構成も務めた。

江川さんはこの日、「すべては村木さんの事件から始まり、冤罪を二度と繰り返してはいないというのが原点。しかし、機運がしぼんできたと感じる」と懸念を示した。

裁判員裁判の対象事件は殺人や強盗致死などの重大事件で、刑事事件全体の約2％に過ぎない。裁判員裁判事件だけが可視化の対象になると、例えば村木さんの「郵便不正事件」は対象から外れることになる。

江川さんは「録音・録画は弁護側だけでなく、検察側も活用できるもので、冤罪をなくすだけでなく、フェアな司法制度を象徴するもの。これが隅に追いやられるのはよくない。もう一度、なんとかしないといけない」と訴えた。

法務省は2014年中の法案提出をめざしているが、議論が長引く可能性もあるという。

引用元。

霧ケ峰でロケ「永遠の０」　諏訪圏ＦＣなどＰＲに力信濃毎日新聞

　諏訪地方観光連盟の諏訪圏フィルムコミッション（ＦＣ）と諏訪地域の書店、映画館が協力し、映画「永遠の０（ゼロ）」のＰＲ活動を展開している。

諏訪市内でロケ撮影が行われたことから、岡谷市の映画館「岡谷スカラ座」は撮影風景を紹介するコーナーを設け、書店は映画の割引券を配布。今後も諏訪地域で撮影した作品の公開が控えており、映画を生かした地域おこしの輪を広げていく考えだ。

　映画は太平洋戦争末期の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）操縦士と家族の物語。松本市出身の山崎貴監督が手掛け、２０１２年夏、諏訪市郊外の霧ケ峰でゼロ戦の基地の場面などを撮影した。

　ＰＲ活動は、撮影に協力した諏訪圏ＦＣと、岡谷スカラ座、岡谷市の笠原書店が「異業種の連携で映画を盛り上げよう」と協力。笠原書店は店内に作品の原作本のＰＲコーナーを設けるとともに、諏訪地域の書店にスカラ座で使える映画の割引券を配布。

スカラ座は作品の撮影風景の写真約３０点や出演者のサインを館内に展示している。

　４月には諏訪市の温泉施設などで撮影した映画「テルマエ・ロマエ２」が公開予定。諏訪圏ＦＣは「地域の温泉の歴史を紹介するような取り組みを考えたい」としている。

2014年01月22日(水)

「核のゴミ」処分改革案に批判相次ぐ　　　ＮＨＫNEWSweb

1月21日 17時23分

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場が決まらない問題で、処分場の選定を担う実施主体の団体が、今後地域との対話に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ改革案を、経済産業省の専門家会議に示しましたが、専門家からは「具体性に乏しい」と批判が相次ぎ、改革案の再検討が求められました。

経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の選び方の見直しを進めていて、２１日は、選定や建設を担う実施主体の原子力発電環境整備機構、通称「ＮＵＭＯ」が組織体制の改革案を示しました。

「ＮＵＭＯ」は平成１２年に電力会社などが設立した組織ですが、１３年余りたった今も候補地すら決まっていません。

改革案には、国が科学的に処分場に適した地域を示すとしていることから、今後そうした地域との対話に積極的に取り組むことや、外からチェックしてもらうため第三者の組織を新たに設置することなどが盛り込まれました。

これに対し専門家からは、「まず核のゴミを地下に処分することについて国民の理解を得ないと、地域との対話も進まない」とか、「国民から信用される第三者をどう選ぶのか、具体性に乏しい」と批判が相次ぎ、改革案の再検討が求められました。

専門家会議はことし３月に中間報告をまとめますが、過去の教訓を反映させた「ＮＵＭＯ」の見直しは大きな課題となっています。

琵琶湖の２６％で飲料水基準超す　原発事故ヨウ素影響予測東京新聞

2014年1月21日 10時08分

　滋賀県は２１日、隣接する福井県の原発群で東京電力福島第１原発並みの事故が起きると、放射性ヨウ素による影響で、琵琶湖の面積の最大２６％で、国が飲料水としての摂取を制限する基準を超えるとの予測を公表した。

　滋賀県は昨年１１月、同様の予測で、面積の最大２１・７％が基準を超えるとの結果を発表したが、今回は影響を広く調べようと、粒子状とガス状のヨウ素の比率を変えて再試算。今回が最終報告で、地域防災計画に反映する。

　再試算では、粒子状とガス状の割合を同じにした。
（共同）

日本人は視野の狭いオタクばっかり？　　ビートたけし。

ビートたけし　視野の狭いオタクが飯のタネにされる構図解説

一部引用・・

意識的なのか無意識なのかはわからないけど、若いヤツの多くが、無理して働いて自分の収入やステータスを上げようとしなくても追っかけられる趣味や道楽を選んでしまっているわけだよ。

アイドルだとかスマホだとかラーメンみたいな狭いところに自分のテリトリーを限定して、その中だけで生きていこうとしているんだよな。

　だから給料が少々下がろうが、税金が増えようが、そういうことは見ようとしないし、深く考えない。楽に稼いで、その範囲の中で自分の好きな分野だけを見て生きていこうってヤツが多いんじゃないか。

なんで無理して富裕層にならなきゃいけないのか。自分の世界があればお金なんてどうでもいいと思ってるヤツばかりなんだよ。

　だけど、そうやって自分の視野をわざと狭めてる若者がいる一方で、そいつらを｢メシのタネ｣にしてる賢いヤツラもいるってのが、今の時代の｢二極化｣の実態でさ。

頭がいいヤツは、与えられた状況に満足しているヤツラをターゲットに、そいつらの趣味嗜好に合ったものをうまくあてがって商売にしてさ。

視野の狭いオタクが気がつかないうちに、ドンドン搾取して儲けてるって図式なんだよな。

全文はこちら。

「原発に触れないで」放送局が要請　 J-CASTニュース

ピーター・バラカン氏の衝撃の生告白がネットで反響
1月21日(火)18時6分配信

　フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏（62）が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。

　発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。

■リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」

　23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」（InterFM）内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。

番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK－FM（「ウィークエンドサンシャイン」）、TOKYO FM（「Tokyo Midtown presents The Life MUSEUM」）でレギュラー番組を持つ。そして「お達し」の理由についてはリスナーの想像に委ねた。

　大胆とも思える発言は、すぐに番組リスナーによってツイッター上で広められた。原発の話題ごと封じるのはメディアによる自主規制や圧力だとして「ラジオでさえ、こうか。」

「世論って、こうやって操作されるんだな。怖い」「日本はどうなっているのかしら。」といった批判の声が上がる。

同時に「公表くださったピーターさんとinterfmの英断に敬意を表します」「わたしが富豪だったらスポンサーになるのに…！しかし、執行役員は無敵だな（編注：ピーター氏は12年9月にInterFMの執行役員に就任）」と、ピーターさんを賞賛する声もいくつも投稿された。

過去には反原発ソングの「放送禁止」も暴露

　ただし、ピーター氏自身はこうしたネット上の盛り上がりに戸惑っているようだ。J-CASTニュースがInterFMに発言内容の事実確認をしたところ、ピーター氏本人が応じた。「ツイッターでも予想以上に反響が届いている」と話す一方で「僕は別にこだわっているわけではなくて、大ごとにする話ではない」と答えた。

とはいえ、反原発派で知られる音楽家の坂本龍一さんもツイートを紹介するなどして現在も拡散し続け、注目を集めている。

　ちなみに、ピーター氏が原発問題をラジオで取り上げて話題になったのは、今回が初めてではない。東日本大震災から間もない2011年4月には、リクエストが集中したRCサクセションの「ラブ・ミー・テンダー」を流そうとしたところ局に止められたことを番組内で明かした。

同曲は歌詞の内容から反核・反原発ソングとして知られ、ピーター氏は詞を見た上で今かけるべきだと判断したと語っていた。

　それから約1か月後には、ポストセブンの取材で「放送禁止問題」を振り返った上で、「ラジオはリスナーのため、テレビは視聴者のためにあるというのが僕の基本姿勢であり、崩したくはない。

しかし、日本の放送界は全体的に、視聴者のためというより、局の利益のためにあると思っていると感じることがある」と話し、放送メディアの在り方に疑問を投げかけていた。

　英ロンドン生まれのピーター氏はロンドン大学で日本語を学んだ後、来日して音楽出版社に勤務。退職後はラジオ番組のDJや音楽評論などで活躍している。2010年まで放送されていた社会問題を扱うドキュメンタリー番組「CBSドキュメント」（TBS系）では司会を務め、鋭いコメントには定評があった。

差別は匿名によるネットの娯楽？

差別はネットの娯楽なのか(17)――安田浩一「本日、ヨーゲンさん宅を取材で訪ねました。彼がなぜヘイトスピーチを繰り返すのか、その理由を聞いてみたかったからです」

282014.01.14 13:35:34 by ガジェット通信

ジャーナリスト・安田浩一氏は1月5日、ツイッター上などで在日コリアンに対しヘイトスピーチを繰り返す、佐東幽玄ことヨーゲン氏の自宅を訪問したことを自身のツイッターで明らかにした。

安田氏は『ネットと愛国在特会の「闇」を追いかけて』の著者であり、長年にわたって外国人問題や在特会、ネット右翼、ヘイトスピーチなどを取材している。

「本日、ヨーゲンさん宅を取材で訪ねました。彼がなぜヘイトスピーチを繰り返すのか、その理由を聞いてみたかったからです。実はこれまでに数度、彼の地元に足を運び、周辺取材を重ねていましたが、直接に『当てる』ことはしませんでした」

訪問時の様子は、１０連続でツイートされた。その直後、ヨーゲン氏はこれまで自身が行ってきたことは棚に上げ、ひたすら言い訳と保身に走った。

「右翼弁護士求む！訴訟問題　ヨーゲンまで連絡してください！」

「取材で取得た個人情報でも本人の意思に反して使われることは違法行為です。まして、今いわれの無い違法行為とかで事実無根で第三者の伊藤あたりから脅迫され、安田氏も脅迫している。しかし私にはまったく後ろめたい事はないから刑事告訴間違いなくします。金かけずにすむ」

私は初めて安田さんのツイートを見た時、ただすごいと思った。ヨーゲン氏の自宅を探し当てる記者としての執念や矜持を目の当たりにして、胸が苦しくなった。

続きはこちら。

名護市長選と原子力村は「カネでどうにでもなる」という指導層の考えが通底している。

名護市長選と原子力村

一部引用・・

１）国、官僚、東大教授、アメリカ軍支持派、総じて日本の指導層は「反対する奴らは、どうせ左翼で言っても理解しない」と思っている、

２）日本の指導層は怒りっぽい。もしくは「意見に違う人に憎しみを持つ」という特徴がある、

３）日本の指導層は自分の人生が「お金」なので、他人もお金で動くと思っているし、事実、原発もそうだった。

この原因の一つ一つが深い内容を持っているし、このブログの主たるテーマ・・・日本人が合意するための心の持ち方と議論の方法・・・と直接的に関係している。日本人は未来の子供たちのために、良い日本を引き継ぐ必要がある。それには「対立」ではなく、「議論と合意」であると思う。

議論と合意を得るためには、１）事実を共有する、２）意見が対立する場合はその根拠を述べる、３）感情的にならない、ということだろう。つまり順序としては

事実→整理→意見→感情　であることが大切だ。

そしてもう一つ大切なことが、意見の違う人に対して心の中に憎しみを持たないことで、これがこのブログで紹介している教育基本法の目的（個人の価値をたっとび）が身についている必要がある。

他人が自分の考えと違っても、信じていることが間違っているように自分には見えても、それは自分の方が未熟だ（個人の価値を尊ぶことができない）と思う心がまずは必要と思う。

全文はこちら。

原発なかったら五輪アカンって、森元首相　ウソつくな！今西憲之

「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相（読売新聞）

これ、ほんま、とんでもない話やで。

東京が２０２０年の五輪開催都市に立候補。
日本オリンピック委員会は、国際オリンピック委員会に山盛り
資料を出している。

そこには、原発なくとも電力は足ります、ご安心をって内容が
かいてあったはずや。

確認をと、東京五輪のＨＰをみても、
ちゃんと、電気は十分って書いてあるがな。

おまけに、ＴＥＰＣＯによる予測、計画表なんかもつけられていて、
きちんと裏付けがなされている。

２０２０年までに、発電施設を増強するともある。けど、
原発を増やすとは書いてない。
火力を新設って書いてあるわ。

続きはこちら。

福島第一　３号機冷却水が格納容器から漏れたか　　ＮＨＫNEWSweb

1月20日 5時12分

３号機冷却水が格納容器から漏れたか
東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階の床を流れている水を調べたところ、放射性物質の濃度が高く、メルトダウンした燃料を冷やした水が格納容器から漏れている可能性が高いことが分かり、東京電力では、詳しい漏えい箇所などを調べることにしています。

福島第一原発３号機では１８日、原子炉建屋１階の床に幅３０センチほどの水の流れがあり、継続的に排水口に流れ込んでいる様子をがれきの撤去作業をしていたロボットのカメラが捉えました。

東京電力が調べた結果、１リットル当たりの放射性物質の濃度はストロンチウムなどのベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が２４００万ベクレル、セシウム１３７が１７０万ベクレルと建屋の地下にたまっている汚染水の値に近い、高い濃度であることが分かりました。

水の温度はおよそ２０度で、原子炉の底の温度とほぼ同じだということです。

東京電力は、「地下にたまった汚染水よりやや濃度が低いが、何らかのルートで格納容器から漏れ出した水と考えられる」と話しています。

３号機ではメルトダウンした燃料を冷やすための水が原子炉に注がれ、格納容器の破損箇所から漏れて建屋の地下にたまっていますが、燃料の状態や格納容器の破損状況は分かっておらず、東京電力は詳しい調査を行うことにしています。

スイスが本社の大製薬会社ノバルティス社は懲りない。　その後の2件　ＮＨＫNEWS

別の臨床研究もノバルティス営業社員が関与
1月17日 12時26分

大手製薬会社ノバルティスファーマは、高血圧の薬の臨床研究のデータが操作された問題を受けて、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示していますが、このあとも、複数の営業担当の社員が、別の白血病の薬の臨床研究に関与しデータを回収していたことがＮＨＫの取材で分かりました。

専門家は「データが改ざんされる可能性があり大きな問題だ」と指摘しています。

問題の臨床研究は、白血病の治療薬を服用する患者にノバルティスファーマが販売する新しい薬に切り替えてもらい副作用が軽くなるかどうか、医師が主導して客観的な立場から調べるもので、東京大学病院など２２の医療機関が参加しておととしから行われています。

この臨床研究では、データの信頼性を保つ目的などで実施計画書が定められていて、患者や医師が記入した血液検査やアンケートなどのデータは、医療機関が直接、東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。

しかし、複数の医師によりますと、研究には関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が「代わりに届ける」と医師に持ちかけてデータを回収するなど研究に関与していたことがＮＨＫの取材で分かりました。

東京大学病院によりますと、これまでに取ったアンケート２５５例のうち半数以上に当たる１３３例について、製薬会社の社員が届けていたということです。

ノバルティス関与の臨床研究いったん中断
1月17日 19時17分

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業社員が、社内で、営業社員は臨床研究に一切関与しないと決めたあとも、自分の会社が販売する白血病の薬の臨床研究に関与していた問題で、研究の代表を務める東京大学病院の医師は、研究の信頼性が確認されるまで、いったん研究を中断する方針を示しました。

続きはこちら。

　世界平和アピール七人委員会が訴え　「辺野古に新しい軍事基地を造ってはならない

WP7　No. 111J
辺野古に新しい軍事基地を造ってはならない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界平和アピール七人委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田香代子　小沼通二　池内了

　私たち世界平和アピール七人委員会は、日米両政府に、沖縄県名護市辺野古に米海兵隊の軍事基地を造る計画を断念するよう要請し、沖縄県外に住むすべての人々に、この問題を真摯に受け止めることを訴えます。

　同基地計画は、1995年の米兵による少女暴行事件に対する沖縄の県を挙げての怒りを受け、1996年、日米両政府が宜野湾市の市街地の中心にある米海兵隊普天間飛行場を閉鎖し、辺野古に代替施設を新設することに合意したことに始まります。

　それから17年たっても辺野古移設が成らなかった第一の要因は、沖縄に新たな軍事基地を造らせまいとする沖縄県民の強い意思です。にもかかわらず、これまで沖縄県の自己決定権を奪ってきたことを、日本政府と沖縄県外の人々は直視すべきです。日本全体の面積の0,6％しかない沖縄県に在日米軍基地面積の73,8％が集中するという異常な事態をこれ以上は容認できないとする沖縄県民の思いを、県外の人々は重く受け止めるべきです。

　沖縄は、1609年の薩摩島津藩による琉球侵攻、そして1879年明治政府の「琉球処分」と、ヤマトの横暴に翻弄され続けました。さらに第二次世界大戦末期、沖縄を本土防衛作戦の捨て石とした沖縄戦では、12万人以上の県民が犠牲になりました。

　このような苦難の歴史を強いられた上、さらに戦後も沖縄県民は多大な基地負担を押しつけられ、こんにちに至ります。県外に住む私たちは忸怩たる思いで一杯です。今また安倍内閣が、カネの力で仲井眞沖縄県知事に辺野古沖の埋め立てを承認させたことは、まさに「21世紀の琉球処分」です。県外に住む私たちは、歴代日本政府による対沖縄「差別」政策にいたたまれない気持ちでおります。

　辺野古の海はジュゴンやウミガメが生息する、地球に残された貴重な海域です。その海を埋め立てて恒久的な軍事基地を造ることは、75億の人類が共存すべき地球への冒涜です。残された自然環境を守るためにも、辺野古に基地を造ってはなりません。

連絡先：世界平和アピール7人委員会事務局長　小沼通二
メール　mkonuma254@m4.dion.ne.jp　　　　ファクス：045－891-8386

安倍首相の靖国参拝をニューズウイーク（米国週刊誌）はこう書く

靖国参拝はお粗末な大誤算
A Strategic Mistake

日本外交　「どうせ中韓との関係は改善しない」と参拝を強行し大ブーイングを浴びた安倍首相の甘過ぎる読みと不安な今後

2014年1月14日（火）13時40分
J・バークシャー・ミラー（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）

自己満足？　自らの信念を貫き靖国神社に参拝した安倍だが政治的にはタイミングが悪かった　Toru Hanai-Reuters

　暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去７年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は２度目の首相就任からちょうど１年目にあたるこの日、参拝を決行した。

　まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相１期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。

　靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的な誤りだ。

　安倍としては、どうせ中国と韓国との関係は最悪なのだから、参拝してもこれ以上悪化しないという思いがあったのかもしれない。だがこれを機に中韓が、やはり日本は第二次大戦中にやったことを反省していないと勢いづくのは間違いない。

　最近の中国は東シナ海で挑発的な行動を繰り返し、韓国も「日本外し」の外交を進めてきた。そんな両国をアメリカが厳しくいさめてきたのに、安倍は靖国参拝で中韓に助け舟を出してしまったようなものだ。むしろ地域の緊張を高めかねないとして、自分が米政府の批判を浴びてしまった。

　中国と韓国との関係を考えたとき、安倍の靖国参拝が日本に戦略的なダメージをもたらすのは確かだろう。だが、その行動を必要以上に非難するのも危険だ。安倍の靖国参拝後、在日アメリカ大使館は次のような声明を発表した。

「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに、アメリカは失望しており、日本と近隣諸国が過去の難しい問題について建設的な対処方法を見つけることを希望する。......アメリカは、（安倍が）過去について深い反省の意を表明したこと、あらためて平和を誓ったことに注目している」

「失望」を繰り返す米政府

　慎重に言葉を選んだことがうかがえる声明だが、アメリカの政策関係者の間では、より大きな失望感が広がっている。米外交問題評議会（ＣＦＲ）の日本研究員シーラ・スミスは、「アメリカでは、あえて米政府の懸念を無視した安倍の行動にいら立ちが高まっている」と語る。

　米下院外交委員会の元首席補佐官デニス・ハルピンは、もっと過激な批判を展開した。ハルピンは、靖国参拝は真珠湾攻撃を指示した東条英機らをあがめるに等しい行為だと指弾。その上で真珠湾攻撃は９・11テロに次いで米本土に大きな被害をもたらした奇襲攻撃だから、東条をあがめるのはウサマ・ビンラディンをあがめるのに等しいと息巻いた。

　これはあまりにも極端で奇妙な批判だが、一方で安倍の靖国参拝が北東アジア諸国の対立を悪化させるという米政府の公式見解は正しい。

　だがそんな時だからこそ、日本とアメリカは静かな・・

続きはこちら。

医師たちは見た!「あんな死に方だけは嫌だな」　　週刊現代

壮絶な痛み、薄れていく意識、耐えがたい孤独

苦しまずにぽっくり逝きたい。家族に囲まれながら死にたい。最期は自宅で過ごしたい―そう願っていても「理想の最期」を遂げるのは、そう簡単ではない。医師こそが知る死の現実とは。

一部引用・・

これまで、2500人以上の死に接してきた日の出ヶ丘病院ホスピス医の小野寺時夫医師は、「不幸な死に方には大きく2つの要因がある」という。

「ひとつは、医療が原因で身体的に苦しむ死に方です。これは、治療のやりすぎで酷い副作用や後遺症が出たり、痛みの緩和が十分にできずにつらい思いをしてしまうケース。もうひとつは、精神的に苦しむ死に方です。最期まで死を受け入れられなかったり、人生に後悔することがあったり、家族とのトラブルで悲惨な最期を迎えてしまうこともある。

何らかの『後悔』の気持ちを抱えながら亡くなってゆく人は非常に多いのです」

精神的な苦痛を伴う死は、家族の思いと患者本人の思いのすれ違いで起こることも多い。小野寺医師は、こんな患者家族のケースを見たという。

「食道がんが見つかって手術をした59歳のBさんという男性患者がいました。奥さんと娘さんが『病名だけは、本人に伝えないでほしい』と訴えるんです。聞くと、本人はとても気が弱い上に、定年後の楽しみに八ヶ岳の麓にセカンドハウスを借りる契約をしたばかりで、事実を知ると生きる気力を失ってしまうはずだから、ということでした。仕方なく、ご本人にはポリープだと伝えるしかなかった」

手術は成功したが、定年後すぐに転移が見つかり、再入院を余儀なくされた。それでも病名は隠され続けたが、骨への転移もあり、病状はみるみるうちに悪化していったという。

そんなある日、Bさんは妻が病室に忘れていった健康保険の請求書を見てしまったのだ。

「翌日、見舞いに来た奥さんと娘さんに、Bさんは怒り狂って『お前たちは、皆で俺を騙し続けていたんだな』と怒鳴りつけ、泣き叫んだのです。『もう病院に来るな!』と部屋から家族を追い出しました。

そこからBさんは人が変わったように無口になり、食事もとらなくなってしまいました。奥さんが来て声をかけても『帰れ!』と怒鳴るばかり。そんな状態が3週間ほど続いて、そのまま家族と口をきくこともなく、亡くなってしまった。ご本人にとっても、家族にとっても、我々にとってもつらい最期でした」

信頼していた家族に嘘をつかれていたと知り、自分の身体が決してよくない状況だとわかったときの衝撃はどれほどか。Bさんは、耐え難い孤独を感じていたに違いない。患者のためにと思った家族の思いやりが、こんな悲劇を引き起こしてしまうこともあるのだ。

全文はこちら。

アメリカのENERGY　NEWSの福島報道は続く

小泉純一郎：騙されてきた、原子力専門家は嘘八百を突いている泉田知事：福島ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝで嘘突いたのは誰か(ENE N）

オリジナルの英文記事はこちら。

Asahi Shimbun, Jan. 12, 2014 (h/t Anonymous tip): ‘We’ve been lied to,’ said ex-Prime Minister Koizumi [...] “This is not an interview,” the acquaintance stressed, reminding me that [Junichiro] Koizumi has not granted a single request for an interview or TV appearance since he stepped down as prime minister.[...] I asked him, “What was the biggest reason for your change of heart?” [...] “Denjiren (the Federation of Electric Power Companies of Japan) has been telling a pack of lies,” he began. “When experts say nuclear power generation is safe and doesn’t cost much and this is the only way to go if we want to stop relying on coal, well, we believe them. But they’ve been lying to us for years. [...]we certainly had no idea how difficult it is to control nuclear energy.”

朝日新聞、 2014年1月12日：‘私たちは騙されてきた、’と小泉元首相が言った[...]“これはインタビューではない、”と知人は強調した、私に思い出させることは、小泉[純一郎]氏は、首相を退任以来、インタビューやテレビ出演のための要求を一つも承諾していませんでした。

[...]私は彼に尋ねた、“あなたの心変わりの最大の理由は何だったのですか？ ”[...]“電事連（日本の電気事業連合会）が嘘八百を突いてきた”と彼は始めた。“専門家は、原子力発電は安全であり、多くの費用はありませんし、電気事連専門家は原子力発電が安全であり、費用は多く掛かりませんし、もし我々は石炭(による火力発電)に頼るのを停止したなら、これ(原子力発電)はそれに相当する唯一の方法です、と述べるとき、まあ、我々は彼らを信じます。

しかし、彼らは何年も私たちに嘘をついてきた。 [...]我々は、確固として核エネルギーを制御することがいかに難しいかを理解していませんでした。”

“You felt you were taken for a ride?” I ventured. “That’s it. Exactly,” he replied. Wow. So, he switched sides when he realized he had been deceived by bureaucrats and nuclear experts. [...] here was a man who held Japan’s highest political office for five and a half years, lamenting now–and openly admitting–that he’d been lied to. When you think about it, Japan is really a dreadful country where critical information is deliberately withheld from the prime minister who determines the fate of the country, and even he is made to believe the “myth” of nuclear safety.

“あなたは、自分が騙されていたと感じますか？ "私は思い切って言った。 ”そうです。そのとおり、”と彼(小泉氏)は答えた。

うわー。そうです、彼は官僚や原子力の専門家にだまされていたと気づいたとき、彼は(立つべき)サイドを切り替えました。 [...]ここに5年半の間日本の政治の最高役職に就い男がいる、そして彼は今嘆き悲しんでいる－そして公然と認めている－彼が嘘を突つかれていたことを。

あなたはそれについて考えるとき、危機的な情報は、国の運命を決定する内閣総理大臣から意図的に差し控えられている、そして彼は原子力安全の“神話”を信じるようさえに仕向けらてれる、日本は本当に恐るべき国です。

Asahi Shimbun, Jan. 16, 2014: Government officials in Niigata Prefecture criticized Tokyo Electric Power Co.’s rebuilding plan that includes bringing idled nuclear reactors back online [...] restarting four reactors at the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant in Niigata Prefecture. The utility aims to resume operations at the plant’s No. 6 and 7 reactors as early as July. Niigata Governor Hirohiko Izumida bluntly called the plan “a pie in the sky idea.” [...] “it is a ridiculous plan from a safety standpoint,” Izumida said at the meeting. The governor has never hidden his distrust of the utility. [...] Izumida has been especially critical of the fact that TEPCO has yet to clearly explain why it took nearly two months after the onset of the nuclear disaster to admit that meltdowns had occurred at the Fukushima plant. “A major point of the review of the accident is to determine if (TEPCO) is a company that can be trusted,” Izumida said Jan. 15. [...]

朝日新聞、 2014年1月16日には新潟県の県知事は、一時停止している原子炉を再稼働させる計画を含む東京電力の再建計画を批判している。

[...]その中で、新潟の柏崎刈羽原子力発電所の4原子炉を再起動する。電力会社はできるだけ早く7月には原子力発電所の6号機と7号機の操業を再開することを目指しています。新潟県知事泉田裕彦は、会議で遠慮なくその計画を“空虚なアイデアの中のパイ。”と呼ぶ。

[...] “それは安全性の観点からとんでもない計画です”と泉田は会議で述べた。知事は、電力会社への彼の不信感を決して隠さない。 [...]泉田知事は、東京電力はメルトダウンが福島原子力発電所で起こったことを認めるのに、原子力災害の発生後ほぼ2カ月かかった理由を未だ明確に説明していない事実に対し、特に批判的である。 “事故の見直しの主なポイントは、（東京電力）が信用できる会社であるかどうかを判断するためである、 ”泉田知事は1月15日に述べた。 [...]

Hirohiko Izumida, Governor of Niigata Prefecture (at 49:00 in): Tepco on either the 12th of March or on the 11th of March had already anticipated a meltdown to occur. For example, there should be soul-searching in regard to Fukushima, and it should be made clear as to who gave the instructions to tell lies for a period of two months. And it is necessary to do this for them to regain credibility, and yet there is no one that has been able to talk about this. In other words, it doesn’t mean that a person had to go to the No. 2 reactor to look at the high doses, but rather normally it should have been explained that there were reasons why lies had to be told but now what is going to be carried out

泉田裕彦新潟県知事（ 49:00時の所で）：東京電力は3月12日・3月11日のいずれかで、すでにメルトダウンが発生するのを予想していた。例えば、福島県に関して反省があるはず、そして2ヶ月間嘘を伝えるように誰が指示を出したかを明確にすべきである。

そしてこの事を、彼ら(東京電力)が信頼を取り戻すために行う必要があり、まだこのことについて話ができる人は誰もいません。言い換えれば、それは人が高放射線量を見に２号機原子炉に行かなければならなかったことを意味しない、しかし普通は、何故嘘を言わなければならなかったか、理由を、しかし今嘘がもはや伝わらないように以降からこの場で何が実施されるかを、説明する必要がある。

泉田知事の外国人記者クラブに於ける記者会見動画　こちら。

2014年01月21日(火)

原発ウォッチャー月例報告書2013年12月分をアップしました。　福島原発行動隊

月例報告はこちら。

小泉氏の脱原発発言が福井に波紋　「核のごみ」議論深まる可能性　　福井新聞

（2013年11月23日午前7時00分）

　安倍晋三首相に脱原発にかじを切るよう強く促す小泉純一郎元首相の発言が、福井県内にも波紋を広げ始めている。

電力業界は「無責任な発言」と批判する一方、原子力政策をめぐる動向に与える影響を注視している。

脱原発派は「まっとうな意見」と歓迎する向きが強い。

ただ小泉氏が問題視する放射性廃棄物の処分問題は「どちらにしても解決しなければならない」（田中宏典県議＝自民党県政会）のが現実。

小泉発言を契機に原子力政策最大の懸案について議論が深まる可能性もある。

　■議連立ち上げへ

　「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」「原発ゼロでも経済成長できる」「即ゼロの方がいい」―。小泉氏は１０月以降、脱原発の主張を強め、最近は「判断力、洞察力の問題」と安倍首相を名指しして政策変更を迫っている。

　高い支持率を背景に長期政権を実現した元首相の発言に国政は揺れている。自民、公明と民主の３党は２０日、最終処分問題を議論する議員連盟を臨時国会中に設置することで合意した。

その動きの中心にいるのは自民党資源・エネルギー戦略調査会会長である本県選出の山本拓衆院議員。「発言に目新しさはなく、触発されたわけでもない。議連の立ち上げはむしろ遅れた」とした上で、関心を集める効果はあったと語る。

　「エネルギー資源の乏しい日本で原発ゼロは簡単にできない。責任がないから言えるだけ」。県内の電力関係者はこう切り捨てる。「何か思惑があるのか、単なる思いつきなのかがまだ見えない」と戸惑いの声もあるが、別の関係者は「われわれが何かできる相手ではない」と静観する。

　一方、反原発の佐藤正雄県議（共産党）は「放射性廃棄物の最終処分問題を意識し、原発は推進できないという認識に立ったのはまっとう」と評価。推進した立場の首相経験者が、自戒を込めて原発からの撤退を訴える政治的インパクトは大きいとみている。

　■地層処分是か非か

　“核のごみ”をどこに処分するのか。脱原発派が「原発はトイレなきマンション」と批判してきたこの問題は解決の見通しが全く立っていない。

　使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。

　日本学術会議は昨年９月、地層処分する現行政策を抜本的に見直し、数十年から数百年間の「暫定保管」に転換するよう提言した。一方で最終処分地選定に向けた資源エネルギー庁の作業部会では、地層処分を前提に政府が適地を全国的に示す方針に転換する方向で議論が進んでいる。

　原発立地地域選出の田中宏典県議は「小泉氏がはっきり問題提起している以上、国の考えはこうだと言う必要がある」と話す。年内に策定するエネルギー基本計画の中で明確に方針を示すことで対応していくべきだと訴えている。

放射性物質２４００万ベクレル　第一原発３号機の漏水　　　福島民報

2014/01/20 08:37

　東京電力は１９日、福島第一原発３号機の原子炉建屋の床面で見つかった漏水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２４００万ベクレル検出されたと発表した。漏えい箇所と原因は特定できておらず、東電は調査を続ける。

　分析では、ベータ線を出す放射性物質以外に放射性セシウム１３４が１リットル当たり７０万ベクレル、同１３７が１７０万ベクレル検出された。水温は２０度だった。

　東電は１～３号機の溶融燃料を冷やすため原子炉内への注水を続けている。今回見つかった水は注水時の水よりも放射性物質濃度、温度とも高く、東電は「注水段階で直接漏れたものではない」としている。原子炉の格納容器の損傷部分から冷却後の水が漏れている可能性があるという。

　東電によると、原子炉内の温度や水位に変動はない。

福島第１原発の現状】　「空冷式」に高いハードル　溶融燃料の冷却方法　　　共同通信

2014/01/20 14:24

汚染水問題が深刻化する東京電力福島第１原発で溶け落ちた核燃料の冷却方法を現在の「水冷式」から、空気で冷やす「空冷式」に代替できないか検討が進んでいる。汚染水や冷却水など水問題から解放されると期待は高いが、実現には高いハードルがある。

　事故当時運転していた１～３号機では、核分裂の連鎖反応が止まった後も溶融燃料が熱を出し続けるため、冷却を続けなければならない。

　東電によると、発熱量は事故翌日と比べて１００分の１程度に低下したが、今も１基当たり１日約１００トンの冷却水を原子炉内に注入している。

　冷却水は燃料に触れて高濃度の放射性物質を含んだ後、格納容器の損傷部分から漏れて地下などにたまる。そこへ原子炉建屋の外から地下水が流れ込んで混ざるため、毎日約４００トンの汚染水が発生し続けており、状況悪化を懸念する一部の専門家から空冷式を勧める意見が相次いでいる。

　東電の試算によると、昨年１１月時点での２号機の発熱量２００キロワットの場合、冷却に必要な風量は毎時約８７００立方メートル。２０１６年１０月には発熱量は半分の１００キロワットまで下がり、風量も半分で済むとみている。

　しかし実現には課題も多い。空冷式の場合、溶融燃料に直接空気を吹き付ける必要があるが、燃料の位置や形状は今も不明。

ロボットの導入などでそれが特定できたとしても、既存の配管では送風しても燃料に届かない可能性が高く、新たな配管を取り付けなければならない。

　また、建屋内は既に放射性物質で汚染されているため、汚染水の発生を完全に抑えるには遮水壁などで建屋への地下水の流入を防ぐ必要もある。

　東電の尾野昌之（おの・まさゆき）原子力・立地本部長代理は空冷式について「まだ現実的ではないが、時間がたって熱量が下がり、燃料についての情報も出てくれば可能性が増す」と説明している。

名護市民に政府自民党の「飴と鞭」攻略は効かなかった。

名護市長選:沖縄振興策より基地受け入れを拒否した市民
毎日新聞　01月20日　02時26分

名護市長選で当選確実となり万歳をする稲嶺進氏（中央）＝沖縄県名護市で２０１４年１月１９日午後９時４０分、和田大典撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の是非を最大争点とした同県名護市長選が１９日投開票され、日米両政府が進める名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を訴えた前自民党県議の末松文信氏（６５）を破り再選を果たした。

　名護市民は、移設反対を訴える稲嶺氏に再び軍配を上げた。「アメとムチ」で民意を誘導しようとした手法が、沖縄では通用しなかったことを安倍政権は自覚すべきだ。

　名護市の人口は６万人。沖縄本島北部の拠点都市とはいえ、経済の衰退にあえぎ、抜本的な振興策を見いだせないでいる。多くの地方自治体が抱える悩みと同様だ。そんな窮状を狙うかのように、首相は昨年末、膨大な予算を投じる沖縄振興策を約束。基地負担軽減も示した。

　今回の市長選で、政府の振興策に有権者が揺らいだのは確かだ。

だが基地に経済を依存する本土の自治体がある中、沖縄戦の悲劇を経験し「銃剣とブルドーザー」で米軍に土地を奪われた沖縄では、カネと引き換えに軍事施設を受け入れることを特に嫌悪する。

　にもかかわらず、普天間の「県外移設」を公約にしていた仲井真弘多知事は、首相から振興策などを示され「さすがに首相だ」「いい正月になるなあ」と絶賛。埋め立て申請を承認した。

これが「裏切り」と映り、有権者の怒りとなって稲嶺氏を強く後押ししたといえる。

　日米両政府は、緊張する東アジア情勢などを挙げて「抑止力」を強調するが、沖縄が強く発してきた普天間の「県外移設」を真剣に検討してきたとは思えない。代替施設が辺野古である理由も理解されていない。移設を拒否する名護に無理強いすれば溝は広がるばかりで、日米安保の土台もぐらつきかねない。「県外」が本当に無理なのか、一から議論すべき時に来ている。

　普天間の返還合意から１８年、国策によって地域は分断され、苦しんできた。そもそも、普天間の危険性除去を大義名分に地域を壊すのは本末転倒だ。

民意を「アメ」で誘導することで安全保障を構築しようとする政治手法に問題がある。国策優先のあまり、国民を軽視していないか。政権の姿勢が問われる。【井本義親】

☆署名記事を書くとなると、日本の記者も新聞社の社員ではあるが、ジャーナリストになりうる。書いたことに新聞の使命を果たし、責任を持つからだ。

稲嶺氏支持、無党派・女性の７割　　　　　沖縄タイムス

2014年1月21日 07:19

　１９日に投開票された名護市長選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えた現職の稲嶺進氏は、無党派層の広範な支持を得たことに加え特に女性に浸透し、新人で移設推進派の末松文信氏を圧倒した。

自民党支持層の一部にも食い込んでいた。沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が１９日、市内１２カ所で実施した出口調査で、こうした傾向が示された。有効回答数は１６３６人。

　支持政党別の投票先では、無党派層の７４％が稲嶺氏に投票。自民支持層でも２６％が稲嶺氏に投票した。

　社民党、共産支持層の９割以上、民主支持層の８７％、公明支持層も過半数が稲嶺氏に入れた。

　支持政党は自民が２７％で最も多く民主８％、社民６％、共産５％、社大、維新、公明がいずれも２％だった。無党派層が全体の７５％を占めた。

　女性の７２％が稲嶺氏に投票し、末松氏を圧倒した。男性も６０％が稲嶺氏に投票した。年代別にみるとすべての層で稲嶺氏が上回り６０代では７０・３８％と最も高かった。

　辺野古移設の賛否を聞いたところ、「賛成」２７％に対し「反対」は６８％、「無回答」が５％だった。賛成の９４％が末松氏に、反対の９１％が稲嶺氏に投票した。

　「投票の際、最も重視した点は何か」を聞いたところ「普天間移設問題への姿勢」（５４％）と答えた人のうち、８４％が稲嶺氏、１６％は末松氏に投票した。「地域振興への期待」（２９％）と答えた人のうち７３％が末松氏、２７％は稲嶺氏に投票した。

　出口調査は、告示翌日の１３日から投票日前日までの６日間、期日前投票所でも実施。有効回答は１２３８人。支持政党別の投票先では無党派層の７５％、自民支持層の１９％が稲嶺氏に投じた。稲嶺氏は初日から１８日まで一貫してリードしていた。

ポスト噂の真相「幻視行日記」から影の功労者、仲井真知事と石破幹事長

2014.01.20

■1月某日　全国的にも注目されていた名護市長選挙の投開票が行われた。最後まで予断を許さない注目の選挙戦だったが、「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない」と一貫して主張してきた現職の稲嶺進候補が19839票を獲得して、辺野古新基地建設に賛成の末松文信元県議に4155票差をつけて当選した。

前回の名護市長選に比べて票差もより広がった。

投票が締め切られた午後8時には、地元のQAB(琉球朝日放送)が当選確実の第一報を打った。期日前投票分の開票結果も出ない段階で、出口調査だけを元に当確を打ったのだから自信もあったのだろう。その後、地元紙の沖縄タイムス、琉球新報、NHKなどが当確を打ち、稲嶺進、末松文信候補の記者会見が行われた。沖縄ケーブルテレビ（OCN）は、両陣営の選挙事務所にテレビカメラと記者を派遣して二元中継を行っていた。沖縄にとっては、県知事選に次ぐ重要選挙と位置付けたのだろう。あまりに早い当確で中継の映像は間延びしていたが、ま、それもご愛嬌である。

　予想以上の票差で勝利した稲嶺進候補の勝因は何だったのだろうか。前提として、新年早々から沖縄は県民の怒りで盛り上がっていた。その怒りは辺野古新基地建設のための埋め立てを承認した仲井真知事に対する地元・名護市長選挙戦に向けられる形となった。

年末の県庁の御用納めに照準を合わせた仲井真知事の埋め立て承認に対しては、沖縄では怒りと絶望の雰囲気に包まれていた。仲井真知事本人は「いい正月を迎えられる」と一人悦に入っていたが、新基地建設の推進、賛成派はともかく、県民の7割近くは普天間基地の代替施設としての辺野古新基地建設に反対していた。

順天堂大学病院に緊急検査入院した仲井真知事の松葉づえや車いす姿に同情する声は圧倒的に少なく、県民の総意とズレまくっていた知事の政治感覚を疑う見方が圧倒的だった。

　そうした県民の気持ちが選挙結果にどう影響を与えるかが、注目されていたが、名護市民は交付金や新興資金を乱発した自民党政権と政府に対して「NO!」を突きつけたのだ。名護市長選で応援に駆け付けた石破茂幹事長は、選挙演説の中で500億円を拠出して振興資金を作ることを唐突に表明した。

かねてより基地と経済はリンクさせないと豪語してきた自民党が、名護市はカネで支配できると本音を露呈した瞬間だった。ここまで露骨な石破幹事長の権力者的ヤリクチに、さすがの名護市民も反発したのではないかと推察される。

何が何でも辺野古に新基地を押し付けようという自民党の敗北の原因の一つに、この石破幹事長の強権的な政治姿勢があったはずだ。石破幹事長は、沖縄選出国会議員5名と自民党沖縄県連を辺野移設容認に転向させた張本人でもある。

デモ活動に対して「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とか、「基地の移設は政府が決めること」と県民意志を無視した傲慢な発言を繰り返してきた。まさに仲井真知事ともども名護市長選挙敗北のA級戦犯である。

　名護市長に辺野古反対派の稲嶺進氏が再選されたことで、新基地建設はどうなるのか。稲嶺新市長は、辺野古埋め立てを前提にした政府側との交渉は拒否することを宣言している。建設に10年、耐用年数200年といわれている辺野古新基地建設計画は先行き不透明となった。

この名護市長選の結果を待たずして、昨年末に埋め立てを容認した仲井真知事の判断ミスに対しても、2月から始まる沖縄県議会での責任追及も本格化するはずである。仲井真知事はその前に責任を取って辞職すべきが筋ではないのか。沖縄にどんよりと立ち込めていた重苦しい雰囲気が、様変わりしそうな名護市長選挙の結果を率直に喜んでおきたい。

引用元。

2014年01月21日火曜日

　東北大の東北メディカル・メガバンク機構は、２０１３年６月から宮城県白石市など宮城県南の１３市町で実施した「地域子ども長期健康調査」の結果をまとめた。小学２、４、６年生と中学２年生計約１万２７００人の家庭にアンケート用紙を配布。うち４０６８人の保護者から回答があった。

　アトピー性皮膚炎を発症する８６６人中、１１７人が何らかの形で津波を経験。津波経験者の発症率は非経験者の１．４倍になった。仮設住宅で暮らす子どもの発症率は仮設以外に住む子どもの１．７倍に上った。

　毎日の生活に何らかの困難を感じ、支援が必要と考えられる子どもは６０６人で、うち１６人が仮設暮らし。仮設暮らしの要支援率は仮設以外の２倍近かった。

　メガバンク機構は各学校や市町に結果を伝えるとともに、体と心に治療や支援が必要な延べ約１５００人の保護者を対象に電話相談と面談を実施した。新年度は対象者全員のアンケートが未了の１０市町で調査を続ける。

和歌山県太地のイルカ漁にケネデイ大使が懸念表明

2014.01.19 Sun posted at 11:19 JST

ケネディ駐日大使もツイッターで懸念を表明した

（ＣＮＮ）和歌山県太地町で行われているバンドウイルカの追い込み漁に、自然保護団体などから改めて非難が集中している。ケネディ駐日大使は短文投稿サイトの「ツイッター」で懸念を表明した。

ケネディ大使は「イルカ追い込み漁の非人道性を深く懸念している」としたうえで、「米政府は追い込み漁に反対する」とツイートした。

また、反捕鯨団体「シー・シェパード」は１７日以降、イルカが入り江に追い込まれたとして、選別作業などの模様を実況映像やツイッターで逐一報告。「暴力的な選別で親子が引き裂かれ、一生捕らわれの身となるか、殺されるか、海へ追い返されるかが決まる」などと伝えている。

追い込み漁は、イルカの群れを入り江などに追い込んで捕獲する伝統漁法。２００９年にアカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」で、太地町の漁が残酷な風習として紹介され、国際的な批判の対象となった。地元当局は当時、偏見に基づいた作品だと反論。合法的な漁法が批判される理由はないと抗議してきた。

ツイッター上では、ケネディ大使の発言に賛同する意見が相次いでいる。米ロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼズの元ドラマー、マット・ソーラムさんは同大使に「太地に残忍な虐殺をやめるよう迫ることができたら、世界の英雄になれるだろう」と応援のメッセージを送った。米女優カースティ・アレイさんも、「何百頭ものイルカが虐殺されようとしている。日本よ、この惨劇を止めて」と書き込んだ。

引用元。

☆太地の先祖代々からの生業も、世界標準からは残虐行為としYouTubeで動画が世界に流れる。ここまで来るとイルカ追い込み漁の事実と真実の違いを日本から発信するのは、本当に難しい。

　動画を編集して情報操作されると、活字の編集・情報操作よりもカラクリを見抜くのが難しい。見抜くという理性が働く前に、人は感情によって動かされるから。

インドネシアの　新設韓国ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止

「国際的な恥」　ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止

2014/01/20 08:07　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

工期短縮が原因か

韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が、稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。

　ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。

　一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。

　韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。火入れ式にはポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。

　現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。

　現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。

　鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

宮城の３市町「寝耳に水」　指定廃棄物最終処分場候補　　河北新報

2014年01月21日火曜日

指定廃棄物の稲わらが保管されているビニールハウス。最終処分場が決まらず、仮置きの状態が続いている＝登米市内

　東京電力福島第１原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物をめぐり、最終処分場の候補地に挙がった栗原、大和、加美の３市町では２０日、首長や住民から不満や困惑の声が上がった。

国は慎重に選定手続きを進めてきたが、地元には「寝耳に水」と映った。

◎住民、風評を懸念

　「不信と憤りを感じる。『協力できない』と言いたい」。環境省が同日、仙台市で開いた市町村長会議後、加美町の猪股洋文町長は強い抵抗感を示した。

　候補地近くでは、指定廃棄物よりも汚染レベルの低い汚染牧草を一時保管している。それでも地域住民の反発は根強く、「最悪の選択肢だ」と猪股町長。
「地域特性や歴史も踏まえてほしい。現場も知らずに『一生懸命やる』と言われても、誠意が感じられない」と批判した。

　佐藤勇栗原市長も「土砂崩れの恐れがないかなど、さまざまなデータと照合する。今後行われる詳細調査に立ち会い、逆に環境省を説得したい」と語り、「不適地」であることを強調。

浅野元・大和町長は「候補になったことは受け止めるしかないが、陸上自衛隊王城寺原演習場が近くにある地域性も話したい」と困惑した様子だった。

　住民も驚き、不安を隠さない。

　「年間１００万人近い観光客が来るので安心していただけに候補地に入り、驚いた」。加美商工会の府田政之会長はそう語り、複雑な心中を明かした。「汚染稲わらの保管などで困っている人を助けたいとも思うが、商工業者のリーダーとしては『はい、そうですか』とは簡単に言えない」

　風評被害や安全性を懸念する声も多い。栗原市若柳の農業佐藤好美さん（６５）は「原発事故の際も風評被害はあった。処分場が来ることで、また（風評被害が）起きるのではないか」と話す。

　大和町沢渡地区行政区長の早坂秀男さん（６４）は「健康被害や飲み水の汚染が起きないか心配。運搬や処分方法も分からない。詳細な説明が必要だ」と不安視する。

　栗原市の市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表は「地域では過疎を打開しようと努力しているが、建設地になれば若者は出て行ってしまう」と訴えた。

原発活用「不気味な足音」　　　作家　若杉冽インタビュー

インタビューに応じる「原発ホワイトアウト」の著者若杉冽さん

　現役キャリア官僚の覆面作家若杉冽（わかすぎ・れつ）さんが、原発再稼働に突進する政官財のトライアングルを描いた告発小説「原発ホワイトアウト」（講談社）が昨年９月の発売以降、好調な売れ行きを続けている。小説は、エネルギー基本計画案で原発の活用方針を鮮明にした安倍政権の姿に重なる。政府の中で何が起きているのか。若杉さんに聞いた。

　―小説を書いたきっかけは。

　「第２次安倍政権誕生後、政官財は東京電力福島第１原発事故を忘れ、まるで行進のように原発推進へ進み始めた。国民はそんなことを許したわけではないのに。整然と響く不気味な足音を内部から告発したかった」

　―描写がリアルだ。

　「内容は直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々。職務上、電力業界の姑息（こそく）さや『日本の原発は世界一安全』というウソに間近で接してきた。そこへの怒りが執筆の根にある」

　―なぜ政府は原発活用を進めようとするのか。

　「電力業界は、小説で『モンスター・システム』と書いた巨大な集金・献金システムを通じて与党政治家を中心にカネをばらまき、発言力を強める。官僚も、上層部の人事は与党が握っており政治家にすり寄る。原発を動かして利益を得たい電力業界の思惑が、政府や官僚に行き渡るシステムができあがっている」

　―役所にいて電力業界の影響を感じたことは。

　「原発政策を推進する上でふさわしい職員と、ふさわしくない職員を電力業界がリストアップし献金先の与党政治家に渡していた。出世したい幹部官僚は政治家に唯々諾々と従う。電力自由化を本気で進めようとした局長級の幹部が左遷されたこともあった。電力には歯向かうなという雰囲気がつくり上げられていた」

　―東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指している。福島第１原発事故の対策に巨額の国費も投入される。

　「再稼働か、さもなくば値上げかという脅しの論理だ。また、国費を投入する以上、まず株主や債権者の責任を問うべきなのに、それをせず国民負担というのは間違っている。東電は一度破綻処理をして責任を明確にすべきだ」

　―昨年末に案がまとまった国のエネルギー基本計画で原発活用が明確に打ち出された。

　「茶番だ。今回、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定で自治体による手挙げ方式をやめ、国が候補地を示す形に変更した。だが、成田闘争を思い出してほしい。空港建設用地の強制収用で激しい反対運動が起きた。政府は強制収用が受け入れられる土壌ができたとでも思っているのか」

　―電力小売りの自由化で新規参入者が既存の送配電網を公平に利用できるよう大手電力会社の発電と送配電部門が分離される。電力も競争分野になるとの触れ込みだが。

　「どこまで競争にさらすかは官僚のさじ加減だ。発送電分離も、資本関係を解消させる所有権の分離には踏み込まなかった。自由化のポーズを示しながら根幹部分は変えない。官僚らしい巧みなやり方だ」

　―官僚に絶望したか。

　「霞が関にも若くて澄んだ目をした人や不満を持っている人はいっぱいいて、地下茎のように根を張っている。私は改革をあきらめていない」

　―特定秘密保護法が成立した。

　「原発関連の情報は特定秘密に指定されるだろう。関係職員は同僚と政策の議論もできなくなる。政策の質は劣化するだろう。結果的に不利益を被るのは国民だ。国民にはもっと怒ってほしい。

国民をないがしろにする動きがあれば、私はこれからも霞が関の内側から戦う。本について犯人捜しの動きもあるが、書いたことは全く後悔していない」

　×　×
　若杉　冽氏
（わかすぎ・れつ）東大卒。国家公務員１種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務。本名や年齢、所属などは非公表。
(共同通信)

2013-11-15掲載のエントリー再掲載。

ベストセラーの10位に顔を出した「原発ホワイトアウト」

☆本は読みだして面白い場合は、二日にわけて読むことが多い。

しかしこの本は１４:２０分ごろ開いたら、結構ひやひや、どきどき、ヘー、やっぱり、えっ、があって１８:３０分には最終ページまで辿りついてしまった。

電力会社の調達部は殆どの資材や物品を市価の２０％アップで買い上げている。

そして、例えば東電なら取引業者が加入する（本書では）東栄会があって、取引業者が会員になっていて、そのうちの５％が会費として納入されプールされている。

　２０％のうちの５％が上納されても、大企業などの調達先にはよそで納入するのと比較すれば、１５％の利益が丸々オンされるから納入企業にとってまさに東電さまさまだ。

　そして東電は日本国家が電気法で認めているのだが、総原価の積み上げに一定の％をオンして利益にすることが出来る。（総括原価方式）

つまり普通の民間企業と違って原価が高ければ高いほど、利益の絶対額が大きくなるという魔法がまかり通ってきた。

　業者は高く買ってもらってお得。電力会社もその方が利益総額がアップしてお得。燃料費が上がれば電気代を上げればいいだけだ。

　銀行もお得だ。設備費などでまとまった経費が掛かる時は社債を発行すれば、大手銀行は食いつくように買ってくれる。借り入れを申し出れば、そうぞどうぞもっと借りてくださいとお願いが来る。

金融機関からすれば電力会社は日本で信用度が最も高いお得な貸付先だ。

◎しかし最後にお得でない気の毒な「毟り取られ集団」が残る。

それが電力会社と取引のない中小メーカーや商業者と、一般消費者の家計だ。

世界で最も高い電気代とガス代を払って文句一つ言わないやさしい日本人たち。

　そんなこんなで集めた膨大な金（レントと呼ばれるらしい）が原子力ムラの活動経費の原資となり例えば対外工作費として使われてきた。

　まるでイギリスやフランスの現代ノベルのように、こんな電力業界の仕組みが次々と描かれている。

電力業界の中にいる人間なら常識だが、これまで活字で表に出ることがなかったありようが次々と書かれていてトイレに行くのも惜しいほどだった。

　この本に経産省の現役官僚が一枚かんでいるのは確かだが、この本は一人の作品ではなく、企業とメディアと官の若手がチームで製作した著作だと感じた。

こんな「日本を貪り食らうモンスター・システム」はおかしいと思いだした連中がやはり内部にいるのではないか？

　彼らから見ても、原発再稼働の邪魔をする新潟県知事の泉田が危うく見えたのだろう。

この本での一つのエピソードに、原子力ムラ参謀本部から意を受けた最高検が、特捜を使ってある県の知事をでっち上げ事件で緊急逮捕し、そのありさまを大手新聞テレビが逐一報道することに割かれている。

　最後まで読んで思ったのは、この本は単純に泉田に救いの手をだしたい一団がこの本を書いたのかとも。

神戸新聞によると関東の先週のベストセラーリスト単行本に１０位に顔を出している。

　しかし、いやだからこそ、この本も大手新聞の書評欄には決して登場しないだろう。

そしてこの本を読んだ後と前では、日本人は二つの収税制度、国家による従来の納税制度と、もう一つ電力代でカネを毟り取る制度があることを実感するようになるだろう。

　何しろ電気代の捕捉率は税金以上でほぼ百％に近い。
ここを押さえれば、あとは社員は黙ってパソコンの前に座っているだけで、引落日になれば確実に契約者の口座から金が東電の口座に振り込まれてくる。

もし３．１１がなかったら、日本の電気がこういう仕組みで作られ、売られていることが表には出ないまま、使用済み核燃料がプールの中で数を増やし続けていっていたに違いない。

小説としては、書かずもながの冗長かつ余分な部分も多々あるが、現在の日本で生きていくには必須の状況把握が満載の本書は必読です。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月24日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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