阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月26日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年02月28日(金)

日米行政協定は昭和35年に日米地位協定に引き継がれた。

日米地位協定

一部引用・・

1951年（昭和26年） - 日本国との平和条約、同条約第6条a項により占領軍のうちアメリカ軍部隊にのみ[1]引き続き駐留を許す日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保）締結

1952年（昭和27年） - 旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。
1960年（昭和35年） - 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする[2]。

概要[編集]

この法律の第17条により、「合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とされ、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。

米軍の軍法に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも米国の法令で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b。日本国法令ではなく合衆国法令やアメリカ軍軍法その他が適用される）。

また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。

不平等性の主張[編集]
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。

総じて、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館（将兵個人には外交官）並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。

不祥事や事故のたびに、日本政府は「抗議と再発防止要求を申し入れる」とコメントするが、その実効性は極めて疑わしい。

引用先。

日米地位協定全文。　　一度は全文に目を通しましょう。

☆「日本国内であっても、アメリカ兵が犯罪を犯した場合、日本の法律では裁かない」とあるので、これは独立国どうしの協定ではない。

日本人の代表である与党がアメリカと交渉した結果、従属国であることを承知する協定を結んだ。今日はくにたみがそれを思い返す日だ。

原子力大災害後の日本、核災害の結果を過小評価　　　IPPNW

IPPNWプレス・リリース 2014年 2月 17日
システマティックに核災害の結果を過小評価、原子力大災害後の日本で生きること

IPPNW-核戦争防止国際医師会議はこちら。

原子力大災害から3年経っても、やはり日本当局の秘匿、もみ消し、否定が続いている。しかも、不都合な事実の秘密保持が、新制定された日本国家秘密保護法によって、更に容易くなり(秘密保持できる)範囲が広まった。もみ消しは既に、当局設置の放射線モニタリング・ポストで始まっている。

彼らは環境放射線量をシステマティックに縮小表示しているのである。「3,141ある当局設置の放射線モニタリング・ポストの80パーセント以上が低すぎる局所線量を表示していて、実際の放射線量の半分から⅔までだけの量しか表示していないことが度々ある」と、環境ジャーナリストのアレクサンダー・ノイロイター(Alexander Neureuter)氏は、彼のフクシマ地域での調査について報告している。

一方、日本の環境省は放射線測定装置が構造上の欠陥を示していることを認めた。: 装置の測定センサの周りに、間断なく電力を供給するための鉛蓄電池が設置されたのだった。しかし、鉛は最も放射線遮断性のある物質なのである。

それに加えて、放射線による健康被害がシステマティックに過小評価されている。原発事故当時、福島県に住んでいた18歳未満の子供たちや青少年たち360,000人全員が甲状腺検査を受けている。しかし、診察担当の医師達は、病歴、触診、超音波検査を含めた全ての診察を、たったの3分以内に行うようにと指示されていたのである。このような時間制限は、綿密な診察検査をする上で、全く現実に即していないことである。

検査結果は詳細に解説されておらず、診察結果や超音波画像、または医師のコメントなどのような診断証書が両親に渡されることは全くない。他の医師のセコンドオピニオンを求めることが予め考慮に入れられているようなことはなく、しかも、開業医達は被災した子供たちの診察検査を行わないようにと文書で指図されていたのである。この次の超音波検査(再検査)は、一定の順番間隔により2年後にやっと実現されることになる。「結節の検出と次の再検査の間の期間が2年間だというのは余りにも長すぎる」と、アレックス・ローゼン博士は断言する。

2014年2月 7日、日本で、現時点における甲状腺検査のデータが公表された。2013年 12月31日までに269,354人の子供および青少年が甲状腺検査を受けた。: 受診者の47パーセントに甲状腺結節と甲状腺嚢胞が検出された。33人の子供達が甲状腺癌に罹っていることが確認され、さらに41人に悪性疑いがある。

このことは、有病率 (検査時点の疾患数)が、住民100,000人中13.0人であることを意味している。日本の18歳未満の子供たちにおける通常の甲状腺-癌腫の罹病率(発病者数)は住民100,000人中0.35人である。「それゆえに、福島における甲状腺癌症例数は憂慮すべきことだ」と、ローゼン博士は述べる。
2014年の4月から実施されることになっている集団スクリーニングの第2ラウンドが、実際の新症例数を決定することを初めて可能にすることになる。
更に、批判的コメントとして、ー例えば、

［1］固形腫瘍-白血病-リンパ腫のような他の悪性疾患、

［2］白内障-内分泌疾患-心臓血管疾患のような非悪性の健康被害、

［3］被曝した集団における遺伝的影響などの診察検査が適切に為されていないことを付け加えておく。

原記事はこちら。

ＮＨＫが放送しない福島の現状を独仏の公共放送局はこう報道している

ドイツの放送局　ZDF　　　番組

フランスの放送局　　　　　予告編

福島第１原発:事故後のトラブル２０１件　　　毎日新聞

2014年02月27日　21時44分

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発で事故後に起きたトラブルが、小さいものを含めると計２０１件に上ると明らかにした。安倍晋三首相は「誠に遺憾だ。そういったことが起こらないよう万全を尽くす」と述べた。共産党の笠井亮氏への答弁。

　トラブルは、汚染水漏れや使用済み燃料プールの冷却機能停止、火災や作業員の被ばくなど。１９日には高濃度の汚染水約１００トンが漏れる事故が起きた。汚染水を処理する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の一時停止など「軽微なトラブル」（田中氏）も８６件あったという。【影山哲也】

汚染水漏れも「事象」　規制委事務局「事故」と呼ばず東京新聞

2014年2月28日朝刊

東京電力福島第一原発の地上タンクから処理水百トンがあふれた問題で、原子力規制委員会の委員はこの件を明確に「事故」と呼んでいるのに、事務局は単なる出来事を指す「事象」と呼んでいる。事務局への取材によると、同委には事故と事象を使い分ける基準はないという。

　三年前の事故発生当初、国も東電も会見などで「事象」を連発。福島第一で水素爆発が起きても、「何らかの爆発的事象が起きた」といった具合だった。国民に「事態を小さく見せようとしているのではないか」との疑念を抱かせた。

　今回の水漏れは超高濃度の放射性ストロンチウムを含む大量の処理水が敷地にあふれ、コントロールできない状態になった明らかな事故だ。田中俊一委員長は「今回の漏えいは明らかに事故。

事象という言葉でごまかして何かということなら、それは間違いだ」と断言。

同委は今回、原因究明にとどまらず、東電の安全管理体制にまで踏み込んで調査する方針だが、事務局は事故の経過をまとめた報告書の中でも、定例会合でも「事象」を繰り返した。

　各委員が「事故」と呼んでいるのに、事務局が「事象」と呼び替える是非について、事務局に取材すると、担当者は「広い意味の言葉で、使い慣れているから」。

どう呼ぶか基準はないことを明らかにした上で、「事故と言い換える
のもやぶさかではない。処理水漏れを過小評価するつもりは毛頭ない」と強調した。　（大野孝志）

「汚染水の調査不十分」科学者会議　緊急提言　　河北新報

　2014年02月28日金曜日

福島第１原発の汚染水問題で、日本科学者会議が２７日、東京電力による地質や地盤、地下水の調査が不十分だとして、ボーリング調査の範囲を敷地内の空白域と敷地外に拡大するよう求めて緊急提言した。

　会議汚染水問題プロジェクトチームの柴崎直明代表（福島大教授）が福島県庁で記者会見し、「現状を放置すれば、今後も汚染水が海や敷地外に流出する危険がある」と国や東電に早急な対応を求めた。

　提言は（１）汚染水タンク敷地地盤の安全性再評価

（２）汚染水流出時のリスクマップ作成

（３）原子炉建屋海側地下地質の詳細分析

（４）敷地周辺部のボーリング調査

（５）３次元地下水流動解析の実施－の５項目。

　東電の地下水調査が、汚染水漏れの起きた場所周辺と原子炉建屋海側に偏っている点を問題視。「敷地外にも汚染地下水が流出している可能性がある」（柴崎代表）と指摘し、敷地周辺の湧き水や地下水分析も行うよう求めた。

日本科学者会議　提言を公表
NHK福島放送局　　02月27日　22時19分

全国の大学の研究者などで作る、日本科学者会議は、国の放射性物質による汚染状況の把握は不十分で、汚染の程度を地図にまとめる作業を行ったうえで、効果的な除染を行うべきだなどとする提言をまとめ、２７日に公表しました。

日本科学者会議には、全国の大学の研究者らおよそ４５００人が所属していて、この中に設けられた「除染問題検討チーム」が、現在の除染の改善をめざして、去年９月から提言の作成に取り組んでいました。

２７日は、代表の福島大学の石井秀樹特任准教授が記者会見し、このほどまとめた提言を公表しました。

それによりますと、放射性物質による汚染状況について、国は現在十分把握できておらず、効果的な除染が行われていないため、汚染状況を地図にまとめたうえで、状況に応じた手法で、優先順位をつけて除染を行うべきだとしています。

また、除染には限界があり、十分に被ばく線量を下げることが望めない場合は、除染を行わないことも必要だとしています。

日本科学者会議では今回、東京電力福島第一原発の汚染水問題についても、ボーリング調査の徹底などを求める提言も作成しました。

２つの提言は、日本科学者会議のホームページに掲載するほか、関係する省庁や、東京電力などに提出することにしています。

電源交付金６年連続２００億円超　１２年度の福井県内交付額　　　　福井新聞

（2014年2月27日午後5時55分）

　電源３法交付金の２０１２年度の福井県内交付額が確定した。県のまとめによると、前年度に比べ９億８千万円増の約２１５億１２００万円となり、６年連続で２００億円を超えた。原子力防災道路の整備に充てる交付金の新規配分などが増額の要因。一方、日本原電敦賀原発３、４号機の増設計画に関する交付金が大幅減額となった。

　県電源地域振興課によると、県分が前年度比７億６２００万円増の１０４億９２００万円、市町分が同２億２８００万円増の１０９億４００万円。

　主な増額は、運転開始後３０年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」が約７億２千万円増の１６億５７００万円。交付金を活用した県や市町の事業が本格化したのが理由で、県はヒートポンプ空調を活用した高浜町の大規模園芸ハウスへの補助金などに充てた。

　新規交付では、県が嶺南の半島４区間で進める原子力防災道路の整備費として「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が４億７３００万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連して立地地域の科学技術などを支援する「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」の県分が２億１４００万円交付された。

　一方、県内交付額の約７割を占める電源立地地域対策交付金は、約８億６千万円減の１５５億９００万円だった。

　敦賀３、４号機増設計画に伴い、着工年度前から前倒しで配分を受けてきた「電源立地促進対策交付金相当分」が約９億１千万円減の７億７８００万円となったことが主な要因。

国のエネルギー政策見直しで増設が不透明となったため政府予算に計上されず、前年度からの繰り越し分のみが交付された。１３年度の交付額はゼロとなる見通し。

　発電量に伴い配分額が決まる「電力移出県等交付金枠」は約２千万円減の５９億２千万円、「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」は約５億８千万円増の６２億８５００万円。前々年度の１０年度の発電量を基に算出するため、東京電力福島第１原発事故の影響は出ていない。

　原発稼働率が落ち込む１１年度の発電量を基にした１３年度の交付額は、稼働率を８１％と仮定して配分額を決める「みなし規定」が適用されるため、同課は「１２年度とほぼ同額を確保できる見込み」としている。

☆電源三法交付金という仕組み。不勉強で３１１の福島核発電所の事故が起こるまでそういうものがあることすら知らなかった。

地元にとっては迷惑施設だから、国家が迷惑料を払っている仕組み？にいったん浸かったら、県会議員や県庁のえらいさんたちはもう温泉に入ったも同然で、出る気にはならなくなるのは当然だ。

　福井県にある核発電所に、メルトダウンが起きて避難するような事態はただちには起こらないと信じたいものです。

東電、1,2号機中央制御室を事故後初公開取材動画

2014/02/26 東電、1,2号機中央制御室を事故後初公開～東京電力福島第一原発入構取材第7弾

特集福島第一原発入構取材

　東京電力は2月26日、2011年3月11日の発災直後、事故対応の最前線となった福島第一原発1,2号機の中央制御室を報道陣に公開した。中央制御室は2012年10月7日、当時の野田佳彦総理が視察に訪れて以来、報道陣に公開されたのは今回がはじめて。

続きはこちら。

原発事故の広域避難へ警察が連携　７府県の関係者が調整会議　　　福井新聞

（2014年2月28日午前7時00分）
　福井県内の原発で重大事故が起きた場合の住民の広域避難について、福井県など関係７府県の警察関係者が課題を話し合う福井エリア調整会議の初会合が２７日、敦賀市の県敦賀原子力防災センターであった。避難時の渋滞が懸念される中、迅速な誘導や円滑な交通規制を図るための方策、連携について意見を交わした。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、昨年７月改定された福井県原子力防災計画では、避難など対策の重点区域を原発から３０キロ圏に拡大。避難手段は原則、自家用車を使う。国を中心に、関係府県などで構成する作業チームが広域避難計画の検討を進める中、警察機関だけが集まる会議は全国で初めてという。

　原発１４基が立地する福井、原発３０キロ圏の京都、滋賀、岐阜、広域避難先の石川、兵庫、奈良の府県警関係者、警察庁、原子力規制庁の担当者ら約５０人が参加した。

　冒頭、福井県警の鈴木伸和警備部長は「今後は避難ルート、手段、（放射性物質が付着していないか調べる）スクリーニングポイントが徐々に確定されると思うが、警察も歩調を合わせつつ、管轄の枠を超え緊密に連携することが不可欠」とあいさつ。担当者が原発の立地状況、県原子力防災計画を説明し、非公開で意見を交わした。

　福井県警によると、ルートなどが決まらないと具体的な対応の検討が難しいとの声や、高速道路を使う場合、サービスエリアを除染場所にすると渋滞するとの懸念の声が出たという。次回会合の時期は未定。原発ごとの３０キロ圏を対象にした分科会を開くことも検討する。

「東電、稚拙すぎる」　事故マニュアル　規制委調査へ東京新聞

2014年2月27日朝刊

東京電力福島第一原発でタンクから約百トンの処理水があふれた事故で、原子力規制委員会は二十六日、事故は容易に防げたのに、安易な対応で事故が発生・拡大した背景には東電の企業体質があるとみて、事故時の対応マニュアルがどうなっているかなど安全管理体制を詳しく調べる方針を決めた。　（清水祐樹）

　あふれた水は原子炉を冷やした後の水で、放射性セシウムの大半は除去されているものの、超高濃度の放射性ストロンチウムなどが残っている。同様の水が敷地内に三十四万トン超と、二十五メートルプールに換算するとざっと千杯分もある。

　タンクに付いている三つの弁のうち一つでも閉まり、弁をロックするなどしていれば事故は起きなかった。仮に起きたとしても、タンクの満水警報を受けてポンプを止め、本来の移送先タンクの水位が上がらないことに気づいていれば、漏水は最小限にとどまっていた。
　しかし、東電はそのいずれも怠った。

　汚れた冷却水は日々大量に発生し、タンク増設も簡単には進まないため、現場はぎりぎりのタンク運用を迫られている。水位の警報が鳴っても、わざと警報を切ってさらに処理水を入れることも常態化しているといい、警報への反応が鈍っていた恐れもある。

　この日の規制委会合で、委員からは事故が起きたことよりも、事故が起きていることすら気づかず、大幅に対応が遅れたことへの批判が噴出。「あまりにも稚拙で企業の体質、安全管理のあり方など根深い問題がある」「だれがミスをしたかではなく、なぜ警報が鳴っても適切に対応できないのか、その理由を調べることが大切だ」などの声が相次いだ。

　規制委事務局は、来週にも東電から事故対処マニュアルや安全管理体制について報告させ、再発防止策を検討する。

首相の靖国参拝「中国利する」　米の知日派アーミテージ氏　　　共同通信

2014/02/28 08:35

　【ワシントン共同】知日派の重鎮アーミテージ元米国務副長官は２７日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が外交的に利用できるとの観点から「反対だ」と述べた。

参拝自体は、日本の指導者が国全体の利益を踏まえて判断すべきだとして、日本国内の問題だとの認識も示した。ワシントンでの会合で述べた。

　従軍慰安婦問題に関しては、現代の日本の人権保障や日本国民に対する高い国際評価を傷つけていると指摘。「安倍政権は２１世紀の模範となるように日本を世界の舞台に押し上げてほしい」と求めた。

　シンクタンク「日米研究インスティテュート（ＵＳＪＩ）」が開いた会合での発言。

米議会調査局が「日韓関係冷え込みはアメリカの国益を損ねる！」と警告（大貫康雄）

2014年02月26日

ＣＲＳ（アメリカ議会図書館調査局・Congressional Research Service）は、日米関係に関する昨年の報告で“安倍政権の国家主義的体質に懸念”を示した（一年前この欄で紹介したので参考にしてもらいたい）。

今年の報告書では、昨年以上に踏み込み（国家主義的な安倍政権の言動による）“日韓関係の冷え込みはアメリカの国益を損ね”さらに“日米間の信頼関係を傷つけた可能性がある”と手厳しい指摘を示している。

この報告書は、ＮＨＫが２月２５日の昼と夜のニュースで要点を正確に伝えるなど、さすがに日本のマスコミも軽視せず報じた（昨年は読売新聞や産経新聞に至っては“外務省で言えば課長クラスが書いたもの”などと過小評価していたが）。

報告書は２４ページに渡り、まず「日本は掛け替えのない同盟国」「日米両国の防衛分野の協力関係を強化するとともにＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ)協定交渉でも重要な相手」と位置付けている。

一方で、報告書は安倍総理の靖国参拝に関し「東京（日本）とソウル（韓国）関係の（一層）冷え込みをアメリカ政府は一段と懸念している」と続け、同盟国同士（日韓）の緊張状態が続けば「北朝鮮や台頭する中国などの問題に連携した対応を妨げている」と断定。「アメリカの国益を損ねる」と警告している。

その上で、アメリカ側の助言を無視した安倍総理の“突然の靖国参拝は日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性”があると懸念を示している。

さらに、安倍総理の歴史観に触れ、安倍氏は第二次大戦とその後の日本占領について「アメリカ人の考えと衝突する危険がある」とまで厳しく指摘している。

この報告書は、その分野の学者・専門家が署名入りで公表し、極めて信頼性の高いものと評価されている。この報告書を参考にアメリカの議員たちが外交問題を討議するため影響力は大きい。決していい加減なものではない。

ＮＨＫニュースは、米議会図書館調査局の報告書は「外交関係などについて最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されている」と重要性を示している。

アメリカは、ジョン・ケリー国務長官が同盟国協力の必要性を最優先に考え、パク大統領ら韓国政府にも日本との何らかの妥協を促している。しかし、東アジアの緊張を高めているのは日本政府が原因だ。（この欄ですでに伝えているが）『ブルームバーグ』は、基本的に安倍政権の国家主義的な愚行であると伝えている。

今年の報告書に使われた言葉を取っても、“国益を損なう”（一部と敢えて調子を弱めながらも）“日米両国の信頼を傷つけた”“（重要な問題に対する）同盟国の連携した対応を妨げ”、第二次大戦とその後の占領の歴史についての安倍氏の考えは“アメリカ人の考え方（戦後歴史観）と衝突する危険”と厳しい表現が並んでいる。

それだけアメリカ側が、懸念のみならず、安倍政権を危険視し始めているのを、この報告書は示している。

歴史観の違いと、安倍政権の国家主義が鮮明になった現在の日米関係は、戦後最悪だと見ている。国家主義(Nationalism)は欧米で最も危険視されているイデオロギーで、安倍氏の危険性は安倍総裁下の自民党が総選挙で大勝した時すでに、海外メディアが指摘している。

以来、米欧政府が懸念した通り、安倍氏の国家主義的言動は強くさえなっている。各国も安倍氏がアメリカの懸念を理解しなかったばかりか、助言さえ無視したことに驚きを隠さない。

（安倍政権の愚行の陰で、中国の拡張主義的行為への懸念は相対的に弱まっている感じだ。中国にとっては“安倍総理様様”かもしれない）

安倍政権が現在の国家主義的路線を反省し、全面的に改めない限り、日本の国際社会での孤立化は、残念ながら避けられないだろう。

引用元。

テロに備え共同訓練　福島で県警と陸上自衛隊第６師団　　　福島民友トピックス

２０１４年２月２７日
装甲車の装備を見学する警察官ら

　県警と陸上自衛隊第６師団は２６日、福島市の福島駐屯地で治安の維持に関する現地協定に基づく共同実働訓練を行い、約１００人が参加してテロなどに備えた。県内での実施は初めて。

　訓練は、強力な武器で武装した工作員が重要施設に侵入し、治安出動命令が出た―との想定で繰り広げた。板橋秀幸県警警備部長と松坂普一陸上自衛隊第４４普通科連隊長（福島駐屯地司令）が訓示した。

　県警と自衛隊の装備資機材や車両の特徴を紹介した後、工作員が乗車したと想定した車両を連携しながら停止させて取り押さえる手順などを確認した。
　
☆福島核発電所がテロ襲撃されることを想定した訓練。
しかし地元メディアはそうは書いていない。

教科書の無償措置法改正案を決定　沖縄・竹富町問題で政府
神戸新聞

2014/2/28 08:44

　政府は２８日、複数の市町村で構成する教科書の共同採択地区内で、どの教科書を使うかの協議の手続きを、現行法より詳しくした教科書無償措置法改正案を閣議決定した。市町村教育委員会は教科書の採択理由を公表するよう努めるとの規定も盛り込んだ。

　教科書無償措置法は、同じ地区内で教科書を統一するよう規定。沖縄県竹富町教委が地区協議会の選んだ教科書を拒否している問題を機に、下村博文文部科学相が「共同採択のルールを明確化し、こうした問題が発生しないようにしたい」と改正方針を示していた。

　文科省によると、地区内で採択方針を決める際は、各市町村で構成する協議会を開くのが通例だ。現行法では協議会の規定がないため、設置義務を明記することにした。さらに「教委は協議の結果に基づき、同一の教科書を採択しなければならない」との規定も加える。協議会の組織や運営については、政令で定める。

　竹富町教委は、周辺市町とつくる地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を拒否。「地方教育行政法は各市町村教委に採択権限があると定めている」として、東京書籍版を使用している。文科省はこの対応を違法として、町教委に地方自治法に基づく是正要求を出す方針だ。

エドワード・スノーデンのインタビュー動画

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英機関、私的映像を大量傍受　世界中で１８０万人以上　　　神戸新聞

2014/2/28 08:18

　【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２７日、英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の支援を得て、何の容疑もないインターネット利用者が私的な通信で送った映像を大量に傍受していたと報じた。２００８年のうちの半年間だけで、世界中で１８０万人以上から収集したという。

　ヤフー利用者がビデオチャットをする際、ウェブカメラを通じて送った映像を集め、顔の識別システムを使って捜査対象者の検索を試みていたという。

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が提供した０８～１０年のＧＣＨＱの書類を基に報じた。この仕組みは１２年の時点でも稼働していたという。

　ヤフーは同紙に対し、傍受は知らなかったと説明。利用者のプライバシーを侵害し、全く容認できないと非難した。

　傍受対象者は選別していなかった。収集した映像のうち、推定３～１１％は裸体など性的なものが含まれていたという。

　ＧＣＨＱは、全ての活動は英国の法に従っており、必要だと主張している。

東京都,20日（木）から24日（月）まで立て続けに築地市場移転の会議開催

日刊IWJガイド 2014.2.27日号～No.533号～

東京都は先週、20日（木）から24日（月）まで築地市場移転の予定地とされる豊洲新市場に関する３つの会議を立て続けに開催しました。

このうちの２つの会議は豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関するもので、予定地の6街区の一部（半年延期）を残し、土壌汚染対策工事が完了したと報告しました。

しかし、この工事は昨年１月早々、土壌汚染対策工事が1年延期になったと発表しており、6街区の一部がさらに半年延期になっていることが示された形です。

この会議を報道したNHKや産経新聞などは、対策工事がさらに半年延期したことに触れず、産經新聞の記事では

【「都が新市場建設に着手へ築地移転先の汚染対策終了」
2014.2.20 22:45

　東京都は２０日、築地市場の移転先、豊洲新市場（江東区）の土壌汚染対策が終わったと学識経験者らでつくる都の技術会議に報告、了承を得た。これを受け、新市場建設に着手し、平成２７年度中の完成を目指す。

　豊洲新市場の予定地は、東京ガスの工場跡地。土壌や地下水から高濃度のベンゼンやシアン化合物などが見つかったため、都は技術会議から土壌を洗浄処理する技術などについて提言を受け、総額７６２億円をかけて汚染対策を進めていた。

　新市場の建設工事は「水産仲卸売場棟」「水産卸売場棟」「青果棟」の３区画で発注され、大手ゼネコンなどでつくる三つの共同企業体（ＪＶ）が今月１３日、総額１０３４億円で落札した。また、都は水産仲卸売場棟に隣接する観光拠点「千客万来施設」の建設予定地でも、汚染対策を進めており、９月ごろまでに終える方針。】

と、すべての対策工事がこの時点で済んだという内容です。しかし、これは誤報という類いの記事です。正しくは一部で完了と入れなければいけません。

この３つの豊洲新市場に関する会議をぶつけてきた東京都は、いよいよ、豊洲新市場の施設工事を着工するようです。土壌汚染対策法では、土壌汚染区域の指定解除をするには、２年間の地下水モニタリングを経て、指定解除がなされます。

しかし、東京都の説明では、地下水モニタリングと同時並行して施設工事をするとしています。

しかし、建物を立ててどのように地下水モニタリングをするのかはいまだ具体的手段を示していません。

このような状況下、東京都は28日、豊洲新市場の着工式をおこなうようです。

この着工式。問題は舛添要一知事が、この場に果たしてくるのか？

2014年02月27日(木)

放射性物質除去装置の１つが自動停止　　　　　ＮＨＫNEWSweb

2月26日 20時53分

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水対策の要となっている、汚染水から放射性物質を取り除く設備で、３つある装置の１つが自動で停止し、東京電力が原因を調べています。

福島第一原発では、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備「ＡＬＰＳ」が去年１２月から３つある装置すべてで試験運転を始めていて、汚染水対策の要と位置づけられています。

ところが２６日正午すぎ、運転中の２つの装置の１つで、汚染水を移動させるポンプを制御する装置の異常を知らせる警報が鳴り、ポンプが自動で停止しました。
東京電力は残る１つの装置で汚染水の処理を続けるとともに、トラブルの原因を調べています。

東京電力は来年３月までに福島第一原発のタンクの汚染水をすべて処理するため、ことし４月以降、ＡＬＰＳを本格的に運転させたいとしていますが、先月も取り除いた放射性物質を保管する容器を運び出すクレーンが故障し、処理が中断するなどトラブルが相次いでいます。

「リスク管理ずさん」　県、東電に再発防止を要請福島民友ニュース

２０１４年２月２６日　

　電源冷却停止をはじめとした東京電力の一連の作業ミスやトラブルを受け、県は２５日、県庁に相沢善吾副社長を呼び、村田文雄副知事が「リスク管理が極めてずさんだと言わざるを得ず、遺憾だ」と強い不快感を示し、トラブルの再発防止に向けて６項目を申し入れた。

　村田副知事は「ストロンチウムの測定誤りや温度計の損傷、汚染水の漏えいなどで２０日に廃炉安全監視協議会による申し入れをしたばかり。県民に不安を与え、復興の歩みを損なう重大で切迫した問題だ」と東電の対応を強く非難した。

　相沢副社長はトラブルを陳謝し、「大変危険なものを扱っているという認識を所員全員に徹底する」と再発防止策を説明した。
（）

東電が漁協に理解求める　　　ＮＨＫ福島放送局

02月26日　10時04分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水を減らすため、山側の地下水をくみ上げて海に放出する対策について、東京電力は、２５日、地元の漁協の組合長に対し、新たな方針を正式に示して理解を求めました。
福島第一原発では、増え続ける汚染水をどうコントロールするかが大きな課題で、国と東京電力は山側で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」という対策を計画しています。

この対策について、国と東京電力は、きのういわき市で開かれた地元の漁協の組合長会議で、先日、国が定めた、地下水を放出する際の放射性物質の基準などを説明し、放出に理解を求めたということです。

県漁連によりますと、説明の中では、実際に地下水を海に放出する際には、この基準よりもさらに低い値で運用すると説明があったということです。

これに対し、漁業者側からは明確な反対の意見などは出なかったということですが、組合長の中には、「最近もトラブルが相次いでおり、一般の漁業者の理解を得るのは難しいのではないか」といった意見を述べる人もいたということです。

国や東京電力は、地下水バイパスを増え続ける汚染水を減らす重要な対策と位置づけており、来月、いわき市と相馬市で漁業者向けの説明会を開き、理解を得たいとしています。

原発訴訟東電・国が争う姿勢　　　　ＮＨＫ神戸放送局

02月25日　12時20分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難生活を強いられたとして、兵庫県に住む福島県からの避難者らが東京電力や国に賠償を求めている裁判で、東京電力などは「大地震や大津波は想定できなかった」などと主張し、争う姿勢を示しました。
兵庫県に住む福島県からの避難者ら１８世帯５４人は、福島第一原発の事故で避難生活を強いられたとして、東京電力と国にあわせて４億４５００万円の賠償を求めています。

神戸地方裁判所で２５日から始まった裁判で、東京電力と国は「当時の最新の科学的知見でも、東日本大震災のような大地震や大津波は、想定できなかった」などと主張しいずれも争う姿勢を示しました。

このあと兵庫県三木市に避難している原告団の橋本洋一代表が意見陳述を行い「仕事を辞めざるを得ず、どのように生計を立てるか底知れない不安もある。速やかに安心安全な生活ができるよう求めます」と述べました。

菅元首相、異例の国会質問で痛烈（時事通信）

エネ計画案を痛烈批判＝菅元首相、異例の国会質問
2014年02月26日 18時17分

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故発生時の首相で、事故への対応を陣頭指揮した民主党の菅直人氏が２６日、衆院予算委員会の分科会で質問に立った。

菅氏は「脱原発」を目指す立場から、政府のエネルギー基本計画案について「原発拡大計画だ。原発事故の反省のかけらもない」などと痛烈に批判した。

　首相経験者が分科会で質問するのは異例で、菅氏の国会での質問は約５年ぶり。菅氏は核燃料サイクル政策の継続などが計画に盛られたことを挙げ、「冒頭に『原発依存を可能な限り低減』と書いてあるが、全体を読むと全く逆だ」と追及。

茂木敏充経済産業相は「（計画は）バランスの取れた現実的な案」と反論した。

中国の対日訴訟、全被害者を想定　中国政府「重大な罪」と支持　共同通信

2014/02/26 21:13

　【北京共同】日中戦争時の強制連行の被害者と遺族計３７人が日本企業２社を相手に中国で起こした損害賠償訴訟について、原告代理人の康健弁護士は２６日、「２社に連行された被害者は計９４１５人」と指摘し、法的には被害者全員の参加が可能な集団訴訟であることを明らかにした。

　中国外務省は同日、「強制連行は日本軍国主義が犯した重大な罪で、未解決の歴史問題だ」と日本を非難し、訴訟支持の立場を示した。

　原告側は、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）に被害者１人当たり約１７００万円の賠償と謝罪を要求。被害者全員の賠償が認められた場合、総額は約１６００億円に上る。

憧れと共感」そして再び「憧れ」へ　真央ちゃん　　　　糸井重里

・スポーツでも、きっと芸能でもそうだと思うのですが、
　誰か選手やタレントを好きになるときには、
　大きく分けて「憧れ」と「共感」とがあるんじゃないか。
　若いころから大活躍してきて、
　プロになってからも順調にすごい結果を出す選手は、
　つまり「憧れ」られる人だということになります。
　努力だの苦労や失敗だのも、ないはずもないが、
　それよりも期待に応えるすごい活躍に、
　人びとは魅了されます。
　
　スーパースターと呼ばれるような人は、
　たいていは「憧れ」られています。
　観客や応援のファンができっこないことをやってくれる。
　いわば「夢のなかにいる」ような人です。
　銀メダルじゃ残念で、金メダルが期待されていた人、
　浅田真央さんも、おそらくそういう選手でした。
　
　もう一方で、「共感」されるかたちで、
　たくさんの人の声援を受ける選手や、タレントがいます。
　平凡な選手としてスタートラインについて、
　「憧れ」られる選手たちの間に埋もれそうになりながら、
　あるいは、けがや事故などの大きな挫折を経験しながら、
　負けずにめげずにやってきて結果を出す人たちです。
　観客やファンの目からすれば、
　「わたしに似ているけれど、がんばりきった人」です。
　ショートプログラムの演技で、想定外の結果になった
　あのときの浅田真央さんは、
　その前日までの「憧れ」られる選手というより、
　「共感」される選手になっていたのだと思います。

　もし、も、仮に、も言ってもしかたのないことですが、
　今回のオリンピックで、浅田選手が金メダルを
　とっていたとしても、それは、
　感謝され「憧れ」られる人のままだったでしょう。
　でも、前日の「思わぬ悪い結果」を経験しての
　「真央ちゃん」は「憧れ」から「共感」される人になり、
　さらに、すばらしい演技を完成させたことで、
　もう一度「憧れ」の人に返り咲いたのでした。
　「共感」って、すごいものです、「じぶんごと」だから。
　あの深夜の人びとの涙は、じぶんの涙でもあったのです。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
いまって、憧れの時代から共感の時代になっているのかも。

引用元。

婚活で交際…実は不動産セールス　男女１２人が集団提訴共同通信

2014/02/26 11:09

　「婚活サイト」で知り合った交際相手は実はセールス目的で、勧められるまま不要な投資用マンションを買わされた後、遠ざかっていった…。

同様の被害に遭ったと主張する男女１２人が２６日、元交際相手が勤務する不動産関連業者などを相手に総額約２億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

　国民生活センターによると、同じ被害が全国の都市部などで急増しており、恋愛感情や結婚への期待から発覚が遅れて解約が難しくなるケースが多いという。センターは１月からホームページなどを通じ注意を呼び掛けている。

☆目の前にいる知り合いにノーと言うのを躊躇するこの国の善男善女。

そこを心理的に突いてくるダマシビジネス。

どうもシナリオを描く奴の方が賢い、いや悪賢しさで一枚上手かも。

この訴訟は今の法律の範囲では勝ち目は薄い。契約そのものは合意で成立してしまっているから。

＜小泉劇場＞いつ開く第３幕　周囲は「進次郎カード」期待も　　　　毎日新聞

2月20日(木)17時19分配信

　小泉純一郎元首相（７２）が不気味な沈黙を続けている。東京都知事選で細川護熙元首相（７６）を応援したが実らず、自民党内からは「晩節を汚した」「もう影響力はない」と突き放す声が聞こえる。だが、そんな永田町の常識を覆してきたのがこの人だ。「進次郎カード」をいつ切るのか、そして視線の先にあるものは－－。【江畑佳明、小林祥晃】

　◇脱原発、安倍政権と全面対決

　◇周囲は「進次郎カード」期待

　◇河野太郎氏に秋波

　「山口県知事選（２３日投開票）のある陣営関係者が必死に捜しているらしいよ」

　「細川氏と極秘に会談すると聞いた記者が某所で張り込んだが、空振りだった」

　小泉元首相を巡る情報が永田町を駆け巡っている。当人が都知事選後は表に姿を見せないせいばかりでなく、都知事選で一時は官邸を揺さぶるほどのインパクトを与えた、その「余熱」が残っているからだろう。

さらに今年は原発政策が問われる知事選の当たり年だ。上関原発の建設計画がある山口の次は志賀原発が立地する石川（３月１６日投開票）、７月には前回衆院選で日本未来の党を率いた嘉田由紀子知事の滋賀、１１月には被災地・福島、伊方原発が立地する愛媛が任期満了を迎える。東京で敗れたとはいえ、これらの選挙で再び小泉氏が動けば情勢を左右しかねない。

　都知事選投票当日の雑誌インタビューでは、今後も脱原発候補を応援するのかと問われ「しない」と答えている。しかし、細川選対のある幹部が明かす。「脱原発派でＮＰＯ法人所長の飯田哲也氏が山口県知事選への立候補を見送らなければ、小泉氏は応援する意向を持っていた」

　「知事選の応援？　彼が考えていることのスケールはもっと大きいよ」。ジャーナリストの田原総一朗さんは小泉氏の動きが地方選レベルにとどまらないと見る。「『脱原発小泉劇場』の第１幕は昨年１１月の日本記者クラブでの会見。

第２幕が都知事選。脱原発を大きな争点にして舛添要一氏にまで『段階的に脱』と言わせたんだから大成功だ。そして第３幕は、溝を深めてきた安倍晋三政権との真っ向対決を画策するでしょうね」

小泉氏と安倍首相といえば同じ派閥の出身で師弟関係にあり、ともに首相として靖国神社に参拝するなどスタンスが近いイメージがあるが「誤解も甚だしい」と田原さん。「２人は靖国や憲法９条についての基本認識がかけ離れている。確かに小泉氏は靖国に行きましたが、海外の反発を受けて福田康夫官房長官の私的懇談会に国立追悼施設の必要性を議論させています。イラクに自衛隊を派遣した際は９条を盾に一発の銃弾も撃たせることなく帰還させた。９条を重宝していたんです。女系天皇も容認している」

　小泉氏に「全面対決」するだけの力があるのか。「外国を巻き込むことを考えているだろう。例えば米国はシェールガス革命に沸いており、もう原発は造らないかもしれない。さらにブッシュ前大統領らとは個人的な信頼関係がある。そういう国際的な状況や人脈を駆使して圧力をかける。それが第３幕。安倍政権が靖国問題で外交的孤立を深めている今こそ攻めどきです」

　小泉劇場のもう一人の「主役」とみられているのが次男の小泉進次郎氏（３２）だ。復興政務官として福島第１原発事故に苦しむ福島県に通い続ける姿には、原発ゼロを訴える父親がダブる。

実際、都知事選では「進次郎カード」を使った秘策が細川陣営で検討されていたのだ。具体的には、選挙戦終盤に進次郎氏を街頭演説に立たせて「細川知事の次は進次郎知事」とぶち上げるというもの。

「この案は最終的に細川、小泉両氏のところまで上げられたと聞いていますが、進次郎氏が自民党を離党せざるを得なくなるし、政府の一員という立場がある。ハードルが高すぎた」。振り返るのは、細川陣営の参謀役を務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏だ。

　進次郎氏の脱原発への思いはどうか。細川氏支援を決めた小泉氏が「原発ゼロでも発展できるというグループと、原発なくして発展できないんだというグループの争いだ」とタンカを切った直後、記者（江畑）は進次郎氏に「あなたはどちらか」と聞いた。

「震災を振り返ったときに『あれが日本が変わるきっかけだった、２１世紀の日本をつくったのは東日本大震災だった』という道のりを歩むべきだと思います」。脱原発へのシンパシーが垣間見えた。

　だが、父親との「共闘」については否定的だ。知事選の翌日に「今後、親子で原発ゼロの活動をするのか」と尋ねると「それはない。何度も言っているが父は父」とにべもなかった。古賀氏は「１１月の福島県知事選に担げないか、という声がある。『復興の日まで責任を持って見届ける』と言う進次郎氏の立候補には大義がある。最適の人物だ」と期待する。

　原発維持が大勢の自民党内に、小泉氏が「白羽の矢を立てた」とされる人物がいる。河野太郎衆院議員（５１）。かねて脱原発を主張しており、進次郎氏とは同じ自民党神奈川県連の所属で親しい間柄。小泉氏は県連最高顧問だ。古賀氏が解説する。

「小泉氏は昨年の日本記者クラブでの会見で、河野氏から渡された脱原発関連の書籍『新しい火の創造』を『非常に参考になった』と語った。河野氏を名指しはしていないが『（脱原発は）一人でもやる気持ちでやらないとダメだ』とも言っている。『戦うなら応援するぞ』とのラブコールと思いました」

　河野氏が代表世話人の自民党エネルギー政策議連は、政府が策定中のエネルギー基本計画の素案が原発を「重要なベース電源」と位置づけていることに「衆院選で党が掲げた『原子力に依存しない経済・社会の確立』との公約が反映されていない」と反発している。だが、いかんせん議連は衆参約５０人にとどまり、大きなうねりにはなり得ていない。

　「小泉氏の真の狙いは自民党を丸ごと『脱原発』の方向に動かすこと。それには総裁を代えるのが一番の近道と考えている。自身も総裁として持論の郵政民営化を実現させた人ですから。

河野氏は最近おとなしいのが気になるが、２００９年の党総裁選に立候補して次点になっており、２人の共闘は十分に考えられます」（古賀氏）。河野氏が小泉氏の「別動隊」になれば安倍首相にとって脅威になるのは間違いない。

　官邸を震わす「ライオン丸の咆哮（ほうこう）」を次に聞くのは果していつ？

成熟とは

「自分が大勢の中の一人であり、

同時にかけがえのない唯一の自己という

矛盾の上に安心して乗っかっていられること」

　　　　　　　　　中井久夫(精神科医・神戸大学名誉教授）

“滅私奉公の精神で働き過ぎてしまう従来型うつの場合には「かけがえのない唯一の自己」という視点が欠けており、

現代型うつの場合には「自分が大勢の中の一人である」という視点が欠けているのです。結局どちも未熟だということになります。”

引用元。

プルトニウム:米国に返還へ　研究用の高濃度３３０キロ　　　毎日新聞

　2014年02月26日　19時18分（最終更新　02月26日　22時27分）

　政府は２６日、研究用として米国から提供を受けた高濃度のプルトニウム約３３０キロを返還する方向で調整に入った。

米国が核テロ防止のため返還を求め、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「核セキュリティー強化の一環として、米国と（返還を）協議中だ」と表明した。安倍晋三首相が３月下旬に出席するオランダ・ハーグでの核セキュリティーサミットで正式合意し、核不拡散に向けた積極姿勢をアピールする考えだ。

　プルトニウムは、茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料。高速増殖炉の開発に必要なデータ取得を目的に、主に１９６０年代に米英両国から提供された。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当する。

　米国は２００１年の９・１１テロを受けて核テロ防止政策を強化。０４年にロシアと合意した脅威削減イニシアチブ（ＧＴＲＩ）で、米露が生産した軍事転用可能な核物質の回収を進めており、日本にもプルトニウムの返還を求めていた。

原子力の研究開発を所管する文部科学省は、今後の研究開発のため返還に難色を示していたが、米側の強い要請で返還に応じることを決めた。

2014年02月26日(水)

中国のPM2.5の日中韓分布図サイト。　一日何回も更新

こちら。

インドと日本はまったく違うようで似ている

一部引用・・
インドと日本の共通点は「独特」

こう書くと、インドと日本は違いが大きいから、そう感じるんだね。

と思われるかもしれないけれど、不思議とそういうわけでもない。

今、世界から注目を浴びているインド人広告クリエーターのアギーと

ムンバイで会ったとき、「これから海外の仕事もどんどん来ますね！」

と言ったら、こんな話をしてくれた。

「もうホクトもわかったと思うけど、インドって変わった国でしょ？

宗教や文化、言語や民族、考え方やモノの見方が本当に特殊だよね。

だから、海外のクライアントが仕事を頼むときに、ちょっと怖がる

んじゃないかって思うんだ。自分たちの国と、あまりにも違うから。

そういう独特という点では、インドと日本って似てる気がするよ」

確かに、そうかもしれない。

インドに来て、人、街、食べ物、すべてが変わってるなぁと感じたけど、

よく考えたら、世界から見れば日本もそうとう変わった国なわけで。

地球上でこの場所でしか通じない日本語という言語のみを話し、

宗教の色が強いわけでもなく、清潔好きで家の中ではクツを脱いだり、

お辞儀を何度もして、大げさなほどよく笑う。海外の人が日本を知れば

知るほど、どこの国にもない独特なものをたくさん感じるはずだ。

インドと日本。まったく共通点のない国同士に見えるけど、この独特、

唯一という意味のユニークという点では、大きな共通点だとも言える。

インドは遠い？遠いのは人間同士の心の距離

1964年に行われた東京オリンピックの招致プレゼン。

立候補した東京は、まさか選ばれるわけがないと世界から思われていた。

しかし、プレゼンの持ち時間が45分だったにもかかわらず、わずか

15分の感動的なスピーチによって大逆転を収めたという。

その内容は、こういったものだ。

ヒコーキが飛ぶ今、世界の距離はぐっと縮まった。

だから、私たちのことをもうFar Eastと呼ばないでほしい。

遠いのは人間同士の心の距離だけです。

物事は見ないと理解できない、だから、東京を見に来てください。

これは、すべてのことに通じる話じゃないかと思う。

この東洋経済オンラインで10回分、現地からライブ感あるインドの

今を書かせてもらった。でも、ぼくがいちばん伝えたかったのは、

インドを見に来てください、ということかもしれない。

インド人はよくしゃべる。語調もアグレッシブだ。

行く前から、そう不安に感じていたけれど、これを現地でインド人に

言ってみたら、A barking dog never bites.だよ。と言ってくれた。

ぼくを安心させようとしてくれたのか、とても意外な答えだった。

インドはカオスでクレイジー、外国人であるぼくが親しめるのか、

行く前から、それも不安だったけれど、行ってみて感じたのは、

インドは、とにかく混ぜて混ぜて、ひとつにする文化だ、ということ。

カレーなんて特にそう。いろいろ混ぜて混ぜて、カレーにする。

だから、ぼくもインドに飛び込めてひとつになれたような気がした。

みんなが理解できるものは、シンプルで、簡単で、ひとつ、という

基本ルールがあるのだと思う。

自分が知っていると思ってたことも、実際に見たものとは正反対だった。

知らないこともたくさんあって、人の話を聞くより、ずっと衝撃的だ。

いいところも、悪いところも。

全文はこちら。

＜福島第１原発＞４号機冷却ファン停止　核燃料移送を中断　　　毎日新聞　

2月25日(火)11時48分配信

　東京電力は２５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの空冷用ファンが同日午前９時４５分ごろ停止したため、燃料移送作業を中断したと発表した。

３時間程度での復旧を見込み、安全上の問題はないとしている。周辺の工事で誤ってケーブルを損傷したことが原因とみて調査している。

　東電によると、ファン停止直前に電源設備で異常を示す警報が出たほか、同１０時前には４号機周辺で行われていた地盤改良のための掘削工事で、ケーブルを誤って傷つけたという報告もあった。

　同プールでは循環させた水をファンで冷やしている。東電によると、同社規定では水温を６５度以下に保つとしており、ファン停止時の水温は１３度で、停止による温度上昇は１時間０．３度程度という。

４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業は昨年１１月１８日に始まり、これまでに３９６体を共用プールに移送している。【高橋隆輔】

燃料プール冷却一時停止作業ミス
2月25日 15時18分　　ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所で２５日午前、電源のトラブルのため、４号機の使用済み燃料プールの冷却が一時できなくなり、電源の系統を切り替えて、およそ４時間半後に再開されました。

工事中に誤って電源ケーブルを傷つけたということで、東京電力が詳しい経緯を調べています。

２５日午前９時４０分ごろ、福島第一原発で漏電を知らせる警報が鳴って一部の設備が停電し、４号機の使用済み燃料プールの冷却ができなくなりました。

東京電力によりますと、４号機の南側の道路に掘削機で穴を掘っていたところ、誤って電源ケーブルを傷つけたのが原因と分かり、電源を別の系統に切り替えて、午後２時１６分ごろ燃料プールの冷却は再開されました。

冷却が止まったときのプールの温度は１３度で、再開されるまでの間、僅かに上昇しましたが、社内規程で定めた６５度を超えることはなかったということです。

４号機の燃料プールでは去年１１月から使用済み核燃料の取り出しが行われていて、トラブルの影響で２５日の作業開始を見合わせていましたが、午後２時半すぎに作業を始めたということです。

東京電力は電源ケーブルを傷つけた詳しい経緯を調べています。

福島第一原発では、今月に入って、２号機の冷却を監視する温度計が点検中のミスで故障したり、山側のタンクに水が入りすぎて、汚染水１００トン余りが流出したりするトラブルが相次いでいます。

公明・漆原氏が安倍首相批判＝集団自衛権めぐり　　　時事通信

2月25日(火)16時26分配信

　公明党の漆原良夫国対委員長は25日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と反対を表明した。

公明党内では憲法解釈の変更に慎重な意見が強いが、幹部が公然と首相を批判するのは異例。

　首相は20日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更について、与党協議を経て閣議決定した後、国会で議論する考えを示していた。

　これについて漆原氏はメルマガで、「ある日突然首相から『日本もきょうから集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民は到底納得しない」と指摘。

さらに、「たった19人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」と強調、慎重な取り運びを要求した。　

昭和11年の今日、陸軍の職業軍人が政治家を殺した。

「昭和維新」を目指す若手陸軍将校ら、高橋是清蔵相、斎藤実内大臣、
　渡辺錠太郎教育総監を殺害（二・二六事件）(1936)

一部引用・・

１９３６（昭和１１）年２月２６日、その日の東京は３０年ぶりの大雪になっていた。

未明の午前５時過ぎ、野中四郎・安藤輝三らの陸軍将校２０人に率いられた歩兵第１・第３連隊、近衛歩兵第３連隊の兵１、３７６人が首相官邸などを一斉に襲撃

（岡田啓介首相は義弟の私設秘書松尾伝蔵大佐と間違えられ、奇跡的に一命が救われるが、松尾は射殺される）、

斎藤実内大臣（私邸）・高橋是清蔵相（私邸）・渡邊（辺）錠太郎教育総監（私邸）の３人の重臣と警備の警官ら計９人を殺害、天皇側近の鈴木貫太郎侍従長（官邸）に重傷を負わせ（銃弾は一生体の中）、首相官邸・陸軍省・参謀本部・警視庁など永田町一帯を占領した。

引用元。

2006年02月27日(月)掲載のエントリー再掲載

柳家小さんの二･二六事件

この2月26日は二･二六事件から70年目の2月26日だった。

○落語家の柳家小さんは、前座（先代の四代目小さん門下で栗之助と言っていた）の時、麻布の三連隊に入隊したのが昭和11年。いきなり二･二六事件の時に本名小林盛夫と言う1兵卒で野中大尉の指揮下で警視庁の襲撃部隊に加わった。

翌日部隊は、決起軍として何大臣だかの官邸を占領したが、その晩上官の一人が、「おい、小林二等兵、お前は落語家だそうだから、士気を鼓舞するために、何か一席やれっ！」と、命令した。

みんな、どえらいことをしでかした緊張感と、空腹でしょんぼりとしている中で命令となれば仕方がない。

「えー、落語に出て参ります人物はてえと、大抵我々同様で…」と始めたのが、お馴染みの『子ほめ』。

　この噺はくすぐり沢山で、普段寄席でやるとウケる噺なのに、始めから仕舞いまで、誰もクスリとも笑わなかったそうだ。

「面白くないぞッ！」のヤジに、「そりゃそうです。演っているほうだって、ちっとも面白くないんだから。」と返した。

○二･二六事件の決起軍は結局、若き昭和天皇の怒りを買い叛乱軍とされ、決起軍は反逆罪で処罰された。

この時、襲撃された大臣や将官の家の警護の警官や憲兵は、かなりの人数が問答無用で各所で決起軍の若い指揮官達に射殺された。彼らの殆どは東北や九州の農家の2,3男だった。

反乱軍となって処刑された将校は自分で自分のクジを引いたと言えるが、柳家小さんの小林盛夫らの2等兵クラスはどうなったか？　上官の命令に従っただけで、自分らの何の思想的行動でもなかった彼らは、その後極秘裏に満州などの激戦の前線部隊に送られた。

その兵らの消耗率は高かったと言う。柳家小さんも勿論戦地に送られたうちの一人だった。彼は召集期間を勤め上げ日本へ帰還したが、暫くすると再召集され今度は仏領ｲﾝﾄﾞｼﾅ（現ベトナム）の戦線へだされている。

○決起軍、後に叛乱軍となった連中の幹部は24,5から30歳ほどの若手エリート尉官たちだった。

当時陸軍の中でも、唯一彼ら青年将校達だけが、部下を通じ、民衆の惨状を把握し、同情し惨状に怒り、立ち上がった。

彼らの怒りの目線は一般国民の疲弊を見てみぬふりをする政官財のえらいさんに向かっていった。

彼らは純粋に国の現状を憂いていた。

しかしその思いを利用した上官たちが、軍内の政治闘争の道具にしたとも言える。

そして現実の結果は、重臣たちを殺し、庶民出身兵の運命を変え、任務を忠実に果たした警察官達を殺し、自分たちは非公開の軍事裁判の判決で絞首刑になることで終わった。

○国を憂えた純粋な若手将校！
　　
彼らは貧しくとも（大尉の一人の父親は慶応高校の英語の教師などで、必ずしも貧しくはなかったが）漢文の素養もある家庭階層出身が殆どで、宴会の高歌放吟にも漢文調の歌を好んだ。

しかし柳家小さんこと小林盛夫さんや現場の警官の出身階層からすると「じぶんら、オノレをなんぼのもんとおもてるんや」としか思えないのでは。

「純粋な正義感ほど、はた迷惑なもんはない」と言うのが、日々をフツーに暮らしたい下々の者のしみじみの目線から見た二･二六事件への思いだ。

韓国の法廷で訴えられる日本企業

訴えられる日本企業！経済にも悪影響を
及ぼし始めた日韓関係修復への道
――日本総合研究所上席主任研究員　向山英彦

一部引用・・

　大法院で判決が確定（上告の棄却）すれば、日本企業は賠償に応じるか否かの選択に迫られる。賠償に応じれば日本政府の立場に反することになるほか、今後相次いで同様の訴訟が起こされることも予想される。応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性がある。その場合、日本企業が国際的な仲裁措置を求めることも予想される。

他方、韓国政府も難しい対応を迫られている。韓国政府はこれまで従軍慰安婦問題は別にして、徴用労働者の賠償問題は「解決済み」との見解を示してきた。司法の判断に従って従来の見解を変更すれば、①「日韓請求権協定並びに経済協力協定」が有名無実化し、日韓関係の根幹が揺らぐ、②日本企業の韓国政府に対する信頼を損なわせ、日本企業による韓国ビジネスに影響が出てくる、③国際協定を反故にすることにより、国際社会からの信頼を低下させることにつながりかねない。

「共通利益」の再認識を
関係改善の出発点に

日韓両政府が原則的立場に固執するのであれば、早期の関係改善は容易ではないだろう。「正しい歴史認識」で一致することは難しいにしても、認識の「隔たり」を縮小することは可能であり、それに向けた努力が求められよう。

現在必要なことは、改めて日韓にとって「共通利益」を再認識し、互恵的関係を強化していくことである。「共通利益」には次のようなものがある。

一つは、経済協力である。日本企業と韓国企業はサプライチェーンで結ばれている。対日輸入依存度が低下したとはいえ、基幹部品、高品質の素材、原材料、製造装置分野で、韓国企業は日本企業に依存している部分が多い。同時に日本企業にとっても、世界市場で販売力を有する韓国企業は重要な納入先である。東アジアに日韓企業による緊密なサプライチェーンが形成されており、経済統合を進めていくことは両国にとってプラスとなる。

また東日本大震災後、日本は不足する石油製品を韓国からの輸入で補ったように、エネルギー分野での相互協力も重要である。

もう一つは、社会協力である。日本と韓国は少子高齢化、非正規労働、格差の拡大など共通する問題を抱えているため、政策面や活動分野で相互に学ぶことができる。経済統合が進めば、高齢者に対する生活支援サービスを相互に提供することも可能となる。

2015年は日本と韓国の国交が正常化して50周年にあたる節目の年である。今日までの50年近くに及ぶ間に冷戦体制の崩壊、韓国の民主化、経済のグローバル化、中国の台頭など、両国を取り巻く環境は大きく変わった。これに伴い、韓国にとっての日本、日本にとっての韓国の位置づけが変化してきたのはある意味で当然なことである。

日韓関係が冷え込み、それが経済にも影響を及ぼし始めた今、わたしたちに必要なことはこうした事態にいたった経緯を冷静に分析した上で、改めて両国の「共通利益」を再認識していくことである。

全文はこちら。

山口代表「武器輸出基準を明確に」　　　　ＮＨＫNEWSweb

2月25日 15時09分

公明党の山口代表は記者会見で、政府が検討している、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、今後の与党内の議論で、武器の輸出がどういう場合に許可されるのか、基準を明確にしたいという考えを示しました。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、「新たな武器輸出管理三原則」と名付ける方向で、策定作業を進めています。

これについて、公明党の山口代表はで記者会見で、「新しい原則では、当然、武器の輸出が完全に自由になるということではなく、どういう歯止めが施されるのか、今後、与党の中でしっかりと議論する必要がある」と述べました。

そのうえで、山口氏は、「これまで輸出が許可されていなかったものが、どういう場合に許可されるのか、基準を見極めることが重要で、しっかりと検討していきたい」と述べ、今後の与党内の議論で、武器の輸出がどういう場合に許可されるのか、基準を明確にしたいという考えを示しました。

「派遣法改正」は働く側からすると『改悪』

「非正規雇用」の割合が過去最高「派遣法改正」でワーキングプアがさらに増える？
弁護士ドットコム | 執筆者：弁護士ドットコムトピックス編集部
投稿日: 2014年02月22日

「アベノミクス」に沸き、盛んに景気回復が叫ばれた2013年だったが、パートやアルバイトなど非正規雇用の人の割合が過去最高になっていたことが、国の調査でわかった。

国の「労働力調査」（2013年平均）によると、過去最高になったのは、役員をのぞく被雇用者のうち非正規雇用の労働者の割合。前年から1.4ポイント増えて、36.6％にのぼった。男女別だと、男性が1.4ポイント上昇の21.1％、女性が1.3ポイント上昇の55.8％となった。

非正規雇用者の人数自体も増えていて、前年比93万人増の1906万人。内訳はパートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などだった。

こうした調査結果について、労働者側で労働問題に取り組む弁護士はどうみているのだろうか。白川秀之弁護士に話を聞いた。

●企業が「正社員への道」を閉ざしている

「非正規雇用労働者は、1990年代から増加し続けています。そこには大きく分けて、2つの問題があると考えています。

まずは、『正社員』になりたいという人に対して、企業がその道を閉ざし、逆に非正規雇用を拡大する施策を推進してきたことですね。これでは、非正規雇用労働者が増えるのも当然です。

もう一つは、ひとたび『正社員』になると、労働時間や勤務場所、業務内容面で『無限定』とされ、責任ばかり多い働かせ方をさせられているということです。正社員になったからといって、必ずしも適切な労働環境とはいいがたい現実があるのです」

●「非正規」は雇用が不安定なうえ賃金も安い

そもそもの話だが、非正規雇用はなぜ否定的にとらえられるのだろうか？

「まずは、雇用が非常に不安定なことですね。たとえば、契約期間終了時に『雇い止め』された場合、裁判で『雇い止めは無効だ』と認めてもらおうとしても、非常に難しい場合が多いです。

また、一般的に非正規雇用は給与面でも不利で、正規雇用されている人と同じ仕事をしていたとしても、賃金は低く抑えられているケースがほとんどです」

このように白川弁護士は指摘したうえで、次のように述べる。

「こうした点を考えると、非正規雇用の増大に、歯止めをかける必要があると思います。

2012年の労働契約法改正で、同じ職場で契約更新をくり返し、5年以上経過したような場合には、契約を『無期限の雇用契約』に変えてもらえる権利（無期雇用転換権）が、労働者に認められるようになりました。

しかし、これだけでは歯止めとして、不十分です。具体的には、企業が有期雇用契約を使える場面を限定する『入り口規制』などの対策が必要となってくるでしょう」

●非正規雇用の増加は「ワーキングプア」を増やす

対策が実現する見込みは、どれぐらいあるのだろうか。今後の見通しは？

「いまはむしろ、逆の方向へ進んでいます。

たとえば現在、厚生労働省は派遣法を改正し、派遣労働の期間制限をなくそうとしています。これが実現すれば、非正規雇用はますます増えます。

これ以上の非正規雇用の増加はワーキングプアを増やし、貧困者を増やすだけです。このような動きを何としても阻止しないといけないと思います」

白川弁護士はこう警鐘を鳴らしていた。

（弁護士ドットコムトピックス）

引用元。

悪化する経常収支と失われる国内雇用　　　山口　巌

一部引用・・

国内に付加価値の高い雇用は創出されるのか？

残念だが大変難しいと言わざるを得ない。しかしながら、可能性はある。内山氏が良いヒントを示唆してくれている。世界レベルの研究開発や埋もれた知財を活用しての新たなビジネスの創出には大きなポテンシャルが感じられる。勿論、優れた研究者や研究の中身の目利きが出来た上で、プロダクトマーケテイングとマネタイズに長けた人材の存在は不可欠であろう。教育の抜本的改革が必要となるのかも知れない。

■ 劣化する日本社会の底辺

今後、余程努力をしないと日本社会の底に穴が開き、社会が混乱すると共に、底辺に位置する日本人には絶望しか残らない展開もあり得る。私は、この件に関し不必要に不安を煽る事は慎むべきと思う。しかしながら、マスメデイアは事の深刻さを殆ど理解出来ていないと感じるのも今一方の事実である。劣化する日本社会の底辺については真摯な国民的議論が必要と感じる。

円安効果で輸出製造業の手取りは増えたが、輸出数量は何と1.5%減少している。これでは、製造業は設備投資を手控える。その結果、新たな雇用は創出されず、賃金も上がらない。それでは、果たして安倍政権はどうやって事態の打開を図る積りだろうか？
この現実を目の当たりにしては、安倍政権としては円安から輸出増、更には設備投資・雇用増といった従来型の「成長戦略」の見直しをせざるを得ない。一方、この現状を座視して経常収支の赤字を容認する訳にも行かないだろう。仮にそうであれば、安倍政権として採用可能な政策は極めて限定される。

日本国内に留まっていては立ち行かない製造業の海外移転を後押しする。或いは、もっと積極的に元気な日本企業の海外展開を促進し、海外投資からの配当金の増加を期待するのではないのか？　「貿易立国」から「投資立国」へのパラダイムシフトといっても良いかも知れない。

この転換が巧く行けば経常収支の赤字は回避出来るかも知れない。しかしながら、製造業の海外移転に伴う比較的質の良い雇用の喪失という副作用もある。雇用調整により職を失った労働者は以前に比べ遥かに条件の悪い非正規雇用や気乗りのしない居酒屋チェーンの様なサービス業に職を見つけるしかないだろう。職場条件に不満を溜め込み、類似の犯行が行われるのでは？　と危惧する所以はここにある。「劣化する日本社会の底辺」をどうするか？　が今後の日本社会の一大テーマに浮上すると予測する。

全文はこちら。

「指紋」を読み解く人々　　　高山雄太　生命科学研究者

写真を見る限りただの人骨で、肌や目の色といった、生きていたころの姿を推測するのは難しい。では、なぜそういった表現型が記述できたのでしょうか。根拠になったのは、やはり DNA 情報でした。旧石器時代から現代にいたるまでのゲノム情報がデータベース化されており、例えば、一部の特定の遺伝子の配列情報から、肌や目の色を推測することが可能になっています。

また現代人と比較して、デンプンを分解する消化酵素をコードする遺伝子、アミラーゼの染色体上のコピー数が少ないことが見出されました。

これらの分析結果を総合して、研究グループは「狩猟採集民で肌が黒く、目が青かった」と結論付けたのでした。人種に対する偏見が強い土壌を、少なくともかつては持っていた、肌が白く目が青い人が多い、現代ヨーロッパにルーツを持つ人々に、この論文は少なからず衝撃を与えたように見えます。最近のニュースでも取り扱われていたので、インパクトのある顔のスケッチを覚えている読者も、いらっしゃるのではないかしら。

アフリカから移動を開始した人類は、現在見られるような様々な人種に枝分かれしていきました。例えば、「肌が白くなった時期と目が青くなった時期はいつなのだろう？」という素朴な疑問には、この論文は一つの答えを用意してくれています。ただし、たった 1 体の情報によるものですので、他にも大勢いたであろう当時のヨーロッパに生きた人々が、どのような姿形をしていたのか、ということを知るには、残念なことに情報量が不足している。

もう一つ、興味深かったのが、次の点です。スペインで発見された人骨と、シベリアのバイカル湖付近で発見された旧石器人（1-3 万年前）とが、遺伝的に共通の祖先をもつことが示唆されていたことです。地理的に両者はかなり離れているにもかかわらず、つながりが見出された。このことは遠い昔に、人類が長い年月をかけて辿った痕跡に触れる機会を私達に与えてくれます。

地球上には、まだ知らないところで先史時代の人骨が眠っているに違いない。彼らには迷惑な話かもしれませんが、少しだけ眠りから覚めていただき、私達が辿ってきた道のりを、少しだけ垣間見せてくれないものかなぁ。

全文はこちら。

ネット通販詐欺のある手口

【ルポ・ネット通販詐欺】「パタゴニア激安店」にご用心！　大学教授も信じた”ダマし”のテクニック（１）

前文引用・・

いいトシした大人がお恥ずかしい。ネットのリテラシーが低いとしか言いようがない。

「ネット通販詐欺」に遭ってしまった。
でも、これって、私だけなのだろうか。

巧妙な手口なので、ちゃんと伝えておかないとみなさんも被害に遭う可能性がある。

後で警察などに聞いてみたら、私のような被害者は全国各地にいる。

しかも、同じような業者は手を変え、品を変えて今日も誰かを餌食にしている。

それを止めなければならない。

そんな思いで自分の恥をさらすことにしたのがこの記事だ。

というわけで、これは一人の大学教員がネット通販の詐欺に遭った出来事を描いた記録である。

続きはこちら。

生コンが来ない！建設現場の悲痛な叫び低賃金で運転手離散。　　東洋経済

一部引用・・

生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。

コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。

首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。

そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向こう5年間は高水準で推移する」（前出の有力販社幹部）見通しだ。

ミキサー車が不足

しかし、ミキサー車の台数は急には増やせない。1台の価格は新車で1300万円。中古車もその半分以上の価格にハネ上がっている。生コンメーカーは主に地場の中小業者で構成されており、「資金面で余裕のない業者が多い。経営は今年度に入って上向いたが、台数増に踏み切れるほどの利益水準とは程遠い」（生コン組合幹部）。

仮にミキサー車を購入できたとしても、新車の納入まで18カ月もかかる。長年の不況で特殊車両のミキサー車を納められる業者はほぼKYBに限られ、供給が追いつかないからだ。

運搬車両以上に不足が深刻なのは運転手。ミキサー車の場合、片道1時間半を超える走行はJIS（日本工業規格）で禁じられている。「首都圏では渋滞に巻き込まれるので、1台当たり1日3回のピストン輸送がやっと」（生コンメーカー）。現状の運転手の数では、これ以上の出荷量は不可能に近い。

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全文はこちら。

安倍政権中枢による暴言が止まらない　　　ビデオニュースﾄﾞｯﾄｺﾑ

ニュース・コメンタリー（2014年02月22日）

　今月に入ってNHK会長や経営委員による発言が批判を集めたことは記憶に新しいが、今週は新たに首相補佐官や内閣参与らによる暴言が問題となるなど、安倍政権が任命した要人による不規則発言がとまらない。

　発言の内容は首相の靖国参拝を正当化するものや歴史認識に関わるものがほとんどで、その多くが第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和体制の正当性に疑問を投げかけている。

　こうした発言に対し、海外の主要メディアがこぞって安倍政権の性格を疑問視する論説や記事を掲載するなど、国際的な波紋も広がっている。

　これらの発言の背景から何が見えてくるか、なぜあえて暴言を繰り返すのか、その真意はどこにあるのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

中国富裕層、(国の）総資産の６０％保有　大学発表を当局削除

2014/02/23 16:36

　【北京共同】中国の裕福な世帯の上位１０％が、全国の総資産の６３・９％を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が２３日までにまとめ、発表。中国メディアが伝えた。

　報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。

ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不満が高まることを警戒した当局が報告書を問題視したとみられる。

　報告書によると、上位１％の富豪世帯の平均年収は１１５万２千元（約１９００万円）に上る。

２０１２年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約４万８千元（約６６万円）。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月31日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月26日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年8月31日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月26日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月26日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１