阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

2014年03月03日(月)
「組織罰」勉強会の初会合 NHK神戸放送局

９年前のＪＲ福知山線脱線事故の被害者の遺族の一部が、事故を起こした企業など組織の刑事責任を問う新たな制度について考える勉強会を立ち上げ、１日、初会合が開かれました。

脱線事故をめぐっては、ＪＲ西日本の歴代の社長４人が業務上過失致死傷の罪に問われましたが、山崎正夫元社長は無罪が確定し、他の３人も１審で無罪が言い渡されています。

勉強会は、組織の責任を追及する新しい制度を考えたいと、遺族が中心になって立ち上げ、大阪・高槻市で初会合が開かれました。

会合では、事故で娘を亡くし勉強会の代表を務める大森重美さんが「１０７人が亡くなりながら組織の刑事責任が追及されず、大きな疑問だ。海外では組織を処罰する制度がある国もあり、制度を学んでいきたい」と挨拶しました。

続いて刑法が専門の同志社大学の川崎友巳教授が日本の刑法の歴史と現状について講演し、「刑法は個人が処罰の対象で、大企業などの組織が社会で果たす役割が大きい現状に追いついていない」と説明しました。

勉強会では、さらに多くの遺族に呼びかけて今後も会合を重ねる予定で、代表の大森さんは「日本の実情にあった組織の処罰を考え、新しい制度のあり方を世の中に訴えていきたい」と話していました。
03月01日　18時50分

ドナルド・キーンの東京下町日記　「福島」伝え続ける　　　東京新聞

2014年3月2日 07時09分

芥川賞・直木賞贈呈式を訪れ名簿にサインするドナルド・キーンさん＝２月２０日、東京都千代田区で（神代雅夫撮影）

　今月で東日本大震災から三年もたつというのに、今も被害を受け続けているところがある。原発事故があった福島県だ。私が魅せられた「おくの細道」で松尾芭蕉がみちのくへ足を踏み入れた最初の地が福島だった。

「おくの細道」を四度英訳し、芭蕉の足跡をたどる旅をしたこともある私は福島に思い入れがある。原発の汚染水漏れには心を痛めている。

　芭蕉は一六八九年四月に白河の関に入り、須賀川、郡山、福島－と福島県の中通りを二週間ほどかけて北上した。「おくの細道」というと、どうしても松島や山寺が思い起こされるが、芭蕉は白河の関を越えて、阿武隈（あぶくま）川を渡り、左手に磐梯（ばんだい）山を望む美しい景色に心を奪われ、句を詠むことができなかった－と書き残している。

　次の目的地、須賀川に入ってから知人に促され「風流の初やおくの田植うた」と詠んだ。奥州路を一歩一歩進むと田植えする農民の歌声が聞こえてきた。その響きがみちのくで味わう最初の風流だった、と。

　私が初めて福島県を訪問したのは京大大学院に留学していた一九五五年春だった。芭蕉と同じように歩くことを考えたが、当時は道路が未舗装でほこりがひどく、芭蕉の時代とは違って、歩いての旅行者向けの旅館もなかった。あきらめて、鉄道とバスで最初に目指したのが白河の関だった。

　当時、私は関がどんなものか知らなかった。道の真ん中に「止まれ」と看板がある有料道路の入り口のようなものなのか、映画「羅生門」に出てきたぼろぼろの門のようなものなのか－と想像を膨らませていた。芭蕉の言葉通りに景色は素晴らしいのだが、関の痕跡を見つけられず、落胆したことは今もはっきりと覚えている。

　それから何度か福島県には足を運んだ。思い出すのは、在日外国人向けに名所を紹介する英文記事を書くために福島市を訪れた八八年夏だ。福島駅で下車すると「ミスピーチ」と書かれたたすきを掛けた二、三人の若い女性に迎えられた。

福島産の桃は岡山産に引けを取らないが、福島人は宣伝が下手でイメージで劣ってしまうと聞いた。勧められて口にすると、みずみずしくておいしかった。

　芭蕉が訪問した信夫の里に行くと「もじ摺（ず）り石」が残っていた。芭蕉の時代に既に廃れていたが、かつて「しのぶ摺り」と呼ばれた染め物の技術があり、その模様を取るために使われた高さ二メートルもの大きな石だ。芭蕉は「早苗とる手もとや昔しのぶ摺（ずり）」と、早苗を摘み取る早乙女たちの手付きにしのぶ摺りを思い浮かべた。

　そんな福島は、今や世界に「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」として知られる。原発事故の被災地としてである。桃農家は影響を受け、放射能汚染で十四万人もが今も避難を続けている。とんでもない話である。

　芭蕉は「おくの細道」に中国の杜甫（とほ）の詩「国破れて山河あり…」を引用しながら、山は崩れ、河は流れが変わる－と書いた。山河もなくなることはあるが、永遠に残るのは「言葉」だと。

被災地への思いは風化しがちだ。私たちは、いつまでも言葉で伝え続けなければならない。　（日本文学研究者）

NHK会長が「よくある」という「辞表預かり」一般企業で辞表提出させたら違法？

弁護士ドットコム
3月1日(土)17時13分配信

NHKの籾井勝人会長が理事たちから辞表を取り付けていた問題が波紋を呼んでいる

NHKの籾井勝人（もみい・かつと）会長が理事たちから辞表を取り付けていたことが発覚し、大きな問題になっている。

2月26日には衆議院予算委員会でも取り上げられたが、籾井会長が「一般社会ではよくあること」と発言したことから、さらに波紋が広がっている。

この「辞表預かり問題」は、2月25日の衆議院総務委員会でクローズアップされた。参考人として招かれたNHKの理事10人全員が辞表の提出を認め、世間を驚かせた。

籾井会長は1月下旬に就任した際、理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたのだという。理事の任期満了前でも罷免できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられている。

続きはこちら。

政党助成金が自民党議員の首根っこを押さえる　　お手盛りの３２０億円政党助成金

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欧米各国との比較をみても日本の国会議員稼業はやめられない。

お手盛りを続けていれば、国家公務員にも物が言えなくなってくるのは当然だ。

自殺者１万人を救う戦い日本人の自殺未遂者は３０万人

年間自殺者数は3万人、自殺未遂者数は30万人にのぼると見られている日本。なぜなのか。自殺の敵は何なのか。アイルランド人のレネ・ダイグナンが、さまざまな切り口から問題を浮き彫りにする。自殺者１万人を救う戦い - SAVING 10,000 - Winning a War on Suicide in Japan公開日: 2013/03/06SAVING 10,000 - 自殺者１万人を救う戦い Selected in Japan Times "Top 10 Movies of 2013" - Nominated for 12 film festival awards - Screened at Japanese Parliament - Used in Government's 2013 Suicide Prevention Campaign - Grassroots screenings all around Japan. Over 50 media interviews done - Official site is http://www.Saving10000.comIn a war on suicide, who is the enemy? 'Saving 10,000' is the story of an Irishman's personal passion to uncover the true causes of the high suicide rate in Japan. The disturbing findings include the Japanese media`s perverse love affair with suicide, a variety of cruel and predatory economic pressures and an outdated and failing mental health care system. With the help of front-line experts and ordinary Japanese, many touched by the horror of suicide, the movie delivers practical proposals on how Japan can win a war on suicide. However with suicide such a taboo, the odds are nobody will listen. Or will they?自殺との戦いにおいて、「敵」はいったい誰なのか。映画『Saving 10,000 - 自殺者１万人を救う戦い』は、日本の高い自殺率の真の原因究明に挑む一人のアイルランド人の物語である。作品を通じて、日本のマスコミによる自殺報道のあり方、経済的圧力、うまく機能していない精神医療制度などの重要な問題が浮かび上がってくる。第一線で活躍する専門家から一般人まで、約100人へ取材し、日本がどうすれば自殺との戦いに勝利できるのか、具体的な方策を提示している。しかし、自殺の話題がタブー視されている日本で、一体どのくらいの人が耳を傾けてくれるのだろうか。 2013年3月26日（火）日本の自殺を減らしたい　アイルランド人監督の挑戦ＮＨＫworldWAVE黒木「２万７，８５８人。これは、日本で去年１年間に自殺した人の数です。１５年ぶりに３万人を下回りましたが、依然、多くの人たちが自らの命を絶っています。」傍田「自殺の防止対策が急がれる中、日本の自殺の現状を追った１本のドキュメンタリー映画が今、注目されています。映画を制作したのは、アイルランド人のレネ・ダイグナンさん。日本で暮らして１５年、大の日本びいきの男性です。普段は、ＥＵの駐日代表部で経済担当官として働くダイグナンさん。仕事の合間を縫って映画の制作にあたった、その取り組みを取材しました。」映画で日本の自殺を減らせ　アイルランド人の挑戦レネ・ダイグナンさん “日本の自殺防止対策の孤独の象徴。”映画に出演した男性“今日現在、６年７か月この活動しまして、今日までに２９７名の自殺を食い止めてきました。誰も死にたくないんですって、助けを待ってるんです。”映画「自殺者１万人を救う戦い」。日本の自殺の現状を独自の視点で取材し、自殺の原因や背景を探るドキュメンタリー映画です。映画は、劇場ではなく、インターネット上で今月（３月）から配信されています。映画を監督、制作したのはアイルランド人のレネ・ダイグナンさん、４１歳。

当時住んでいた集合住宅で起きた１人暮らしの高齢者の自殺でした。経済的に豊かな日本で、なぜ、人生の終盤で自らの命を絶たなければならなかったのか？

この疑問が映画の出発点でした。レネ・ダイグナンさん「日本の自殺率が高いということは知っていましたが、隣人が自殺するまでは自分にとって関係ないことだと思っていました。私がこの問題を取材しようと思ったのは、日本のようなすばらしい社会で自殺率が非常に高かったからです。」ダイグナンさんは、関係者や専門家など９６人にインタビューを行い、自殺の実態について取材。３年がかりで映画を完成させました。映画制作にかかった費用は、およそ３００万円。すべて自費でまかないました。映画でダイグナンさんは、福井県の東尋坊（とうじんぼう）を訪ねます。元警察官で自殺防止のボランティアをしている男性に話を聞きました。映画に出演した男性“ここに１人で日没を待ってるんですよ、座ってるんですよ。誰か声かけてくれるのを待ってるんですね。そんな人がいて、その人たちに声かけて、『悩み事なに？』、話をお聞きして。ここで３０年間に６４６名の方がここに飛び込んで亡くなってるんですよ。６４６人ですよ。”何が日本人を自殺に追いやるのか。映画は、自殺未遂をした人などを取材する中で、社会から助けの手がなかなか差し伸べられない現実を浮き彫りにします。

“ＤＶ保護センターみたいな所に入ったんですけど、何か扱いが冷たいんですね。次に行ったのが、警察に連絡したんです。もちろん警察はぜんぜん何もしてくれないし…。”

さらに映画で、ダイグナンさんは日本で自殺問題に取り組む外国人の専門家にもインタビューします。専門家らは口を揃えて、日本の社会には、自殺を助長する風潮があると指摘します。映画に出演した弁護士“私が日本と日本人について感心していることの一つが、個人の責任感の強さです。特に借金やお金の問題に関して、そして日本と日本人について残念に思うことの一つが、責任の示し方として自殺があり、自殺で謝罪と誠意の気持ちを表そうとすることです。”レネ・ダイグナンさん「自殺は何か美しいもの、犠牲の印とされてきました。借金があるので家族のための生命保険を受け取るために死ぬ人がいます。外国では問題から逃れて家族を残していくのは卑怯な行為だと考えられています。一方、日本では何か勇敢な行為だというイメージがあります。これが大きな問題なのです。」ダイグナンさんのもとには上映会の依頼が来るようになりました。大学や企業、また、国会議員などから声が掛かりました。この日も都内で上映会を開きました。映画を題材に、どうしたら自殺を食い止められるのか議論します。映画にひき付けられる参加者たち。自殺者を減らすために自分たちに何ができるのか。参加者から質問が相次ぎました。参加者「どうやって自殺をしようとしている人を探し出せますか？」レネ・ダイグナンさん「自殺を考えている人を特別な人たちだと思ってはいけません。私たちはみな当事者です。ですから、私はこの問題を社会問題として、オープンに話せるようにしたいのです。」映画のラストは、ダイグナンさんのメッセージで締めくくられています。レネ・ダイグナンさん“私たちを救うのは政府の責任じゃない。私たちはただ責任転嫁しているだけだ。誰かの命を救うために必要なのは、話をじっくり聞く、ただそれだけのこともある。

レネ・ダイグナンさん

「日本でまず取り組むべきことは、自殺の問題について話し始めることです。自殺問題について他の国との違いは、日本では自殺のことについて議論があまりされていない点です。映画で一番訴えたかったのは、時間をとって問題を抱えている人の話に耳を傾けようということです。」傍田「日本の自殺の多さというのは、我々が考えている以上に、ヨーロッパでもよく知られていて、もう１０年以上も前ですけど、スロベニアに取材に行ったときにそのことを取材先から指摘されて驚いたこともありました。ただ、外国の人が日本人の自殺を防ぐためにこういった行動に出たというのは、あまりこうした例は聞いたことがなくて、しかも自費を投じての取り組みということなので、本当に頭が下がる思いです。」黒木「今回の映画のタイトル、日本語では『自殺者１０，０００人を救う戦い』というふうになっているんですが、これには意味があるということなんですね。ダイグナンさんは、フィンランドの自殺対策に注目しているそうで、フィンランドではカウンセリングに力を入れていて、１０年で自殺者の数を３０％以上減らすことに成功したということなんです。

傍田「よく言われることですけど、自殺を少しでも防ぐためには深刻な問題を抱えている人が素直にその悩みを話せる相手、人の存在というのが、やっぱり必要だと言われますよね。

その意味でもカウンセリングの取り組みをもっと充実させていくことが日本でも有効なんじゃないかと、ダイグナンさんは訴え続けているということですね。」

まともな裁判官は苦しんでいる　「絶望の裁判所」

2014/02/27 日本社会のダブル・スタンダードが司法の世界に凝縮されている～元裁判官・瀬木比呂志氏の記者会見

　『絶望の裁判所』（講談社現代新書）で日本の司法世界の実態を描き出した元裁判官・瀬木比呂志氏が2月27日、記者会見を行った。

瀬木氏は同書を「司法という狭い世界ではなく、日本社会全体を批判する」ために書いたという。日本の社会同様に、裁判所も形式主義にとらわれており、きれいな表面と見えない裏というダブル・スタンダードが存在すると瀬木氏は主張する。

記事目次
日本社会に存在する「見えない規範」
日本の裁判所の問題点

場所　日本外国特派員協会（東京都千代田区）
告知　PRESS CONFERENCE Hiroshi Segi, Former presiding judge of the Tokyo District Court
日本社会に存在する「見えない規範」

　現在、日本の裁判官は約3000名。

エリート集団だが、人数が少ない割に非行が多いと瀬木氏は指摘する。それを生み出す裁判官の精神病理が『絶望の裁判所』のなかに書かれている。

非行は、裁判官たちの個人的な問題だけから生み出されるのではなく、「収容所的な組織がもたらす悪影響」があると瀬木氏は糾弾した。

「日本の裁判官は、見えないケージ、収容所のなかに閉じ込められたようなもので、旧ソ連の全体主義体制すら思い起こさせる」。

　また、それは司法の世界に限られたものではない。「日本の社会は民主社会ですが、その構成員にとっては息苦しい部分がある。

その原因のひとつは、社会の二重構造、二重規範にあるのではないか。

法などの明確な規範の裏に、もうひとつ、見えない規範がある。人々はその見えない規範によって縛られている」と瀬木氏は指摘した。

　「『絶望の裁判所』は司法という狭い世界ではなく、日本社会全体を批判するものだ。司法の世界が、法律家のエリートの閉ざされた空間であるために、問題が集中して見えやすくなっているが、この本に書いたことは、日本社会全体に言えることだ」。（取材：IWJ・松井信篤、記事：IWJ・ゆさこうこ）

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安保法制懇／人選も議論も偏りすぎだ　　　　神戸新聞社説

2014/03/02

　「安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が活発に発言している。

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にとどまらず、海外で自衛隊が米軍と軍事行動を展開する法改正などにも言及する。いずれも「専守防衛」を逸脱した内容だ。

　政府に報告書を提出するのは４月の予定だが、いち早く政府方針の見直しを公言する。今国会での憲法解釈変更を目指す安倍晋三首相の地ならしとも受け取れる。

　だが、法制懇は安倍首相の私的諮問機関で、法令に基づかない。国の根幹に関わる問題を託すには責任や役割が曖昧だ。正当性を疑問視する声が上がるのは当然である。

　安保法制懇は第１次安倍内閣でも設置され、集団的自衛権について憲法解釈の変更を提言する報告書をまとめた。今回もほぼ同じ顔ぶれだ。

　前回は安倍首相の退陣で政策に反映されなかっただけに、メンバーや首相サイドには「今度こそ」の思いがあるのだろう。

　先日の講演で北岡氏は集団的自衛権を行使する際の条件を列挙した。密接な関係にある国が攻撃されている▽放置すれば日本の安全に大きな影響が出る▽連携相手から明確な要請がある‐などで、首相が総合的に判断し国会承認を得るという。

　踏み込んだ内容だが、首相の判断が適正かどうかを国会でどう検証するかなど、なお多くの疑問が残る。拙速な結論は避けねばならない。

　北岡氏は有事の際に自衛隊が他国船舶への停船・立ち入り検査を行えるよう、周辺事態法の改正が必要とも述べた。朝鮮半島有事の際の米軍との共同行動を想定したという。

　しかし、停船などを強制的に求める行為は国の交戦権を認めない憲法に反するとの見方がある。「平和主義」をなし崩しにするようでは、多くの国民の思いに背を向ける。

　首相は法制懇の報告を受けて憲法解釈の変更を閣議決定すると語った。報告をお墨付きとする考えだ。

　しかし、法制懇の人選は首相に近い顔ぶれに偏っている。「空疎な議論をする方は排除した」と首相は説明するが、結論ありきの人選と議論こそ「空疎」というしかない。

　国のかたちを根本的に問い直すのなら、異なる意見にも耳を傾け、国会などでじっくり検討すべきだ。

恫喝の空気に怯える効果が地方自治体に現れてきた

2014/3/2 07:30　　　神戸新聞

内田樹氏招いた憲法集会後援承認せず　神戸市

神戸市教育委員会が後援依頼を不承認とした憲法集会の通知

　５月３日の憲法記念日に神戸市内で開かれる「憲法集会」（神戸憲法集会実行委員会主催）について、神戸市と同市教育委員会が実行委からの後援依頼を承認しなかったことが分かった。

「政治的中立性を損なう恐れがある」というのが理由だが、同実行委が過去に開いた憲法集会は後援していた。安倍晋三首相が解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強い意欲を示すなど、憲法をめぐる議論が過熱する中、立ち位置に戸惑う自治体の姿が垣間見える。（木村信行）

　同集会は約５０年間続いており、実行委は神戸市内の労働団体や護憲グループで構成。今年は同市中央区の神戸芸術センターで開催予定で、護憲の立場を明確にしている内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授の講演などがある。

　実行委はこれまで、会場の大きさや講演者の知名度に応じて、同市や同市教委などに後援を依頼するかどうかを決定。近年では１９９８、２００３年に依頼し、ともに後援名義使用が許可された。

　今回は昨年１２月１３日に申請。回答がないため、実行委が数回催促したところ、２月４日付で久元喜造市長名、同５日付で雪村新之助市教育長名の文書が届いた。

いずれも「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と明記。市教委の回答には「昨今の社会情勢を鑑み」とも記されていた。

　同市の内部規定は、後援名義の使用を承認する要件を「政治的中立であり、宗教的活動でないこと」としている。同市行財政局庶務課は従来との整合性が問われる今回の対応について「憲法について多様な意見がある中で後援するのは差し控えた」と説明する。

　同様の憲法集会に対する後援について、大阪市や京都市は「明確な基準はなく、ケース・バイ・ケースで判断する」としている。

【上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）の話】

　自治体には本来、憲法尊重擁護義務がある。後援を認めたときと今回で神戸市の判断は明らかに変化しており、整合性について説明が必要だ。もし最近の政治動向に配慮したのなら、神戸市が政治判断をしたことになり、地方自治の放棄ともいえる行為だ。

特定秘密保護法は事実上、警備・公安畑の警察官僚によって作られた　　青木

特定秘密保護法を問う（１９）「テロ権益」公安の手に、ジャーナリスト・青木理氏　神奈川新聞カナコロ
2014年3月2日

青木理さん＝２月２１日、東京都内で
　安倍政権の右傾化、不都合な情報を隠したい官僚の思惑という側面から語られる特定秘密保護法だが、「それでは問題の本質は見えてこない」とジャーナリストの青木理さんは指摘する。誰によって作られ、誰を利する法律なのか。背後に潜む存在に目を凝らせと警告する。　

　青木さんが切り出した。

　「この法律は事実上、警備・公安畑の警察官僚によって作られた、警察のためのものです」

　１９９０年代、共同通信社の記者として警視庁の公安部を担当して以来、警備・公安警察を継続して取材してきた。長年の蓄積があってゆえの見立てである。

　断言するには根拠がある。法案のたたき台を作った内閣情報調査室（内調）の存在だ。内調とは国内外の情報収集に当たる総理大臣直轄の機関。青木さんが続ける。

　「スタッフの多くは警察庁や全国の警察からの出向者。トップである内閣情報官は歴代、警備・公安部門出身の警察官僚が就いてきた。つまり内調は警察、とりわけ警備・公安の出先機関なのです」

　秘密保護法制の必要性が強調されるようになったきっかけは２０１０年１１月、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を収めたビデオ映像の流出だった。翌年１月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が発足。民主党政権下ではあったが、このとき内調が作った法案のアウトラインが今回のベースになっている。

　果たして成立をみた法律が対象とする特定秘密は（１）防衛（２）外交（３）防諜（スパイ防止）（４）テロ活動防止－に関する４事項。そして、秘密指定を行うのは「行政機関の長」と定める。

　ここに「警察のための法律」という意味が浮かび上がってくる。

　「外務省や防衛省なら大臣たる政治家が一応担うが、治安に関する情報を扱う警察庁のトップはいずれも官僚だ。つまり、外部の目に触れることなく警察内部だけで秘密の指定が完結する」

　そして最後の事項に盛り込まれた「テロ」。中曽根政権が１９８０年代に画策し、世論の猛反発で廃案となった国家秘密法（スパイ防止法）に、その２文字はなかった。
　
■お墨付き与える
　なぜ警察は、警備・公安警察は、秘密保護法制を欲したのか。

　警備・公安は思想的背景に基づく犯罪やスパイ防止のための捜査をする部門だ。著書「日本の公安警察」（講談社現代新書）で、その役割を歴史的経緯からひもといた青木さんの分析はこうだ。

　「歴代の警視総監、警察庁長官に公安出身が多いことから分かるように、公安はエリートであり、花形だった。だが、オウム真理教による一連の事件、さらに警察庁長官の狙撃事件を防ぐことができず、権威は失墜。人員も減らされていくことになった」

　東西冷戦は終わりを告げ、共産圏諸国の脅威は去った。国内でも過激派や左翼勢力は衰退の一途。存在意義が揺らぐなか、失態が追い打ちをかけたというわけだ。

　組織の危機。そのとき内部にはどのような力が働くか。「組織維持のため権益を守り、その拡大を目指す」。その意味では挽回の機会をずっとうかがっていたことになる。

　そして２００１年９月１１日、米中枢同時テロが起きる。「テロとの戦い」が叫ばれ、翌年、警視庁公安部に国際テロ対策を担う外事３課が新設される。今回さらに、法律という権益拡大につながり、かつ使い勝手のいい「道具」を手に入れることができた。

　「安倍政権だからこの法律を作ったというよりは、このタイミングで安倍政権だったことが彼らにとって幸運だった。それも彼らにとっては満点以上の結果でしょう」。青木さんは続ける。「情報活動には曲がりなりにも歯止めがあった。少なくとも理由の説明が必要だった。それが今回、テロを防ぐ名目で捜査手法の隠蔽（いんぺい）にお墨付きが与えられたわけですから」
　
■信じる「正義」
　警備・公安警察が、その活動によって正義の実現を志しているのも確かだだろう。その信じる「正義」の形が明るみに出た事件があった。１０年１０月、外事３課などが作成した国際テロ捜査の関連文書がインターネット上に流出。在日イスラム教徒を対象にした監視記録から、ベールに包まれてきた公安活動の一端が暴露された。

　青木さんはその内部資料を入手。「住所に携帯電話の番号、職業、家族構成や交友関係…。まるでテロリスト扱いだった」。ある中東系大使館の日本人を含む全職員の銀行の出入金記録や都内の大学に提出させたイスラム教徒の留学生名簿のほか、主なレンタカー会社からは車を使った顧客の記録も手に入れていたことを示す資料もあった。

　「『セブン－イレブンでセロハンテープを購入（目的は不明）』という記述まであった。それが治安を守ることに役立っているし、スパイを取り締まる法律がないから日本はスパイ天国なんだと、彼らは半ば本気で思ってる」

　イスラム教徒というだけで捜査の対象になる。それは人ごとではないはずだ。外出すれば尾行がつく。喫茶店で人と会えば、その人が対象になる。交友関係を調べられ、そのまた友人も、と対象は広がっていく。それも自分のあずかり知らないところで。

　実際、ムスリムの男性は本国の家族と会えなくなった。本人に身に覚えがなくても、当局にマークされていることが周囲に知れたら、どんな目で見られるか。その情報が本国に伝わっていれば、どんな事態が待っているのか－。国家権力によりプライバシーが侵されるということは、そういうことだ。
　
■危機意識利用
　青木さんは、特定秘密を扱える人物かどうか、身辺を含めて調べる適性評価にも警鐘を鳴らす。

　「例えば、外務省が何百人という該当の職員を調べられるはずがない。代わりに警備・公安警察が調べることになるだろう。対象は役所だけでなく一般企業や研究者などにも広がり、データは蓄積される」

　危惧するのは６年後の東京五輪だ。「テロが起きる危険性は高まる。警察はそれを利用する。国民の危機意識をかきたて、情報は広く集めておいた方がいいと活動の範囲を広げていく」

　それにしても、と青木さんは言う。

　「オウム真理教の事件のときもそうだった。信者は車の免許の住所を変更していないだけで逮捕され、社会もマスコミもそれを許した。オウムだから仕方がない、と。オウム信者だろうが、ヤクザだろうが守られなければならない権利があるのに、そういう意識が国民の間で崩壊している。安全・安心のためといって、ルールもないまま増え続ける監視カメラも背景は同じです」

　そして、また断言した。「市民の自由を監視する情報機関や治安機関の力が強くなれば、社会は息苦しくなる。それは洋の東西、社会体制の左右を問わず、歴史をみれば分かるはずです」

引用元。

2014年03月02日(日)

住民避難計画、６月作成目指す新潟日報

　柏崎市の会田洋市長は27日、市議会本会議の施政方針演説で、東京電力柏崎刈羽原発の過酷事故を想定した住民避難計画の作成や、原子力防災計画の見直しについて「６月をめどに作業を進めたい」と述べた。

　柏崎市は全域が同原発から約30キロ圏内。そのうち５キロ圏内は緊急時直ちに避難する「即時避難区域」（ＰＡＺ）で、５～30キロ圏内は必要に応じて避難や屋内退避をする「避難準備区域」（ＵＰＺ）となっている。

　住民の広域避難について、県が今月初めに行動指針の素案を公表。柏崎市の避難先候補として村上市、魚沼市、糸魚川市などが示された。このため柏崎市は「避難の方向のめどがついた」とし、６月にも計画案をつくり、市議会への説明やパブリックコメント（意見公募）を行う。

　会田市長は演説で「原発の安全確保のためには新規制基準以上の対策を講じる必要がある。重大事故対策を徹底的に強化するとともに、放射性物質の放出という事態への対応が新たに求められる」とした。

　住民避難は、避難先や移動手段の確保、道路渋滞などが課題。市は計画策定後も必要に応じて更新する。

【政治・行政】 2014/02/27 18:58

【武器輸出新原則】　平和の国是をどうする　　信濃毎日新聞　　神戸新聞社説　　

【武器輸出新原則】　「死の商人」になるのか　／　

「平和」の国是をどうする

政財界一体で防衛産業の商機を広げようとしているのではないか　　信濃毎日新聞社説

　武器輸出についての新たな三原則案が明らかになった。政府は３月の閣議決定を目指している。

　平和憲法の下、長年にわたり維持してきた禁輸政策を捨て去るものだ。重大な転換を政府の一存で進めることは許されない。

　新たな原則は▽国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない▽輸出が認められる場合を限定し、厳格審査する▽目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―の３点が柱になる。

　今は、武器を輸出しないのが原則だ。１９６７年に共産圏や国際紛争の当事国などへの輸出を認めないと表明し、７６年に対象を拡大した。米国への技術供与など例外を広げてきたとはいえ、国際紛争を助長することを避けるという基本理念は堅持してきた。

　新たな案では逆に、禁輸が限定的になる。輸出を認めるケースとして「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」や「日本の安全保障に資する場合」などを挙げている。対象を絞ると言っても、この曖昧な表現では、限りなく広がる恐れがある。

　紛争当事国への禁輸は明記されない。米国と関係が深いイスラエルなどが念頭にあるのだろう。日本製が紛争地で使われ、住民を殺傷することになりかねない。……

　案は「経済的利益のためには輸出しない」とも記す。政府は「死の商人にはならない」と抑制的な運用を強調する。うのみにはできない。経団連の委員会は武器輸出の大幅緩和を自民党に提言した。政財界一体で防衛産業の商機を広げようとしているのではないか。………（２０１４年２月２７日）

014/02/27

武器輸出／「平和」の国是をどうする
神戸新聞社説

　国際紛争の当事国などへの武器輸出を認めない武器輸出三原則は、日本の基本政策である。歴代内閣はその理念を引き継いできた。

　半世紀も堅持してきた三原則を、安倍政権は全面的に書き換えようとしている。事実上、紛争当事国への武器輸出を可能とするものだ。

　「武器を他国に売らない」という前提の撤廃は国の方針の大転換といっていい。共同通信社の世論調査では、７割が三原則の緩和に反対している。国民との隔たりの大きさを、政府は直視しなければならない。

　そもそも、三原則は１９６７年に当時の佐藤栄作首相が打ち出した政策だ。共産圏▽国連決議で禁止された国▽国際紛争の当事国‐に武器輸出を認めないという考えを政府方針とした経緯がある。

　三木内閣でその方針が拡大され、どんな国に対しても「武器の輸出を慎む」とされた。「平和国家としてのわが国の立場から、国際紛争を助長することを回避する」と、当時の政府見解には明記されている。

　こうした日本の姿勢が、非核三原則と並び国際社会で高く評価されてきたことを忘れてはならない。

　民主党政権も政府見解の見直しなどに踏み出したが、「国際紛争の助長を回避」との言葉は維持した。

　政府の動きは、三原則を新たな三原則に置き換えるものだ。平和や安全を妨げることが明らかな場合は輸出しない‐などとする。輸出を認める場合は事例を限定し厳格審査するとも定めるが、今と逆に輸出できない例外の規定が柱となる。

　一方で、紛争当事国への禁輸は盛り込まない。世界中に軍事展開する米国との武器の共同開発をにらみ、「日本製」の輸出拡大を求める経済界にも配慮した結果だろう。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に熱意を示す。「専守防衛」の枠を超えた自衛隊の海外展開にも積極的だ。

　武器輸出のハードルを低くするのも「安倍カラー」の一つだが、紛争当事国への禁輸条項をなくすことで、日本製武器の拡散に歯止めがなくなる恐れがある。そうなれば「平和主義」の国是が揺らぐ。

　武器輸出に対する姿勢は、国の在り方に大きく関わる。結論を急がず幅広く議論を重ねるべきだ。三原則を見直すかどうか、まず国会で徹底的に討議するのが筋である。

原発の再稼働容認は２割　３０キロ圏１５６自治体　　　東京新聞

2014年3月1日 18時53分

　全国の原発の半径３０キロ圏にある１５６自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約２割の３７自治体にとどまることが１日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約４割の６６自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。

　半径３０キロ圏内の自治体の内訳は２１道府県と１３５市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い７２自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。
（共同）

佐藤さんの香港便り　　その２

香港が第二の故郷になった佐藤さんの「香港の今」を伝える便り　

　若い時に商社の社内留学で香港大学に留学し中国語を修め、香港駐在も3回経験されました。子会社の社長を勤めて退職されたあとも、彼の長年の中国人との仕事体験を生かして、中国へ進出した日本企業のために協力して欲しいと頼まれ、古稀を過ぎながらもまだまだ香港で貢献されています。

⇒阿智胡地亭さん、ご無沙汰していますが、お元気にお過ごしの事と思います。

今年は日本は特別に寒かった由、最近は少しは暖かくなったのでしょうか。

香港も総括すれば何十年ぶりに寒い冬だったそうです。とは言え最低気温はご存知の通り6－7度程度で、日本ではまったく問題になりません。

さて、最近の香港状況をご参考に供します。

中国式旧正月期間（Jan31が農暦正月）を過ごし、やっと平常の生活に戻りました。

何しろ、旧正月中は以前の日本と同じで多くの店はおやすみ、そして14日目の満月を迎える日を元宵節、即ち小正月として祝いこの日にやっと正月が明けます。

今や広く知られる香港の正月を祝う夜景もこの14日目が最後でその後はまったく平常の夜景に戻っています。

今年は偶々バレンタインディ（情人節）と重なり、商売人やレストランはダブルで売り込みを掛けていました。重なるのは19年に一回だそうですが。

ただ、チョコレートを売りつけるのは日本のチョコメーカーの陰謀で、こちらは欧米と同じく恋人（情人）や愛する人に花を贈り食事をレストランでして感謝を表すという習慣です・・・こちらの方が、良いように思いませんか？

　この旧正月に、我々日本人を悩ませる習慣があります。それは赤袋（Red pocket)と称して年間を通じてお世話になっている人々にお小遣いを赤い袋に入れて（金額は＄20から＄100くらい）手渡すことです。
マンションの門番や従業員、いつも使う運転手、常用するレストランの従業員、その他クラブの使用人等々。

我々夫婦は香港ゴルフクラブだけで、200枚は使いました。大分懐には応えますが、”まー貰う方でなく、渡す方になっているからいいか・・”と言って慰めています。

独立行政の香港とは言え、政治・社会問題は相変わらず、大陸との関係性が真ん中に座っています。

現香港政府があまりにも北京の意向を気にしすぎだとか、マスコミの報道（政治や人権）に対する北京政府の締め付けが強まったと理解し、その反発が民衆の間に出ています。

生活面では人口700万人の所に昨年の海外からの来訪者人数が5,400万人と判明、そのうち70％が大陸中国で、お金をたっぷり持って来ますが、同時にマナーが悪く、毎日あちらこちらでトラブルを起こしています。

（人口13,000万の日本は、昨年やっと外国からの訪問者が1,000万人を超えた由、日本の観光に対する後進性がわかります。）

先週は、遂に香港人の一部が”もう大陸中国人は香港から出て行って欲しい”とデモを仕掛けました。

これに大陸派の一部が反応。これには流石に政府も驚き大陸人、香港人も互いに尊重しあうべきだと公式見解を発表していました。

香港人の身になれば確かに、どこに行っても常に大陸人で一杯、モラルは低下する、モノの値段は上がる、家の値段も高騰、交通の手段は使いにくい、レストランは席が取りにくい、病院、幼稚園、学校も大陸人の子供が侵食し始め入学が難しくなったということがあります。

　しかし、今やこの国際都市香港も大陸中国人なしではやっていけないという大きなジレンマを抱え、悩み深い状況となっています。
しかし、総じて毎日すごい中国エネルギーが周りを取り囲んでいます。

尖閣も南シナ海も同じような粗暴さとエネルギーで突っ込んで来られると酷い迷惑ですね。

日本もアベノミクスで大分良くなったとは言え、外から見るとなんだか第三の矢が功を奏さず足踏み状態かなと心配です。

我々が旬の時代に生きてきた日本の高度成長時代が懐かしいですね。

では、また

佐藤さんの香港便り　その1はこちら。

ミツバチだけでなく鳥の繁殖力を奪う農薬

画面ｸﾘｯｸで拡大。

ネオニコイノイド農薬が人間を壊している

昭和56年の今日、中国に残された日本人孤児が来日

中国残留日本人孤児４７人が

肉親探しのため初めて正式に来日(1981)

中国残留日本人：

中国残留日本人は、第二次世界大戦末期のソ連軍侵攻と関東軍撤退により日本へ帰国できず、中国大陸に残留した日本人である。日本の法律などでは、中国在留邦人ともいう。

満州・蒙古への開拓

「満蒙開拓移民」も参照
1931年9月18日以降の満州事変後、直ちに日本は清の最後の皇帝である溥儀を担ぎ出し、旧満州（現中国東北部）で満州国をつくった。建国と同時に満州事変以前より提唱されていた日本の内地から満州への移住（満蒙開拓移民）が実行され、日本は1936年の廣田内閣の計画では500万人、実数では32万人以上の開拓民を送り込んだ。

移民が大規模になった背景には、アメリカ合衆国発の世界恐慌の影響を受けて発生した昭和恐慌によって、当時の日本の地方の農村地域は疲弊と困窮をきわめていた事にある。娘を身売りさせる家が続出し、窮乏生活を送らざるを得ない農業従事者は強い移民志向を持っていた。

ソ連の対日参戦

「ソ連対日参戦」、「引揚者」、および「引揚援護庁」も参照

しかし、第二次世界大戦末期の1945年8月に日本と中立条約を結んでいたソ連が同条約の一方的破棄を宣言し、8月9日、ただちに中国東北部（満州国）への侵攻を開始した。

これを既に予測していた関東軍はトラックや車を民間人より徴用を済ませ、列車も確保した。

軍人家族らはその夜のうちに列車で満州東部へ避難できたが、翌日以降に侵攻の事実を知った多くの一般人や、遅れをとった民間人らは移動手段もなく徒歩で避難するしかなかった。

国境付近の在留邦人のうち、成人男性は関東軍の命令により「国境警備軍」を結成しソ連軍に対峙した。避難民はおのずと老人や婦人、子供が多数となった。

ソ連侵攻と関東軍の撤退によって満州における日本の支配権と、それに基づく社会秩序は崩壊した。内陸部へ入植した開拓民らの帰国は困難を極め、避難の混乱の中で家族と離れ離れになったり、命を落とした開拓民も少なくなかった。

遼東半島にソ連軍が到達するまでに大連港からの出国に間に合わなかった多くの人々は日本人収容所で数年間にわたり収容、帰国が足止めされた。収容所での越冬中に寒波や栄養失調や病気で命を落とす者が続出した。

1946年（昭和21年）春までその帰国をソ連が許さなかった為、家族離散や死別の悲劇がここにも生まれた。この避難のさなかで身寄りのなくなった日本人の幼児は縁故または人身売買により現地の中国人の養子（残留孤児）に、日本人女性は同様に中国人の妻となって生き延びることになった（残留婦人）。

一方、樺太では、樺太庁長官大津敏男の尽力により、残留孤児の問題が発生することはなかった。

満州からの集団引き上げは1946年春から一時期の中断を含め行われた。葫蘆島などの港から100万人以上の日本人が帰国したが（葫芦島在留日本人大送還）、国共内戦が再開するにつれ、中華民国軍や中国共産党軍に徴兵されたり、労働者として徴用された。

日本人に対する過酷な支配によって通化事件のような虐殺まで起きた。その後、中国大陸に成立した中華人民共和国と日本政府が国交を結ばなかったという背景もあり、日本政府は1953年に未帰還者留守家族等援護法を施行すると1958年には集団引揚げを打切った。

こうして中国に残された日本人は、一般の中国人と同じように、「大躍進政策」による大飢餓や、文化大革命等の厳しい政治動乱を経験した。また日本人であることから、中国で進学や就職など様々な差別を受けることもあった（中国には档案という個人資料があり、その中に「民族」の項目がある〔中国は多民族国家のため〕。

いくら中国人の名前にしても、就職進学すれば档案は就職先進学先に回され、民族の項目が「日本」となっているために、自らが日本人であることが容易にわかってしまう）。

日中国交正常化により中国の国内事情が明らかになるにつれ、中国に残留させた子供達、兄弟達の消息を確かめたいという活動が肉親の間で起こる、活動の中心となっていた山本慈昭（長岳寺住職）が書いた手紙が周恩来へ届き中国での残留孤児探しが始った。

しかし文化大革命の影響や周恩来の死去、日本政府・中国政府双方が残留孤児探しに積極的でなかったことが、問題の解決を遅らせた。

山本慈昭を中心とした肉親の訪中が実現したのは1980年になってからだった（この訪中によって中国国内に残留孤児が多数生存し肉親との再会を望んでいることが広く日本社会に知れ渡ることとなる）。

翌年の1981年より厚生省が中心となって中国残留孤児･訪日肉親捜しが開始され、多くの残留孤児が日本を訪れて肉親を探すようになった。

Wikipediaから一部引用。こちら。

戦後は米国のマインドコントロールか　　　半澤健市　

靖国参拝問題の波紋

　２０１３年１２月に行われた安倍首相の靖国参拝。これに対する国際社会からの批判の広さと深さを認識し、国内での反応を併せて検討したい。

《靖国参拝が起点であった》

　桜井よしこなどはかねてから、海外からの批判に答えて、「中国・韓国だけでしょ」と過小評価してきた。

今度は事態が違う。まず唯一の「同盟国」―正確には宗主国であろう―米国の「失望」が続いている。来日するオバマ米大統領を、国賓として迎える試みは失敗した。

そのうえ、ＮＨＫ籾井勝人会長（政府が右というのを左とはいえない）、百田尚樹経営委員（田母神俊雄以外の都知事候補は人間のクズ）、長谷川三千子経営委員（朝日新聞へ押し入り自死した野村秋介を礼賛）、衛藤晟一参院議員兼首相補佐官（安倍靖国参拝に失望の米国に逆に失望）、本田悦朗内閣官房参与（靖国参拝は誰かがやらねばならなかった）との発言が続いた。

いずれも戦後体制に真っ向から対立する言説である。ある者は批判を浴びて取り消し、ある者は沈黙し、ある者は開き直っている。在日米大使館はＮＨＫ関係者の発言を嫌い、キャロライン・ケネディ大使への取材を拒否しているという。

欧米メディア、『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』、『ウォールストリート・ジャーナル』、『フィナンシャル・タイムズ』、『エコノミスト（ロンドン）』は、これら一連の事件を取り上げ、総じて批判的な記事を書いている。ＴＢＳの報道番組によれば、ドイツでも『ツァイト』、『フランクフルト・アルゲマイネ』などの有力紙が、客観的な表現をとりつつ批判的な記事を掲げた（２月２０日夜「荻上チキ・セッション２２」）。

これらの反応は、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が、人気取りのスローガンでなく、本気で日本を戦中・戦前へ回帰させようとしていることへの警戒感を示している。

本稿執筆時点では、『インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ』（２０１４年２月２１日）の「日本のナショナリズム論議は日米関係への脅威」と題する東京発記事が最新記事である。

ここでも、靖国参拝を起点とした安倍とその追随者による改憲、ウルトラナショナリズム、戦前への回帰、歴史修正主義、の推進に対して、アメリカの危惧が高まっていることを報じている。

《戦後教育は米国のマインド・コントロール》

　安倍首相は、２月２０日の衆院予算委で「教育基本法は占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独過半数をとっていた時代も手を触れなかった。

こうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と述べた。

「手を触れなかった」のはマインドコントロールのためではない。与えられたものとはいえ人々の胸中にあった「戦後民主主義」の精神、強い反戦意識が、自民党にも教育基本法に触れることを許さなかったのである。
安倍発言はその戦後を全否定するに等しい。

国内の反応はどうか。与野党、メディア、何より我々の意識はどうか。

鈍感である。

というより状況誤認に走っている。都知事選で田母神が６０万票取った理由がわからないというコメントが多い。

半数が非正規労働者である若者の閉塞感・怨念・脱出願望の表明だと私は考えている。

なぜそれが分からないのか。もちろん危ういベクトルへの脱出である。

１９３２年の「五・一五事件」の被告に集まった百万通の助命嘆願や、１９３６年の「二・二六事件」の青年将校らの「正義感」に通底する深層心理があるのではないか。

「占領によるマインドコントロール」からの脱出を図る安倍晋三は本気である。この脱出メッセージは、閉塞感に苛まれて２０年を過ごした国民に、効果が出始めた。

偏狭なナショナリズムへの「一億総転向」が静かに始まっている。

《『小さいおうち』受賞に喜んでいていいのか》

　戦時体制に入るとき、政権はどんな政治を演出するのであろうか。

人々の心情はその政策に応えてどのように変わるのか。昭和初期の小市民を描いた山田洋次の『小さいおうち』が今年のベルリン国際映画祭で最優秀女優賞を受けた。

その時代をなぞるように、２０１４年の現実がタイムスリップしている。女優黒木華（くろきはる）の笑顔を喜んでばかりいられないのである。

引用元。

アンネの日記破り捨てをする勢力と国際世論

「アンネの日記」事件と蔓延する歴史修正主義
国際世論から警戒される安倍政権

一部引用・・

　東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。

　2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。

※アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊（毎日新聞、2月21日）

　この事件は日本国内だけでなく、BBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、ガーディアン、ハーレッツなど、海外の主要メディアもこぞって報じている。

※Anne Frank’s Diary vandalised in Japan libraries（BBC 2014.02.21）

※Hundreds of Anne Frank Books Vandalized in Japan（New York Times 2014.02.21）

※265 Anne Frank books vandalized in Tokyo libraries（The Washington Post 2014.02.21）

※Anne Frank books damaged in Tokyo vandal attacks（the guardian 2014.02.21）

※Hundreds of Anne Frank books vandalized across Tokyo（HAARETZ 2014.02.21）

◆広域に及ぶ被害組織的犯行か◆

続きはこちら。

アメリカ、日本のヘイトスピーチにも言及・懸念　　　神戸新聞

2014/2/28 07:47

米報告書、ヘイトスピーチに懸念　北朝鮮や中国の人権状況も非難

　大阪市内で街宣活動をする「在日特権を許さない市民の会」のメンバーら＝２０１３年３月
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　大阪市内で街宣活動をする「在日特権を許さない市民の会」のメンバーら＝２０１３年３月

　【ワシントン共同】米国務省は２７日、２０１３年版の人権報告書を公表した。北朝鮮や中国の人権状況を批判。日本については在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り上げ、懸念を表明した。

　報告書は同時に、日本政府高官らが公式にヘイトスピーチを差別だとして退け、人権保護を約束しているとも指摘した。また、１２年版同様の表現で、教科書検定制度の存在や従軍慰安婦問題に言及した。

　北朝鮮については、約１０万人を無期限に政治犯収容所に入れていると推計。恣意的な処刑の一例として、張成沢元国防副委員長の粛清を挙げた。ケリー国務長官は記者会見で、先週公表された国連報告書も踏まえ「ありとあらゆる拷問と人道に対する罪の証拠がある」と非難した。

　報告書は金正恩第１書記の愛人を含む音楽家ら１２人が公開処刑されたとの韓国メディアの報道も盛り込んでおり、北朝鮮の反発が予想される。

　中国をめぐっては、インターネットの利用制限や政治腐敗に抗議する人々に対する弾圧を強化していると批判。司法制度の独立性の欠如が国家ぐるみの弾圧に拍車を掛けていると指摘した。

　報告書は１３年に起きた深刻な人権侵害について、シリアのアサド政権による化学兵器使用を冒頭で取り上げた。

米ビキニ水爆実験６０年　三崎港の元船員苦悩語る　　　東京新聞

2014年2月27日 13時54分
「魚の廃棄に悔しい思いがした」と語る今津敏治さん＝神奈川県三浦市で（橋本誠撮影）

　一九五四年、太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で米国が行った水爆実験で、マグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件から三月一日で六十年となる。

放射能で汚染された魚を水揚げした日本の漁船は延べ約千隻に達し、マグロ漁の一大基地である三崎港（神奈川県）の漁船も魚の廃棄などの損害を受けた。遠く離れた海域まで及んだ汚染に直面した元船員たちは「体験を若い人たちに伝えなければ」と語る。　（橋本誠）

　「放射能は怖いと思った。風に乗り、落ちた灰も海流に乗っていくんだから」

　「第１１福生丸」の船長だった今津敏治さん（８４）＝神奈川県三浦市＝が当時を振り返る。

　実験があったその日、今津さんらはビキニから数千キロ離れたフィジー周辺で操業中だった。焼津港（静岡県）に帰った第五福竜丸の被ばくが十六日に報道された後、船主からの無線で実験を知る。帰路はビキニに近づかないよう遠回りし、船体をせっけんで洗って四月に帰港した。

　上陸すると、検査官が船員や魚に測定器を当てた。汚染はないと思っていたが、船体やカジキ、サメから国の廃棄基準を超える放射能が検出され、驚いた。約百六十トンの魚のうち十～二十トンが廃棄され、魚の価格低迷にも苦しんだ。「漁師にとって、魚は生活の資源なのに」。米国への憤りが収まらなかった。

　「灰かぶりは来るな」。「第１３丸高丸」の甲板員だった鈴木若雄さん（８２）＝三浦市＝は五四年春、静岡県の漁港で飲食店の女性から入店を拒まれた。

操業していたのはビキニの数千キロ東のミッドウェー島付近。方向が違うと説明したが、いわれのない偏見に「一番こたえた。こんなところまでうわさが来ているのかと」。

　港には報道陣が押し寄せていた。白衣の検査官が選別した魚は、廃棄のため岸壁の方へ運ばれていったのを覚えている。

　長い間体験を話す機会がなかったが、今月二十日、原水爆禁止神奈川県協議会のビデオメッセージ撮影に応じた。二十八日午後、静岡市で開かれる「被災六十年三・一ビキニデー集会」で上映される。

　鈴木さんは、とつとつと繰り返した。「百年も二百年もたったら人間は忘れてしまうが、水爆を使うばか者が出たら困る。経験したことを見ていただき、皆さんが覚えていてくれれば」

　＜ビキニ水爆実験と慰謝料＞　１９５４年３月１日に広島型原爆の１０００倍の威力を持つ水爆を爆発させるなど、米国が同年５月までに計６回の実験をビキニ環礁で実施。

第五福竜丸はビキニ環礁の約１６０キロ東の海上で放射性物質を含む「死の灰」を浴び、無線長の久保山愛吉さんが同年９月、急性放射線障害により４０歳で亡くなった。第五福竜丸展示館（東京）によると、米国の見舞金による漁船への慰謝料約５億８０００万円は２５都府県に配分され、神奈川県が最も多かった。

慰謝料は船主を通じて支給されたが、一般船員にはほとんど行き渡らなかった。米国は第五福竜丸の事件後の５４年３月１９日、危険区域を拡大した。

ビキニ環礁の水爆実験【動画】　第五福竜丸事件から60年

ビキニ環礁で水爆実験が行われてから、3月1日で60年を迎える。1954年3月1日、アメリカは太平洋のマーシャル諸島にあるビキニ環礁で、水爆実験「ブラボー実験」を行った。アメリカは1946年から1958年にかけて、ビキニ環礁で23回の核実験を行ったが、最も規模が大きかったのがブラボー実験で、広島に投下された原爆の1000倍の威力を持っていたと言われている。当時、ビキニ環礁東海域を航行していた静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」は乗組員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんは半年後に亡くなった。広い範囲に放射性物質を含んだ「死の灰」が降り注ぎ、周辺に住む島民も数多く被ばく。今も健康被害を訴える人たちが少なくない。ブラボー実験はどのようなものだったのか。アメリカの第七統合任務部隊（Joint Task Force Seven）による報告ビデオには、1954年から行われたブラボー実験を含む、6回の水爆実験「キャッスル作戦」の様子が収められている。核実験の結果、住民は別の島へ強制移住させられた。ビキニ地方政府で働くLani Kramerさんは、強制移住させられたことで何千年も続いた伝統が失われてしまったと話す。「ビキニ島民のための再定住信託基金」に約20億円を拠出し、その後、除染のために約90億円を追加した。除染の基準は福島第一原発事故で日本政府が掲げた長期目標と同じ「年間1ミリシーベルト」で、1996年に本格的な除染を開始している。しかし2001年、アメリカは国内における被曝基準をさらに厳しい基準に変更した。２００１年になって米環境保護局が、米国内での放射線の被曝基準として年間０・１５ミリシーベルトとする目安を打ち出した。ビキニ地方政府もこの基準変更にならった。従来より厳しい基準で除染をするにはコストは当然かさむ。基金の残高ではとても対応できないと、それ以降は除染そのものがストップしてしまった。（朝日新聞デジタル「（ビキニ６０年）核の傷痕　帰れないふるさと」より 2014/02/25 02:08）放射性物質に対する不安は今も住民の間に残っている。「戻りたくない」と話すのはEvelyn Ralpho-Jeadrikさん。故郷はブラボー実験の後に「死の灰」が降ったロンゲラップだ。（Evelyn Ralpho-Jeadrikさん）「私は安全だとは思わないし、私の子どもを危険にさらしたくない」（PHYS.ORG「Islanders afraid to go home 60 years after Bikini Atoll H-bomb」より 2014/03/01） 60年が経過した今も、不安が拭えないビキニ環礁。住民が島に戻る日は、いつになるのか。

犬は人間の感情を理解　　　　　毎日新聞

世界の雑記帳:犬は人間の感情を理解、ハンガリーの研究者が科学的検証
2014年02月24日　15時06分

２月２１日、犬は人間にとって「最良の友」━━。それを裏付けるような、犬が人間の感情を理解している可能性を示す研究結果が、ハンガリーの科学者によって明らかにされた。

　［２１日　ロイター］ -犬は人間にとって「最良の友」━━。それを裏付けるような、犬が人間の感情を理解している可能性を示す研究結果が、ハンガリーの科学者によって明らかにされた。

　ハンガリー科学アカデミーの研究チームは、ＭＲＩ装置（磁気共鳴画像装置）内で動かないよう１１匹の犬を訓練し、約２００種類の音を聞かせ、脳の神経画像を撮影。同様の実験で撮影した人間の神経画像と比較した。その結果、泣き声などの感情的な音に対して犬が人間と同じように処理していることが分かった。

　エトゥベシュ・ロラーンド大学（ＥＬＴＥ）のアッティラ・アンディクス氏は、人間と非霊長類の脳の機能を比較した初の研究だとし、「犬と人間が似たような社会環境を共有していることは長い間知られていることだが、われわれの研究結果により、社会的な情報を処理する脳のメカニズムも似ていることが判明した」と語った。

　研究チームは、犬が人間の感情を理解し得ると分かれば、飼い主のペットへの接し方も変わり、新たな「犬生観」をもたらすことにつながるとしている。

慰安婦証言検証に疑問　村山元首相「軍関与明らか」　　　東京新聞

2014年2月28日朝刊

歴史問題などについて会見する村山元首相＝２７日、東京都千代田区の日本記者クラブで

　村山富市元首相は二十七日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「軍も政府も関係して慰安所をつくった経緯は明らか。

強制性の事実はなかったと言って意味があるのか」と、元慰安婦の証言内容を検証する意向を示す政府に疑問を呈した。

　村山氏は、河野談話作成の経緯について「慰安婦から聞き取りし、政府関係資料などを調べて総合的につくった」と説明し、妥当だとの考えを示した。

　日本の過去の植民地支配と侵略を認めた自身の村山談話については「国際的な約束事になっている。否定するのは無理。（安倍晋三）首相も否定していない」と述べた。

　安倍政権の下での日韓関係の悪化については「首脳同士が会うのは簡単ではない。事務レベルで地道な話を積み上げるべきだ」と指摘した。

無実なのに3ヵ月ブタ箱に放り込まれたら・・

無実なのに3カ月も警察に身柄拘束された！「誤認逮捕」の補償はどうなっている？

最近、相次ぐ警察の誤認逮捕。特に、大阪府警で立て続けに誤認逮捕が発覚し、大きなニュースとなっている。このようなことはあってはならないことだが、もし万が一、無実の罪で逮捕されてしまったら、どんな「補償」があるのだろうか。

大阪府警北堺署が窃盗事件で会社員男性を誤認逮捕したケースでは、国から計106万2500円の刑事補償金が支払われるという。

●誤認逮捕で「85日間」も警察に拘束された

報道によると、男性は4月、ガソリンスタンドの給油カードを盗んだ容疑で逮捕された。この容疑については結局、不起訴となったが、その給油カードを使ってガソリンを盗んだ容疑で再逮捕され、6月に起訴された。ところが7月に誤認逮捕であることが発覚し、裁判は途中で打ち切り（公訴棄却）となり、男性は釈放された。身柄を拘束された期間は、85日間に及んだ。

今回は、法律にもとづいて男性に補償金が支払われる。その金額は、最初の逮捕から不起訴まで（4月24日～5月15日）の22日間については、法務省の「被疑者補償規程」にもとづいて、27万5000円。また、再逮捕翌日から釈放まで（5月16日～7月17日）の63日間については、「刑事補償法」にもとづき、78万7500円が刑事補償金として支払われるという。

この金額は、1日あたり1万2500円の補償金額に身柄拘束された日数（22日＋63日＝85日）をかけあわせたものだが、補償額はどんな基準で決まるのだろうか。また、誤認逮捕のせいで契約がパーになったり、仕事が打ち切られたりといった損害が出た場合、別に何らかの補償が受けられるのだろうか。

●補償額は1日あたり「1000円～1万2500円」

「被疑者補償規程と刑事補償法のいずれも、補償額は1日あたり1000円～1万2500円と決まっています」

このように説明するのは、元検事で刑事事件にくわしい山田直子弁護士だ。

「両制度とも、補償額の算定基準については、次の点を考慮すべきことが規定されています。

（1）拘束の種類およびその期間の長短

（2）本人が受けた財産上の損失

（3）得るはずであった利益の喪失

（4）精神上の苦痛その他一切の事情」

たとえば「契約がパーになった損害」も、これらに含まれるのだろうか？

「『契約がパーになった』とは、ここでいう『得るはずであった利益』にあたるものと思われますが、それら一切の事情を含めて補償額を算定するというのが、法の建前です。

冤罪事件として有名な『足利事件』も含め、最近では、法の上限額で補償されるケースが多いようです」

●刑事補償制度は、捜査が「適法」であることを前提にしている

この金額がすべてなのだろうか？間違って逮捕や起訴をされれば、1日あたり1万2500円では済まない大損害を受けるケースも少なくなさそうだが……。

「これらの制度は、実際に生じた損害すべてを補填するという趣旨ではありません。

あくまで《公権力の行使は適法だったが、結果としてその人に嫌疑がなかったり、無罪となったことが判明した》という前提に基づいた、『補償』の制度なのです」

山田弁護士はこう説明する。

ということは、もし不適切な捜査で逮捕されたとすれば、他に手段があるのだろうか。

「もし違法な公権力行使によって被害を受けた場合には、国家賠償法に基づいて、民事手続で損害賠償を求めることもできるでしょう」

つまり、国家賠償法の対象となるような違法行為等があった場合なら、発生した様々な損害を賠償するよう、国を訴えることが可能なようだ。もちろん、万が一にも、そんな事態に陥りたくはないものだが……。

（弁護士ドットコムトピックス）
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【取材協力弁護士】
山田直子弁護士
山田直子（やまだ・なおこ）弁護士
奈良弁護士会所属（元検事）
事務所名：弁護士法人松柏法律事務所生駒事務所

引用元。

「関電労組」政治団体が無届け組織に多額支出――６０００万円超が使途不明に　　

週間金曜日　2014 年 2 月 24 日

原発推進を掲げて、舛添要一氏を支援した日本労働組合総連合会（連合）傘下にある政治団体「関西電力労働組合政治活動委員会」（大阪市北区・壬生守也代表、的井弘会計責任者）が、政治団体届け出のなされていない23の下部組織に対して、５年間で６０００万円を超す支出を行ない、結果的に全額が使途不明になっていることが政治資金収支報告書などから明らかになった。

　政治資金規正法では、無届けの政治団体による寄附受けや支出は禁止されている（８条）。違反した場合は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金という罰則もある（23条）。届け出をせずに政治活動をすれば収支が報告されず、政治とカネが闇に包まれてしまうからだ。「関電労組政治活動委」から無届け団体への支出はこれに抵触する恐れが高い。

　関電労組政治活動委が総務大臣に提出した２０１２年分政治資金収支報告書には、同年の支出総額は約６６００万円。このうち計１０４１万円を、「政策研修会費」などの名目で同委員会の下部組織23団体に払ったと記載されている。一度の支出額は６万円から１５５万円で、延べ35回。１万円未満の端数はなかった。

　23団体の名称・所在地は次のとおり。

▽関電労組政治活動委員会北地区推進委員会＝大阪市北区

▽同南地区推進委＝大阪市住之江区

▽同兵庫地区推進委＝神戸市

▽同姫路地区推進委＝姫路市

▽同京都地区推進委＝京都市

▽同和歌山地区推進委＝和歌山市

▽同奈良地区推進委＝奈良市

▽同滋賀地区推進委＝大津市

▽同若狭地区推進委＝福井県美浜町

▽同東海地区推進委＝名古屋市

▽同北陸地方本部推進委＝富山市

▽同本店地区推進委＝大阪市北区

▽同大阪北地区本部＝大阪市北区

▽同大阪南地区本部＝大阪市住之江区

▽同兵庫地区本部＝神戸市

▽同姫路地区本部＝姫路市

▽同京都地区本部＝京都市

▽同和歌山地区本部＝和歌山市

▽同奈良地区本部＝奈良市

▽同滋賀地区本部＝大津市

▽同若狭地区本部＝福井県美浜町

▽同東海地方本部＝名古屋市

▽同北陸地方本部＝富山市

　23団体は、近畿・北陸・東海９府県という広範囲にまたがっていた。またすべてに「関電労組政治活動委員会」の名称がついていた。明らかに政治団体だ。

　そこで各地の選挙管理委員会に問い合わせたところ、23団体のいずれも設立届けは出ていなかった。無届けの任意団体だったのだ。

　２０１１年以前についても調べたところ、同様の支出が多数見つかった。

▼11年＝無届け23団体に対して延べ32回・計１０４７万円を支出

▼10年＝無届け21団体に対して、延べ32回・計１３７９万円を支出

▼09年＝無届け21団体に対して、延べ34回・計１３０４万円を支出

▼08年＝無届け21団体に対して、延べ46回・計１４８０万円を支出

　以上の支出に先述した２０１２年の１０４１万円を合わせると、08年から12年の５年間に６２５１万円ものカネが無届け団体に支出されたことになる。具体的使途が不明なので、裏金に化けたと勘ぐられても仕方がない。

　取材に対して関電労組政治活動委関係者は「（23団体は）内部組織」と回答。「内部組織に払った金を支出に計上するのは間違いではないか」「なぜ政治団体届けをしないのか」との質問には「政治資金規正法にのっとって処理している」と繰り返すだけだった。

　同政治活動委は関電労組と表裏一体の関係にある。経営者の言いなりになって原発を進めてきた御用組合のモラルは、とことん堕落してしまったのか。

（三宅勝久・ジャーナリスト、２月14日号）

引用元。

年間収入額と野菜の摂取量の相関関係

所得と野菜を食べる量の悲しい関係、
野菜マーケットはいまや「局地戦」へ

一部引用・・

厚生労働省は1947（昭和22）年から、国民の健康を調査し、毎年「国民健康・栄養調査」として発表している。下記の表は、1日の野菜の摂取量（グラム単位）を世帯別に調査した結果である。

これを見ると、世帯収入が主に3つに分かれているが、年収200万円未満の世帯と、600万円以上の世帯では、摂取量に差がついていることが分かる。

　その理由が「価格」にあることは次の調査で明らかとなってくる。

　「生鮮食品（野菜等）の入手を控えたり、入手できなかった理由」の第1位は「価格が高い（30.4％）」である。野菜を購入することの経済的負担が大きいことが分かる。

　また、高齢者を中心とした「買い物難民」の傾向を示すかのように、「アクセスが不便（10.4％）」も無視できない数値となっている。

　夫婦共働き世帯にとっては、買い物に行く時間が限られるという点も重要である。夜間や深夜帯に開いているスーパーがなければ生鮮野菜を購入できないという不便さも、これからの流通小売のあり方として課題となっている。

全文はこちら。

2014年03月01日(土)

ついこの間の今日起こったこと。

▲国民学校令を公布(1941)

▲「アンネの日記」のアンネ・フランク、収容所で病死。享年16歳(1945)
　翌年生き残った父親により隠れ家での生活を綴った日記が刊行される

▲硫黄島の日本軍が全滅(1945)

▲労働組合法施行(1946)

▲マグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁で水爆被災(1954)

▲東京・日本橋高島屋に初めて立体駐車場現わる(1962)

▲ソ連の「ビーナス３号」、金星に到着(1966)

▲韓国で金大中らが「民主救国宣言」を発表(1976)

なんでもない日常が一番ドラマテイックだし・・

アタシは事件みたいになにかが起こったのを撮りたいんじゃない。

なんでもない日常が一番ドラマテイックだし人生が写っちゃうから

写真に撮りたいんだ、・・・

　　　　　　　　　荒木　経惟　（写真家）

　　　　　　　　　　　　　　　　銀座百点　3月号から引用。

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2016年9月1日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

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