阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年07月28日(月)

☆現代日本にジャーナリズムは？？

時の政権が顔をしかめる報道をしてこそ報道機関の存在理由はある。
つまり権力の監視だ。

本社在京の大手新聞テレビ企業はこうして時の政権の広報部に成り下がる。

みんなサラリーマン上がりの経営者だから、ようお断りせんはなぁ・・。

政府に守られて、日本最強の談合業界はこれからも安泰のようだ？？？

最後は金目でしょ、石原伸晃環境相は正しかったようだ。

「中間貯蔵」交付金額の提示見送り　地上権で賃貸借容認
（２０１４年７月２７日　福島民友ニュース）

　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日までに、建設受け入れを前提に生活再建・地域振興策として新設する交付金の額について、県や建設候補地の大熊、双葉両町への提示を当面見送る方針を固めた。地元との調整が難航しているためで受け入れ判断の最大課題の一つを先送りする。

秋以降まで交渉が継続する見通しとなり、政府が目指す来年１月の施設への搬入開始は厳しい状況になった。

　石原伸晃環境相は、２８日にも佐藤雄平知事、両町長と都内で会い、住民の一部から要望が強い建設用地の賃貸借について、土地の所有権を移さずに建物の利用権を取得する「地上権」の設定によって認める方針を先行して伝え、一定の理解を求めたい考えだ。

ただ交付金の額提示の先延ばしで、住民の政府への不信感が一層強まりそうだ。

　政府は「極めて自由度の高い交付金」を創設すると約束。石原氏は地元の早期提示の要望に対し「お盆までに政府全体としてパッケージとして回答する」と表明したが、政府が対象を両町中心と想定した１５００億円規模と、県側が県全体での活用に向けて求める最低数千億円規模との調整がつかず、困難と判断した。

☆先送りばっかり。決められない石原大臣は安倍さんが任命した。

決める政治は口だけだ。

1945年(昭和20年)の今日、青森をアメリカ空軍の６２機のB29が襲った

1945年7月28日、22時37分。62機のB29が青森市上空に現れ、約1時間にかけて83000本もの焼夷弾の雨を降らせました。

　多くの市民が逃げ惑いながら豪火に巻かれ、1000人の命が、無残にも失われました。燃え盛る火は市街地の80％以上を焼き尽くし、15000戸以上の家屋が失われました。

Wikipediaから部分引用⇒

青森大空襲（あおもりだいくうしゅう）とは、1945年7月28日～7月29日にかけて青森県青森市が受けた空襲のこと。

東北地方で最多の犠牲者を出した[要出典]。北海道産の石炭の本州陸揚げ港であった港町を狙った空襲である。

1945年7月14日～15日、アメリカ海軍艦載機の空襲により青函連絡船12隻が被害を受け（8隻沈没、2隻大破炎上、2隻航行不能、352人死亡）、壊滅状態となった。

この空襲に危機感を抱いた多くの青森市民が郊外の山中や田園地帯に避難・疎開したが、青森県・青森市は、市民が空襲を恐れて避難・疎開することにより、空襲下での市民の消火活動の停滞や戦意低下に繋がることを恐れた。

7月18日、青森県知事金井元彦は「家をからつぽにして逃げたり、山中に小屋を建てて出てこないというものがあるそうだが防空法によつて処罰出来るのであるから断乎たる処置をとる」と新聞を通じて警告を発した [1]。

青森市も、この命令を徹底するため、一家全員で避難して家が無人になっている場合は、7月28日までに帰らなければ、食糧や物資の配給を停止すると新聞を通じて発表した[2]。

これにより、配給を止められると死活問題となるため、多くの市民が帰宅せざるを得なくなった[3]。

7月27日深夜、爆撃機B29が青森市に飛来し、照明弾とともに6万枚程のビラを撒いた。これは市民の戦意低下を狙った作戦であったが、ビラには数日の内に、青森市を含む11の都市のうち 4～5つの都市に対して爆撃を行うので、避難するようにと書かれていた。

しかし憲兵隊、警察によって読むことを禁止され、さらに回収されたため、このビラの「警告」は一部の市民を除き伝わっていなかった。

7月28日21時15分、青森県地区に警戒警報が発令。それから間もない22時10分に空襲警報が発令。この頃、前進基地の硫黄島を離陸したB29は、仙台湾から男鹿半島へ抜け、鰺ヶ沢町附近から青森市に向った。

そして暗闇に包まれた青森市に現れた62機(内1機は投下失敗)のB29は、照明弾で市内を照らしたのち、22時37分、焼夷弾の投下を始め、23時48分まで続いた。

M74六角焼夷弾38本を束ねた2186発のE48焼夷集束弾が投下され、83000本もの焼夷弾が降り注いだ。青森市立橋本小学校付近に居た人たちは一気に浦町駅（現在の平和公園）の方向へ逃げていった。

B29は爆撃が終わると、基地のあるテニアン島へ帰還した。7月29日0時22分に空襲警報が解除された。

死傷者1767名。焼失家屋18045戸(市街地の88%)。罹災者70166名。(諸説有り)

M74焼夷弾は、従来型に黄燐を入れ威力を高めた新型焼夷弾で、青森市がその実験場となった（米国戦略爆撃調査団は「M74は青森のような可燃性の都市に使用された場合有効な兵器である」と結論している。）。

焼夷弾攻撃に対して、市民はバケツリレーをはじめとする消火活動を行ったが、M74焼夷弾に用いられた黄燐は空気に触れると発火する性質を持っており、また、水をかけても飛散してしまうため効果は無かった。

ただ、仮に従来型のものであっても大量に投下されているので、他都市での空襲下における消火活動でも報告されているように、消火の効果はほとんど無かったと思われる。また、急造の防空壕は全く役に立たず、防空壕での死者も多かった。

消火活動が困難を極めたため避難を始めた市民もいたが、軍に消火活動に戻るよう指示される事例が見られた[4]。避難を禁じられたことにより市民の犠牲はさらに大きくなったと推測される。

ミツバチ大量死「農薬の可能性大」、北海道新聞

　農研機構、原因調査で　水田散布の複数種検出（07/27 09:21）

　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）などは、道内を中心に北日本で夏季にミツバチが大量死する原因は、周辺の水田のイネに散布される農薬の可能性が高いとの調査結果をまとめた。

この結果を受け、農研機構は今後、農薬散布時期にミツバチを水田に近寄らせないようにする技術の研究を進める。

　２０１２年７月下旬から１カ月間、北日本のある地域で、水田から２キロ以内の８カ所に養蜂家が置いた計４１５個の巣箱を連日調べた。巣箱の近くで千匹以上のミツバチが死んでいた事例が５カ所で計２４回あり、死骸を分析したところ、すべてから同時期に水田に散布された農薬の成分が検出された。

寄生ダニによる病気など、これまで可能性が指摘されたほかの原因は見つからなかった。

　調査地域名については、農家への影響も考慮し、公表していない。

　農研機構は、農薬散布時期に水田でイネの花粉などを採取したミツバチが、農薬を体に着けた状態で巣箱に戻り、仲間に農薬を移して大量死を招いたと考えられるとしている。巣箱の近くで死骸が見つかるのは、習性で仲間の死骸を巣箱の外に出すためという。

　ただ、農薬は、養蜂家らが関連性を指摘してきたネオニコチノイド系農薬を含む複数の種類が検出され、ネオニコチノイド系農薬だけが原因かどうかは特定できなかった。

同農薬はイネのカメムシ防除用で、ミツバチの大量死が発生し始めた１０年ほど前から普及し始めた。

欧州連合（ＥＵ）が１３年から使用方法を制限しているが、日本は規制していない。

＜北海道新聞７月２７日朝刊掲載＞

飯舘村にモリアオガエルが帰ってきた、烏賀陽弘道

田んぼに水が入り甦った産卵場所
2014.07.24（木）

フクシマからの報告を続ける。今回はちょっと視点を変えて、避難で無人になった福島県・飯舘村にモリアオガエルが産卵に戻ってきた話をする。

　2011年3月15日、福島第一原発事故から流れ出た大規模な放射性プルームは、阿武隈山地に到達すると、雨や雪になって降り注いだ。広大な山林が放射性物質で汚染された。

飯舘村や川内村、川俣町、浪江町など阿武隈山地の山間部にある場所に深刻な汚染が残り、住民が避難を強いられたのはそのためだ。

広大な山林の除染は容易ではない。事故から3年以上が過ぎても、多くの人々が元の家や生活に戻れない。

その影響は生態系にも及んでいる。阿武隈山地の「里山」では、人間も生態系の一部だからだ。動植物への影響だけが自然の破壊ではない。「人間の生活が途絶えること」も生態系の破壊なのだ。

人がいなくなると産卵できなくなる理由

　「うちの田んぼでモリアオガエルの産卵が始まりましたよ」

　伊藤延由さん(70）からメールが来た。本欄（「高濃度汚染地の農業実験で分かったこと」2014年5月29日）で取り上げた、飯舘村の農場で野菜の栽培を続け、その線量を測定している人だ。福島第一原発事故直後に飯舘村で出会ってから、メールやフェイスブックで連絡を取り続けている。

　ぜひ行きます、と私は返事を打った。

　モリアオガエルは普段は森の中で暮らしている。4～7月の繁殖期になると、水の上に張り出した樹木の上で交尾し、白い泡の塊のような卵の塊を葉や枝に産みつける。2週間ほどで卵から孵（かえ）ると、オタマジャクシは下の水面に落ちる。30～40日ほど水中で成長すると、手足がはえ、また森に帰っていく。

　同じ阿武隈山地の中では、20キロ南の川内村の「平伏沼（へぶすぬま）」がモリアオガエルの産卵地として国の天然記念物に指定されている。海抜842メートルの平伏山の山頂にある面積12アールの小さな沼だ。天然記念物の指定を受けているモリアオガエルの産卵地は、全国で岩手県の八幡平大場沼と平伏沼の2カ所しかない。

　原発事故後、このモリアオガエルたちがどうなったのか、私は心配だった。ネットを探し歩いて、モリアオガエルたちの様子を毎年デジカメで撮影してブログで公開していた人とネットで知り合いになった。その人も、原発事故後は川内村から避難した。

原発事故の年はモリアオガエルの産卵が姿を消した、とその人から聞いた。村人が避難して、山裾の田んぼに水が入らなくなった。沼と田んぼは山の保水という点で連続している。山頂の沼の水も少なくなり、カエルたちが産卵の場所を失った。そう知らせてくれた。

続きはこちら。

＜原子力防災＞夜間避難、介護施設任せ　３０キロ圏自治体、毎日新聞

7月27日(日)23時3分配信

　介護保険施設で夜間など職員が手薄な時に原発事故で避難を迫られた場合、対応が施設任せになっている実態が、毎日新聞が原発から３０キロ圏の自治体に実施したアンケートで浮かび上がった。

職員を緊急招集して原則的に各施設で対応するケースが多く、自治体として対策を講じているところはわずかだった。

【再稼働に賛成？反対？】原発から３０キロ圏の全１３５市町村にアンケートを実施　その結果は？

　九州電力川内原発の東約１５キロにある鹿児島県薩摩川内市の特別養護老人ホーム「幸せの里」。認知症の人を含む高齢者ら約９０人が暮らす。

寝たきりの人や歩行器の利用者らを日中は介護士ら約５０人が介護する。しかし、夜間は７人に減る。

　「ピコーン、ピコーン」。ナースコールのチャイムが静まり返った廊下に響く。「大丈夫ですか？　何かあったらまた呼んでくださいね」。トイレの介助などで介護士は絶え間なく各部屋を見回る。

　もしこんな時に原発事故で避難を迫られたら、自力で歩ける人でも介護士が支え、車やバスまで付き添わなければならない。寝たきりの人なら複数で対応する必要がある。

　火災などに備えた職員の緊急連絡網があり、いざという時は電話連絡で集まる。だが原発事故では、放射性物質が放出されることもある。「被ばくを恐れる職員に、無理に子どもを家に残してでも集まれとは言えない」。鹿子木（かこき）努施設長（６５）は途方に暮れる。

　毎日新聞は６～７月、原発から３０キロ圏の２１道府県と、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている地域を除く１２５市町村に施設が手薄な時の対応方法を尋ね、施設のない自治体を除く１９道府県・１０６市町村が回答した。

　「原則は施設職員に集まってもらう」（薩摩川内市）、「市でも人員不足が考えられ応援は難しい」（静岡県磐田市）など１２道府県と２０市町村は事実上の施設頼みで、対応方法が決まっていない４県・５６市町村と合わせ７割強に上った。自治体職員を派遣すると答えたのは１０市町村。残る３県・２０市町村は避難せず「屋内退避」にとどめたり、国や県に協力を求めたりする。

　東北電力東通原発の西約２０キロの青森県むつ市の特別養護老人ホーム「みちのく荘」でも、夜間は職員４人で６０人に対応する。中山辰巳施設長（６２）は「事故時の対応は各施設で個別に考えているが、夜間の避難はほとんど不可能」と話す。市側も「職員が手薄になる状況が考えられ、市単独で対応策を考えるのは困難」という。

　原子力防災に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「国が防災を自治体の業務として押しつけたため、施設や自治体が追い詰められている。国が解決策を示すべきだ」と指摘する。【奥山智己、狩野智彦】

ヨウ素剤を初の一斉配布、鹿児島　川内原発５キロ圏の住民、東京新聞

2014年7月27日 12時38分
　住民に配付された安定ヨウ素剤

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は２７日、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径５キロ圏の住民に一斉配布した。

原子力規制委員会の指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。

規制委は川内原発について、新規制基準を満たすとする審査書案をまとめており、秋にも再稼働する可能性がある。

　県によると、この日の配布予定は３歳以上の住民約４７００人のうち、これまでの説明会で問診票を提出し、飲んでも問題がないと判断された約２７００人。

３９人が受け取りを辞退した。

３歳未満の乳幼児は事故後に保健所が調剤したヨウ素剤を避難所で服用する。

東北電天下り「暇地獄」　経験者が勤務実態証言、河北新報

宮城県庁と東北電力を結ぶ再就職のパイプは、原発事故後も途切れなかった。左上から時計回りに県庁、東北電本店、女川原発のコラージュ

　原子力行政を担当した宮城県庁ＯＢが東北電力に再就職していた問題で、経験者の一人が勤務実態を証言した。

業務らしい業務は与えられず、専門性が問われる局面もなかったという。県は「経験が生かせる職場」と説明するが、ＯＢは「暇すぎて地獄だった」と当時を振り返った。

　ＯＢが勤務したのは２０００年以降のこと。デスクは仙台市青葉区の東北電本社に置かれ、勤務は午前８時半から午後５時半だった。午前は「ゆっくりと新聞を読む」のが日課で、午後は自分の勉強に時間を費やした。

　決裁権限は一切なく、社内プロジェクトに参加することもなかった。主な仕事は、社幹部が県庁にあいさつに行く際の日程調整ぐらい。専門性は関係なかった。

　宮城県人事課は、東北電について「県庁で積んだ経験を生かせる職場」と説明している。証言は、こうした県の言い分と食い違いを見せる。

　このＯＢは「飼い殺しされているようだった。眠気と闘う毎日だった」と言う。

　報酬は年６００万円。県庁関係者らによると、業務内容を含めた待遇は現在も大きく変わっていないとみられる。

　ＯＢは労働を伴わない対価に苦痛と罪悪感を覚え、何度も退職を考えた。だが、「次に続く後輩に迷惑が掛かる」と踏みとどまったという。

　県庁時代、「天下り」とされる再就職を意識して仕事をしたことはなかったのか。

ＯＢは「そのようなことはなかった」と明言。その上で「福島第１原発事故で再就職の慣例が終わると思っていた。今も続いていることに違和感を覚える」と語った。

　宮城県庁ＯＢの東北電への再就職は１９８９年に始まった。福島第１原発事故前に７人が経験し、事故後の現在も１人が勤めている。

イスラエル軍には凄腕の宣伝部門がある。

イスラエル軍のソーシャルメディア戦略は「現代のプロパガンダ」だ
The Huffington Post

2014年07月25日 13時04分

ユダヤ人少年の殺害を直接のきっかけとした、イスラエルとハマスの報復合戦。ガザ空爆により、パレスチナ側には700人を超える死者が出るなど、イスラエルに国際的な非難が集まっている。そんな中、イスラエル軍は、TwitterやFacebook、ブログ、Flickrなどソーシャルメディアを活用して自らの正当性を訴えている。

その内容は、動画やインフォグラフィックなど多彩な方法で、戦果やハマスを非難するメッセージを伝えるもので、「現代の戦争プロパガンダ」を展開している。

続きはこちら。

The secret report that helps Israelis to hide facts

The slickness of Israel's spokesmen is rooted in directions set down by the pollster Frank Luntz

本文。

フェイスブックで大衆心理を思いのままコントロールする？

フェイスブックの心理実験が明らかにした
ソーシャルメディアの恐ろしさ

その気になれば大衆心理は思いのまま？

2014年07月23日（Wed）石紀美子

　アメリカではここ2～3年で「フェイスブック鬱病」という言葉がよく聞かれるようになった。フェイスブックに代表されるソーシャルメディアで、友人が夜な夜な着飾って楽しそうなイベントに参加したり、非の打ち所のない異性の友人と仲良さそうに旅行したりしている写真を見続けることで、鬱病が誘発されるという説だ。特に10代後半の若者に多いとされた。

　精神科医の世界では、ソーシャルメディアが直接鬱病の原因になることはないとして、「フェイスブック鬱病」の存在は否定されている。すでに鬱病の兆候がある人の症状が悪化することはあるかもしれないが、それはソーシャルメディアのみならず、どんなことでも引き金になり得るという考え方が主流のようだ。

　しかしフェイスブック鬱病という言葉は一人歩きし、定着した。

　深刻に受け止められた、というよりは、冗談半分で使われていることが多いという印象もある。だが、フェイスブック社は、これを由々しき事態だと深刻に捉えていたようだ。マイナスイメージを払拭しようと、独自の研究調査を行い、先月発表した。

　ところが結果的に、マイナスイメージを払拭するどころか「この会社は大丈夫なのか」と呆れられるほどの大失敗PRに終わってしまったのである。

友人が楽しい投稿をすれば自分も楽しくなる？

　論文は、フェイスブックの社員で「データサイエンティスト」という肩書きを持つ社会心理学者、アダム・D・I・クレイマー博士と、コーネル大学の2人の教授との連名で発表された。タイトルは「ソーシャルネットワークにおける大規模情動伝染の実験的証拠」。

　クレイマー博士のチームは、無作為に選んだフェイスブックのメンバー70万人のニュースフィードに、作為的に「明るいニュース」と「暗いニュース」を送り、その後、それぞれのユーザーがどのようなコメントをしたかを分析した。

　ユーザーのコメントの言葉を特殊な方法で分析した結果、明るいニュースを読んだ人はその後気分が明るくなり、暗いニュースを読んだ人はその後気分が暗くなったという結果が出た、という。

　あまりにも当たり前の結論で拍子抜けしてしまうが、フェイスブック社にとっては重大な調査結果だった。つまり、この実験によって、フェイスブック上で友人が楽しそうにしていたり、自慢していたりすることが、読んだ人の落ち込みの原因にはならない、と言おうとしたのである。

　気分はソーシャルメディア上でも伝染する。だから、友人が気持ちの良い投稿をすれば、読み手も同じく良い気持ちになる。反対も然り──。だから、フェイスブック鬱病などというものは成立しない、というわけだ。

実験調査は倫理的に問題あり

　しかし、論文が掲載された直後から、この実験調査に対する批判の嵐が巻き起こった。

　まず、無作為に選んだメンバーは事前に実験のことを伝えられていないどころか、いまだに誰が実験対象になったのか明らかにされていないことが問題となった。

　精神学会によれば、この手の調査を行うには厳しいガイドラインがあり、万が一精神的に危うい人が実験によって症状が悪化するような事態を避けるために、極めて慎重に行うことが通例となっているという。だが、フェイスブックは無視して行い、結果被験者を危険な目に遭わせた可能性がある、と批判した。

　司法界は、事前に被験者から同意を得ていないことが違法行為になると批判した。これに対してフェイスブック社は、メンバーになる時に規約書を提示しているという。細かい字で何ページにもわたって書かれている規約書の中に、このような実験の対象者になる可能性があることが示されており、メンバーが「同意する」というボタンを押した時点で、法的問題はクリアしていると反論した。

　一般のユーザーからは、フェイスブック社が知らないうちに自分の気分を操作できることが証明されたと気味悪がった。

　騒ぎが大きくなると、連名で論文を発表したコーネル大が「我々はあくまで調査結果について論評しただけで、調査そのものに携わったわけではない」と公式にコメントした。実験調査のお墨付きをもらいたいがために、フェイスブック社がコーネル大にアプローチしたことがバレてしまったのだ。

　とどめを刺すように、論文制作者当人のクレイマー博士が「実際に実験対象にしたのはメンバー総数のたった0.04％の人たちに過ぎません。しかも調査はたった1週間でした」などとメディアに口走った。その言葉は、「少数だったら勝手にモルモットにしていいのか！」とさらなる顰蹙（ひんしゅく）を買う結果になった。

　電子プライバシー情報センター（EPIC）は、米連邦取引委員会にフェイスブックの行為に違法性がなかったか調査するように依頼した。海を越えてイギリスでは、同国のデータ保護法に抵触するということで、捜査が始まった。

　この間、フェイスブック社の対応は混乱を極め、コメントも時には傲慢、時には平身低頭、と一貫せず、メディアから「広報的大惨事」とまで言われてしまった。

ソーシャルメディアは人の心理を操作できる

　フェイスブック社が会社として未熟であることを露呈したのは、これが初めてではない。しかしシリコンバレーでは、今回の事件で、フェイスブック社に残されていたわずかな期待、信用さえも消えてしまった。時代は「Whisper」や「Secret」などの新しいソーシャルメディアにすでに移行している、という声が聞かれる。

　また、この手の「気分は伝染する」という調査は、これまでサービス業からホスピス業界まで、あらゆる業界で行われてきた。あっと驚くような調査結果が明らかになったのならまだしも、言い古された内容の論文を大々的に発表したことも理解に苦しむ。

　さらに、今回の一件は、フェイスブックが将来的にどうなるのかという次元にとどまらない問題を提起した。

　我々は、ソーシャルメディアが人の心理と精神をいとも簡単にコントロールできることを知ってしまったのである。フェイスブック社が悪意を持ってそのようなことをするとは思えないが、ソーシャルメディアが悪用されれば、その影響は計り知れない。10億以上の人たちの心理に働きかけることが簡単にできるのだ。

　我々が書き込んでいるコメントを、ある期間にわたって集積して分析すれば、どのような言葉に弱いか、どのようなことに怒りを感じるか、などの心理操作法が分かってしまうだろう。おそらく、社会がフェイスブック社の実験にここまで不快感を示したのも、多くの人がこの事実が内包する不気味さを感じ取ったからではないか。

　例えばヒットラーのような人物が今の時代に登場したら──。そんなことを考えてぞっとした。

引用元。

原子力発電所への飛行機乗っ取り自爆テロへの備えは？

川内原発と航空機衝突やテロ時の指揮命令系統
2014-07-25

川内原発の審査書を読んでいる。その413頁には「故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応」という項目がある。

　その415頁ｃ．項では、こうした場合「通常の指揮命令系統が機能しなくなる可能性を考慮する」とある。

しかし、具体的にその場合誰が何をするかについては何も書かれていない。

　　今回の原発事故に対応する体制は民主党政権になる前の自民党政権時代にできていた。事故対応は、原発のサイト内は原則電力会社が行うとされていた。行政の体制は総理が原災本部の本部長となり、事務局は原子力安全・保安院が担い、助言機関として原子力安全委員会が当たることになっていた。

　　しかし、福島原発事故のような全電源喪失、冷却機能の停止、メルトダウンの発生を全く想定していなかったため、現場も計器が機能不全となり状況が正確に把握できず、東電本店、保安院、安全委員会も当初、現状把握ができず、見通しも対策案も何も示すことができなかった。

その上、東電の会長、社長は不在で、保安院もトップは経済官僚で原子力に専門家でなかった。

まさに当初、通常の指揮系統が機能しなかったのである。そのため異例であることは承知の上で、本部長である私自身が現場の指揮官、吉田所長と話をするため、現地に飛んだ。

　　もう一度、福島原発事故と同じような事故が起きた時にも通常の指揮系統だけで対応できるとは思えない。

まして航空機の衝突やテロに電力会社だけで対応できるはずがない。

アメリカでは原発事故に対して各州の州兵が対応する体制が用意されている。日本で過酷事故やテロに対応するには、自衛隊にやってもらうしかない。そのためには法整備が必要だ。

　　安倍総理は集団的自衛権には熱心だが、原発へのテロ対策は何も進めようとせず、「世界最高水準の安全性」と根拠のないことばかり発言している。

川内原発の審査に関連して、国会で議論すべきだ。

引用元。

岐路に立つイスラエルのガザ攻撃　戦いは終わるのか、THE PAGE

7月25日(金)14時0分配信

　7月8日に始まったイスラエルの本格的なガザ攻撃は、7月17日の同国の陸上部隊のガザ侵攻によって新しい段階に入りました

ヒズボラに学んだ？ハマス

　ハマスの作戦は、恐らく2006年のレバノンのシーア派の組織であるヘズボッラー（ヒズボラ）のイスラエルとの戦争に学んでいるようです。

この戦争では、イスラエルは圧倒的な空軍力でレバノンを爆撃し続けました。しかしヘズボッラーの方も、絶えることなくイスラエルにロケット弾を発射し続けました。空軍力だけでは、ロケット弾を止められなかったので業を煮やしたイスラエルは陸軍部隊をレバノンに侵攻させました。

陸上での接近戦になると、イスラエルの空軍も爆撃がしにくくなります。味方に被害が及ぶのを懸念するからです。イスラエルのハイテク兵器の優位が減じます。ヘズボッラーは、この陸上戦闘でイスラエル軍に大きな打撃を与えました。

　ハマスも同じように爆撃を受けても、ロケット弾をイスラエルに向けて発射し続けました。またガザの地下からトンネルを掘ってイスラエルに兵員を送り込もうとしました。

当初は慎重であったイスラエルのネタニヤフ首相も、ついにガザに陸上部隊を侵攻させました。トンネルの発見と破壊をイスラエル軍が行いました。しかし、さらに多くのパレスチナ人が死傷しました。

死者の数は23日現在で600人を越えました。また、さらに多くが負傷しています。しかも、その大半が女性や子供などの非戦闘員です。イスラエルに対する国際的な批判が高まっています。

イスラエルがロケット弾を止めるには

　イスラエルは、軍事的な困難にも直面しています。陸上侵攻にもかかわらず、ガザからのロケット弾の発射を止めることができません。7月22日にミサイルがイスラエルの主要な空港であるベングリオン国際空港の付近に着弾しました。これを受けて各国はイスラエルへのフライトを停止しました。

イスラエルにとっては心理的にも経済的にも大きな打撃です。加えてイスラエル兵の死傷者も増えています。イスラエル兵の死者は20人を越えました。

　ネタニヤフ首相がハマスのロケット弾を止める方法は二つです。一つは、さらに多くの陸軍部隊を送り込んでガザの全域を占領するという方法があります。これには、双方に大きな流血が出るでしょう。

もう、一つの方法はハマスの条件を受け入れて停戦することです。ハマスの条件はガザに対する経済的な封鎖の解除です。しかし、これはハマスにとっては大きな政治的な勝利になります。

ネタニヤフ首相は国内のタカ派からの激しい批判にさらされるでしょう。ネタニヤフが直面しているのは、選択ではなくディレンマなのです。

＜ガザ＞避難民１５万人、過去最大…米、停戦合意求め調整
毎日新聞 7月25日(金)23時55分配信

　【エルサレム大治朋子】８日に本格化したイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘は２５日も各地で続き、パレスチナ側の死者は８３８人、イスラエル側は３６人に達した。

２１日にエジプト入りしたケリー米国務長官は新たな停戦案を双方に提示し、関係者に合意を促している模様だ。ガザの避難民は１５万人以上と過去最大規模に達しており、長期化する戦闘に事態打開を求める声が高まっている。

　ケリー長官は２１日夜、エジプトの首都カイロに入り、エジプトが今月１４日に示した停戦案を軸に調整を進めた。双方に「新調停案」を提示し、１週間の戦闘停止合意と、イスラエルが求めるガザの非武装化やハマスが求めるガザの封鎖解除などについて話し合うよう促しているとみられる。

　イスラエル政府は２５日、外交・安全保障閣僚会議を開催し、今後の方針や戦略について協議する。

オール沖縄は崩れていない、金城　徹

2014.07.03沖縄タイムス。

2014年07月27日(日)

東京都世田谷区北烏山乗満寺の掲示版

一番知るべきは真実よりも気持ち！　ハフポスト

今この"リアル福島マンガ"がすごい!!
2014年07月23日 20時33分 JST

漫画家の井上きみどりと申します。宮城県仙台市に住みながら二児の母をやりつつ、コミックス誌や新聞などにポツりポツりとリポート漫画やコラムを執筆しています。

2011年3月11日、東日本大震災以降は自分も体験した被災地の実情を伝えるリポート漫画を中心に「今」なにを伝えるべきかを模索しながら日々、東北中を取材しながら駆けずり回っています。

その中でも――福島県に関しては地震や津波による被害に加え、原発事故による放射能汚染もあり、世界中にその惨状が伝えられました。

しかし、ニュースになるのは、惨憺たる被害状況、放射能の数値、農地や食品の汚染状況などなど...。だから私は隣の県の住人として...子どもを持つ母として、

「そこに住む家族たちがどんな思いを抱いて生活しているのか？」

メディアが取り上げない福島県の「今」を、自分の目と足で得た情報だけを頼りに、

「ふくしまノート」

というリポート漫画として発表しています。

やはり取材をしていてもっとも多い意見は

"私たちの気持ちを伝えて欲しい"

ということ。

先日も中高生20人くらいにお話を聞いても、今までいくつか取材を受けてきたけど自分たちの気持ちが記事になることはほとんどないそうです。

ある医療関係者の方はやむを得ず被災地に残してきてしまった患者に対して、いまだに後ろめたさを感じると延々と６時間語ってくれました。

ある仮説住宅に住む視覚障害の方はあの地震と原発事故によって運命を狂わされたと、絶望と孤立を嘆いていました。

福島を「知る」ということ、「伝える」ということは、残酷であり絶望的でもありエネルギーが必要なんだってことが、取材してきてわかったことです。

だからこそ、目を背けちゃいけないし、蓋を閉めずに福島のみなさんの"気持ち"を一人でも多くの方に知ってもらいたいと思っています。

以下は単行本「ふくしまノート」
に収録されているあるエピソードを紹介します。同じ福島県人でも地域によって様々な"考え方"があるということを知ってください。

引用元。

イスラエルとガザ、戦争はいつも女と子供と普通の人間を痛めつける

ガザの悲劇から学ぶべき教訓
イスラエルに打ち込まれる憎しみのミサイル　　こちら。

ガザ地区：どちらも望んでいなかった無意味な戦争　　こちら。

イスラエルとガザ：いつ、どんな形で終わるのか？　　こちら。

百田尚樹氏:強制連行説明でＮＨＫ番組を批判、毎日新聞

2014年07月25日　21時03分

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が、ＮＨＫのニュース番組でキャスターが、在日コリアン１世について「１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられた人もいる」と説明したことを「事実誤認だ」として２２日の経営委員会で強く批判していたことが２５日、関係者の話で分かった。

　百田氏が批判したのは、今月１７日放送の「ニュースウオッチ９」での大越健介キャスターの発言。在日コリアン３世の結婚観を取り上げた後、大越キャスターは「在日コリアンの１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて、生活の基盤を築いてきた」とコメントした。

　委員会の出席者によると百田氏は、後日公表される議事録には記載しないよう求めた上で「韓国併合後に強制連行はなかった」などと発言した。

放送法は経営委員に対し、個別の番組への干渉を禁じているため、上村達男委員長代行は放送法の条文を読み上げた上で「発言は単なる感想ですよね」と確認したという。

　百田氏はこれまでにも講演などで「南京大虐殺はなかった」などの発言を繰り返している。

【望月麻紀】

百田氏、ＮＨＫ番組の強制連行発言に意見　放送法抵触か
2014年07月25日 09時15分 JST　ハフポスト

ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。

百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。

百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。ＮＨＫとして検証したのか」などと問いただしたという。

執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。

ただ、放送法は第３条で「放送番組は（中略）何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」と定めた上で、第３２条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第３条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。

今も獄中にある藤井美濃加茂市長

獄中で３０歳の誕生日を迎えることになった藤井美濃加茂市長　

　　　郷原信郎

　こちら。

トップ不在、続く混乱　美濃加茂市長逮捕から１ヵ月

岐阜新聞
2014年07月25日10:02

写真：トップ不在、続く混乱　美濃加茂市長逮捕から１ヵ月
藤井浩人市長が逮捕されて１カ月。あるじが不在の市長室の椅子＝美濃加茂市役所

　美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる贈収賄事件で、市長の藤井浩人被告（３０）が逮捕されてから１カ月。無罪を主張する藤井被告は起訴後も市長職を続ける意思を示しており、市はトップ不在の異常事態が続き、市や議会が対応に追われている。

　２４日、市議会は６会派代表者会議を開き、市長に進退を聞く議長名の文書案を協議。２５日の議員報告会で了承を得た後、２８日以降に弁護人を通じて藤井被告本人に渡して早急に回答を求める方針だ。

　市議会は逮捕後、情報収集や意見交換にとどまっていたが、起訴を受けて辞職勧告を提案する意見も一部から出た。９月には任期満了に伴う市議選を控え、市長を擁護する議員と責任追及を求める議員との間で綱引きがある。文書案も字句の修正や削除で原案より短くなった。

　森厚夫議長は「まずは議会として本人の真意を確かめたい」と話す。

　議会が慎重になる背景には、市長の高い人気がある。支援者が今月１８日から４日間、市長の早期釈放と市長職への復帰を求める署名活動を展開したところ、前回の約１万５０００人を大幅に超える署名が集まった。

　「市長は潔白。辞職すれば罪を認めることになる」と後援会役員。藤井被告は市長を続ける意思というが、勾留が長期化すれば市政に影響を及ぼしかねない。

　７月１日から市長の職務代理者を務める海老和允副市長は、「８月１９日開会予定の市議会定例会に提案する補正予算案、その後着手する新年度予算案に市長の考えが反映されにくくなる」と危惧している。

　藤井被告は市議だった昨年３月、知人の会社社長から市への浄水設備導入で便宜を図るよう頼まれ、昨年４月２日と２５日の２回、計３０万円を受け取ったとして７月１５日に受託収賄などの罪で起訴された。藤井被告は現金の授受について一貫して否認している

原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず＝湖西市長、ロイター

インタビュー：
2014年 07月 25日 17:57 JST

　７月２５日、九州電力川内原発の再稼動が濃厚になっているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準に適合しているとしつつ、「安全だとは言わない」と述べている。

［湖西市（静岡県）　２５日　ロイター］ - 九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼動が濃厚になっているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準に適合しているとしつつ、「安全だとは言わない」と述べている。

一方、政府は安全性の判断は規制委に責任があるとの立場で、最終的な責任の所在が不透明になっている。

残された課題や盲点はないのか、ロイターは自治体の首長、原子力技術者、経済学者に意見を聞く。

初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、３９都道府県９９人の市町村長（元職３３人含む）が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。

三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所（現船井総研ホールディングス (9757.T: 株価, ニュース, レポート)）取締役などを経て、２００４年１２月から湖西市長。現在、３期目を務める。

インタビューの主なやり取りは次の通り。

──規制委員会の田中委員長は「安全とは言わない」と言い、安倍晋三政権は規制委が安全だと認めた原発は、再稼働させるとしている。安全性について誰が責任を取るのかがあいまいだ。

「福島事故にも関わらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない。関電大飯原発の再稼働（２０１２年夏）は野田佳彦首相（当時）が、県知事の了解を取り付けて稼働の意思決定をした。

今回、川内原発は基準に合格したに過ぎず、安全だというわけではないと田中委員長は言った。では誰が責任を負うのか、あいまいだということがわかった」

──責任を取らない体制が続いている中で、再稼働に向かおうとしている。

「米国では、（州・地方政府が作る）避難計画（施設外緊急時計画）について、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が評価に関与する。日本は、避難計画の審査は、規制委員会の仕事ではないと言っている。（インタビュー日の）昨日、坂本森男・消防庁長官に会い、『避難計画を評価するのは消防庁長官の仕事ではないか』と言ったら、（坂本氏は）『そういう指摘があったことを日記に書いておく』と言っていた」

──湖西市は中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)浜岡原発から６０キロ圏。避難計画は作っているのか。

「作っていない。うち（湖西市）はどうなるのかと県に聞くと、３０キロ圏しか作らないという。３０キロ圏以遠でも、（福島県）飯館村のように避難指示が出ている。３０キロ圏外も考えてほしい、指示を出してくれと県に言っても、県は何も言ってこない」

──政府は規制委が安全を確認し地元が同意した原発は再稼動させる方針だが、地元の範囲について明確な定義はない。川内原発の場合、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、県と薩摩川内市の首長と議会の４者だと発言している。

「（原発が）立地している自治体は賛成が多いが、周りは反対が多い。国は３０キロ圏まで避難計画を作るよう求めているのだから、３０キロ圏の住人には（再稼動に対する）発言権が生じたと思う。私は１００キロ圏だと言っているが。チェルノブイリのような爆発をした場合は、２００キロ圏でも住めない場所が生まれた」

──湖西市といえば（トヨタグループの礎を築いた）豊田佐吉の出生地。自動車関連など産業も盛んだと聞く。電気は安くというのが産業界の要求だと思うが、地元自治体の首長が脱原発を訴えていることの産業界の反応は。

「湖西市は佐吉と（トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)創業者で佐吉の息子の）豊田喜一郎の生まれた土地。製造業出荷額は全国市町村で２２位だ。ハイブリッド車用バッテリーで世界一のプライムアースＥＶエナジー（トヨタ自動車子会社でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も出資）などバッテリー会社が３社ある」

「毎年１月、市内の主要企業１３社と会合がある。その時に原子力発電所は（コストが）高いと話しをして、みんな聞いてくれる。面と向かって反論する人はいない。内情は、半分の産業人は、そんなことは言ってほしくないと思っているのだろうが、『その通りだ』と言ってくれる人もいる」

──原発に対する危機意識はいつから。

「１３年前の９月１１日、アメリカの同時多発テロで、飛行機４機がハイジャックされたが、４機のうち１つは、どこを狙ったか分からなくて、空中で爆発した。空中爆発した理由も分からないが、私は、テロリストたちは原発を狙ったと推定している。以来、原発は危ないと発信している」

（インタビュアー：浜田健太郎　インタビューは２４日実施）

引用元。

これでも罪を問えないのですか!、福島原発告訴団50人の陳述書

発売日 2013/09
著者：福島原発告訴団編
サイズ： A5判並装　128頁
定価： 800円+税
ISBN： 978-4-906605-91-0

国内史上最大の企業犯罪「福島原発事故」。

福島原発告訴団は2012年6月、東京電力の幹部や国の関係者ら33人の刑事責任を問う告訴・告発状を、福島地方検察庁に提出しました。

原発事故で直接の被害を受けた「告訴人」として、告訴・告発状に名を連ねた福島県民の数は、県外に避難中の人も含め、1324人。

史上最大規模の刑事告訴です。加えて第二告訴は全国に拡がり、合わせて14、716人が告訴・告発人となりました。

本書は、告訴・告発状に添えられて福島地検に提出された陳述書の中から50通を抜粋した正真正銘の「告発の書」です。

引用元。

15分続く罵倒。言う男とそれを聞く女。

今日の早朝勤務の時。
宅配便のゴルフ便の依頼にいらしたお客さまがいた。

この方は私のお父さんぐらいの年齢の男性で、それなりにいい会社のサラリーマン、っていう感じ。

しょっちゅうゴルフ便を利用する方で、それ以外のお買いものはしてくださったことは一度もなくて。

うちのお店を、宅配便の窓口代わりに利用されてる方なのね。

いつも来店されると、レジに並ばないでレジカウンターの横にバッグを置いて、従業員がほかのお客さまの対応してても、その場所から
「おい」って呼びつける方。

すぐに応じないと（レジ応対中だとすぐに行けないから）、なんども、「おい！おいっ！」
って怒鳴り続ける。

やっと手をあけて慌てて、
「ゴルフ便ですね」
って伝票を渡すと、
「いつまで待たせんだ」
って、唸るよーに怒る方。

見た目は重役みたいな紳士、って感じなのに、ちょっとそーいう横柄なとこがある方。

だから従業員はみんな、その方が来店するとレジから逃げちゃって、だれかに応対させよーとする。

いつもゴルフ便なのに、バッグの中の本数確認も毎回快く応じていただけなくて（これは宅配便会社からきびしく言われてる決まりなのに）、確認してる従業員のそばでぼそぼそ罵り続けるのね。

100%の確率で応対した従業員がイヤな気分になっちゃう方なので、みんなできれば自分が応対したくない、って気分になってる。

（お客さまの悪い話はあまり書かないよーにしてたんだけど、たまにいろいろすごい方がいて、トラブルになっちゃったこととかこーいう事実もこの仕事にはあるよー、っていう意味で、支障のない範囲で書ける話は書いていこーと思ってます）

・・・・・・・・・・・・・・

重いバッグをここまで持ってきた、っていう自分の負担もあると思うし、レジが駄目だから、っていう言い訳を理解してくださらないお客さまはほかにもいろいろいるしねー。
従業員や店長の裁量を要求されるんだけど、それができないガチガチのシステム縛りになっちゃってるから店側もつらいんだよねー。

お客さまの苛立ちはものすごいわかる気がしたけど。
でもほんとにものすごい苛立ちを暴発させちゃったそのお客さまは、それから15分ぐらい、ものすごい罵倒を私に浴びせてきた。
そのあいだに来店されたお客さまが何人もいて、「なにごと？」ってびっくりして見てて。
レジも混んできたから２台あける必要があったのに、
「カウンターの中から出てきて目の前で話を聞け」
って言われたから、私はカウンターの外に出てた。

その間、私がほかのお客さまを気にして振り向いたりすると、腕つかまれて、
「こっち見てろ。よそ見するな」
って怒られて。

もっと毅然とした態度でこーいうクレームを拒絶できたのかもしれないけど、ものすごい感情的になっちゃったお客さまを目の前にしてて、この方はほんとはシステム上どーしよーもならないことはわかったけど、気持ちのおさまりがつかなくなっちゃって八つ当たりしてるだけかなー、って思って。

モンスタークレーマーは、はげしいクレームのあとになにかを店に要求することがほとんど。

土下座にひとしい謝罪とか、金銭的な謝罪とか。

でもこのお客さまは、私にはもう謝罪も要求しないし、店長出せとも言わないし、ゴルフ便を断られたこととはぜんぜん関係ない罵倒の言葉を吐きつづけだしてた。

バカヤロウ！
とか。

オマエハキャクヲバカニシテルノカ！
とか。

キャクノイウコトキケナイナラコンナシゴトヤメチマエ！
とか。

それからほんとにいろいろ。
おもいつく限りの、汚い言葉を選んで、それだけをものすごい勢いで私に唾飛ばしながら吐きだし続けて。

全文はこちら。

イギリスＢＢＣテレビ『ヒロシマ』(2005年)の原爆投下再現

『ゴジラ』のギャレス・エドワーズ監督がデジタル・アーティストとして参加したBBCテレビ『ヒロシマ』(2005年)の原爆投下再現。 2010/03/09 にアップロードHiroshima was the primary target of the first nuclear bombing mission on August 6, with Kokura and Nagasaki being alternative targets. August 6 was chosen because clouds had previously obscured the target. The 393d Bombardment Squadron B-29 Enola Gay, piloted and commanded by 509th Composite Group commander Colonel Paul Tibbets, was launched from North Field airbase on Tinian in the West Pacific, about six hours flight time from Japan. The Enola Gay (named after Colonel Tibbets' mother) was accompanied by two other B29s. The Great Artiste, commanded by Major Charles W. Sweeney, carried instrumentation; and a then-nameless aircraft later called Necessary Evil (the photography aircraft) was commanded by Captain George Marquardt.
After leaving Tinian the aircraft made their way separately to Iwo Jima where they rendezvoused at 2,440 meters (8,000 ft) and set course for Japan. The aircraft arrived over the target in clear visibility at 9,855 meters (32,330 ft). During the journey, Navy Captain William Parsons had armed the bomb, which had been left unarmed to minimize the risks during takeoff. His assistant, 2nd Lt. Morris Jeppson, removed the safety devices 30 minutes before reaching the target area.
The energy released was powerful enough to burn through clothing. The dark portions of the garments this victim wore at the time of the blast were emblazoned on to the flesh as scars.
About an hour before the bombing, Japanese early warning radar detected the approach of some American aircraft headed for the southern part of Japan. An alert was given and radio broadcasting stopped in many cities, among them Hiroshima. At nearly 08:00, the radar operator in Hiroshima determined that the number of planes coming in was very small―probably not more than three―and the air raid alert was lifted. To conserve fuel and aircraft, the Japanese had decided not to intercept small formations. The normal radio broadcast warning was given to the people that it might be advisable to go to air-raid shelters if B-29s were actually sighted, but no raid was expected beyond some sort of reconnaissance.
The release at 08:15 (Hiroshima time) went as planned, and the gravity bomb known as "Little Boy", a gun-type fission weapon with 60 kilograms (130 lb) of uranium-235, took 57 seconds to fall from the aircraft to the predetermined detonation height about 600 meters (2,000 ft) above the city. Due to crosswind, it missed the aiming point, the Aioi Bridge, by almost 800 feet (240 m) and detonated directly over Shima Surgical Clinic. It created a blast equivalent to about 13 kilotons of TNT (54 TJ). (The U-235 weapon was considered very inefficient, with only 1.38% of its material fissioning.) The radius of total destruction was about one mile (1.6 km), with resulting fires across 4.4 square miles (11 km2). Americans estimated that 4.7 square miles (12 km2) of the city were destroyed. Japanese officials determined that 6-9% of Hiroshima's buildings were destroyed and another 6-7% damaged.
70,000 to 80,000 people, or some 30% of the population of Hiroshima were killed immediately, and another 70,000 injured. Over 90% of the doctors and 93% of the nurses in Hiroshima were killed or injured―most had been in the downtown area which received the greatest damage. Although the U.S. had previously dropped leaflets warning civilians of air raids on 12 other Japanese cities, the residents of Hiroshima were given no notice of the atomic bomb.

火山列島日本の噴火。早川由紀夫のツイッターから

早川由紀夫 ‏@HayakawaYukio

2万8000年前に起こったシラスの噴火（入戸火砕流）と同じものがいま起これば、鹿児島県と宮崎県の住民は1時間で全員焼き殺される。

そのとき原発がシラスに埋まれば大量の放射性物質が地球大気に注入されて、地球人は長いあいだ苦しめられる。

東京は放射能汚染がひどくて何十年も住めなくなる。

＊早川由紀夫の火山ブログ

2014年07月26日(土)

電力会社の利権を守る戦い、河野太郎

2014年07月25日 20:52

電力の自由化は安倍内閣の三本目の矢の目玉の一つだ。

が、電力会社が必死にサボタージュをしようとしている。

例えば楽天リサーチによるインターネット調査によれば、男性の２５％、女性の３３％が「電気代に関わらず原発を保有する従来の電力会社を選択したくない」と答えている。

数字はともかく、それなりの数の消費者が自由化されれば電力の購入先を変えたいと思っているのはまちがいないだろう。

そこで問題になるのは、携帯電話を乗り換えるようにワンストップで電力会社を乗り換えられるようになるかどうかだ。

専門家によれば、乗り換えは簡単で、自宅の電力のメーターの番号を新しい電力会社に通知すれば手続きは終わるそうだ。

しかし、これに既存の電力会社が難色を示し、なりすましの恐れがあるからきちんと確認ができるようにしないとだめだと主張している。

そもそも現在の電力のメーターは、検針員が確認をするために屋外に設置され、そのために雨風をしのぐためのスペックが必要になっている。

屋外の人の目に触れるところに設置してあるメーターだと、誰でも番号を読み取って、なりすますことができるから、様々な対策が必要だというのが既存勢力の主張らしい。

しかし、現在の通信環境であれば、屋内の配電盤に小さいメーターを設置し、データを飛ばせばよいので、誰でも番号を読み取ってなりすますことができないようにすることは簡単だ。

もう一つの問題は、電力会社が作ろうとしているスマートではないメーターだ。

家庭用を中心とした低圧のスマートメーターを、電力会社はバケツリレー方式、俗にいうマルチホップ方式と呼ばれるものでやろうとしている。

三十分間の電力使用量をはじめとするデータを、次の四時間以内に送りますという仕様だ。

電力消費量のデータが四時間経たないとわからなければ、ピークカットに役立たない。

現状でも大口の高圧のデータは、三十分間のデータを次の三十分の間に送ることができる。

高圧でできることを低圧ではやらないというのはおかしい。

しかも電力会社は、電力の小売り会社に対して電力に関して需要と供給が三十分同時同量になることを求め、そこに差が出てくるとペナルティを課している。

それなのにデータがリアルタイムに取れないシステムをつくろうというのは．．．。

電力料金の計算は、関東と関西で違う。

関東ではブレーカー値に基づいた基本料金があり、それに従量料金が加わってくる。ブレーカーによって最大電力量が決まる。

関西ではブレーカー値がなく、最低料金に従量料金が加わって料金が決まる。

スマートではないメーターの統一仕様にはブレーカー値が入っていない。電力会社は、今までのやり方を踏襲したいだけで、新しくどんなサービスができるようになるかという視点でスマートメーターの仕様をつくっていない。

電力自由化に必要なスマートなメーター、スマートなグリッドに作り替える必要がある。

経産省は、どうやら電力自由化と言いながら、こうしたことを見て見ぬふりしている。経産大臣は、総理を見ているのか、電力業界を見ているのか。

引用元。

どうせ県庁まで報告書を見に来る県民や新聞社はいない

情報公開の威力
緒方　林太郎2014年07月21日 12:30

　兵庫県議会議員の政務活動費の関係で、あまり指摘されないことがあります。

　それは「実際に報告書や領収書の写しを見た人が殆どいない。」ということです。ココにある通り、閲覧したかったら、平日に神戸市内の兵庫県議会まで行かなくてはなりません。ちょっと一般の方が見に行くのは骨が折れます。仮に兵庫県の丹波や豊岡（日本海側）あたりの方が見たいと思っても、事実上無理です。

　それは、政務活動費、資産公開、政治団体の収支報告書、すべてがそうです。認められているのは「（足を運んでの）閲覧」だけなのです。例外的にウェブ公開があるのは、総務省届けの政治団体の収支報告書くらいでしょう。各都道府県レベルでウェブ上での公開を定めているところは殆どないと思います。

　多分、今回のようなことが起こる背景には「どうせ多くの人が見ることはない」という漠然とした判断があるからのはずです。

こういうものは、情報公開の圧力が普通に掛かれば、自ずと一定程度は正されていくものです。報告書のみならず、領収書の写しまで「ウェブでの」公開対象にすれば更に圧力は増します。

　なお、これを言うと「国会議員の文書通信費（月100万円）はどうなんだ？」と言われます。

あれは「ザル」の最たるもので、歳費と同じ口座に入ってくるので、個人財産形成にすら使い得るものです。

実際、あれを貯め込んでいた議員を知らないわけではありません。

　現職時代、私は「最低限の情報公開くらいはしよう」と思い、文書通信費はすべて自分の政治団体に個人寄付をしていました。なので、使途は私の政治団体の収支報告書を通じて、ある程度は分かるようにしています（ただ、全体の中に紛れ込んでいるので、何をどう使ったかまでを切り分けることは出来ません。）。

それが十分でないことは分かっていますが、現行制度の中で出来うる事はここまでです。しかも、上記のように、私の政治団体の報告書も福岡県庁まで行かないと見られません。

　多分、政治団体の収支報告書、政務活動費、資産公開等を領収書までウェブで情報公開すれば、日本の政治とカネの問題はかなり改善するでしょう。

裏から見れば、今は「どうせ都道府県庁まで来ないと見られないのだから、大して見られることもなかろう。」とたかを括ることが出来るということです。

☆はじめて内部からの建設的な提案を見た。

それにしても今回の野々村前議員の問題では、報告書を見に行きおかしいと疑問を持った神戸新聞の記者はまさに記者本来の仕事をした。

冤罪への懸念は払拭できず！「取り調べ可視化」に抵抗する捜査機関の胸算用、江川

2014.07.16

江川紹子の「事件ウオッチ」第8回

文＝江川紹子／ジャーナリスト

改革のきっかけとなった証拠改ざん事件の被害者である村木さんは、終始、「冤罪防止のためには全面可視化が必要」と訴えてきたが……。

　取調室という密室の壁を取り払うことはできなかった。これからの捜査・公判のあり方を議論してきた法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」がまとめた答申案では、取り調べの全過程を録音・録画する可視化が義務づけられるのは、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件（特捜事件）に限定。全起訴事件のわずか2％ほどにしかならない。結局、壁に開いた穴は、「風穴」とさえ言えない、小さなものだった。

●「可視化」最終案への失望と意義

　自身が冤罪に巻き込まれた村木厚子・厚生労働省事務次官や、痴漢冤罪をテーマに日本の刑事司法のありようを描いた映画『それでもボクはやってない』（2007年）を撮った周防正行監督ら5人の有識者委員は、全事件の可視化を主張。すぐに全事件全過程での実施が無理なのであれば、当面は検察が全事件での録音・録画を実施し、段階的に警察にもそれを広げていく方法も提案した。

　ところが、捜査機関、とりわけ警察が録音・録画の義務化に猛烈に反対した。彼らは、捜査側の裁量で取り調べの一部を録音・録画する、つまり自分たちが残しておきたい場面だけを記録する方式を主張。裁判員対象事件に限っても、義務化をすることには、難色を示した。

　議論の方向性の鍵を握ったのは、法務省の審議会の常連である刑事法の学者たちだが、その彼らが冤罪防止には熱心でなく、可視化の枠を広げることには極めて消極的だった。その結果、可視化は裁判員裁判などに限って例外的に義務づけることにとどまった。

　これでは、4人が誤認逮捕され、2人が虚偽の自白に追い込まれたPC遠隔操作事件や、逮捕された男性が服役を終えてから真犯人が現れた氷見事件、警察が選挙違反をでっち上げた志布志事件、さらには痴漢冤罪事件のようなケースは対象にならない。今後、同様の冤罪の再発を防止することにならないと、冤罪被害者たちは、失望を露わにしている。

　対象範囲が少ないうえ、捜査機関側にとっては抜け道もある。逮捕する以前の「任意」の取り調べは、可視化の対象外。

「任意」とはいえ、自由に帰ることができない、事実上の拘束下におかれ、激しい取り調べが行われることはあり、これまでの冤罪事件でも、「任意」の段階で虚偽自白に追い込まれているケースはある。

さらに、現場への引き当たり捜査など、取調室以外でも、事実上の取り調べは行われる。

　ただ、それでも今回の答申には、大きな意義がある。限られた事件とはいえ、これによって警察は、密室の中で自白を迫る“伝統的取り調べ”手法からの脱皮を迫られているからだ。

　“伝統的取り調べ”においては、無理に自白を迫るほか、自白をすれば早期の保釈が見込めるなど取り引きめいたやりとりが行われたり、犯行現場の状況など虚偽の自白を作成するための情報が与えられたりすることもあった。

大阪府警の警察官が、任意の取り調べで、被疑者に「殴るぞ、お前」、「手出さへんと思ったら大間違いやぞ」、「お前の人生むちゃくちゃにしたるわ」などとすさまじい暴言を浴びせ、それが録音されていた例は、記憶に新しい。

少なくとも、裁判員対象事件においては、こうしたやり方は通じなくなる。

●調書依存脱却に向けて求められる裁判所の役割

　犯罪捜査は、社会の変化や技術の進歩によって、劇的に変化している。今では、事件が起きれば、すぐさま関連場所から防犯カメラの映像が集められ、分析される。

サイバー犯罪でなくても、当然のように被疑者の携帯電話やパソコンが解析されるようになってきた。こうした客観証拠は、曖昧な記憶に基づく目撃証言などより、正確な事実認定に役立つ。

　取り調べに関しても、従来の古くさいやり方から脱皮し、進化をさせなければならない。かつては強圧的な尋問を行っていたイギリスでも、可視化導入と共に、心理学の手法を応用するなどして、被疑者から効果的に情報を引き出すインタビューへとやり方を変えた。捜査員には、そうしたインタビューのやり方の訓練を受けさせている、という。

　日本の捜査機関も、今回の可視化の義務化を、むしろ取り調べ手法を現代化させるチャンスと捉えるべきだ。

　可視化は、何も被疑者・被告人にとって有利とは限らない。捜査段階で認めたことを、公判段階で翻しにくくなる。供述態度が悪ければ、それが映像として残されるので、裁判官や裁判員の心証を悪くしかねないなど、被疑者・被告人に不利に働くこともあるに違いない。

　一足先に、特捜部の事件などで全過程の録音・録画の試行を行ってきた検察は、被疑者が逮捕され、起訴される見込みのある事件すべてを対象に、録音・録画を試行することにした。取り調べが適正に行われてさえいれば、録音・録画記録はむしろ有罪の立証に役立つということに気がついたからだろう。

　警察も、義務化された事件だけでなく、できるだけ早く多くの事件で可視化を行い、真実発見に役立ててほしい。

　そのためにも重要なのは、裁判所の役割だ。供述調書の任意性が争われた場合、裁判員対象事件では、録音・録画の記録で取り調べが適正に行われたことを確認しなければ調書を採用しないのに、それ以外の事件では、可視化されていなくても、供述調書をどんどん採用して、その調書に基づいた判断をするのでは、任意性の判断に二重の基準ができてしまう。

裁判所が、通常の事件でも、任意性の証明には客観的な証拠を求めるようになれば、捜査機関は法律で義務化されなくても、録音・録画の範囲を広げていくだろう。

　裁判所が、そのような役割をきちんと果たしていくように、ジャーナリズムや市民がしっかり監視していかなければいけない。

　そうすることで、今回の答申は、よい意味での「蟻の一穴」となるだろう。いや、そうしなければならない。（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

引用元。

子供の貧困が深刻化、ＢＬＯＧＯＳ

根本原因には日本における市場メカニズムの不備がある？

子供の貧困がより深刻化している。厚生労働省がまとめた2013年国民生活基礎調査によると、2012年における子供の貧困率は16.3％で過去最高となった。1985年には10％程度だったので、1.5倍に拡大していることになる。

　子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す数値。この数字は調査のたびごとに上昇しており、厳しい環境で育つ子供が年々増加していることがわかる。

　子供の貧困率が上昇してきた最大の原因は、シングルマザーの増加と考えられる。日本では女性の就労機会は限定されており、女性は正社員として働きにくい環境にある。男性の非正規社員の割合は20％程度だが、女性は50％超とかなり高い。

　正社員と非正規社員には圧倒的な給与格差があるのが現実であり、一般的に非正規社員の収入だけで十分に生活を成り立たせることは難しい。離婚を期に就労した女性は非正規社員であることが多く、その結果、十分な収入が確保できない状態になっていると考えられる。

　こうした状況について自己責任であるという声も一部にはあるが、日本における女性の労働市場は尋常な状態ではない。OECDの調査によると、日本における仕事がない一人親世帯（多くがシングルマザーと考えられる）の貧困率は50.4％なのだが、仕事がある一人親世帯の貧困率もやはり50.9％とほとんど変わらない。これは日本にだけ見られる特徴的な傾向である。

　仕事に就いていても貧困水準以下の収入しか得られないというのは、搾取や暴力が横行する途上国ならまだしも、市場メカニズムが整備された先進国ではあってはならない事態である。日本では、市場メカニズムがまともに機能しておらず、セーフティネットの仕組みも硬直化していることが推察される。

　子供の場合、育つ家庭を自主的に選択することができない。一定水準以上の教育を受ける権利というのは、先進国においては基本的人権のひとつと考えてよいものだが、子供の貧困の放置はこうした権利を侵害する可能性がある。貧困家庭に対する支援はもちろん重要だが、それ以上に、こうした家庭で育つ子供に対するケアが必要である。

　中長期的な視点では、適性賃金が市場メカニズムで決定されないという、日本経済の制度疲労を改善しなければ、根本的な問題解決にはならないだろう。賃金の問題は経済の問題そのものである。賃金が適性に決まらない国の経済が、持続的に成長することなど、あり得ないと考えるべきである。

引用元。

アメリカ・ジャーナリズムの破壊的イノベーション、ハフポスト

目標は社会をどう変えるか、菅谷明子が語るアメリカ・ジャーナリズムの破壊的イノベーション
2014年07月23日 17時38分 JST Print Article

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アメリカと日本のジャーナリズムにはどんな違いがあるのか。

ジャーナリストキャンプ2014の報告イベントでは、在米ジャーナリストの菅谷明子さんが特別ゲストとして参加し、「社会を変えるメディアを創る―アメリカ・ジャーナリズム報告」と題した講演を行った。（JCEJ運営委員）

◆日本人はリテラシーが低いので新聞を信用している

今日はメディアの変化や破壊的イノベーションについてお話ししたいと思います。日本でアメリカの新聞業界の話をすると、「みんな潰れちゃって、記者の仕事もない」みたいにネガティブなことを言われたりしますが、ニュースになっていることは非常に極端なものです。

アメリカの新聞がつぶれるから、日本の新聞も危なというようなことをよく聞くんですけれども、アメリカと日本の新聞を取り巻く状況は全く異なっています。

アメリカはコミュニティに根差した新聞が多いので、部数が少ないんですね。20万部ぐらいでもそれなりの規模になります。例えば、ニューヨークタイムズは、デジタルと紙を入れても200万部ないんですけれども、一般紙の中では一番影響力があります。

大きく違うのはビジネスモデルです。広告収入が8割ということで、広告がインターネットによって入ってこなくなり、かなりの打撃を受けています。

クレイギーズリストという、無料の三行広告を載せることができるサイトが出てきて、破壊的な影響を及ぼしています。

日本の地方で、高齢者が新聞を取っている理由はお悔やみ欄を見て、お香典をきちんと渡せるようにするっていうことを聞くんですけども、「お悔やみ.com」ができて、新聞を購読してお悔やみをチェックすることが破壊されたようなイメージです。

新聞は必ずしも、ニュースを読むためだけに購読しているわけではありません。アメリカだとクーポンがついてきます。昔ワシントンに住んでいたんですが、週末になるとデパートのクーポンが40ドル分ぐらいつくと、ワシントンポストを1か月購読するよりも、ずっと価値があるんですね。

アメリカで面白いのは、日本では、7割近い人が新聞をまあまあ信頼していると言うんですが、アメリカは3割くらいにとどまっています。
ある程度リテラシーが読者にあるので、信頼度が低いんじゃないかと考えています。日本は結構リテラシーが低いので、意外と7割も信じているのかなと思います。

続きはこちら。

アベノミクスで格差は拡大する、池田信夫

2014年07月22日 17:45

週刊東洋経済 2014年 7/26号「『21世紀の資本論』が問う中間層への警告/人手不足の正体」今週の週刊東洋経済はピケティ特集。

これに寄稿した私の記事にも書いたが、「日本は平等社会だから関係ない」と思うのは大きな間違い。インタビューでピケティもいうように、日本こそ典型的な不平等社会だ。OECDの調べによれば、日本の労働分配率は主要国でもっとも低い。

これは「デフレ」のせいではなく、新興国（特に中国）との賃金のアービトラージュの影響が大きいので、インフレ目標なんか設定しても意味がない。

むしろ「デフレ脱却」したら実質賃金が下がり、格差はさらに拡大する――私を含めて多くの経済学者がそう警告したが、その予想どおりアベノミクスで実質賃金は年率3％以上低下し、消費支出が激減した。

それなのに不平等感が強くないのは、資本所得による高額所得者が少なく、アメリカのような億万長者が目立たないからだ。これは企業が収益を株主に配当しないで貯蓄しているからで、この特集でもいうように「みんな仲よく貧しくなっている」。

もう一つの格差の原因は、ピケティもいうように人口減少だ。こういう状況では社会保障のゆがみが大きくなるばかりでなく、相続の影響が大きくなる。以前に言論アリーナで鈴木亘氏も提案したように相続税の課税ベースを広げるなど、資産課税の強化が必要だ。

このように個人が貧しくなる一方で会社が貯蓄し、経済が停滞する構造をどうすべきなのか。夏の合宿では、こういう問題も議論したい。

引用元。

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる、あるブログ

　鏡に「世界で一番うつくしいのはあなたです」と言わせて喜んでいる王妃の姿はおぞましいですが、テレビに「日本人は世界中で尊敬されているんです」と言わせて喜んでいる視聴者の姿も同じくらいおぞましいものです。

世界には様々な意見を持った人がいます。その中から「日本のここが凄い」とか「日本人はこんなに尊敬されている」なんていう、自分達にとって耳当たりの良い話だけを集めてもそれは客観的評価ではありません。自分にとって耳当たりの良い話だけを聞いて喜んでいるというのでは裸の王様と同じです。

テレビ局は視聴率の取りやすい番組を作ろうとします。こういうバカげた番組を作って視聴率を稼ごうとするテレビ局の倫理観の低さにはもちろん問題がありますが、こういうバカげた番組の視聴率を上げてしまう視聴者にこそ最も大きな問題があります。

そもそも、もし仮に日本人全般の評価が高いとしても、それによってテレビを見ている一個人の価値が高まるわけではありません。もし仮に日本人の平均能力が世界の他の国々と比べて高いとしても、それはそこに属するすべての人の能力が高いという証明にはなりません。個人の存在に価値があるかどうかはどこまで行っても個人の問題でしかありません。

そういうくだらない番組を作って視聴率を稼ぐテレビ局も、そういうくだらない本を売って儲ける人達も、その後の世界がどうなるかなんて考えていません。彼等はただ無責任に目先の小銭を拾ってまわっているだけで、それ以外なにも考えていません。相手を褒めていい気にならせて稼ぐというキャバクラ嬢的な商売にいつまでも騙されていてはいけません。

たかが低俗なテレビ番組の話ということで済ましてしまうべきではありません。

太平洋戦争に突入する前後の日本では、大衆は戦争に勝つことを望みました。マスメディアは、大衆に現実を説明する役割を放棄し、大衆の望む勇ましい内容ばかりを書きたてて売上を伸ばそうとしました。

同様に、世論に迎合する政治家は現実を無視して強硬な外交姿勢を貫きました。その結果、勝つ見込みのない無謀な戦争を始めてしまいました。

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組を見ている側も作っている側も、かつての失敗から何も学んでいません。マスメディアのやるべき事はお金儲けだけではありませんし、大衆の側もいつまでも裸の王様のままではいけません。

関東大震災の直後、パニックに陥った人々は朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを信じて朝鮮人を虐殺しました。東日本大震災の被災者はパニックには陥りませんでしたし、略奪や暴動も起こりませんでした。この間、日本人とその社会は間違いなく進歩しています。しかし、すでに完成しているわけではありません。ひとりひとりの人間も社会も、まだ発展の途上にあります。

いま自分が生きている社会に生きにくい部分があるなら、その責任は自分にもあります。自分は常に被害者で加害者は自分以外の誰かということではありません。社会に問題があるならば、その社会に属するすべての人が被害者であり加害者でもあるのです。

すべての人がそれぞれの幸せを実現できる社会、すべての人が自分に適した生きやすい環境をえられる社会を実現するためには技術の革新だけでは十分ではありません。ひとりひとりの人が寛容性を高められれば、社会全体の寛容性も高まります。ひとりひとりの人が多様性を受け入れられれば、社会全体も多様性を受け入れられます。社会をよりよくするためには、まずひとりひとりの人間が進歩する必要があります。残念ながら、自分を褒めてくれるテレビ番組を見て喜んでいても、まったく前には進みません。

あなたはどう思いますか？

引用元。

☆日本のテレビが韓国や中国の後追いで同じような番組を作り出すとは！　　テレビ業界人の劣化の速度はこのところ猛烈だ。

ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」、BLOGOS

uncorrelated
2014年07月17日 23:07

　パレスチナ人はテロリストだと主張している著名なイスラエルの極右政党ユダヤ人の家の国会議員Ayelet Shaked氏が、現在進行中の軍事作戦でパレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと言っているそうだ（PressTV）。ヘブライ語を英訳したものだと思うが、以下のように発言したと報道されている。

They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists, They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.

（拙訳：彼らは死ぬべきで、彼らの家は取り壊して、さらなるテロリストが生まれないようにするべきだ。彼らは全て我々の敵で、彼らは我々の手で殺さなければならない。これは死んだテロリストの母親たちにも適用される）

明らかなジェノサイド宣言。ユダヤ人の家は2008年に国家統一党から分派した政党で、120議席のうち12議席を占めている。

引用元。

Mothers of all Palestinians must be killed: Israeli MP
Israeli lawmaker Ayelet Shaked

Wed Jul 16, 2014 3:41PM GMT

A well-known Israeli politician and parliament member has branded Palestinians as terrorists, saying mothers of all Palestinians should also be killed during the ongoing Israeli assault on the besieged Gaza Strip, Daily Sabah reported.

Ayelet Shaked of the ultra-nationalist Jewish Home party called for the slaughter of Palestinian mothers who give birth to "little snakes."

"They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists," Shaked said, adding, "They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.”

The remarks are considered as a call for genocide as she declared that all Palestinians are Israel's enemies and must be killed.

On Monday (July 7) Shaked quoted this on her Facebook page:

"Behind every terrorist stand dozens of men and women, without whom he could not engage in terrorism. They are all enemy combatants, and their blood shall be on all their heads.

Now this also includes the mothers of the martyrs, who send them to hell with flowers and kisses. They should follow their sons, nothing would be more just. They should go, as should the physical homes in which they raised the snakes. Otherwise, more little snakes will be raised there."

The development comes as many officials from various countries have slammed Israel's airstrikes on the Gaza Strip. The Turkish prime minister is the latest to condemn the offensive, accusing Israel of massacring the Palestinians.

Recep Tayyip Erdogan has lashed out at Israel, saying it is committing state terrorism against the Palestinians in the region. Speaking in parliament, he also questioned the world’s silence toward Tel Aviv’s ongoing atrocities.

Reacting to Shaked's remarks, the Turkish premier said Israel's policy in Gaza is no different than Hitler's mentality.

"An Israeli woman said Palestinian mothers should be killed, too. And she's a member of the Israeli parliament. What is the difference between this mentality and Hitler's?" Erdogan asked.
The developments come as the UN agency for Palestinian refugees has recently said women and children make up a sizeable number of Palestinian fatalities caused by Israeli attacks on the besieged region.

Ayelet Shaked represents the far-right Jewish Home party in the Knesset.

JR/AB/SL 引用元。

トルコ首相、ヒトラーに例えイスラエルを痛烈批判、AFP

2014年07月20日 20:41　発信地：イスタンブール

【7月20日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は19日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を攻撃しているイスラエルを改めて厳しく批判し、イスラエルの一部政治家はナチスドイツの指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）と同じ精神構造を持っていると述べた。

自身をパレスチナ人の権利のために声を上げる世界のイスラム教徒のリーダーと位置付けるエルドアン首相は、来月10日に予定されているトルコ大統領選を前に、ガザ情勢をめぐってイスラエル批判を一段と強めている。この日は黒海（Black Sea）地方オルドゥ（Ordu）での選挙集会で支持者らに対し、「（イスラエル人には）良心も名誉もプライドもない。日夜ヒトラーをののしっているが、野蛮さの面で既にヒトラーをしのいでいる」などと語った。

これに先立ちエルドアン首相は、パレスチナ人は死ぬべきだとの考えをソーシャルメディア上で表明し物議を醸したイスラエルの極右政治家アイエレット・シャクド（Ayelet Shaked）氏を、ヒトラーと同じ精神構造を持っていると非難していた。

エルドアン首相は、イスラエルがパレスチナ人に対して行っているのは「ジェノサイド（大量虐殺）」であると主張し、2010年に支援物資を積んでガザに向かっていた船がイスラエルに襲撃され、トルコ人10人が死亡したことを契機に冷え込んでいるトルコとイスラエルの関係改善の余地はないと述べていた。(c)AFP

北朝鮮のマスゲームの写真に圧倒される（画像）、ハフポスト

The Huffington Post
投稿日: 2014年07月23日 19時12分 JST 更新: 2014年07月23日 19時19分

北朝鮮で繰り広げられる一糸乱れぬマスゲームの写真に圧倒される。

これらの写真は、香港に住む写真家、サム・ゲルマンさんが2011年9月、北朝鮮を訪れた時に撮影したものだ。

ゲルマンさんは、「マスゲームは予想を超えるものだった。でも日常に暮らす人々の姿は、北朝鮮であろうと香港であろうと世界のどこであろうと、変わらないと思ったよ」と綴っている。

引用元。

石炭王・嘉納伝助役の吉田鋼太郎「蓮子を命がけで愛している」

【花子とアン】視聴率24.7％

伝助を演じる吉田鋼太郎は、NHKの公式サイト上で、伝助について「（蓮子を）命がけで愛している。ただ、女性の愛し方を知らない」として「恋愛に関しては極めて不器用で純粋な男」などと語っている。

⇒ツルハシ1本から財を成してきた伝助には、お金にものを言わせているところもあるし、独裁者的なろころもあります。ほかの人から見れば横暴だったり、ワンマンだったりするのでしょう。

でもね、とても純情な男です。一途に蓮子さんのことを愛している。お見合いの席で一目ボレだった。

よくよく考えると、伝助の行動はすべて、蓮子さんをこの上なく愛しているところから生まれています。命がけで愛している。ただ、女性の愛し方を知らない。芸者遊びをしても、ちゃんと女性と恋愛してきたことはない人なのでしょうね。

女心を知らないし、理解も出来ない。恋愛に関しては極めて不器用で純粋な男です。炭坑夫からはい上がってきた伝助は、自分とは別世界の華族に憧れがあったのも真実だと思います。

そこが伝助の切ないところですね。蓮子さんは、教養や思想、価値観などそういうものを大切にしているのだろうけど、そこは分かり合えないですね。悲しいけれど、2人はどこまで行っても平行線。伝助の蓮子さんへの不器用な愛は、どうにもならない愛なのだと思います。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月30日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年9月30日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２