阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年06月25日(水)

岩田健太郎 ‏@georgebest1969 (ツイッター）

絶望の必要はない。98年以前は出場できず、98年はなにもできず、

02はホームの利だけ、06は絶望的な負け、10年は弱者のサッカーで、

今年ようやく強者を目指した。どの試合も勝つ可能性は十分にあった。

もっと強くなればよいだけで、なれると思う。

大本営発表に追随するマスコミ、河野太郎のブログから

2014年06月23日 22:29
手元に夕刊が二紙ある。

一つの新聞には「国民年金　納付６０％超え」と見出しがあり、もう一つには「国民年金　納付率５年ぶり６０％台」とある。

前者は、「(厚労省)では、１２年度から悪質な滞納者に対し実施してきた、差し押さえの可能性を知らせる「特別催告状」の送付などの取り組みが一定の効果を上げたとみている。」と書く。

「納付率の向上には、未納率の高い『２０－２４歳』が同５．０ポイント増の５６．３％に上昇したことが影響している。」とも書かれている。国民年金に加入しているこの年齢の被保険者が、特別催告状をもらって保険料を支払ったとでもいうのだろうか。

もう一紙は見出しに比べて記事は少しまともだ。

「年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。

ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が．．６０６万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は４０．２％にとどまるのが実情だ。」

両紙ともに記者の署名はない。

厚労省が発表している納付率の数字は、
2007 63.9%
2008 62.1
2009 60.0
2010 59.3
2011 58.6
2012 59.0
2013 60.9

一見すると数字が上昇しているように見えるが、これは分子の納付した人が増えた結果ではなく、分母を免除と猶予で減らしてきた結果だ。

分母に免除・猶予を加えて、同じ期間の実際の納付率を見てみると

2007 47.3%
2008 45.6
2009 43.4
2010 42.1
2011 40.8
2012 39.9
2013 40.2

この数字を見て、納付率が６０％を超えるなどと報道するのはいかがなものか。

厚労省の記者クラブは大本営発表に追随しているところばかりではないか。

あなたの新聞はどう書いているだろうか。

厚労省が発表した数字をそのまま書くだけならば、通信社に任せればよい。もっと調査報道ができないものだろうか。

役所の記者クラブは役所べったりで追従記事を書き、政治部は政策はそっちのけで政治的なことしか書かない。

国民の関心事の一つである年金の再検証や納付率について、ほとんど新聞やテレビが役に立っていない。
それならば政治家一人一人が発信力を強めて、国民に直接語り掛けるしかないだろう。

引用元。

いちき串木野市、市民半数の再稼働反対署名提出。ＮＨＫNEWSweb

06月24日　18時06分

鹿児島県の川内原発の３０キロ圏内に全域が入るいちき串木野市の市民グループが実効性のある避難計画が策定されていない以上、運転を再開すべきでないとして、市民の半数以上にあたる１万５０００人あまりの署名を市長に提出しました。

署名を提出したのは、いちき串木野市の市民グループ、「避難計画を考える緊急署名の会」です。

２４日はグループの石神斉也代表らがいちき串木野市役所を訪れておよそ３万人の市民のうち、半数以上にあたる１万５４６４人分の署名を田畑誠一市長に提出しました。

市民グループは、現在の避難計画では、避難場所が１か所しか用意されておらず風下になった場合の安全性に問題があるほか、学校の子どもたちなどを避難させるためのバスや運転手が確保されていないなどとしています。

そのうえで実効性ある避難計画が策定されていない以上、川内原発の運転を再開すべきではないとして田畑市長に対して鹿児島県に働きかけることなどを求めています。

田畑市長は「署名は原発事故への市民の不安の表れで、重く受け止めたい。再稼働への対応は議会の意見も聞きながら、判断していきたい」と話していました。

都の臨時雇用「女性差別」　２カ月ごと契約　厚生年金入れず、東京新聞

2014年6月25日 07時08分

二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。

議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。　（柏崎智子）

都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。

これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。

健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超えること」とされており、女性は現在も加入できないまま。有給休暇も各種手当もない。

仕事はファイリングやパソコン入力など日常業務が大半。課長決裁印を押したこともあり「一時的」とはほど遠いという。周囲の臨時職員はほとんどが女性で、シングルマザーであるなど苦しい事情を抱える人もいたが、大半は健康保険や厚生年金に未加入だという。

　問題は四年前にも都議会で取り上げられ、二十年以上勤務する職員がいるとの指摘も出たが、都側は改善に取り組まなかった。

都の担当者は取材に「社会保険逃れではない。具体的な仕事の仕方は各部署に任せており、都全体では把握していない」と話す。

臨時職員の人数や男女比については不明としているが、総務省の全国調査では、自治体の臨時職員は八割が女性を占める。

女性臨時職員は取材に「長く働いても何の保障もない。せめて社会保険に加入できる程度の安定した生活がほしい」と話している。

ＷＷＮは「民間の模範になるべき都が、こうした雇用を続けていることは衝撃だ」と批判する。

国連の委員会は来月、六年ぶりに日本の人権状況を調査。ＷＷＮの報告書は資料となり、委員会が問題と判断すれば政府に是正勧告などを行う。

西原理恵子の「毎日かあさん」　　　　ワンピース

毎日新聞から引用。

鉢呂元大臣には「万死に値する」と言いながら・・　石原伸晃は卑怯な政治家だ

「万死に値する」の重み－石原大臣不信任決議　階猛　

2014年06月23日 15:28

中小野党が内閣不信任案提出、自民同調の可能性国会最終日の２０日、石原伸晃環境大臣の「最後は金目でしょ」との発言に対し、衆議院では大臣不信任決議案、参議院では大臣問責決議案が提出されました。

この発言は、原発事故の除染廃棄物を中間貯蔵する施設の建設について、大臣が記者団から福島県側との交渉状況を問われた際のものです。

金の力に物を言わせて長年住み慣れた土地を買い上げる、バブル期に跋扈した地上げ屋のような言いぶりです。ただでさえ原発事故で故郷を離れて暮らさざるを得なくなっている方々が、この発言に屈辱と怒りを覚えるのは当然です。もはや大臣の職責を果たせないとして、野党がこぞって決議案に賛成したものの、与党の反対多数で否決されました。

しかし、本来は国会での決議の有無にかかわらず、石原大臣は引責辞任すべきです。思い起こされるのは、民主党政権時代の平成２３年９月、

石原氏が自民党幹事長として就任直後の鉢呂吉雄経産大臣の発言を取り上げ、「万死に値する」と述べていたことです。鉢呂大臣は間もなく辞任しました。

ところで、与党議員の大半が石原大臣の不信任決議案に反対して大臣を守ろうとする中、採決を棄権したのが福島県出身の吉野正芳議員です。

吉野議員は、法務委員会の与党筆頭理事です。昨年秋以来、野党筆頭理事である私は、吉野議員と協議しながら法務委員会の議事を進めてきました。

この吉野議員の尽力もあり、１６日には法務委員会のメンバーで東京拘置所にある死刑執行の刑場を視察することができました。死刑囚が最後の時を迎える経路をたどって刑場に近づくと、徐々に緊張感が高まり、誰もが無口になります。死刑囚が最後に立つ場所は赤い四角の枠で囲まれ、近寄りがたい雰囲気が漂っていました。

犯した犯罪事実に争いがない、まさに「万死に値する」死刑囚であっても、その死を強制することの重みを痛感しました。「万死に値する」との言葉を使うのであれば、それだけの覚悟が必要です。

石原氏は、当時「万死に値する」という言葉をいかなる覚悟をもって使ったかは分かりませんが、もし軽々に発していたのであれば大臣としての資質を欠いています。

逆に、考えた上での発言であれば今回の問題発言への責任の取り方は自ずと明らかです。吉野議員をはじめ、福島の方々が納得できる対応を求めます。

引用元。

ユニクロ柳井一族,配当金「100億円超]はやはりもらいすぎだと思う。

ユニクロ柳井一族、配当金「100億円超」受け取り　当然か、もらいすぎか？

日刊ゲンダイが2014年6月22日、「配当長者リスト」の最新版を掲載した。配当とは企業が出した利益の一部を、株主へ定期的に還元するもの。大株主である会社創業者や経営者には、安定した収入源になる。

リストによると、受取配当金の1位はソフトバンクの孫正義社長で、受取額は92億4800万円。ファーストリテイリングの柳井正社長が66億6420万円、松井証券の創業者の妻・松井千鶴子氏が28億5700万円と続く。

長男、次男も480万株保有

孫氏は2013年9月時点で、約2億4000株（持株比率20.2％）を保有。2010年度までは同社の配当金は1株5円程度だったが、好調な業績を理由に2011年度から1株40円に引き上げられた。孫氏の配当も8倍に跳ね上がった。

柳井氏はファストリ社の株を約2300万株（同21.67％）保有。2013年度の配当金は1株290円で、66億円もの巨額を受け取る。

だが、実質「柳井一族」に入っているお金は、もう少し多いようだ。週刊誌の報道によると、柳井氏は2010年に約531万株（同5.01％）を同氏の資産管理会社「テイテイワイマネージメントビーヴィ」に譲渡しているという。

この会社のあるオランダでは　続きはこちら。

☆収入の差が激しくなるのはアメリカと同じ道を辿っている。

それにしてもユニクロの店頭の従業員の年収と経営者の年収がこれだけ違うと、日本人のこれまでの社会関係の常識が通用しなくなる。

持てる者はますます豊かに、持てないものはますます貧しく。

嫌な時代だなぁ。

福島の発がんリスクについて　　　日経のインタビュー記事

統計軽視の医学界　福島発がんリスクを見誤るな
疫学専門家に聞く　　編集委員　滝順一
2014/6/23 7:00

岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝（ひばく）の問題を提起する。年間被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らしている。

■チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた

津田敏秀・岡山大学教授

――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値なし直線（ＬＮＴ）モデル」で防護を考えるのが一般的だ。つまり放射線量がどんなにわずかであっても発がんリスクはある。ただ小さいので喫煙や生活習慣など他のリスク要因と比べて見分けがつかないとされる。

「それは誤った言い方だ。放射線の影響をすべてのがん、すべての年齢層の人間でみるからで、放射線の影響が出やすい若年層に対象を絞ったり、がんの種類別にみたりすれば、100ミリシーベルト以下でも影響が出るとした科学論文は海外にいくつもある。小児の甲状腺がんのように、放射線以外の理由でかかることが極めてまれな病気では影響はよりはっきりしている」

「例えばエックス線ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）で５ミリ～50ミリシーベルトのエックス線を浴びた人は、浴びていない人に比べて発がんリスクが高いことがわかっている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、世界保健機関の関連組織）が約100万人を対象にする大規模調査をしている。低線量の影響は見分けられないというのは誤った知識だ」

――福島県で、原子力発電所事故のとき18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺検診が実施され、がんの子が見つかっている。これを多くの専門家は、超音波診断装置による精密検査のため触診では見つからないような小さなしこり（結節）まで見つける「スクリーニング効果」の結果だと説明している。

「スクリーニング効果の結果だとする証拠はあるのだろうか。国立がん研究センターに登録された甲状腺がんの年齢別の発生データや、福島県内の地域別の被曝量などを相互に比べて解析すると、原発から離れた中通り（福島県中部）でも統計的に有意な数の患者が見つかっている。放射性ヨウ素が事故直後に流れ込んだことと、放射性セシウムによる外部被曝が今も続くことが要因とみられる」

「福島で甲状腺がんが見つかった子どもの平均年齢が15歳前後で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の発症パターンと違うとも説明される。だがチェルノブイリでも事故直後は10代の子どもに発症がみられたという事実を見落としている。検診を担当する医師らに統計学の知識が不足している」

■取材を終えて

津田さんは日本の医師のあり方に対し、辛辣な分類を提唱している。自らの臨床経験だけに頼り海外論文などに疎い「直観派」、生物学的な実験で病気のメカニズムがわかると考える「メカニズム派」、疫学的なデータをもとに議論する「数量派」の３つがある。日本では直観派とメカニズム派が主流を占め数量派が極めて少数であることが、水俣など公害病や放射線問題での混乱の根っこにあるとする。

昨年来、相次いで明るみに出ている臨床研究をめぐる不正事件をみると、確かに日本の医学界は統計解析を軽視してきたように思える。

福島原発事故に起因する放射線影響は、当初心配されたほど深刻ではないとの指摘が多い。疫学はこうした楽観論が見落としがちな側面を浮かび上がらせる。福島県などは、同県以外における子どもの甲状腺検査との比較やがんの大きさなどを根拠に、これまでに見つかった甲状腺がんを事故の放射線の影響だとはみていない。これに対しても疫学からは反論がある。ここは医学者間でしっかり議論をしてもらいたい。

また、疫学だけでは特定の個人の発症原因が事故による放射線なのかどうかを明らかにはできない。津田さんによれば、発症と病因を一対一対応で証明することは原理的にできないことになる。この指摘は福島事故のこれからを考えるうえで非常に重要に思える。

――製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬の臨床試験をめぐる事件では、大学医学部が製薬会社の社員に統計解析を任せていたことが明るみに出た。日本の医学界は統計解析に弱いのか。

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　「日本に近代医学が導入された19世紀後半は、欧州において実験医学が花盛りだった。フランスの医師クロード・ベルナールが代表的な存在だが、実験から病気が起きる因果関係を突き止められるとした。欧米では20世紀半ば以降、多数の人間を観察して仮説をたて病気にかかる要因を突き止めていく疫学の考え方が台頭し、医学を実験室から社会に戻したとされる。疫学において大事なのは、病気とその原因の間に一対一で対応する因果関係はないということだ。しかし日本の医学界は実験医学こそが医学の本流だと今でも信じている人が多い」

■病気とその原因を１本の線で結ぶことはできない

　――生活習慣病では一対一で対応する特定の病因はないかもしれないが、感染症についての「コッホの原則」はどうか。ある病気から特定の微生物が見つかり、これを動物に感染させると発症、その患部から問題の微生物が見つかる。その場合、病気はその微生物が原因で起きたとみるのが普通だ。

　「感染症であっても、自然現象は一般に一対一対で対応する因果関係を言明できない。ひどい下痢などの症状を呈する病気をコレラと呼び、その患者からみつかる微生物をコレラ菌と呼んでいるにすぎない。コレラ菌を持っていてもコレラのような症状を示さず、コレラのような症状の患者にコレラ菌が見つからないこともある。病気とその原因を１本の線で結ぶことはできない」

　――疫学に対する見方として、集団を相手にするので個別の因果関係はわからないとの限界が指摘される。

　「調べれば、個別の事象の因果関係がわかるとするのは誤解だ。すべての科学は仮説に基づき多数のデータを集めて解析、その結果をみて仮説を修正し、再びデータを集める。この繰り返しだ。因果関係を明らかにするのが科学の仕事なら、それはデータによるしかない。仮説（概念）と観察データ（現実）の間をつないで、真実に迫る上で不可欠なのが、統計学だ。だから統計学は科学の文法だといわれる」

　「日本の行政はこうした科学的なものの見方ができず、例えば水俣病においても特定の症状と水銀汚染を対応づけようとしたのが、過ちだった。同じことを福島で繰り返してはいけない」

　――福島ではどうすればいい。

　「福島県内に限らず放射能で汚染されたと考えられる地域で、小児甲状腺がんの過剰発生がないか監視することだ。また放射線の影響を受けやすい妊婦や小さな子どもが、なるべく汚染された地域に住まないでいいような態勢をつくることだ」

イノシシ突進、中３女子けが　会社員も足かまれる、神戸新聞

2014/6/24 13:15

２４日午前８時５分ごろ、神戸市中央区葺合町蝉山で、歩いて登校中の中学３年の女子生徒（１４）が、前から突進してきたイノシシ（体長約１・５メートル）に右脚がぶつかり、軽傷を負った。

さらに午前１１時４０分ごろ、近くで会社員男性（４６）がイノシシに両足をかまれ、病院に搬送された。イノシシはそのまま山へ逃げたという。

現場は新神戸駅から北東約５００メートルの住宅街。

☆何年か前の夜に新神戸駅の駐車場付近でウリンボウを３頭引き連れたお母さんイノシシが、布引の滝の登山道の方へゆうゆうと歩いて上がって行くのを見たことがある。

その前は駅の近くの信号で青信号になったら渡りだした大きなオスも車の中からみかけた。

ある夜、ベルが鳴ったので出て見ると「いま私の後ろにイノシシがいるの」と息を潜めて言われた時はキモをつぶした。そおっと見ると子牛のような影が見えた。静かにゆっくり扉を開けて、家の者をを入れて鍵をかけた後、２人で安堵のため息をついた。影はしばらくすると立ち去った。

イノシシ来襲、けが人続出２６人　神戸で４月以降
2014/6/25 07:0

男性に襲いかかるイノシシ＝２４日午前、神戸市中央区（画像の一部を加工しています）

神戸市の中心部に近い住宅街で２４日午前、住民らが次々とイノシシに襲われ、女子中学生ら４人がけがをした。４月以降、市東部を中心に被害が出ており、負傷者は市内で２６人に上る。

今はイノシシの繁殖期で、人への警戒心が強まる時期といい、専門家は「イノシシを興奮させないように」と注意を呼び掛ける。（田中宏樹、長江優咲、武藤邦生）

葺合署によると、同日午前８時ごろ、同市中央区葺合町蝉山で、体長約１・５メートルのイノシシに男性会社員（３０）と、中学３年の女子生徒（１４）が相次いで襲われ、負傷。約２時間後にも近くの男性（８３）が右太ももをかまれた。

さらに午前１１時４０分ごろ、この事案を取材中の民放テレビ関連の男性カメラマン（４６）が両足をかまれ、約２０針を縫うけがを負った。

数日前から付近には親子とみられる６頭のイノシシが目撃されていた。襲ったのは雄の親とみられ、山にいったん逃げたが、夕方、地元猟友会などが確保。雌の親は殺処分され、付近の川で子はすでに死んでいたという。

４～６月はイノシシの繁殖期で、子を守ろうとして人を襲うケースが増えるという。同署や市などによると、イノシシに襲われる被害は同市東部に集中。５月２５日～６月１７日、東灘区岡本付近で５人、５月１９、２５日は灘区鶴甲などで２人が被害に遭っている。負傷者は市内で計２６人に上り、市と警察が協力して発生現場近くの巡回を強化している。

イノシシの相次ぐ出没について、兵庫県森林動物研究センター（丹波市青垣町）の三木隆広・森林動物専門員は「餌付け行為による人慣れ」を指摘。餌がもらえると思って人に近づき、被害に発展する事態が推測されるという。三木専門員は「夜間のごみ出しも、餌を与えることになるため注意を」と話している。

「名乗り出て」と塩村都議　男性優位、議会体質も批判、東京新聞

2014年6月24日 18時30分
日本外国特派員協会で東京都議会のセクハラやじ問題について記者会見する塩村文夏都議＝２４日午後、東京・有楽町

東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏都議（３５）が２４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「発言したのは１人だけではない。再発防止のため名乗り出てほしい」と訴えた。

２３日、一部のやじを認めた鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党を離脱＝から謝罪を受けたが、別のやじ発言者は不明のままで真相究明をあらためて求めた。

塩村都議は、都議会の対応について問われ「問題を大きくしたくないんだという印象を受けた」と指摘。「女性議員は少なく働きにくい。男性のスタンダードで（物事が）進んでいる」と述べ、男性優位の体質を批判した。外国メディアの関心は依然高い。

インタビューの動画。こちら。

2014年06月24日(火)

福島原発現場、汚染水対策で作業員６０００人に

【福島第１原発の現状】（２０１４年６月２３日）正念場迎える汚染水対策　　巨大な土木工事現場　作業員倍増、６千人に

東京電力福島第１原発で汚染水を処理する多核種除去設備＝２０日福島県大熊町

東京電力福島第１原発で汚染水対策が本格化し始めた。作業員は昨年より倍増し約６千人に。構内はクレーンが林立、重機が行き交う巨大な土木工事現場と化している。

放射線量が依然高い現場に入り、“汚染水との闘い”の進捗（しんちょく）状況を見た。

「放水開始します。３、２、１」。２０日午前１０時すぎ、免震重要棟の遠隔監視室で、東電の担当者がパソコンを指さしながら操作すると、画面に「放水」の文字が赤く表示された。

原子炉建屋の汚染水と混ざる前の地下水を海に流す「地下水バイパス」。１２本の井戸でくみ上げた地下水は５月下旬から６日おきに海に放出されている。

東電は建屋への流入量を４００トンから最大約１００トン減らせると見込み、これまでに計７千トン近くを放出。だが経済産業省資源エネルギー庁の木野正登（きの・まさと）汚染水対策官は「問題は放出量じゃなく地下水位。

水位が下がらない井戸が２本あり、そこでは流入量は減っていない。バイパス効果は１、２カ月待たないと分からない」と説明した。

全面マスクに防護服の姿で小型バスに乗り、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」に移動した。

建物に入ると、迷路のように入り組んだ配管が目に入った。除去した放射性物質をためる銀色の金属製容器がずらりと並び、「エリア内汚染有」の注意書きが張られる。

昨年３月に試運転を始めたが、フィルターの不具合や配管腐食などトラブルが頻発し、本格運転に移れないままだ。

しかし東電は本年度中に汚染水約３６万トンを浄化する方針。９月末までにＡＬＰＳを増設するほか、除去した放射性廃棄物量を２０分の１に減らす「高性能ＡＬＰＳ」建設も急いでいる。

防護服に入れた３個の保冷剤の効果が減り、全身汗だくになったころ、汚染水対策の“切り札”とされる「凍土遮水壁」の工事現場に着いた。

建屋近くに掘削機が並び、凍結管を埋設するため、深さ約３０メートルの穴を掘る作業が黙々と行われていた。

工事は今月２日に始まり来年３月の凍結開始を目指すが、木野氏は「約１・５キロの地中を凍らせる前例のない大規模工事で、放射線との闘いでもある」と指摘する。

現場付近の線量は最大で毎時１ミリシーベルトにも。事故当時に散乱したがれきの影響で線量が高く、作業員は重さ約６キロの金属製ベストを着用。周辺では放射線を遮る金属板の設置も進められていた。

　木野氏は「ここでは１日３時間程度しか働けない。被ばく対策と作業員の確保が今後の大きな課題」と語る。

他にも数多くの工事が進められ、国内に６、７台しかないという巨大クレーンも３台稼働していた。

「作業員数はここ１、２年がピーク。休憩スペースや保冷剤、洗濯も追いつかない」と話す東電担当者。木野氏も「本年度はまさに汚染水対策の正念場。とにかく、やれることをやっていくしかない」と語った。
(共同通信）

農協中央組織をTPPどころではなくする戦略が動き出した。

農業活性化へ農協改変、輸出拡大　農家所得向上へ政府が改定策
2014/06/24 09:46 【共同通信】

政府は２４日、安倍晋三首相を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部の第１３回会合を首相官邸で開き、農業などの活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定策を決定した。

農家の所得向上を実現するため、農協組織の改変や農林水産物の輸出拡大を柱に据えた。

会合には、安倍首相のほか、菅義偉官房長官や林芳正農相らが出席。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方をにらみ、改定策は今後５年間を農協改革の集中的な推進期間と位置付け、ＪＡグループに自己改革を強く促した。

ＪＡ中央の「TPPから地域社会・経済を守ろう」はこちら。

☆オバマ大統領の１１月には全てＴＰＰ交渉を決着させるという決意に安倍政権が合わせるためには、日本の最大抵抗勢力である「全国農業協同組合中央会」をがたがたにしてＴＰＰどころではなくする必要がある。

官僚の知恵者が練り上げた戦略が農協中央組織の解体だ。

　「白内障が治ったけん、あんたのパンツの色までよく見える、九州の地方議会で

セクハラやじ問題、九州の女性議員も被害 [福岡県]
＝2014/06/24付西日本新聞朝刊＝

政治家のセクハラ発言や騒動はなぜなくならないのか。東京都議会で女性議員に「早く結婚しろ」とやじを飛ばした男性議員が２３日、発言を認めて謝罪した。

九州の地方議会でも同僚からセクハラ被害を受けた女性議員は複数おり、「泣き寝入りする人は多い」という。女性議員が少ない「男社会」の議会に対する疑問の声も上がる。

「白内障が治ったけん、あんたのパンツの色までよく見える」。九州のある女性県議は県議会の委員会室に入った途端、男性県議からこんな言葉を掛けられた。

女性県議は「冗談のつもりだろうけど、女性の尊厳を重んじない文化が議会に染みついている。

企業と違ってセクハラを訴える窓口はないし、防止のための研修もない」と嘆く。

北九州市の森本由美市議（４８）は３５歳で初当選した直後の視察で、食事の際、隣に座った７０代の男性市議から太ももを触られた。

「今度同じことをしたら被害届を出す」と会派や議会事務局を通じて抗議すると、その後はなくなった。「若い女性議員は軽く見られ、標的になりやすいのは昔から変わらない」と明かす。

　都議会のやじについて、福岡県の堤かなめ県議（５３）は「女性は仕事をせず、家庭に入って子どもを産めという本音がにじみ出ている」と指摘。

福岡市の星野美恵子市議（６４）は「議会は先頭に立って社会を改善すべき場所なのに。都議会に怒っている男性議員も多い」と話す。

福岡県内の超党派女性議員４７人でつくる「県女性議員ネットワーク」は２３日、セクハラ防止策などを求める文書を近く都議会へ送ることを決めた。

市民にも批判がくすぶる。福岡市中央区の美容師、倉田実代さん（４２）は「日本はいまだに男社会なんだと悲しくなった」と声を落とした。同区の会社員女性（３２）は「結婚は個人の人生の問題であり、批判する権利は誰にもないはずだ」と話した。

☆都議会もそうだが、立派な議会記者クラブの部屋が各地の議会にはある。

そして記者クラブの所属員はいつしか老獪な与党議員と仲良くなる。

都議会のセクハラやじをとばしたおやじのことは、議会記者クラブ所属の新聞テレビは最初どこも問題にしていなかった。

そんなことをしたら与党幹部との関係が悪くなるからだ。

「　記事にするなよ、はいわかってます。」

しかし時代はネットで情報が流れる平成２６年だ。

記者クラブさん、これまで通りしっかり既存利権集団を守ってあげて下さい。

日本記者クラブでは議会の被害女性議員の記者会見は出来ないらしく，ＮＨＫによると外国人記者クラブＦＣＣＪが今日記者会見を開く。

私はヤジ飛ばしていませんと平然とウソをついた都議員が辞職しなくともすむのは何故？

自民・鈴木章浩氏が謝罪　都議辞職は否定
2014年6月24日 07時09分　　東京新聞

不適切なやじ発言について塩村文夏都議（左）に謝罪する鈴木章浩都議＝２３日午後、都議会で（岩本旭人撮影）

東京都議会の塩村文夏（あやか）都議（３５）が十八日の本会議で妊娠・出産女性への支援策を質問中、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじを受けた問題で二十三日、自民党の鈴木章浩（あきひろ）都議（５１）が「自分が発言した」と認め、塩村都議に謝罪した。

　鈴木都議の名前は問題発覚直後からささやかれていたが、本人は否定していた。

都庁での会見では「心からおわび申し上げる」と頭を下げた。責任をとって同日、自民党の会派を離脱したが、議員辞職は否定した。

「誹謗（ひぼう）するつもりはなかった。少子化、晩婚化の中で早く結婚してほしいと、軽い気持ちで発した」と説明。「産めないのか」など他のやじは、自分ではないとした。

議会内で謝罪を受けた塩村都議は「議場、議員のあり方を正すチャンス。（やじは）鈴木さんだけではない。これで幕引きというのは少し違う」と話した。

自民会派の吉原修幹事長は同日の議員総会で鈴木都議の離脱を報告し、その後の会見で謝罪。

ただ、他のやじは、党所属議員五十八人に確認したが分からなかったとした。鈴木都議は大田区議を二期務め、二〇〇七年に都議に初当選し、三期目。自民会派では政務調査会長代行だった。

この問題は、塩村都議が自身のツイッターにやじを受けたことを書き込み、引用して拡散する「リツイート」が約三万三千件に達した。海外メディアでも批判的に報道され、自民党の石破茂幹事長も名乗り出て謝罪すべきだとしていた。

やじ問題都議会の対応注目
6月24日 4時15分ＮＨＫNEWSweb

東京都議会で女性議員が質問を行った際、自民党の会派に所属していた議員が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばした問題で、ほかにも複数の議員からやじが出ていたという指摘があることから、発言者の特定を進めるのかなど都議会の対応が注目されます。

今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじが飛び、５日後の２３日になって東京・大田区選出で自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員がみずからの発言だったことを認めて謝罪しました。

鈴木議員は会見で、「本当に結婚がしたくてもできない方への配慮が足りなかった」と述べ、問題の責任をとって自民党の会派を離脱したものの、辞職はしない考えを示しました。

一方、今回の問題では、鈴木議員が認めたやじのほかにも、複数の議員からやじが出ていたという指摘があります。

これについて女性議員が所属するみんなの党は、「みずから名乗り出てほしい」としたうえで、名乗り出ない場合は、自民党をはじめ各会派に対して再度、調査を求める考えを示しています。

都議会では２４日、各会派が集まる委員会で再発防止に向けた話し合いが行われますが、指摘されているほかのやじについて、発言者の特定を進めるのかなど協議の行方が注目されます。

◎やじで頭が真っ白に＝塩村都議インタビュー

塩村文夏（あやか）都議（35）に男性都議から向けられたやじが波紋を呼び、ソーシャルメディアやブログで怒りのコメントが飛び交っている。塩村氏は18日に開かれた都議会で、働く女性や不妊の女性への支援を求めていた。

Japan Real Time（JRT）は20日、塩村都議に話を聞いた。以下はその抜粋。　　こちら。

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内閣法制局をあやつる仕組みに変えた安倍政権には巧妙なブレーンがいる？

【変貌する内閣法制局】　人事握られ抵抗困難　「憲法の番人」から政権の意向に沿う一官僚組織へ　

（共同通信）2014/06/11 09:47

　内閣法制局が、集団的自衛権行使の憲法解釈変更を提起する閣議決定の原案を了承した。

歴代首相も一目置いてきた「憲法の番人」から、政権の意向に沿う一官僚組織への変貌が鮮明となった。

高い内閣支持率を維持し、長期政権をうかがう安倍晋三首相に人事権を握られ、抵抗できなかった実態が浮かび上がる。

内閣法制局が了承した原案は、自衛権行使を「国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認され、必要最小限度の範囲にとどまるべきだ」と規定した１９７２年の政府見解を論拠とする。

当時は結論として、他国を防衛する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と導いた。

しかし今回の原案は、安全保障環境の変化に言及した上で、７２年見解は個別的自衛権だけを認めているのではなく、日本の防衛に関係する集団的自衛権の行使も認めていると読み替えた。分かりにくさは否めない。

内閣法制局は戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任を担い、首相でさえも容易には介入できない「独立性」を誇ってきた。

第１次安倍内閣の際、当時の宮崎礼壹内閣法制局長官が「政府が自由に憲法解釈を変更できる性質のものではない」と行使容認を迫る安倍氏に立ちふさがった経緯がある。
しかし安倍首相は２０１２年に政権に返り咲いたのをきっかけに、政権基盤を固め、憲法解釈変更に「再チャレンジ」（周辺）する。永田町や霞が関を驚かせたのが、内閣法制局長官の人事だ。

昨年８月、内閣法制次長を昇任させる法制局の慣例を破り、行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用し、組織に揺さぶりをかけた。

体調を崩した小松氏の後任としてことし５月に、内閣法制局では憲法解釈を担当する「第１部」の経験が長い横畠裕介法制局長官を内部昇格させた。

その経歴などから「憲法解釈変更には慎重」との見方もあったが、首相から辞令交付を受けた後「およそ不可能という前提には立っていない」との見解を表明。従来姿勢からの転換へかじを切った。

憧れに乗じてキャストを悪条件で使うディズニーランド？？

ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い　突然解雇や偽装請負疑惑も –

ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る
【Biz-journal】

世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。

流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。

TDR運営元のオリエンタルランドの加賀見俊夫会長は経済誌「日経ビジネス」（日経BP／2月24日号）の中で、TDR成功の秘訣を語っている。

TDRは9割が準社員（アルバイト）と強調したうえで「コンテンツの魅力をひもとけば、さまざまな場面でゲスト（客）が出会うキャスト（従業員）のホスピタリティ（もてなし）が、テーマパークとして見えない価値の源泉になっています」「キャラクターは元より、販売や清掃のスタッフもそれぞれの持ち場で大事な役割を果たしている」と、キャストのもてなしが顧客満足度を高めていると自画自賛している（『経営教室　第3回　事業の価値向上と人材育成』）。

　しかし、ここにきて、労働問題が再燃している。ショーのパフォーマー（スタント、ミュージシャンなど）切り問題が浮上したのだ。

●ディズニーに再燃する労働問題

TDRのショーやパレードに、7～17年間にわたり出演してきたパフォーマーたちが、「ショーをリニューアルオープンする」という名目で、3月末に解雇された。キャストの使い捨てともいうべき突然の解雇に、パフォーマーら8人がオリエンタルランドと団体交渉するために「オリエンタルランド・ユニオン」を結成した。

これまでにもオリエンタルランドの労働問題は、2度ほどニュースで報じられ、世間で話題になった。

2000年に発覚したアルバイト1600人の厚生年金加入漏れと、07年に発覚したダンサー労災認定問題だ。

ダンサー労災認定問題では、TDRのパレードに参加していたダンサーがケガをしたものの、業者を間に挟んだ業務請負契約だったことから、オリエンタルランド側は「ダンサーとは雇用契約を締結しているわけではない」と主張したが、勤務実態から「労働者性」が認められ、業務上労災と認定されるに至った。

その後、さすがのオリエンタルランドもダンサーなどの数百人のパフォーマーに関して業務請負契約から直接雇用へ移行するものと見られていたが、現実にはパフォーマーの多くは、業務請負契約が続いているのだ。

「07年に問題視されたダンサー部門の一部はその後、オリエンタルランドの直接雇用となりましたが、いまだに多くのパフォーマーはオリエンタルランドと業務請負契約をした中間業者と1年更新で業務請負契約を結ばざるを得ない不安定な状態にあります。

それぞれが個人事業主で健康保険も自分で加入し、雇用保険も労災保険も適用対象外となっている人もいます」（オリエンタルランド・ユニオン）

●偽装請負の疑い

オリエンタルランド・ユニオンの話によれば、オリエンタルランドはパレードやショー運営に関しては、複数の中間業者と業務請負契約を結び、その中間業者がアルバイト情報誌などで人材を募集し、オリエンタルランド側はその人材の中から選別し、パフォーマーとして教育してきた。

「請負といいながら、オリエンタルランドが時間管理や技術指導を行っている。オリエンタルランドが用意した台本、振り付け通りにやらなければ注意されます。ショーの出演者に裁量権はなく、アドリブは原則禁止だった」（ユニオン）ために、オリエンタルランドにおける就業実態は事実上の派遣形態をとっており、「偽装請負」として職業安定法44条に抵触している可能性も高まっているのだ（ユニオン側は4月末に東京労働局に申告している）。

オリエンタルランド側は、請負業者と請負契約を結んでいる「注文主」の立場にすぎず、雇用契約も指揮命令関係もなければ、労務管理にも関与していないので「使用者」ではないという理由でユニオン側の団体交渉を拒否している。

「オリエンタルランドは、これまでも見てみぬふりを続けてきました。最小限の人数で回すことを余儀なくされた現場はブラック企業化し、疲弊しています。

疲弊しているうえにパフォーマーはケガをしても自己責任で、『ケガをして動けないのなら仕事を辞めろ』『妊娠したら仕事を辞めろ』などと中間会社からいわれ、泣き寝入りして辞めていく人が多い。

オリエンタルランドに直接、相談をしようものなら、契約先の中間会社の社長から『俺の顔をつぶす気か』と恫喝する電話がかかってきた人もいます。最近は景気がよくなったために、アルバイト応募者も減ってきており、ますます現場は苦しくなっている」（ユニオン）

ユニオン側は、TDR全体の労働環境の改善も要望している。

「多くの準社員も条件は悪い。その契約書には、労働日、労働時間が明記されておらず、労働日の2週間前にシフトが通知される『フリーシフト』状態になっています。

これはオリエンタルランド側にとって都合のいい契約で、客の混雑具合や人件費予算を勘案して、人員を手配・配置できるのです。当然ながら、これでは、働く側にとってはたまりません。

直接雇用されている準社員からもコスト削減最優先のために『契約時に約束した労働時間と実際の労働時間が違いすぎる。そのため、生活設計ができない』『シフトは6時間なのに、2時間で帰された。オープン準備したが、「客がいないので帰って」と言われた』などの相談が寄せられています」（ユニオン）

●コストカットが進むオリエンタルランド

オリエンタルランドはコストカット重視で、ここ数年は、エンターテインメント関係を中心に製作費が大きく削られている。

オリエンタルランドの財務諸表を見ても唯一大きく削減されているのは売上原価、なかでも、「エンターテインメント・ショー製作費」なのだ。同製作費が最も多かったのが09年3月期で、154億円。

ところが、最新の14年3月期では55億円と、ほぼ3分の1にまで削減されているのだ。米本社に支払うロイヤリティーが221億円から271億円と2割増であるのと比べても、大幅に減っていることがわかる。こうしたコストカットが労働環境を悪化させ、ひいてはパフォーマンスに悪影響が出る。

「パレードやパフォーマンスも、かつてと比べると配置される人数が激減しています。ディズニーファンからすれば明らかに魅力が落ちており、不満の声も出てきているほどです。

オリエンタルランドにとっては、話題の新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）はパレードなどと比べて人件費を大幅に削減できることも魅力なのでしょう」（ユニオン）

“夢の国”が労働者の犠牲の上に成り立っているとしたら、悪夢としかいいようがないだろう。
（文＝松井克明／CFP）

引用元。

理研筑波、契約所員に現場仕事丸投げの無責任仕事か？

理研の施設実験用マウスを誤って提供
6月23日 17時41分

研究機関に遺伝子を組み換えた実験用のマウスを提供している理化学研究所の茨城県つくば市にある施設が、誤って注文とは異なる遺伝子の組み換えを行ったマウス合わせて１７８匹を提供していたことが分かりました。

注文とは異なるマウスを提供していたのは、つくば市にある理化学研究所のバイオリソースセンターです。

この施設では、さまざまな実験ごとに違う遺伝子組み換えのマウスを開発者から預かって管理・飼育し、研究機関の注文に応じて提供しています。

理研によりますと、平成１９年からおよそ７年間にわたって、海外を含む４１の大学や研究機関に対し、注文とは異なる遺伝子の組み換えを行ったマウス合わせて１７８匹を提供していたということです。

去年７月と１０月に海外の２つの大学から「注文したマウスと違う」という指摘が相次いで寄せられたことから誤りが発覚しました。

理研によりますと、マウスの遺伝子や書類を十分に確認していなかったことが原因だということです。

理研では、誤ったマウスを提供した研究機関には謝罪するとともに、返金や、正しいマウスを送るなどの対応を取ったということです。また、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーには、マウスは提供していないということです。

理化学研究所バイオリソースセンターは「事態を重く受け止めるとともに、確認作業を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。

☆正規所員はクーラーの効いたオフィスでパソコンの前に座っているだけ。

その上の高給取りの幹部は所の運営がどうなっているかに関与しようとしない。

理研はお役所仕事の悪い要素の百貨店かも。

それもこれも国家組織をチエックする仕組みが機能していないからだ。メディアはもっと調査報道するべきだ。

激戦地歩み　平和願う　県内外から800人、沖縄タイムス

2014年6月24日 08:25

恒久平和を願い、南部路を歩く平和行進団＝２３日午前９時３０分、糸満市伊敷

第５３回平和祈願慰霊大行進（主催・県遺族連合会、日本遺族会）が２３日、糸満市役所から平和祈念公園までの８・３キロであり、県内外から約８００人が世界の恒久平和を願い参加した。孫と一緒に参加するお年寄りや平和学習の一環でノートを手にして歩く小学生、若い市町村役場の職員の姿もあった。

１５年以上毎年参加しているという宜野湾市の宮城ミネ子さん（６９）は今回初めて孫と参加した。宮城さんは「戦争のことは孫にあまり話したことはないけど」と戦死した夫の家族や当時のことを話してもわかるのかどうか戸惑う。孫の宮里彩音さん（９）は「おばあちゃんからいろいろ聞いてみたい」と話した。

糸満小６年の金城大祐君（１１）は「おじいちゃんの兄と父が戦争で死んだと聞いた。平和な世の中になってほしい」と元気いっぱいに歩いた。与那原町役場から参加した同町の西銘泰教さん（２６）は、町のコミュニティーセンターで子供たちを対象に平和学習会を開いているという。「６９年前の今日もこんなに暑かったのかな。当時のことをもっと勉強していきたい」とタオルで汗を拭った。

「被ばく牛の異変調査を」浪江町の牛飼いが霞ヶ関で抗議

福島第一原発から１４キロ地点の浪江町で畜産業を営んできた「希望の牧場」の吉沢正巳さんらが２０日、白い斑点が出ている牛を引き連れて、東京・霞ヶ関で抗議行動を行った。白斑症状の原因調査や旧警戒区域内での家畜の殺処分中止などを求め、農林水産大臣宛に要望書を提出。「棄蓄政策は棄民政策へつながる」と抗議の声を上げた。　抗議をした吉沢さんは、国の殺処分命令を拒否し、「希望の牧場」で約３３０頭の牛を飼い続けている。２０１２年の夏頃から、牛の体に白い斑点が出るようになり、体全体に広がっているのが１０頭、体の一部に白い斑点が出ている牛が約４０頭ほどいるという。　今回農林水産大臣へ要望したのは、被ばくによる影響の可能性を排除せずに、白斑症状の原因調査をすることや、旧警戒区域内に生き残った牛の殺処分の中止、餌の支援など３点。　吉沢さんは、この日の午後、農林水産省へ牛１頭を乗せたトラックとともに訪れた。報道陣や支援者らが集まる中、トラックから牛を下ろそうとしたところ、警察官と押し合いになり、一時騒然となった。吉沢さんは、農水省前で、「国がこういう牛を殺処分しろと言ったのは棄畜政策です。棄畜政策はやがて、棄民政策へつながる」と訴えた。

2014年06月23日(月)

１９４５年(昭和２０年)の今日、沖縄で日本軍が壊滅した

80日にも及んだ沖縄戦が終結。犠牲者およそ20万人。沖縄県民の四分の一が戦闘の中で死んだ。

Wikipediaから部分引用⇒沖縄戦（おきなわせん、沖縄の戦い）とは、太平洋戦争（大東亜戦争）末期の1945年（昭和20年）、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。連合軍側の作戦名はアイスバーグ作戦（英: Operation Iceberg、氷山作戦）。

第二次世界大戦における太平洋地域での最大規模の陸戦であり、また日米最後の大規模戦闘となった。

沖縄戦は1945年3月26日から始まり、主要な戦闘は沖縄本島で行われ、組織的な戦闘は6月20日ないし6月23日に終了した。

アメリカ軍の目的は日本本土攻略のための航空基地・補給基地の確保であった。日本軍の目的は、大本営がアメリカ軍に大打撃を与えて戦争継続を断念させる決戦を志向したのに対し[1]、現地の第32軍司令部は当時想定されていた本土決戦[注 1]に向けた時間稼ぎの「捨石作戦[2]」（持久戦）を意図するという不統一な状況であった[1]。

第32軍はサイパンの戦いなどで失敗した水際防御を避け、ペリリューの戦い・硫黄島の戦いで行われた内陸部に誘い込んでの持久戦を基本方針として戦い、特に首里（現・那覇市の一部）北方で激戦となった。

海上では大本営の決戦構想に基づき特別攻撃隊を中心とした日本軍航空部隊が攻撃を繰り返し、戦艦「大和」などの日本海軍残存艦隊と連合軍艦隊の間で海戦が行われたほか、飛行場制圧のため陸軍空挺部隊から抽出されたコマンド部隊も投入した反撃が試みられた

。上陸後2ヶ月経った1945年5月末に連合軍は首里を占領し、日本軍は南部に後退したが6月下旬までに組織的戦力を失い、掃討戦は終戦まで続いた。

陸海空において日米の大兵力が投入され、両軍最高指揮官が戦死するなど太平洋戦域における最激戦地のひとつとなった。使用された銃弾・砲弾の数は、アメリカ軍側だけで2,716,691発。

このほか、砲弾60,018発と手榴弾392,304発、ロケット弾20,359発、機関銃弾3,000万発弱が発射された[3]。また、地形が変わるほどの激しい艦砲射撃が行われたため、この戦闘を沖縄県では「鉄の雨」や「鉄の暴風（英：Typhoon of Steel）」などと呼ぶ[注 2]。残された不発弾の処理は、陸上自衛隊第101不発弾処理隊と海上自衛隊沖縄基地隊の手により、現在も継続中である。

沖縄での両軍及び民間人を合わせた地上戦中の戦没者は20万人とされる[4]。

その内訳は、沖縄県生活福祉部援護課の1976年3月発表によると、日本側の死者・行方不明者は188,136人で、沖縄出身者が122,228人、そのうち94,000人が民間人である。

日本側の負傷者数は不明。アメリカ軍側の死者・行方不明者は12,520人で、負傷者72,012人であった。このほか、朝鮮半島出身の土木作業員や従軍慰安婦など1万人以上が統計から漏れているとの見方もある[4]。

なお、地上戦域外での病死者や餓死者、県外疎開中の死者等を加算した沖縄県出身の死者数は15万人以上と推定されている[4]（住民被害の詳細は#住民犠牲についてを参照）。

なお、沖縄戦について「国内唯一の地上戦」と称される事があるが、内地である硫黄島の戦い、千島列島における占守島の戦い・樺太の戦い、当時は日本の委任統治下だった南洋諸島におけるサイパンの戦いなども発生していることから正確な表現ではない。
という認識が「必ずしも正確ではない」と閣議決定している[5]。

沖縄戦についての沖縄県民のﾌﾞﾛｸﾞはこちら。

戦後69年　きょう慰霊の日
2014年6月23日 06:23　　沖縄タイムス

きょう２３日は「慰霊の日」。住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦で組織的戦闘の終結から６９年を迎える。

糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前１１時５０分から県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われ、２０万人超の戦没者を悼み不戦や恒久平和への誓いを県内外に発信する。

仲井真弘多知事が読み上げる平和宣言については、県が２２日までに、当初は盛り込まない方針で調整していた米軍普天間飛行場に絡む「県外移設」の文言を明記することを決めた。

平和宣言は、市街地の真ん中に位置する普天間の危険性除去が喫緊の課題と強調。知事が普天間の５年以内の運用停止を国に要求していることから、そのためには県外への機能移転が不可欠なことを取り上げ「県外移設」に触れる。

普天間全体の「県外移設」ではなく、機能移転など限定的な「県外移設」にとどまるのが、今回の特徴だ。

追悼式には安倍晋三首相のほか、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、キャロライン・ケネディ駐日米大使らが参列する。各地でも慰霊祭が執り行われる。

沖縄戦全戦没者の名前を刻んだ「平和の礎」には今年新たに５４人が追加され計２４万１２８１人となった。

平和宣言をめぐっては、仲井真知事は２期目の当選以降、２０１１年から３年連続で「県外移設と日米地位協定の見直し」を訴えてきた。

今回は当初、「平和宣言に政治的メッセージや政府への要望はふさわしくない」「平和の思いを端的に表現した方が良い」との方針で、個別具体的な事項を含んでいなかった。

関係者によると、仲井真知事と与党議員団との１９日の懇談を経て、知事が「県外移設」を復活させるよう担当者らに指示したという。

◎ツイッターから。

魚住ゆかり ‏@yukari_uo
６月２３日をもって、組織的な【沖縄戦】は終了した、とされます。でも、私の知る人は、このあと３カ月近く、山野を逃げ惑いました。それを知って以来、私の「慰霊の日」は、米軍が上陸した３月下旬に始まり、９月末まで断続的に続くようになりました。

都議会セクハラヤジのおやじはＨＰでは女性の味方

鈴木章浩議員のＨＰから引用。

都議会自民党がやじ認める　鈴木章浩議員と特定
2014/06/23 13:50 【共同通信】

東京都議会の塩村文夏都議（３５）の一般質問中に「早く結婚しろ」などとセクハラとも取れるやじが飛んだ問題で、都議会自民党は２３日、記者会見し、やじを飛ばしたのは同党の鈴木章浩都議（５１）だったと明らかにした。

総会に先立ち、幹部らが次々と姿を見せたが、報道陣の呼び掛けにはほとんど応じなかった。

自民党は５９人が所属する最大会派。問題発生後、所属都議から聞き取り調査を進めている。

塩村都議が所属するみんなの党の会派の両角穣幹事長は、やじの声は複数の男性で、自民党の都議が座る席の付近から上がったと指摘。同会派は発言者を特定するため、声紋分析の準備をしている。

都議会:「品のないヤジよくない」一転認めた鈴木章浩都議

毎日新聞　2014年06月23日　13時49分（最終更新　06月23日　14時06分）

東京都議会の座席表

　東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）に女性蔑視のヤジを浴びせたことを認めた自民党の鈴木章浩（あきひろ）議員（５１）は、２０日に都議会内で報道陣の取材に応じた際は「寝耳に水でびっくりしている」とヤジへの関与を否定していた。主なやり取りは次の通り。

－－周囲からヤジは聞こえたのか？

◆よく分からない。ただ、品のないヤジは良くない。同じことが起きないようにしないといけない。

－－自身がヤジを飛ばしたのではないか？

◆私はない。寝耳に水でびっくりしている。

－－塩村都議が涙する姿をどう感じた？

◆後で気づいた。（議場を）出て。「声に詰まったな」とは感じた。どういうヤジでどうなったかは、あの場では分からなかった。

－－自民党所属議員への聞き取りには、どう答えたのか？

◆今のような話を。人ごとではないので、しっかりと受け止め、まず、私たちからそういうことがないようにしないといけない。

－－議場で笑い声も聞こえた。記憶は？

◆騒がしいのは感じた。議会でこういうことが起きていること自体が申し訳ない。

－－（今回は）議員辞職に匹敵するか？

◆女性の心を傷つけたのは、重く受け止めるべきだ。議員辞職する、しないは、本人がどう受け止めるかの結果。犯人が特定されても、「辞めた方がいいよ」とか、その人に言うことはない。

◇鈴木章浩都義、３期目５１歳

鈴木章浩氏（５１）は大田区議を経て、２００７年の都議選で初当選し現在３期目。都議会では、総務委員会副委員長や自民党政調会長代行を務めている。

ヤジへの関与が取りざたされたことについて２０日、報道陣に問われた際は「寝耳に水でびっくりしている」と完全否定し、「議員辞職する、しないは、本人がそのこと（ヤジ）をどう受け止めるかだ」と話していた。

鈴木氏は、妊娠・出産を巡る都の支援体制について、塩村氏が質問中に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした。

一方、鈴木氏は自身のホームページで、ヤジの内容とは裏腹に「子育て支援の充実」「女性が働きやすい社会の実現」を重点施策に掲げていた。

また、１２年８月には石原慎太郎知事（当時）の下で都が進めていた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画に同調。「調査」を目的に無許可のまま船から泳いで魚釣島に上陸し、沖縄県警に軽犯罪法違反容疑で事情聴取を受けた。【竹内良和】

☆この鈴木議員はある意味大いなる日本の女性議員に対する貢献者だ。

これまで下品で女性蔑視のヤジを飛ばしてきた議員たちは少しは大人しくなるからだ。

上流家庭育ちの麻生さんらしい発言、「貧乏もイジメの対象」になる

けんかが弱い、勉強できない、貧しい「３つそろうといじめの対象」宇都宮で麻生副総理が発言

6月22日下野新聞朝刊

麻生太郎副総理兼財務相は21日、宇都宮市のホテルで開かれた自民党県連の政経フォーラムで「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。３つそろったら丸腰。いじめの対象になります」などと発言した。

深刻化するいじめ問題を受け、政府が対策に乗り出す中、いじめそのものに対する認識の在り方が問われそうだ。

発言は、同フォーラムのパーティーで麻生副総理が来賓あいさつした内容。集団的自衛権について説明する際のたとえ話の中で、勉強ができないことなど３つの条件がそろうといじめられる、と述べた。

さらに「しかし、勉強ができない、けんかが弱い、だけど金持ち。これが一番やられる。分かりますね」とも続けた。

いじめ問題については、昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、文部科学省が今年３月、いじめのうち児童生徒が生命身体に大きな被害を受ける「重大事態」について、件数や学校側の対応状況などの調査を始める方針を固め、全国の教育委員会に通知。２０１３年度分の調査結果を年内に公表することとしている。

閣僚の発言をめぐっては、石原伸晃環境相が19日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐる「最後は金目」発言について撤回したばかり。

麻生副総理:集団的自衛権、いじめをたとえに
毎日新聞　2014年06月06月23日　09時53分

麻生太郎副総理兼財務相が２１日、宇都宮市であった自民党栃木県連の会合で、集団的自衛権に言及した際、いじめをたとえに出し「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばんやられる」と述べたことが分かった。

その上で「日本は間違いなく軍事力がある。しかしきちっと外から見えてない。金はあるということは分かってる。いちばん集中攻撃されやすい国が日本」と持論を展開。「抑止力は基本的に力がないとできない。その力を使うという国民的合意がいる」と主張した。

２０１１年１０月に大津市立中２年の男子生徒がいじめを受け自殺した事件を受け、「いじめ防止対策推進法」が昨年９月に施行。自治体などが対策を進める中、特定条件の子どもはいじめに遭いやすいと無批判に発言した麻生氏の姿勢が問われそうだ。

この会合で、麻生氏は「学校で一番いじめられるやつっていうのは、けんかが弱い、勉強もできない。しかも貧しいやつ。三つそろったら丸腰」とも述べている。【松本晃】

福島県の甲状腺検査のやり方を見直してほしい、と私が発言した理由、渋谷健司

東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授、一般社団法人JIGH理事長

投稿日: 2014年06月22日 11時37分 JST Print Article

6月10日に開催された、第3回福島県甲状腺検査評価部会での、「現行の甲状腺検査のやり方を見直してほしい」という私の発言の真意を説明しておきたいと思う。

私は、原発事故がおきた直後から、福島県での活動をはじめた。相馬市や南相馬市での外部・内部被曝量の測定を地元自治体や有志と協力して、ほぼ自費で継続し、モニターしている。それら全て、国や県からは独立して行っている。

私がすぐに福島入りしたのは、一日本国民として、福島の人たちの健康状態を守らなければいけないと思ったからだ。シンプルにその思いだけで、３年間、続けてきた。

なぜ、続けるのか？

私は、今からちょうど20年前の1994年に、ルワンダに行った。ルワンダで大虐殺があったことを覚えている人も多いだろう。数百万人はいた難民キャンプにNPOとしてクリニックを設営するのが私の目的だった。

知らせを聞いた私はすぐに現地に向かった。危険な時期で多くの人から止められた。キャンプに日本人医師は私以外いなかった。それでもその時期のルワンダには医師が必要で、一人でも多くの命を救いたかった。

福島に対する思いも、同じだ。

私の仲間や教室のスタッフ・学生たちも思いは同じだ。震災から今も継続してボランティアで手伝ってくれている。

私達は、相馬市や南相馬市などの自治体と連携して、まず、子供たちの被ばく量を測定した。その結果は、全て市民に情報開示されている。

この外部・内部被曝量の継続的な測定で、この3年あまりの間で明らかになってきたことも多い。相馬市や南相馬市などの被ばく量（セシウム）は十分に低く、それも年々低下しているということだ。初期のヨウ素による被爆量の推計も行われている。

正直なところ、当初は私も政府の発表する値が信じられなかった。しかし、何度も自分たちで測定をしたが、それでもやはり健康に影響を与えるレベルの被ばく量は、子供では見つからなかった。

さて、ここからが本題である。福島県によると、過去3年間の甲状腺検診で、甲状腺癌が疑われる子供と、甲状腺癌が確定した子供の数は合計で90人であった（2014年3月31日現在）（確定症例は50人）。

この値は、通常の癌登録の罹患率などから予測される有病率よりも明らかに高いものである。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の後に甲状腺癌が報告され始めたのは、事故後4～5年であった。それでは、なぜ、福島県では被ばく量が高くないのに、甲状腺癌が3年間という短期間で多数発見されたのだろう。

一つの可能性は、甲状腺の超音波検査を集団で実施すると、かなりの確率で甲状腺癌が見つかるということだ。例えば、甲状腺の超音波検査が頻繁に行われるようになった韓国では、成人の甲状腺癌が毎年25％ずつ増加しており、今では女性で最も多い癌だ。

しかし、ここが大事なところなのだが、韓国をはじめ世界的に甲状腺癌による死亡は増えていない。病理組織学的には癌だが、検診がなければ症状も出ず、診断されなかったであろうと考えられる癌が、検診を実施したことで見つかっている可能性が高い。

もちろん、一般的に早期発見による死亡リスクの予防は非常に大事だ。リンパ節や周囲へ広がっている癌は、すぐに手術すべきである。自分の子供が癌と診断されれば、ご家族はすぐに治療してほしいと思うだろう。しかし、超音波検査を進めることで、全ての甲状腺癌を見つけ出し、それらをすぐに手術することが、果たして子供達のためになっているのだろうか。

超音波エコーによる甲状腺検診の導入で、意図せずに過剰診断、そしてその結果としての過剰治療と言われている問題が起きているのではないか。

こういう私の意見は、分かりにくいかもしれない。癌と言われたのに何もするな、と言っているように聞こえるかもしれない。しかし、経験ある臨床医や公衆衛生の専門家の多くは、私と同じ意見だ。この件については、英国の医学雑誌ランセットにも掲載され、世界で多くの医師も同意してくれている。

子供たちに手術をすれば、心身の傷が残る。甲状腺を取れば、一生ホルモン剤を飲み続けなければならないこともある。

「チェルノブイリの経験から、甲状腺癌発生の可能性を考慮し、子供たちの命を守るために適切に対応すべきである
という考えは全くその通りである。事実、当初はそのように考えられて、甲状腺の超音波エコーによる検診の実施が決定されたのだろう。

しかし、3年間の基礎調査を終え、本格調査が実施され始めたこの段階で、これほど多くの甲状腺癌が見つかっている原因の一つに、検診による過剰診断の可能性を考慮する必要がある。

医師であれば、過剰治療等したいと思う人はいないだろう。世界でも、これほどの規模で子供の甲状腺検診が行われる例は珍しい。であればこそ、今回発見され、手術を受けた甲状腺癌の子供たちの症例を、きちんとオープンに議論することが非常に重要ではないだろうか。

甲状腺検査評価部会で、甲状腺検査を担当する福島県立医科大学からは、癌の大きさやリンパ節転移の有無等、治療指針に沿って対処すべきケースのみが手術されているとの報告がなされた。

だから、私は何パーセントの子供に、リンパ節転移や声が出ない等の症状があるのですか？と質問した。

しかし、それは、プライバシーの問題で回答できないと県や福島県立医科大学が答えた。それで、きちんとデータを出してほしいと、その場にいた他の委員からも意見が相次いだ

発見された甲状腺癌の手術に関しては、医療であり、調査の及ぶところではないというロジックで、その情報を公開しないことは、逆に子供たちやご家族に不利益をもたらす結果になりかねない。

不安に過ごされている住民の方々のためにも、今一度、正確なデータに基づいて、関係者が皆それぞれ前向きに協力しあい、再検討していく時期にあるのではないか。そして、それは、放射線の健康への影響を正確に把握するためにも必要なことだ。

これが、私の発言の真意である。

引用元。

いまさら核燃施策やめられたら六ヶ所村は干上がってしまう

六ケ所村長に戸田氏初当選　核燃施策の推進訴え大差
2014/06/22 23:42 【共同通信】

核燃料サイクル施設が立地する青森県六ケ所村で２２日、任期満了に伴う村長選が投開票され、核燃推進派の前副村長戸田衛氏（６７）が、会社経営菊川慶子氏（６５）やアルバイト梅北陽子氏（６１）ら無所属新人の３氏を大差で破り初当選した。

３氏はいずれも核燃施策に反対の姿勢を示していた。投票率は６２・９４％。

村では日本原燃が１０月の完成を目指し、使用済み核燃料再処理工場の建設を進めている。福島原発事故後初の村長選で、核燃施策の是非が争点となったが、反対票は伸びなかった。

　得票数は戸田氏が５１４４票、菊川氏が１５２票、梅北氏が９６票、無職関千尋氏（５０）が２２票。

入所待機児、実は公表の６倍超　２０政令市、深刻な保育所不足、東京新聞

014年6月22日 18時28分

認可保育所への入所を断られたのに待機児童に数えられない「潜在的待機児童」といえる子どもが、全国の２０政令指定都市で少なくとも計１万８９７５人（４月１日時点）いることが２２日、各市への照会で分かった。

各市が公表した待機児童計２７８６人（同）の６・８倍に上る。保育所不足の深刻さをあらためて示す数字だ。

待機児童の数は国が毎年２回、公表している。

だが待機児童の定義は曖昧で、（１）親が育児休業中（２）求職中（３）認可保育所以外の地元自治体が助成する保育サービスを断った―などの場合、自治体によっては待機児童に数えないことがあり、統計に表れない原因になっている。

沖縄県元副知事・元沖縄電力社長が仲井真弘多知事を批判

「知事発言許せない」　保守系元副知事が批判
2014年6月22日琉球新報

講演する座喜味彪好元副知事＝２１日、沖縄国際大学

西銘保守県政の副知事を務め、沖縄電力社長などを歴任した座喜味彪好（たけよし）氏（８８）が２１日、沖縄国際大で講演した＝写真。

米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認について、会場からの質問に答えて「許せない」などと批判した。

講演は沖国大ヘリ墜落事故から１０年となることを受けた同大・沖縄法政研究所の連続企画の一環。座喜味氏は「子や孫たちに明るい沖縄を引き継ぎたい」と題し、自身の戦後体験や沖縄のアイデンティティーなどに関して語った。

知事の埋め立て承認に関しては「１４０万人（の県民が）いれば、基地を造らせた方がいいという人もいるが、悩み、苦しむ人がいる中、『いい正月が迎えられる』と述べたのは許せない。謝るべきだ」と述べ、昨年末の安倍晋三首相との会談後の知事発言を挙げ、強く批判した。

講演後、辺野古移設問題に関し座喜味氏は「一度埋め立てられるとジュゴンや藻場の問題程度では収まらず、環境ががらっと変わるだろう」などと語った。

講演では会場からの琉球独立論についての質問に対して、「（沖縄は）今、日本という国でまとまっている。独立する権利はあるが、すべきではない」との見解を示した。

安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。JEFF KINGSTON

Ｊａｐａｎ　Ｔｉｍｅｓ　の記事から

民主的プロセスを簡略化することで、安倍晋三首相は有権者からの負託を濫用している。憲法九条の解釈変更によって日本の軍事行動への制約を解除し、集団的自衛権を容認しようとする彼の動きは安倍が日本のデモクラシーを破壊しつつあることの直近の実例である。

日米両国における彼と彼の支持者たちは、憲法九条は時代遅れであり、増大しつつある地域の脅威に対処すべく、日本はより断固とした軍事的役割を果すことが重要であると主張している。

日本が安全保障においてよりマッチョな役割を演ずべきだと主張しているこれらの人々は、日本は危険な隣国に囲まれており、日本の軍事的行動への制約が日米同盟を傷つけていると指摘する。

それゆえ、日本は集団的自衛権を含む軍事行動に参加する喫緊の必要性があるというのが彼らの所見である。

なるほど。だが、ほんとうに安倍がそう確信しているなら、あらゆる手段を使ってでも憲法の改定を進めるべきではないか。

憲法改定の手続きは憲法に規定してある。両院の三分の二以上の賛成と国民投票での過半数の支持である。このようにハードルが高く設定されているのは、日本のデモクラシー・システムの基幹的なルールが不当に政治問題化されたり、恣意的に変更されたりすることがないようにするためである。

改憲というのは重い仕事なのだ。

そこで改憲に代えて、安倍は憲法の解釈変更で乗り切ろうとした。これは法律と憲法のルールを歪めるものであり、夜陰に乗じて盗賊が裏口から忍び込むようなやりかたであり、憲法についての正当な手続きを回避し、憲法を愚弄する危険な前例を作る、非民主的なふるまいである。

安倍は自民党の歴代内閣が３０年間にわたって維持してきた「憲法九条は集団的自衛権を認めていない」という解釈を覆そうとしている。
安倍と彼の支持者たちは目的は手段を正当化すると考えており、改憲のための時間のかかる手続きを回避する方法を探している。

彼らは憲法を出し抜くための怪しげな理屈を考え出した。それはアメリカの責任ある同盟国であるためにという名目のもとに憲法の意味をねじまげるトリックである。

逆説的なことだが、安倍はアメリカが起草した憲法は日本を弱小な従属国たらしめるためのものだと久しく主張し、改憲をめざしてきた。
ではなぜ彼は、高い支持率に支えられ、自民党が国会を支配している今改憲を企てないのか。

それは安倍が国民投票におそらくは敗れると思っているからである。だが、これは彼が自分の信念を守る勇気があるなら、回避してはならない戦いである。

当初安倍は反対派をなぎたおすようなことをせず、さまざまな勢力と忍耐づよく合意形成をはかっているかのようにふるまってきた。

彼は彼の賛同者たちだけを並べた有識者会議なるものを指名した。驚くべきことに、この有識者会議が用意したサプライズは自衛隊の制約を解除する安倍の計画を支持する勧告を行うことだった。

政治ショーの舞台はそのあとワシントンに移る。安倍が派遣した国会議員は、このプログラムに日本を巻き込むことを長く画策してきたワシントンのインサイダーたちと談合し、彼らは全員集団的自衛権について安倍を支持していると恭しく報告したのである。

かくして安倍はすでに彼に賛同していたすべての人々の承認を獲得した。

しかし有権者はこの笑劇を受け入れておらず、彼の手品まがいの憲法解釈変更につよく反対している。

自民党内部でも、岐阜県連は安倍の性急なやりかたや党内議論の欠如に対して苦情を申し立てた。この批判は安倍の支持基盤も一枚岩ではないことを示している。

「チーム安倍」はまた連立与党のパートナーである公明党とも合意のためにあれこれ努力しているふりをしている。公明党は参院での多数派形成に必要だからである。

この見え透いた政治ショーにおいて、意外にも公明党は集団的自衛権の必要性のために挙げられたあれこれのシナリオについて疑念を表明することで安倍の性急な動きを牽制しようとしている。

この政治ショーを通じて、国民は自衛隊の活動を抑制するルールについて、自民党が説明を二転三転している様を見つめてきた。

公明党の支持母体である宗教組織創価学会は、安倍に憲法を尊重し、解釈変更によってすり抜けるのではなく、むしろ改憲をめざすように進言している。

しかし、公明党がこの「論争」の最初から、この問題で連立政権から離脱することはないと明言している以上、公明党がはじめから譲歩するつもりでいることはあきらかだ。

安倍の側近の一人飯島勲は、ワシントンで、創価学会と公明党の関係は政教分離を定めた憲法２０条に違反しないとしたこれまでの裁定について内閣法制局に再調査させる必要があると述べて公明党を恫喝した。

彼は安倍のアジェンダとその不正な手続きに同意しないという理由で安倍の足をひっぱっている政党に恫喝を加えているのであろうか。しかし、これはデモクラシーのやり方ではない。それにいつから内閣法制局は身元の疑わしいラフプレイヤーからの作業命令に従う組織になったのであろうか。

安倍は法律の合憲性を決定する内閣法制局を取り込むために、去年その長官のポストに彼の支持者である大使を任命した。しかし、この長官が健康上の理由で退職したために局内の繰り上げ人事を行わざるを得なかった。法制局はその独立性を重んじており、前例をときの首相の恣意によって覆すことに懸念を抱いている。

安倍はここに来て集団的自衛権についての閣議決定を急いでいるが、それは彼がメディアと国民の間に彼の計画に対する敵意が急激に高まっていることを感知しているからである。そして、次の国会における増税議論が始まる前に問題を片付けたいと思っている。

それに11月には沖縄知事選があり、その前にこの問題についての怒りを鎮める必要もある。集団的自衛権をめぐる論争は世論に再び火を点け、反基地候補に有利に働くことが見込まれているからである。

憲法を事実上改定しながら国民投票は回避するという術策をめぐらせることで、安倍は2013年末に特定秘密保護法を通したときと同じく、国民を信じていないということを明らかにしている。
安倍のデモクラシーの「ダウンサイジング」は、また米軍基地に対する沖縄県民の感情を無視し、原発再稼働に対する国民的反対を踏みにじることをも意味している。

権力者たちに対してある程度の臆病なご機嫌取りはあろうとはいえ、嫌がらせを受けているような気持ちにさせる最近の国際的なジャーナリストたちの安倍に対するすり寄るような働きぶりは、その程度の低さにおいて最低記録を更新している。

安倍の断固たる政治姿勢についてこれまでうれしげに報道してきた記者たちは、そうすることで安倍の反民主的な手法と実現されることのない誓言と約束の山から眼を逸らそうとしているのだ。

引用元。

可視化について法務省案が出た

■[裁判制度]可視化、検察独自捜査にも義務付け…法務省案
2014年06月16日 17時29分　　読売新聞

警察と検察の取り調べの録音・録画（可視化）の法制化を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会で、法務省は、裁判員裁判対象事件に加え、検察の独自捜査事件でも可視化を義務付ける案を提示する方針を決めた。

２３日の部会で提案し、了承が得られれば、可視化法制化の最終案に盛り込む。

可視化の議論は、大阪地検特捜部が村木厚子氏（現・厚生労働次官）を逮捕した郵便不正事件で、２０１０年に冤罪えんざいが明らかになったのを契機に本格化した。可視化の必要性が強く指摘されてきた検察の独自捜査事件を対象に加えた上で、今後、どこまで可視化の範囲を広げるかが焦点となる。

可視化については、法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」が議論。今年４月の部会では、容疑者を逮捕してから起訴するまでの全過程の可視化がおおむね了承される一方、対象事件については、事務局の法務省が、「裁判員裁判対象事件に限定」（裁判員案）と、「裁判員対象事件に加えて、容疑者が逮捕された全事件での検察官の取り調べ」（検察全件案）の２案を提示した。

しかし、裁判員対象事件は既に全件で可視化が試行され、件数も刑事事件全体の２～３％しかないため、部会では弁護士の委員らが裁判員案に反対。

警察・検察側の委員は「供述の内容が裁判で問題になる事件の多くは裁判員対象事件で、検察全件案では広すぎる」と主張し、議論は平行線をたどっていた。

落合弁護士のコメント⇒

既に、最高裁からは指摘されているようですが、検察官の裁量により録音・録画する事件、しない事件を選択し、しなかった事件で、後日、自白の任意性や信用性が争われることになれば、

「裁量により録画・録音しなかった」ことが、「それをするとまずいのでしなかった」という推定へとつながる事態へと進む可能性が高いでしょう。

そのような推定を、取調官の証言やそれに類するもので覆そうとしても、おそらく困難で、裁量が効く範囲はどんどん狭まることになる、そうであれば、思い切って、せめて身柄事件についてはすべて（どうしても実施が難しい例外を除き）取調べを可視化する、という方向が望ましく、もう、流れとしてはそうするしかないところまで来ているのではないかと思います。

検察庁での身柄事件の取調べが可視化されれば、警察での違法、不当な取調べがそこで供述として出てくることで、警察での取調べの適正さが担保されることも期待でき、まずは、そこに思い切って踏み込むことを真剣に検討すべきでしょう。

引用元。

地方議会での聞くに堪えないセクハラヤジ，Ｊ-castニュース

「今日はパンツスーツだけど生理なの？」「痴漢されて喜んでるんだろ」…　
2014/6/20 19:58

妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対して、「産めないのか」などと「セクハラ」ヤジが飛んだことに批判が高まっている。

そうした中で、他にもこうしたセクハラ議員がいることがインターネットで暴露されている。地方の市議や区議らがツイッターなどで、議会でセクハラにあたるヤジが飛んでいると明かしている。

都議会の「セクハラ」ヤジはめずらしくない？

「セクハラ」ヤジがあったのは2014年6月18日に開かれた東京都議会。みんなの党の塩村文夏議員（35）に対して、「おまえが早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などのヤジを、自民党と思われる都議が飛ばした。

インターネットでは、
「最悪。品位のかけらもない」
「ただちに名乗り出て議員を辞めろ」
「もう呆れ果てて、都民として情けなくなる」

などと、セクハラ都議への批判であふれている。田村憲久厚労相は6月20日の閣議後の会見で、「(ヤジを飛ばした都議が)自民党であろうと、どこの党であろうと、人として大問題なヤジ」と強く批判。

また、インターネットの署名サイトでは、「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」が発言した議員の特定と厳正処分を自民党都連に求める賛同者を募ったところ、20日正午には3万5000人を超え、抗議の声が広がっている。

ところが、こんな「セクハラ議員」が他にもいたことがわかった。

東京・渋谷区議の治田学氏（43、民主党）は自身のツイッターで、「都議会で女性議員へのセクハラヤジが問題になってますが、渋谷でもありますね」と明かした。「私が女性インターン生を連れて、委員会傍聴にいったら、ある議員から『愛人連れてくるなよ～』とか『同伴かぁ？』と言われて…」という。

治田区議は「またか？」と思ったというが、インターンの女性は「あれで議員ですかぁ？！」と激怒していた。

ツイッターでは、「その議員を糾弾するつもりはありません」としており、また自身も「その時にしっかりと『そういうことは言わないでください』というべきだった」と、反省しているようだ。

中野区議の森隆之氏（31、民主党）はツイッターで、「こうしたヤジが飛んだことに対して驚きはありません。もともと、都議会って『そういうところ』という認識だったからです」と、つぶやいている。

2010年に都議会を傍聴した人の報告として、「お前は痴漢されて喜んでるんだろ」といったヤジが飛んだとも記している。

どうやら、「セクハラ」ヤジは都議会ではめずらしいことでもないようだ。

議員が議員に平気で相手を傷つけるようなことを真顔で言ってくる

「セクハラ」ヤジは地方議会でも起こっている。千葉県我孫子市議の水野友貴氏（31、無所属）も、「大きな声で『今日はパンツスーツだけど生理なの？』と8割以上が男性である議場で言われたことがある」ことを明らかにしている。

これは水野市議が「ジャパン・インデブス」（2013年12月3日付）に寄稿したもので、「議会に入ってまず驚いたことは、議員が議員に平気で相手を傷つけるようなことを真顔で言ってくることや議会でくだらない嫌がらせをすることであった」と書いている。

水野市議も塩村都議も、まだ30代の、経験の浅い若手議員だ。

「セクハラ」ヤジを浴びせた議員は、ヤジを議会の「洗礼」とでも思っているのだろうか。

そもそも、民間企業で上司が女性社員に向かってセクハラ発言をしようものなら、それだけでも懲戒、場合によっては解雇されてもおかしくない。
民間企業に勤めた経験がある水野市議は、「一般企業で社員同士が普通の会話で小中学生並みの悪口を言うことはまず有り得ない」と呆れている。

セクハラ野次を飛ばした議員を特定せよ　マスコミが取るべき３つの方法水島宏明

こちら。

対米軍事従属下の「軍事的自立」への模索、盛田常夫

－　日本の将来をもてあそぶ「軍事オタク」たち－

盛田常夫　（在ブダペスト、経済学者）

冷静終焉後の内戦と地域紛争

米ソの冷戦時代が終焉して以降、各地で内戦や領土・領海をめぐる紛争が頻発している。親分が死んでパンドラの箱を空けた途端、各地で頭目争いが始まったような様相だ。

1990年代初めには、旧ユーゴスラヴィアでは信じられないような残虐な殺戮合戦が起こった。戦争の時代だった20世紀が終わりに近づき、もうナチス・ドイツのような民族殺戮など起こりえないと思われていたヨーロッパ大陸での出来事である。

「自主管理社会主義」と胸を張っていた国が、どうして隣人同士で殺し合うことになったのか。自主管理社会主義というイデオロギーが消え失せた途端に、社会的秩序も崩壊し、モザイク国家をつなぎ止める紐帯がほどけてしまった。しかし、それが何故、大量虐殺行為へと社会を走らせたのか。

続きはこちら。

日中韓関係改善の提言、首相官邸が門前払い、ハフポスト

Reuters | 執筆者：中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦
投稿日: 2014年06月20日

安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。

アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。

提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。

この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。

具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。

また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。

その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。

その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、

１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す、２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言した。

同会関係者によると、５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。

だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。

同報告書をめぐる対応に関し、首相官邸では「公式な日程にないことにコメントはできない」（報道担当）と回答している。

同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。

この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承知していない」（報道室）としている。

今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参加した学者メンバーの１人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明かす。

別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。

さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。［東京　２０日　ロイター］

(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)

2014年06月22日(日)

６割「９条改正不要」　改憲慎重意見が拡大、東京新聞

2014年6月22日朝刊

本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は５６％で、昨年六月の前回調査に比べ７ポイント減少した。

「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比６ポイント増の３８％。憲法九条について「改正する必要はない」は６０％（前回比５ポイント増）で、「改正する必要がある」の３５％（５ポイント減）を大きく引き離した。

安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改憲への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。

調査は十四、十五の両日、面接方式で実施した。改憲派に理由を聞いたところ６３％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２３％で続いた。

改憲で議論すべき対象（二つまで回答）は「憲法九条と自衛隊」が５３％でトップ。「知る権利・プライバシー保護」は２４％で昨年に比べ８ポイント増となった。三位以下は「地方分権・地方自治」２０％、「内閣・議会制度」１８％、「国際貢献」１４％、「環境権」１１％など。

反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が４２％、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が３０％だった。

九条を変えるのに賛成の人が、変える場合に最も重視することは「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が３７％で最多。

昨年、四番目だった「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ」は１０ポイント増の２３％で二番目に浮上。「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」の２２％が続いた。

憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは計７７％、「関心がない」「あまり関心がない」は計２２％で、前回調査と同水準だった。

【注】小数点一位を四捨五入した。

東電、６回目地下水放出　汚染水対策、海洋に1765トン

（２０１４年６月２１日　福島民友ニュース）

東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で東電は２０日、１～４号機建屋に流れ込む前にくみ上げた地下水１７６５トンを海に放出した。海洋放出は５月２１日に始まって以降、６回目。

東電によると、タンクにつながる配管を通じ原発敷地南側の外洋（原発港湾外）に放出した。

水の放射性物質濃度は、東電と第三者機関が分析した結果、放射性トリチウム（三重水素）が東電の基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を下回る１リットル当たり１２０～１３０ベクレル。

放射性セシウム、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度は検出限界値未満だった。

放出作業は午前１０時１１分に始まり、午後５時１６分に終了した。

東電は「配管からの漏えいなどトラブルはなかった」としている。

敦賀原発断層動く可能性否定できず、ＮＨＫNEWSweb

6月21日 19時29分

福井県にある敦賀原子力発電所の真下にある断層が「将来動く可能性がある」と原子力規制委員会で見解が示されていることを巡って、事業者の日本原子力発電は２１日の会合で改めて反論しましたが、専門家からは「将来動く可能性を否定できない」という指摘が相次ぎました。

敦賀原発２号機の真下にある断層について、原子力規制委員会が去年５月、「将来動く可能性がある」と判断したのに対し、日本原子力発電は反論する追加調査の結果を示し、規制委員会の専門家会議で検討が行われています。

２１日の会合で、日本原子力発電は新たに行った分析結果を示し、「１２万７０００年前に降った火山灰を含む地層がずれていない」などとして、問題の断層が国の規制基準が定める将来動く可能性がある断層の定義に当てはまらないと改めて主張しました。

これに対して専門家からは、「限られたデータから導いた希望的な推論で、活断層を否定する材料にならない」などの指摘が相次ぎました。

会合の終わりに規制委員会の島崎邦彦委員は、「十分に議論した」として、次回の会合で追加調査の結果を盛り込んだ評価書の案を提示し、検討の取りまとめに入る見通しを示しました。

日本原子力発電は、今の会合に出席している専門家とは別の専門家の意見を聞くことなどを求めていますが、このまま規制委員会の判断が覆らなければ、敦賀原発２号機は運転再開できず、廃炉になる可能性があります。

都議会ヤジ:議員の特定と処分求める署名６万８０００人超、毎日新聞

　2014年06月21日　20時09分（最終更新　06月21日　23時32分）

東京都議会で塩村文夏都議（３５）が、女性を蔑視するヤジを浴びせられた問題で、自民党東京都連に、ヤジを飛ばした議員の特定と処分を求めるインターネット上の署名の賛同者が２１日、６万８０００人を超えた。

呼びかけているのは「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」。「名乗り出られないなら（その議員は）議会に必要ない」「一緒に笑っていた都議たちや都知事も許せません」などの声が寄せられている。

一方、短文投稿サイト「ツイッター」上では、「女性として残念なヤジが飛びました」とする塩村都議のツイートが２１日、３万件以上リツイート（転載）されている。【奥山智己】

都議会やじ　海外も批判　「女性の低い地位を反映」、東京新聞

2014年6月21日夕刊

都議会でのやじを批判的に伝えた英紙ガーディアン（電子版）

東京都議会の本会議でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員（３５）に「早く結婚したら」などとやじが浴びせられた問題で、複数の海外メディアが批判的に報じた。

二〇二〇年の夏季五輪開催や日本の企業慣行と絡めた報道も目立ち、五輪開催に向けて東京を世界にアピールしたい都にとっては痛手となりそうだ。

ロイター通信は二十日、「女性議員へのやじに怒り」との見出しで配信。都議会での騒動を「二〇二〇年夏季五輪を開催する日本の首都に対する強い反発を引き起こした」と伝えた。

記事は「日本では多くの男性が今も女性の居場所は家庭だと信じている」と指摘。女性の労働環境にも触れ、「多くの女性が男性社員へのお茶くみなどの単純作業をさせられ、出産後には退職を勧められる」と報じた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も、安倍政権が女性支援策を推進する中での出来事として紹介した。二十日朝に取材した塩村議員のインタビューを掲載。「独身や子どものいない女性の意見は聞く必要がないという男性議員の考えが明らかになった」などの発言とともに一部始終を伝えた。

米ＣＮＮテレビ（電子版）と英紙ガーディアン（電子版）もやじが都民や政界から大きな批判を浴びていると報道。ＣＮＮは「日本では男性が依然として大きな権限を持ち、高収入を得ている」と指摘。

ガーディアンは、都議会の百二十七議員のうち女性がわずか五分の一にすぎず、「日本における女性の低い地位を反映している」と記事を結んだ。

都議会やじ　処分要求受理されず、東京新聞

2014年6月21日朝刊

東京都議会の塩村文夏（あやか）都議（３５）は二十日、本会議での一般質問中に「早く結婚したら」などとやじを飛ばされた問題で、地方自治法に基づき、発言した議員を特定して処分するよう求める要求書を議長宛てに提出した。

しかし、発言者が特定されないため要件を満たさないとして受理されなかった。塩村氏が所属するみんなの党の浅尾慶一郎代表は、党として独自に声紋鑑定を行って発言者を突き止めたいとの考えを明らかにした。　

要求書によると、塩村氏は十八日、妊娠や出産に悩む女性への支援策を質問中に「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「子どもを産めないのか」「まずは自分が産めよ」「子どももいないのに」などのやじを受けたとしている。

都議会の会議規則では、要求書は、侮辱を受けた議員が三日以内に出す必要がある。塩村氏は「提出期限中の特定は無理。うやむやになるのが怖い」と語った。

都議会局によると、やじを批判する都民らからの電話が「鳴りやまない状態」。

二十日には北海道議会の女性議員八人が「明らかなセクハラで人権侵害」として、再発防止を都議長宛てに文書で申し入れた。

やじが聞こえたのは、塩村氏や複数会派の証言によると、「自民党議員が座るエリアの後方、質問者から見て左寄りから聞こえた」という。

(別ツイッターから引用）
やじを問題視する世論に押される形で、自民も所属議員への事実確認を始めた。吉原修幹事長は「あってはならない発言。（やじの発言者は）自民党らしいと言われているので、払拭（ふっしょく）したい」と語った。

また同日、自民党の野田聖子総務会長は記者会見で、「仮に自民党議員のやじであれば、女性の活躍を訴えている安倍首相の成長戦略を否定しかねない発言だ。とても不愉快。猛省してほしい」と強調した。

ＣＮＮの記事。

与党、県民感情と板挟み　石原氏の不信任決議案否決、福島民友ニュース

２０１４年６月２１日

衆参両院は２０日の本会議で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設をめぐり石原伸晃環境相が「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した問題を受け、民主党などの野党７党が共同提出した石原氏の不信任決議案（衆院）と問責決議案（参院）を与党の反対多数でそれぞれ否決した。

与党議員にとっても県民感情との板挟みの苦しい対応となった。野党議員からは「辞任すべき」との声がやまなかった。

自民党の吉野正芳議員（比例中国）は不信任案の採決を退席した。

福島民友新聞社の取材に対し「環境委員長としてお付き合いしてきたが、被災地に寄り添う心を感じることはなかった」と退席の理由を語った。

他の自民党議員は反対票を投じたが、心中は穏やかではない。坂本剛二議員（福島５区）は「問題を大きくしたくない。

中間貯蔵施設整備は進めなければならない」と複雑。根本匠復興相（福島２区）も閣議後の会見で「政権はガバナンスが大事。大臣には真意と謝罪を明確にすべきと伝えていた」と振り絞った。

亀岡偉民議員（福島１区）は「丁寧に陳謝した。信頼回復に向け、復興政務官として努力したい」と語った。菅家一郎議員（福島４区）は「言葉足らずで誤解を招いたことは残念。

用地補償などにしっかりと取り組んでほしい」。菅野佐智子議員（比例東北）は「発言は不適切で、最後まで悩んだ。もう一度被災地の思いに立ち返って」と求めた。

不信任に賛成した野党議員は、石原氏を強烈に批判した。民主党の玄葉光一郎議員（福島３区）は「原発事故がもたらした苦しみの本質を理解していない。辞任というけじめをつけるべき」と切り捨てた。吉田泉議員（比例東北）は「発言は県民への侮辱。

この大臣のもとでは中間貯蔵施設の交渉はできない」と断じた。日本維新の会の小熊慎司議員（比例東北）は「失言した自覚すらなく陳謝や撤回も表面的。被災者の心に寄り添うことなどできない」と糾弾した。

参院は４人反対、３人賛成　石原環境相問責決議案で福島の議員
（ 2014/06/21 08:56 福島民報）

参院の石原伸晃環境相に対する問責決議案採決で、福島県関係国会議員では自民党の岩城光英議院運営委員長（本県選挙区）、森雅子少子化担当相（同）、佐藤正久議員（比例代表、福島市出身）、公明党の若松謙維議員（比例代表、郡山市在住）が反対した。

民主党の増子輝彦議員（本県選挙区）、みんなの党の山口和之議員（比例代表、郡山市在住）、新党改革の荒井広幸議員（比例代表、田村市在住）は賛成した。

岩城氏は「（反対票は）復興に停滞を招くことを許さないためだ。石原氏は一日も早く福島で謝罪し、被災者の立場に立って福島の復興に力を尽くしてほしい」と述べた。若松氏は「反省して発言を撤回しており、心新たに中間貯蔵施設の整備のため頑張ってもらいたい」と求めた。

一方、増子氏は「石原氏の姿勢が変わらなければ、中間貯蔵施設建設は立ちゆかなくなる可能性は大きい。（問責決議案の提出を）重く受け止めるべきだ」と強調した。

日本人と英語教育　　文部省の考え方は現実的でない。

バイリンガル＆エリート教育の勘違い-
木村盛世（厚生労働医系技官、医師）
月刊誌『Voice』2014年05月23日

多様性を認めない文科省の教育では世界レベルの人材など見果てぬ夢

以下中見出しのみピックアップ。

日本人がいない

文部科学省の宣言は“絵に描いた餅”

親の希望は「日常会話ができる程度」

どちらの言語もまともに使えない

母国語の確立が絶対条件

読ませる記事です。全文はこちら。

（木村盛世（きむら・もりよ）
厚生労働医系技官、医師米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。　内科医として勤務後、公衆衛生の道を歩む。米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て帰国。財団法人結核予防会に勤務後、厚生労働省に入省。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。）

「英語工場の看板」を取り替えよう、大西泰斗

一部引用・・

もう時代は変わったのです。

話せない英語で商談をまとめることはできない。

従業員に指示を出すことはできない。

空港から出ることすら難しい。

読むだけの英語は使い途がない。そのことを、われわれ英語教育に携わる者は自覚する必要があります。

「工場の看板」を掛け替える時がきた

大西：「読めればいい」の英語から実用英語へ、この流れは止まりません。ならば、「工場」の看板は取り替える必要があります。

斉藤：というと？

大西：自転車工場で自動車はつくれないということですよ。今まで私たちが磨いてきたのは、いかに効率よく文を解釈するかについての技術であり、その教授法です。それで立派な自転車が出来上がった。

ですが、実用英語は別物――いわば自動車です。自転車をつくるラインしかない工場で自動車を組み上げることはできません。自動車を要求している顧客に対して、依然として自転車をつくっている。それが、世間の英語教育に対する不信・不満につながっているのです。

「学校の成績はよかったのに、なんで話せないのか」はその典型です。当然ですよ、学校でやっているのは「読む訓練」なのですから。

斉藤：現場の先生方もたいへんですね。「英語を読める子を育ててくれ」と言われていたのに、今は「話せなければ意味がないじゃないか」と言われている。まさに「話が違う」というやつですね。

大西：私が高校教師を志した30年前には、読解・文法指導ができて偏差値を上げることが英語教員の主な仕事でした。それが突然「英語で授業をやれ」だの「しゃべれるようにしろ」だのと言われている。そりゃたいへんですよ。話がまったく違います。

ですがやらなければなりません。

私も斉藤先生と同じように、ここは一度、英語教育の方向を大きく変えなくてはならないと考えています。看板を取り替えることですよ、英語工場の看板を。

「チャリじゃなくてクルマをつくりましょう」と。工場の看板を掛け替えても、すぐに設備は変わりません。ですがまずは看板。目標をキチンと掲げれば、若い才能も創意工夫も集まってきます。

そうやって新しい工場に仕上げていくのです。先ほど斉藤先生に評価していただいた『一億人の英文法』は、実用英語を目指す工場の標準設備を目指しました。

全文はこちら。

難病体験者が知事になって

「政治」というと、「難しそう」「私には関係ない」「偉い人がなんとかしれくれる」と敬遠してしまいがち。

しかし、今まで目を向けてこなかっただけで、当たり前だけれど、政治と私たちの生活はつながっている。経営ストラテジストで作家、そして１児の母でもある坂之上洋子さんが、「あまり知られていないけれど、実はいい政策」をフューチャーし、ビジネス目線、ママ目線、ＮＰＯ目線で、素朴な疑問を明らかにしていく。

第２回目は、長野県知事の阿部守一氏。

困っている人をたらい回しにしたくない
寝たきりを経験した長野県知事だから、見えたこと(上)
坂之上洋子：経営ストラテジスト

一部引用・・

阿部：はい。ほんとうは、そういう方にこそ安心して相談してもらいたいんです。だからここでは、生活保護の相談や、健康とか借金とか、生きていく中で困ったことがあったら、いつでも相談してくださいねっていうスタンスで、県民の困り事を一手に引き受けています。社会福祉士やキャリアコンサルタントにも常駐してもらって。こういう場所を、県内４カ所に作りました。

坂之上：え、普通は、役所に相談に行ったら、たらい回しになってしまった、なんていう話をよく聞くのですが、そういうことがないという意味ですか？

阿部：そうなんです。役所は、部署ごとに担当する仕事が決まりきっていて、いわゆる「縦割り」になっていますからね。でもパーソナル・サポートセンターでは、たらい回しにはしないで、一緒になって市役所の担当窓口に行ったり、就職するにはどうしたらいいか共に考えたりして、人々に寄り添っていこうとしています。

坂之上：本当に食べるものがないくらい困っていても、役所に行くと嫌みを言われて追い返されてしまうとか、自己責任だと言われてしまって、協力的でないケースが全国でたくさんあると言われている中で、そこまでケアしてくださるのって、珍しいのではないですか？

阿部：そうだと思います。これからもっと、この取り組みを拡大したいと思っています。

ギラン・バレー症候群になって初めてわかったこと

坂之上：なんだか阿部知事は、独特なこだわりがあるように思えます。弱者にちゃんと光を当てたいとお思いになったのは、どうしてなのでしょう？

阿部：長野県庁に来る前の年の2000年に、ギラン・バレー症候群っていう病気になった経験が大きいですかねぇ……。これがまた難病で。

阿部守一（あべ・しゅいち）
長野県知事
1960年東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省（現・総務省）に入省。本省勤務のほか、山口県、岩手県、神奈川県、愛媛県などへの出向も経験し、地方自治の現場で活躍する。2001年、長野県企画局長に就任。同年10月からは副知事を務める。2007年、横浜市副市長に就任。2009年、内閣府行政刷新会議の事務局次長に就任し、事業仕分けに関わる。2010年８月、長野県知事選挙に出馬し初当選。

坂之上：ごめんなさい、どんな病気なのかよく存じあげなくて。

阿部：免疫系の病気で、いちばんひどいときは、病院に入院してベッドに寝たきりでした。寝たきりどころか、自分の手も足も上げられなかったです。

坂之上：動けなくなったんですか？どのくらいの期間？

阿部：２カ月くらい入院したかな。最初ね、なんの病気なのか、なかなかわかんなかったんですよ。

とにかく具合が悪くて、急にお腹が痛くなって。救急車を呼ぶのが恥ずかしくてタクシーで病院に行きました。ところが総合病院に行って、すべての診療科を回っても何の病気かわからない。そしたらだんだんお手洗いに行くのも、壁伝いに歩かなきゃいけなくなって、立ち上がるのもつらくなってきて。

坂之上：それは怖いですね。

・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・

阿部：でも、病名はわからなかった。妻からは「仕事に行きたくなくなったのね」なんて言われました（笑）。

坂之上：（笑）。

阿部：そしたら、その頃、神経痛を患っていた義理の母が、「温泉とか鍼（ハリ）のほうがいいんじゃないの？」と言ってくれて。それもそうかなと思って、鍼灸院に行ったんですよ。

坂之上：鍼ですか。

阿部：鍼灸院では助手の女性がきて、15分ぐらいかけてすごく丁寧に話を聞いてくれました。で、しばらく待ってたら先生がＡ４の紙を１枚持ってきて、「今、話聞きましたけど、あなたの病気はこれです」って、紙を見せてくれたの。「ギラン・バレー症候群です」って。

「これはすぐに病院に行ったほうがいいですよ」と言われて。で、もう１回病院に行ったら、すぐに、「それだ、その病気だ！」と言って即入院。

坂之上：そんな！！

阿部：ほんとね、診てもらった病院は都内でも有名な病院で、優れたドクターがいっぱいいるいい病院でした。それなのになんでそこでは病名がわからず、鍼の先生はたった15分で病名がわかったのか。

坂之上：どうしてでしょう？

阿部：鍼のお医者さんはね、私の「全体」を見てくれたからです。

ところが、総合病院では頭は頭、胃袋は胃袋、肺は肺って、「パーツ」しか見てなかった。

なにが言いたいというと、私の話を直接聞いてもらって、全体を見てもらえたらすぐわかってしまうのに、いくら大病院でも、パーツ、パーツを細切れで見ていては丸１日いてもわからない。

坂之上：確かに……。

阿部：これは、行政も同じじゃないですか。入院しながら、行政としては反省すべき点がいろいろあるなと思っていました。

坂之上：深い話ですね。

阿部：こういう経験を踏まえて、行政も、なんでも部署で区切って「これは私の担当ではありません」って、知らん顔しちゃうのをやめないといけないな、と思ったんです。「ながのパーソナル・サポートセンター」もそういう発想からきています。

パーツではなく、その人全体を診るトータル医療

全文はこちら。

ある介護付き有料老人ホームのある日の朝食昼食夕食

朝食

昼食

夕食

2014年06月21日(土)

私たちは、自民党東京都連に、私たちの声と怒りを直接届けました。Changeから

キャンペーンについてのお知らせ
進捗報告1：私たちは、自民党東京都連に、私たちの声と怒りを直接届けました。
東京都議会における差別発言を許さない市民一同
Tokyo
2014年6月20日 ― 　昨日（6月20日）16時30分、私たちは都議会自民党政調会事務局へ赴き、私たちの要望書と署名簿とコメント一覧を担当者に渡しました。

そのうえで、次のことを伝えました。・差別発言の行われた日から1週間後にあたる6月25日までに、問題の都議を特定して厳正に処分してもらいたいこと。

・さもなければ自民党東京都連は女性差別を是認する集団として国内外に広く認識されるだろうということ。

・それは、2020年のオリンピックを控える東京にとって、また国家戦略特区として外国人労働者を受け入れる体制をつくろうとしている自民党の政策にとって、必ず悪い影響を及ぼすだろうということ。

・それを避けるためには、自民党東京都連が率先して問題の議員を処分し、組織として自浄能力を示すべきだということ。

担当者はこう答えました。「もちろん自民党として何もしていないわけではありません。現在、内部で調査中です。上層部でも対応について話し合っているところです。

加えて自民党にこれだけの声が届いているということをこれから東京都連に伝え、しっかり検討いたします」　　とても無難なお答えでした。そう答えざるをえなかったのでしょう。

この時点で、署名は42,580人分、コメントは6,390人分に及んでいたからです。　大きなダンボール一箱分でした。

担当者は驚きを隠せない様子でした。

私たちがどんな政治団体に所属しているのか、何度も尋ねられました。　興味深いですね！　何らかの党派でなければこれだけの署名をたった28時間30分で集められるはずがない、と考えずにはいられないのでしょう。

しかし私たちは固まったグループではありません。

代表者はこう答えました。「どんな政治団体も後ろ盾に持っていません。強いていえば、私は今回のことについて強く怒っているこの42,580人に所属しています。

このまま対処なさらなければ、私たちはこれからも増え続けます」　担当者の方は目を丸くしていました。

みなさんに深く感謝します。呼びかけに応えてくださってありがとう！　そして、ひとりひとりが小さな声を集めて大きな力にすることができるよう、私たちに場を提供してくれた change.org にも、心の底から感謝を！　自民党東京都連がこれからどう対応するかしっかり見ていましょう。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月23日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年9月23日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１