阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年04月25日(金)

日米共同声明：ＴＰＰ交渉前進へ「道筋を特定」－尖閣防衛も言及

　　４月25日（ブルームバーグ）

日米両政府は25日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が24日行った首脳会談を受けた共同声明を発表した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米の二国間課題を前進させる道筋を「特定した」と指摘。全ての交渉参加国に、妥結に向けた必要な措置を取るための早期の行動を取るよう呼び掛けている。共同声明は英文で策定され、日本政府が仮訳を発表した。

安倍首相は25日午前、ＴＰＰ日米協議について「諸懸案について前進していく道筋を確認することができた」と指摘。交渉全体にとっても「キー・マイルストーン（鍵となる道しるべ）となる大きな成果を挙げることができた」として、「日米がリーダーシップを発揮してＴＰＰ交渉が妥結していくよう他の国に働き掛けていく」との決意も示した。官邸で記者団に語った。

安倍首相とオバマ大統領は先月オランダのハーグで開催された核安全保障サミットの際に会談を行い、ＴＰＰ交渉を加速化させていくことで一致。日本側は牛肉、豚肉など重要農産品、米側は自動車の関税を守る構えで交渉に臨んでいた。甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表が24日の首脳会談終了後も引き続き協議するなど調整が続いた。

共同声明は、日米がＴＰＰについて「高い水準で、野心的で、包括的な協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている」とも言及している。

尖閣諸島をめぐっては、オバマ大統領が24日の共同記者会見で尖閣が日米安全保障条約の適用範囲になるとの認識を明言した。共同声明でも、日米安保条約での米国のコミットメントは「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」と言及。米国は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」との文言も盛り込んだ。

安倍首相は記者団に対し、「日米両国にとって、日米同盟にとって画期的な声明となった」と説明。

具体的成果として、力による現状変更への反対、米軍による日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象に尖閣諸島を含むこと、集団的自衛権行使に関する日本の検討作業に対する米国の歓迎、支持を盛り込めたことを挙げた。

インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長　ロイター

2014年 04月 18日 18:30 JST

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。

東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。

―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。

「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」

「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。

「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」

続きはこちら。

線量の高い所があったから公表を見送ったわけではない　　田村厚雄・内閣府参事官

福島・川内村、一部で年３ミリシーベルト　被曝線量の許容超す
2014/4/18 21:56 日本経済新聞

内閣府は18日、東京電力福島第１原発事故の被害が続く福島県内の３自治体について、職業など住民の生活状況に応じた被曝（ひばく）線量の推計値を公表した。今夏にも一部地域の帰還を目指す川内村では、除染済みにもかかわらず、国が長期目標とする年１ミリシーベルトを超えるケースがあった。

　いずれの場合も国が住民帰還の基準とする年間20ミリシーベルトを下回ったが、近く帰還を予定する地域でも職業によっては年３ミリシーベルトに達しており、住民の帰村判断や政府の帰還政策に影響を与える可能性もある。

　調査を巡っては、昨年10月にまとまっていた中間報告が公表されていなかった経緯が判明。最終報告書も田村市の避難指示解除後の発表となった。

　内閣府の原子力被災者生活支援チームは昨年８～９月、福島県川内村、田村市都路町、飯舘村の３地域を対象に空間線量を調査。個人の属性を農業、林業、教職員、事務員、高齢者に５分類した上で被曝量を推計した。

　今年７月にも帰還を目指す川内村の避難指示解除準備区域では、農業従事者が年３ミリシーベルト。同村で最も線量が高かったのは、居住制限区域の林業従事者で5.5ミリシーベルトだった。避難区域外でも農業は1.3～1.7ミリシーベルトで、屋内に多く滞在する教員と高齢者も1.1ミリシーベルトとなった。

　４月に避難指示が解除された田村市都路町は、最大で林業が2.3ミリシーベルト。事務員と高齢者は0.6～0.8ミリシーベルトと比較的低い。全村避難が続く飯舘村は、林業が8.8～17ミリシーベルト、高齢者が4.9～16.6ミリシーベルトと高線量が目立った。

　支援チームの田村厚雄・内閣府参事官は「昨年の推計値は調査途中のものだった。線量の高い所があったから公表を見送ったわけではない」と説明している。

世界から不審の目を向けられている日本　　　伊東乾

「まさかそんな」という日本人の思い込みは通用しない
一部引用・・

世界は冷静に見ている

　ここで日本人なら「いや、特攻ドラマに人気があるのは、死んでいかねばならなかった特攻兵への同情などが主要な理由で、決して同じことをこれから日本がしようとしているのではありません」などと言うでしょう。

　しかし、そういうふうに見てくれるばかりの各国世論ではありません。こうした内容の意見聴取で、国際的な社会調査などがあるわけではなく、一般論は言えませんが、私自身が直接見聞きする範囲でも、

　「現代日本の特攻美化」＝「同じことをまたする可能性のある日本」

　と見る意見に複数直面しましたし、「第2次世界大戦の戦争指導層」を祀る「戦争の殿堂」（靖国神社参拝）に至っては（ドイツで同じ役割を果たしたのはアドルフ・ヒトラー以下のナチス党、やはり枢軸国のイタリアではベニト・ムッソリーニ率いるファシスト党だったのは万人が知る事実ですから）、

　「日本は第2次世界大戦を引き起こした時点と、精神的に一貫したままではないか？」

　という疑念を表明されたこともあります。

　そんな中で起きた「アンネの日記」の損壊事件を、国際世論はいったいどのように見る「可能性」があるのか？

　その最悪のシナリオを考えるのが、慎重な人、あるいは慎重な国家の外交だと思うのです。

　集団的自衛権を巡る議論が重大な局面を迎えつつある中、国連に加盟する全世界のどのひとつの国として「ナチスと同じイデオロギーを信奉するドイツ軍」の再来を歓迎しません。

　また同様に「ファシスト党と同じイデオロギーで貫かれたイタリア軍」もご免こうむるでしょう。幸か不幸か現在のEUでそういう懸念はかけらほどもありませんが、もし、と問われれば100％そういう答えが返ってくる。

　では「第2次世界大戦時と同じメンタリティとイデオロギーを報じる日本軍」の21世紀東アジアへの再出現、はどうでしょうか？

　これだけが「大歓迎」されるということがあるか？　冷静に考えてみる必要があるポイントです。

　いや「そんなことはあり得ないよ」と、多くの日本人が言うかもしれない。でも、あらゆる国がそんなふうに見てくれる、という保証はありませんし、実際には、先日のクリミアを見ても分かるように、国盗り合戦は寝首の掻き合いです。

　そのようなレッテル張りだけでも、様々なリスクに直結し得るものであるのは、十分冷静に認識しておく必要があるでしょう。

　広島の慰霊碑には、よく知られた、

　「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」

　という文言が記されています。が、この「過ちは繰返しませぬ」とは何なのか、そもそも日本語では主語が明確でなく、この文言を各国語訳するとき、第一に訳の主語が問題になるのも、多くの人が知るところでしょう。

　つまり「主体」が明確でないのです。「誰が」なのか分からない。さらに「何を」なのかも分からない。「過ち」とは何なのか。それをいったい誰が主体として引き受けて、「二度と繰り返さない」と誓っているのか？

　残念ながら、この石碑の文言は何も具体的には示していない。そういう「日本語」になっている。

　日本の「戦後倫理」は、まさにこれが一般化した状態になっている、そのように国際社会の少なからぬ人が見ざるを得ない状況があります。

　誰が主体なのか分からない。何を二度と繰り返さないのかが明示されない。そのような状況のまま、太平洋戦争の指導層は「神」に祀られ、その殿堂を現役の首相が伏し拝み、KAMIKAZEは美化され、アンネの日記は破られる、それがいま現在の日本・・・。

　そのように断定されても、状況証拠でモノを言われれば一切の申し開きができないというのが2014年時点での日本であること。そうした現実に、改めて目を開く必要があるのではないか？

　政治的な意見表明ではなく、こうしたリスクを抱えた現代日本の状況を、大学という社会の利害と一線以上を画した知の府で、一度徹底的に議論してみる必要があるのではないか？

　そのような観点から＜アンネの日記＞と戦後倫理を落ち着いて考える「哲学熟議」を検討しています。いま「子供の日」に日本の大学が、明日の全世界の子供たちの未来を考えるうえで、正面から向き合ってよいテーマの1つである、と私たちは考えています。

全文はこちら。

靖国神社に今上天皇が参拝される日は来るのだろうか・・・

韓国外務省「靖国は平和を破壊した戦犯が集まる場所」 23:23

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140422-00000049-jnn-int

記事概略『日本の閣僚や超党派の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、韓国外務省の報道官は「靖国神社は平和を破壊した戦犯が集まる場所であり、侵略戦争を美化している施設だ」とした上で、「そのような場所を参拝しながら周辺の国に未来の話をするのはむなしいことだ」と述べました。』

この物の言いように接して、怒りを覚える日本人は多いでしょう。私も、正直、怒りを感じました。

ただ、冷静に考えてみると、こうした反発の元になっているのは、靖国神社へのA級戦犯合祀にあるのだろうと思います。それについては、昭和天皇が強い不快感を示され、それを機に参拝を取りやめられたことが、後に側近の記録から明らかになっており、今上天皇の参拝も、今に至るまで実現していません。

昭和天皇が、個々のA級戦犯に対して、不快な思いを抱かれていたとは考えられないものがあります（あの時こうしてほしかった、といった思いはあったと思いますが）。

しかし、そこは政治的な感覚に優れた方でしたから、A級戦犯が合祀されたことで､海外、特に戦時中に日本に占領され植民地化されていたような諸国にいかなる印象を与え反発されるか、といったことに、強い憂慮の念を持たれたことは容易に推察できます。

上記のような誤解も伴う反発に対し、それは誤解であり誤りであるとはねつけ続けることは、たやすいことではあります。

しかし、それでは国家間の摩擦、軋轢は解消されず悪化するだけでもあります。

靖国神社は、国家が管理するものではない、宗教法人ではあるものの、戦後、長く、厚生省（厚生労働省）内の旧軍人グループと密接な関係を持ちつつ合祀者を選定してきた経緯もあることは既に広く知られているところであり、単に、はねつけ独善的に振る舞うだけでなく、

日本国内でも批判がある、昭和天皇ですら不快感を抱かれたようなところは是正を図り､靖国神社が持つ本来の性格を前面に出してできるだけ広く理解を求め、

静かな環境の中、究極的には今上天皇の参拝が実現するようなところまで持って行かなければならないと感じます。

引用元。

このところ裁判官や検事の性犯罪が多発する理由は何か？

21:50 弁護士落合洋司　（東京弁護士会）　の「日々是好日」から引用。

＜盗撮容疑＞裁判官出身の法務省幹部が女子トイレにカメラを

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000063-mai-soci
捜査関係者によると、この幹部は裁判官出身。大臣官房で訟務を担当していた３月、省内の女子トイレの個室にカメラを設置し、盗撮した疑いが持たれている。カメラには画像データが残されているとされ、同庁で解析している。

これには驚きましたし、場所が「省内の女子トイレの個室」で、一体全体、どうなってるのか、と唖然としましたね。

最近の裁判官、検察官不祥事では、本ブログでコメントしたものだけでも、

大阪地裁裁判官、盗撮容疑　電車でスカート内を動画撮影
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20120829#1346242096

名古屋高検検事に盗撮容疑　スカート内を、特捜部に在籍も
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20100316#1268670387

検事を痴漢で逮捕　さいたま地検　現行犯で警視庁　電車内、容疑認める
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090515#1242346067

福岡高裁支部の裁判官逮捕、高速バス内で短大生触った疑い
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090209#1234141710

ストーカー：宇都宮地裁判事を逮捕　山梨県警
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080522#1211383056

仙台区検の副検事、強姦未遂容疑で逮捕
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060105#1136387188

といったケースがあり、性犯罪や男女関係が動機になった犯罪が目立つという、顕著な傾向があります。
単に、個々人の特異な問題であったと片付けてよいのかと感じるのは、おそらく私だけではないでしょう。

職場環境の在り方、その中でのストレスやメンタルヘルスのコントロールの在り方など、裁判官だから、検察官だから、悪いことをするはずがない、で済ませず、

悩みがあれば相談に乗るとか、おかしな動きがあれば未然に何らかの手を打つなど、効果的な対処が求められているような気がします。

引用元。

☆若い時から司法試験に通るための必死の勉強をして幸い合格した
暗記力が強い判事や検事さんたち。

彼らが一般人と違う高い品性の持ち主や高潔な人格者であるわけではない。

宮仕えの身で、自分の取り調べや判決の勤務評定にさらされる日々。
国民目線でお勤めをやれば一生地方回りになる。

　下のエントリーのように司法ムラの村人でいるのは結構ストレスがあるのだ。

盗撮で法務省のえらいさんが書類送検　可視化するんは女子トイレやなく取り調べや

2014年04月22日　　今西憲之のブログから

まいど、いまにしです。

法務省のえらいさんが、女子トイレを盗撮しとったと書類送検されたことが大きなニュースになっとる。

法務省幹部、省内で盗撮容疑　書類送検へ　警視庁（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000529-san-soci

この幹部のえらいさん、近藤裕之というひとやそうな。

法務省大臣官房財産訟務管理官という、要職についていた。

裁判官として、東京地裁、横浜地裁などにもいた。秋田地裁大舘支部では支部長を経験。内閣府に出向していた時には、公害等調整委員会事務局審査官というポジションにもいたそうな。

盗撮の一方で裁判官として、こうやがなと偉そうに判決を下していたんや。

「いわゆる赤レンガの典型的なエリートですね。淡々と、仕事を堅実にこなすまじめな印象しかない」と知り合いの法務省のひとはいうとった。

続きはこちら。

9年前の今日、JR尼崎人災事故で107人が死んだ

4月25日神戸新聞朝刊

　「組織の責任」遺族が勉強会　　　　神戸新聞

2月22日掲載のエントリーの再掲載。

02月20日　18時20分

９年前、１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故をめぐり、遺族の一部が、事故が起きたときに企業など組織全体の刑事責任を問えるような新しい制度について考える勉強会を立ち上げることになりました。

会を立ち上げるのは事故で娘を亡くした大森重美さんや藤崎光子さんら遺族の一部で、２０日大阪市内で記者会見を開きました。

尼崎市で起きたＪＲ福知山線の脱線事故をめぐっては、ＪＲ西日本の歴代の社長４人が、業務上過失致死傷の罪に問われましたが、「事故を予測できなかった」などとして山崎正夫元社長については無罪が確定し、他の３人も１審で無罪が言い渡されました。

大森さんは「裁判では特定の幹部が事故を予見できたかに焦点が絞られた。責任追及のハードルが高く司法の限界を感じた」と述べ、企業などの組織全体の刑事責任を問えない現在の法制度に疑問を示しました。

そのうえで、「２度とこうした事故を起こさないためにも組織全体の責任を追及する新しい制度や処罰のあり方について幅広く考えたい」と話しました。

遺族らは来月１日に会を発足させ、法律の専門家の意見を聞くなどして理解を深めていきたいとしています。

2013年9月27日掲載のエントリーから引用。

☆日本の刑法には法人の罪を問う概念はまだない。

英国でも日本と同じだったが、最近法人の責任を問うことが出来る法律が立法化され、発効してから英国運輸業界での安全に対する設備投資額は増強されだした。
参考「時論公論　　JR福知山線事故　前社長無罪判決の意味」

一部引用・・

【組織罰の必要性】

こうした点について、法律や鉄道の安全に関する専門家の中に「企業が重大な事故や事件を引き起こしたときに組織を罰する仕組みが十分ではない」と指摘する人が少なくありません。再発を防止するためには組織にどのような問題と責任があるかを明確して、処罰をすることが必要だという考え方です。

日本の刑法は組織の刑事責任を問うことはできず、組織事故でも個人の責任を問うしかありません。しかし今回の裁判のように個人の刑事責任を立証するのは難しいうえ、仮に個人が処罰されたとしても、いわば「トカゲのしっぽ切り」に終わり、組織の責任や構造的な問題は明確にはならず、事故の再発防止につながらないことが多いからです。

欧米では重大な組織事故が起きたとき再発防止のため組織を罰するという流れがあります。

イギリスでは死亡事故を起こした企業などの法人に上限のない罰金刑など刑事責任を問う新しい法律ができたほか、フランスの刑法は企業などの解散や業務停止を定めています。

ただ刑事責任の追求をやみくもに強めると企業側が事故調査に正直に答えなくなり原因究明を妨げる恐れもあります。

このためアメリカでは原則として刑事責任は追及しませんが、民事訴訟で巨額の「懲罰的損害賠償」を課す仕組みがあります。

日本でも「組織罰」の考え方を取り入れる時期に来ていると指摘する専門家は少なくありません。

全文はこちら。

ＪＲ徘徊事故で妻に賠償命令　長男責任なし、名古屋高裁　　東京新聞

2014年4月24日 17時06分
　
　２００７年１２月、愛知県大府市で徘徊症状がある認知症の９１歳男性が電車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が遺族に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２４日、「見守りを怠った」などとして男性の妻に賠償を命じた一審名古屋地裁判決に続き、妻の責任を認定し３５９万円の支払いを命じた。長男の責任は一審判決を変更し、認めなかった。

　昨年８月の一審判決に対しては、介護関係者らから「認知症高齢者の閉じ込めにつながる」「介護の現場を分かっていない」との批判が続出。

高齢化社会が進む中、認知症患者が起こした事故の責任の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。

☆この判決の根拠になっている法意識(身内の違法行為には家族に共同責任がある）を、裁判所が変えない限り同じような、今や現実に沿わない判決が誰の身にも起こりうる。

議員立法で変化に対応するよう議員に働きかけよう。

現状と課題は『認知症｢家族介護者｣が背負う法的責任 - みずほ総合研究所』に詳しい。

「こちら。]

福井核発電所の最悪事故のケースを兵庫県が想定。甲状腺被曝31市町村。

4月25日神戸新聞朝刊

原子力災害時の避難計画は絵に描いた餅が実態。

2014/04/22
資源エネルギー庁も認める「安全性」定義の曖昧さ～国会エネ調第39回「十分か？原子力災害時の避難計画」

　超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。

記事目次

「避難計画の実効性はありません」

「安全性」とは何か？

ずさんな避難者受け入れ計画

報告　「原発事故時の避難計画の実効性を検証する」上岡直見氏（環境経済研究所代表、『原発避難計画の検証』著者）／「避難計画・避難者受け入れ計画の実効性」脱原発をめざす首長会議より
説明・質疑対応　原子力規制委員会原子力規制庁、資源エネルギー庁
場所　衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

「避難計画の実効性はありません」

　環境経済研究所代表の上岡直見氏は、避難計画において交通問題がポイントだと主張。福島事故の教訓から、被曝せずに避難するのは困難であったように、「避難計画には期待できない。避難計画の実効性はありません。何らかの対策で改善されることもない」と切り捨てた。

　また、規制庁の原子力防災対策指針は、福島で広範囲にわたって避難した教訓から、防護措置を講ずべき重点区域を30kmまで拡大したり、PAZ（5km圏内）の住民を放射性物質の放出前から避難させること等を定めたが、PAZ（5km圏内）ですら被曝後の避難となる恐れが高いことから、こうした点が指針で曖昧な記述となっていることに懸念を示した。

　バス輸送能力の推定をしたところ、原発立地地域の対象人口に対するバス乗車可能人数の比率はわずか数％にしかならず、ピストン輸送は困難であり、粒子状の物質が降る中でバスを待つのは不可能だと上岡氏は指摘。関西の脱原発市民団体がバス事業者に聞き取り調査をしたところ、大阪府・兵庫県の回答を得られたほとんどのバス事業者は、「聞いていない」、「対応困難」と回答しているという。

「安全性」とは何か？

　4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画の中に記述されている「原子力発電所の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ねる」という「安全性」について、菅直人元首相は、「設備などの安全性なのか、住民にとっての安全性なのか特定していない」と指摘した。「特定していないならば、どちらの安全性も必要となる」というのが菅氏の主張である。

　資源エネルギー庁からは、原子炉等規制法による設備の安全性と、災害対策基本法の中での住民の安全を守るものがあり、「安全性というひとつの言葉で何か定義付けがあるわけではない」と使い分けされているが、それぞれについて何らかの定義があるわけではないことが明らかになっている。

　これについて菅氏は、「文章上はどちらかに限定されていない。限定するなら安全性の部分を新規制基準などにしなければならない」と述べた。

　環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、「原子力防災対策指針の中身は、誰が責任を持つのか。原子力規制委員会設置法には、国民の生命、健康、安全、財産、環境の保全を守るのを任務とすると書いてある」と述べ、「設備の外側までの安全を担保しない」と規制委員長自らが発言したこと自体が「設置法違反である」と指摘した。

ずさんな避難者受け入れ計画

　会では、「脱原発を目指す首長会議」のメンバーも参加して意見が述べられた。元小金井市長の佐藤和雄氏は、避難者受け入れ計画について、「不確定要素があまりにも多いため、作りようがないとの声が挙がっている」との実態を語り、「避難計画は避難者を受け入れる計画とセットで作られるべきであり、国・都道府県への要望としては、避難所の設置基準や運用ルールの指針を示してほしい」と提示した。

　常総市長の高杉徹氏は、「避難が長期化した場合は、自治体としては予算、設備、避難者のケアなどの問題があり、小さな自治体に対応できるのか」と疑問を呈して、「要援護者への受け入れは重い責任があるが、設備などが十分ではない」と指摘した。さらに、「これだけ問題点を指摘されているのだから、次の事故（が起きた場合）は明確に組織犯罪です」と言い切った。

　これに関して内閣府原子力防災担当からは、避難計画策定の対象市町村135のうち、71市町村が策定済みで、道府県による避難時間推計の実施も随時行われているとの報告があった。要援護者への対策としては、「避難や準備に時間がかかるので、早めに避難を開始していただき、病院や福祉施設で一時的に避難する際の施設に対する放射線防護対策などを進めていく」と答えた。（IWJ・松井信篤）

全文と動画はこちら。

国　原爆症審査ずさん　岡山地裁　３０万円賠償命令　　　東京新聞

2014年4月24日朝刊

国の過失を認めた判決を受け、原爆症認定制度の改善を求める声明を読み上げる被爆者団体の代表理事（右）＝２３日、東京・霞が関で

　爆心地から二キロ以内に入ったことを証明する重要な資料を二度も見落として原爆症認定申請を却下したのは違法として、長崎市で被爆した岡山県の男性（７２）が国に計三百万円の賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は二十三日、男性の請求を認め、国に三十万円の支払いを命じた。

国の認定審査のずさんさが浮き彫りにされ、被爆者からは抜本的な改善を求める声が上がっている。

　原告側弁護士によると、原爆症認定訴訟で国家賠償が認められたのは一九九八年の京都地裁、二〇〇九年の広島地裁に続き三例目。

これまでの二例は認定の判断を問うもので、資料の見落としが明らかになったのは今回が初めて。

　判決などによると、男性は三歳の時に長崎市で被爆し、その日のうちに行方不明の家族を捜すため爆心地から四百メートル地点へ入った。国が二〇〇八年に定めた原爆症認定基準の「原爆投下より百時間以内に爆心地から約二キロ以内に入市した者」という要件に当てはまるが、同年に前立腺がんや白内障などについて原爆症認定申請をすると却下され、二年後に行った異議申し立てでも認められなかった。

　男性が一一年、却下の取り消しと慰謝料を求めて提訴すると、有識者による国の認定審査会が男性から提出されていた「入市証明書」を二度とも見落としていたことが判明。翌年、国は男性を認定した。

　古田孝夫裁判長は、「行政には証拠資料を十分に精査しなければならない職務上の法的義務があり、過失は明らか」と国の責任を認めた。

　「資料の見落としがなければより早期に原爆症に認定されていた可能性が高い」とし、国に慰謝料などの支払いを命じた。

　判決を受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などは「現行の認定制度が機能不全に陥っているのは明らか」とし、国に制度の抜本的な改善を求める声明を発表した。

　国は、有識者の審査会で原爆症認定について、被ばく線量や生活歴、医学的知見などから放射線が原因かどうかを総合的に判断するとしているが、全国の申請を扱い、一件あたりの審査の時間は極めて短い。さらに、審議録も作成されず、審査が適切だったか検証することもできない。

　田中熙巳（てるみ）被団協事務局長は「推定不可能な被ばく線量にこだわる今の審査方法は限界。被爆手帳所持者は全員認定の対象とし、疾病の種類で判断するやり方に変えるべきだ」と訴えた。

阿部治平（もと高校教師）の ―八ヶ岳山麓から（101）―

自立した帝国主義へ歩む日本――南京大虐殺と安重根におもうこと
　
３月23日夜、オランダ・ハーグで韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領と習近平中国国家主席は、1909（明治42）年に初代韓国統監伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）注１）の記念館が今年１月ハルビンに建設されたことを高く評価した。

習氏は、抗日朝鮮人部隊「光復軍」注２）記念碑を西安に完成すると説明し、朴氏は「意義深く思う」と述べたという（日刊各紙2014・3・24）。

３月28日、習近平主席はベルリンで講演し、日本軍国主義の中国侵略を糾弾し、中国人は「日本侵略の歴史を忘れることはない」と訴え、日中戦争時に日本軍が南京を占領した際の大虐殺に言及し「日本は30万人以上を虐殺し、日中戦争で3500万人以上死傷させたと述べた（共同・信毎2014・3・30）注3）。

これに対し菅義偉官房長官はあきれるくらい堂々の反論をした。

「安重根に関する立場は日韓でまったく異なっている。一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携し、国際的に展開するような動きは、地域の平和と協力の構築に資するものではないと言わざるを得ない」

また、習近平主席の発言に対しては、「日本政府も南京事件における旧日本軍による殺傷や略奪を否定しない」としながらも、習氏の講演を「非生産的」と非難し、「虐殺30万以上、死傷3500万人以上」という数字には「第三国に行ってまで日本の歴史を取出してこのような発言をすることはきわめて遺憾だ」とこれを非難した。

安重根は朝鮮人民にとって英雄であり、菅氏のいうように、日韓でまったく評価が異なる。

安重根を単なる殺人犯だと見なすことは、日本の朝鮮支配は正当だとするところにつながるだろう。私は安重根の「犯行現場」のハルビンと、彼が絞首刑になった旅順を訪れたことがあるが、囚人とされてもなお堂々たる態度であったということを知り、その心情にうたれた。

菅氏の南京事件をめぐる発言は、中国世論に「日本政府は南京事件を否定した」と受止められる。日本では意外かもしれないが、中国社会では「南京虐殺30万、死傷3500万」はきまり文句であって、動かすことができない。

そういわなければ、南京事件そのものを否定するものとみなされるのである。日本政府内では、少なくとも外交当局はこうした中国社会の感情をよく承知しているはずだ。

菅氏はなぜこのように強硬だったか。

ねらいは簡単、両国を挑発し、日本国内世論の反中反韓感情を強め、緊張を維持するためとしか思えない。

安重根評価といい、南京大虐殺といい、排外主義を煽るとすれば、菅氏の発言はじつにマトを射ていた。日中韓三国の緊張関係をやわらげようとするなら、「村山談話」「河野談話」を維持するなど別ないいかたがある。うまくいえないなら黙っていればいいのだ。

ありていにいえば、東アジア４国間の緊張関係が増せば増すほど、日本の国家主義は力を得る。北朝鮮が軍事挑発をやり、中韓両国が居丈高に対日批判をくりかえすのは（両国ともそれなりの国内事情があるからだが）、日本世論をまちがいなく右傾化させる。

中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する１年」と位置付けているそうだ。安倍晋三氏などにとっては願ってもない「支援」である。

オバマ米大統領の仲介で日韓首脳は握手したが、和解・協力の道が開けるのは国家主義勢力にとってはむしろ迷惑である。

アメリカ政府は安倍首相の靖国参拝を止めに入った。にもかかわらず参拝を強行したのは、「いつもいいなりになるとは限らないんだぞ」というアメリカへ向けたメッセージである。

米政府が靖国参拝に「失望」を表明したのに対し、安倍側近はすかさず強烈に反発して、彼らが「戦後レジームからの脱却」の強固な意志を持つことを示し、さらにオバマ米大統領は日本にとって頼りにならないと発言した。アメリカ・ネオコンに親和感を持つ右翼メディアはオバマ批判を日に日に強めている。

安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」「東京裁判は勝者による断罪」「戦後体制に指一本触れられないとのマインドコントロールから抜け出す必要がある」など、きわめて率直に心情を吐露したのは、ついこのあいだのことだった。

その後、安倍内閣は秘密保護法の制定、武器輸出三原則の変更、改憲手続きにつながる国民投票法の改定、集団自衛権容認へとことをすすめ、「憲法九条撤去」の外堀を埋めている。

民主党をはじめ野党のほとんどは、「国民投票法改定案」に賛成し、なんだかんだはいうけれこども集団自衛権容認に傾いている。

自民党にしてみれば、安倍首相が尊敬する祖父岸信介が夢見た、「戦後レジームからの脱却」、自主憲法制定、「強兵」、対等の日米軍事同盟、さらに自立した帝国主義への道をいま歩み始めないでなんとする、ということになる。決戦のとき至ったのである。

いま日本社会には国家主義という妖怪が闊歩している。

景気もいわれるほどには上向かず、不安と貧困が拡大するなか、極右イデオロギーは急速に成長している。東京では、とうとうベビーカーも交えた女性団体「花時計」が街頭で、「現行憲法の破棄」「一家の長は夫、妻は内助」を叫び、大日本帝国憲法への回帰を促す「愛国運動」をはじめたという（信濃毎日新聞2014・4・7社説）。

この正念場にあって、左翼政党には小異を捨てて大同につく構えが全然ない。

護憲勢力はソ連崩壊と日本社会党の解党以来今日まで、衰退の一途をたどった。前回参院選で共産党は当選者を増やしているが、これは他に受け皿がなかったというにすぎない。

自民党内の護憲派をふくめても国会の３分の1に及ばない。安倍晋三氏は使命感を持ってことを精力的に進めているのに、護憲勢力はバラバラ、どんなにあがいても抵抗は犬の遠吠え程度である。

日本は確実に自立した帝国主義への道を歩んでいる。もう後戻りすることはほとんどない。日本の左翼は、将来歴史的責任を問われることになるだろう。

注１）安重根（1879～1910）
伊藤博文暗殺より14年前、1895年10月、日本の公使館員・朝鮮駐留の日本軍人・領事警察・「浪人」らがソウル王宮に乱入して親ロシア・抗日派の王妃閔氏を殺害した（角田房子『閔妃殺害』新潮文庫）。その後、1905年には第二次日韓協約（韓国では乙巳保護条約）によって大韓帝国は日本の保護国となり、韓国統監府が設置されると伊藤博文が初代統監に就任した。安重根の伊藤博文暗殺後、速やかに「日韓併合」にいたる。

注２）「光復軍」
1940年重慶で組織された韓国臨時政府下の抗日朝鮮人部隊。中国軍とともに各地で戦ったといわれる。ここでは西安で訓練を受けた部隊を指すものと思われ
る。金正恩の祖父金日成が組織したといわれる中国東北の抗日パルチザンとは異なる。

注３）「南京虐殺30万以上」は、江沢民・元中国共産党総書記が訪日後、激しく反日意識を煽ったとき以来強調されるようになったもので、中国でも（公然と異論を唱えられるか否かは別として）研究者はこの数字を確定したものとは認めていない。南京事件研究の第一人者笠原十九司は「虐殺30万」説をとらない。

「十数万以上、それも20万近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」としている（『南京事件』岩波新書、『南京事件論争史』平凡社新書）。

引用元。

いま自由民権の危機　研究者、政権の姿勢に警鐘東京新聞

2014年4月25日夕刊

自由民権の研究者たちが、改憲の動きなど、安倍政権に危機感を募らせている。東京都町田市立自由民権資料館が三月発行の紀要「自由民権」２７号の特集原稿を研究者に依頼したところ十人のうち、四人が「天賦人権論の否定が公然と語られている」など、政治の現状を憂う内容だった。同館の担当者は「現状に鮮明な問題意識を持っている研究者は多い」と話す。　（編集委員・小寺勝美）

　紀要は年一回発行しており、２７号の特集は「私にとっての自由民権研究」。停滞する自由民権研究の活性化のために、自身の研究分野から、個人的な研究動機も含めて書いてほしいといった趣旨で、全国の研究者十人に依頼。同館学芸担当も執筆した。

　四人はそれぞれの研究のきっかけや研究分野を論じながら、今の政治についても語り、批判している。

　「国家を優先させ国民の自由を抑圧し権利の制限を図ろうとする」
　「立憲主義を根底から否定する自民党改憲案と対置しながら自由民権思想を説かざるを得ない」

　「『決められる政治』待望のもとに、民意を入れずに即断即決する政治の実現こそ『民意』なのだという始末」

　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故にも触れている。
　「『三・一一』後の現在は、『自由民権』が再び求められる時代になった」

　「世論調査では半数以上の日本国民が原発廃止を要望しているが…全く逆に現政権は原発再稼働を推進している」

　執筆者の一人、安在邦夫早稲田大学名誉教授は「自由民権を研究していると、今、民主主義は危機にある、という意識が強いのでしょう」と分析する。

　改憲論者には、現行憲法は自由ばかり強調し権利が多く、責任と義務を明確にしなければならない－という論がある。

これに対し安在さんは「憲法とは権力の制限というのが近代の視点。日本国憲法はそれを受け継いでいる。今はまさに自由民権の危機ととらえ、自由と権利を考えなければ」と訴える。

　別の執筆者で、東京都小金井市の市史編さん委員を務める中嶋久人さんは言う。「自民党や日本維新の会が選挙に勝って民意を得たといって『決める政治』が進んでいる。利益誘導などによる合意が民意とされることもある。この構造は破綻しているのに今も進んでいる。民意とは何かを考えるべきだ」

　＜自由民権運動＞　近代日本国家、社会の形成期に自由と民権、人権の確立を基盤にした国家、社会をつくろうとした国民的運動。１８７４（明治７）年の板垣退助らによる「民撰（せん）議院設立の建白」を契機に起こり、９３年ごろまで展開した。

東京都多摩地区や神奈川県は運動の担い手となった豪農商が、海外貿易が盛んだった横浜から入る欧米の思想を受け入れ、高知県と並ぶ運動の重要な拠点だった。

日本政府が警察保有の採取指紋をアメリカに提供の方向

警察採取指紋　米国に提供　実施法案が衆院通過

法律家「人権侵害を懸念」

１０４０万人分■無罪・不起訴者を含む

　米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典）

　政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。

端末で自動照会

　法案では、警察の捜査などで採取された１０４０万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。日本の全人口の８％（１２人に１人）に匹敵する指紋が提供されることになります。

　照会の方法は２通りで、(1)持ち主が分からない指紋は１０４０万人分すべてと照会(2)持ち主を特定した指紋は、有罪確定や公判中の被告人、起訴猶予処分などの３００万人分に限定して照会―するとしています。

　国際刑事立法に詳しい山下幸夫弁護士は、「警察に指紋が残っているだけで、情報が米国に渡されてしまう。プライバシーの一部である指紋の提供自体が、人権侵害といえる」と指摘します。

　持ち主を特定した指紋と照会する３００万人分には、実際は嫌疑なしや嫌疑不十分なのに起訴猶予とされた人も含まれます。自動照会のため米国側が万が一、勝手に特定人物の指紋を１０４０万人分と照会しても日本側がチェックできません。

　また、持ち主が分からない指紋の照会でも、適合した場合は米国側の求めに応じてその人物の了解なしで個人情報を提供します。

　提供される警察庁のデータベース自体にも重大な問題が―。

赤嶺議員追及で

図：米国への指紋情報提供の仕組み

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院内閣委員会で、「７割強は無罪確定や嫌疑不十分で不起訴となった者などの指紋だ」と追及しました。

　警察庁の栗生俊一刑事局長は、指紋情報のうち７４０万人分は、無罪判決確定や起訴猶予以外の不起訴処分などだと答弁。多くは罪に問えなかった人の指紋だと認めました。

　山下弁護士は、「日本では、無罪が確定しても、不起訴になっても、データベースに指紋が保管され続ける。こうしたものを米国に提供していいのだろうか」と批判します。

　国家公安委員会の内部規則「指掌紋取扱規則」は、指紋の削除について「死亡したとき」「保管する必要がなくなったとき」と定めるだけです。栗生刑事局長も、赤嶺氏への答弁で「例が少なくてすみません…」という始末でした。

　日本弁護士連合会は、無罪判決確定後も指紋を廃棄せず保有を継続することは違法だと勧告（１９９７年）していますが、警察庁は応じていません。

　一方、米国は州ごとに、指紋を含む犯罪歴の削除について定め、「起訴されず解放された場合は自動的に記録が消える」（メリーランド州の刑事訴訟法）などとしています。

　今月１７日の衆院本会議では、日本共産党と社民党以外の全政党が法案に賛成し可決されました。法案は参院に送られ、内閣委員会で審議されます。

引用元。

2014年04月24日(木)

2年後の福島原発は？…“最悪のケース”初試算　　　テレ朝ニュース

(04/19 17:42)

　東京電力は、福島第一原発で汚染水が増え続け、2年後にも敷地内のタンクに入りきらなくなる“最悪のケース”を初めて試算し、その結果を原子力規制委員会に報告しました。

　東京電力は、タンクに汚染水を最大90万tまで入れられるよう計画し、タンクを海上輸送するなど建設を急いでいます。

しかし、規制委員会から、地下水を海に流したり原子炉建屋の周りの地面を凍らせる「凍土壁」など、汚染水を増やさない対策が実施できない最悪のケースも試算するよう求められました。

試算の結果、建設したすべてのタンクに汚染水を入れても、2年後に入りきらなくなるということです。

規制委員会は、これまでに打ち出した汚染水対策で期待する効果が出るか確認するよう指示しました。

☆規制委員会から言われるまで、最悪のケースを自分らで考えようとしない東電の経営者たち。

無責任体系の頂上にいるのは当事者能力のない人間ばかりだ。

ＮＨＫ会長:２専務理事に辞任求める…拒否され断念　　　毎日新聞

　2014年04月24日　10時42分

　ＮＨＫの２５日付役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人は辞任を拒否。２２日に開かれた経営委員会には、任期満了となる４理事の人事案だけが提出された。会長と役員間の溝は深まる一方で、業務への影響も懸念される。

　籾井会長は今年２月、自身の就任会見での発言やＮＨＫ予算の承認に向けた国会対応に追われる中、塚田祐之、吉国浩二の両専務理事を再任していた。３月末に予算が承認されたことで交代を図ったとみられる。

　関係者によると籾井会長は２１日、理事らと個別に面談。２人の専務理事に辞任を求めた。放送法では「理事に適しない非行」がない限り、罷免することはできないとされており、会長はその場で２人の辞任拒否を受け入れたという。理事１０人から集めていた日付のない辞表も、全員に返した。

　結局、２２日の経営委員会では４理事の人事案だけが提出され、同意された。ただ塚田、吉国両専務理事が担当してきた経営企画や人事・労務といった主要な担務はそれぞれ、２５日付で再任、昇格する３人に集中させる。【望月麻紀】

甲状腺検査の検査機関拡充　　　　ＮＨＫ福島放送局

04月23日　12時51分

原発事故を受けて県がすべての子どもを対象に進めている甲状腺検査で、これまで予め決められた日程でしか受けられなかった検査が、新たに県内の４つの医療機関で年間を通じて受けられるようになりました。

原発事故の当時、１８歳以下だった子どもなどが対象となる甲状腺検査は、これまで、小中学校などで医師が出向いた日に検査を受けるか、県が指定した日に公共施設などに行って検査を受ける必要がありました。

このため、学校での検査の機会がない未就学児の保護者などから、日程があわずに、検査を受けられないといった声が出ていました。
このため、県は、新たに専門医などがいて検査機器を備えている４つの医療機関を指定し、これらの医療機関では年間を通じて検査を受けられる態勢を整えました。

検査を受けられるのは、

福島市の「あづま脳神経外科病院」、いわき市の「松村総合病院」、郡山市の「菊池医院」、伊達市の「中野病院」で、検査の通知が届いたあとに予め県立医科大学のコールセンターに電話して予約を行えば、検査を受けられるということです。

県では今後も、検査を受けられる医療機関を増やしていきたいとしています。

甲状腺検査に関する問い合わせは、県立医科大学のコールセンター、「０２４－５４９－５１３０」で平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。

柏崎市長事故想定明示求めるＮＨＫ新潟放送局

04月24日　09時04分

柏崎市の会田市長が２３日、原子力規制庁を訪れ、原発の規制基準で設置が求められている事故の拡大を防ぐ装置について、使用する際の事故の想定を早急に示すよう求めました。

柏崎市の会田市長は２３日、原子力規制庁を訪れ、森本英香次長と面会しました。

面会は非公開で行われましたが、柏崎市によりますと、原発の規制基準で設置が求められている、事故の際に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」と呼ばれる装置の運用について意見が交わされたということです。

この中で、会田市長が装置を使用する際は微量でも放射性物質を放出することから、運用の際の事故の想定や放出される放射性物質の量などについて規制委員会としての考え方を早急に示すよう求めたのに対し、森本次長は「装置を使う際の事故の想定については早い時期に示したい」と答えたということです。

また、会田市長がことし１月以降審査会合が開かれていない柏崎刈羽原発の安全審査の今後の状況について尋ねたところ、明確な見通しは示されなかったということです。

面会のあと、会田市長は「規制委員会が示す事故の想定を踏まえて、住民の避難計画を策定したい」と話していました。

東北電社長、東通原発再稼働に意欲　「審査申請準備大詰め」　　　河北新報

　東北電力の海輪誠社長は２２日、東通原発（青森県東通村）の再稼働の前提となる原子力規制委員会への安全審査申請について「準備は大詰めに来ている」と述べ、早期に踏み切ることに強い意欲を示した。
　仙台市青葉区の本店で東通村と同村議会から早期再稼働を求める要望書を受け取った後、記者団の取材に答えた。

　東北電は同原発で耐震工事などの安全対策を進めており、１月には、想定される最大規模の地震の揺れの強さ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガル規模に引き上げた。

　海輪社長は「基準地震動を確定するための分析と評価、申請書の準備に手間取っているが、大詰めには来ている。なるべく急ぐよう社内手続きを進めている」と話した。申請時期は示さなかった。

　規制委では、敷地内断層について活断層の可能性を議論する評価会合が続いている。「評価会合は重要だが、安全対策の新規制基準への適合性を総合的に審査していただくことも重要」と述べ、終了前に申請する可能性をあらためて示唆した。

　東北電は東通原発を１５年７月に再稼働させる計画。女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）は１６年度以降の再稼働を目指し、昨年１２月に安全審査を申請している。

◎東通村長ら、東北電に要請

　青森県東通村の越善靖夫村長と小笠原清春村議会議長ら村議１３人が２２日、仙台市青葉区の東北電力を訪れ、東通原発の早期の再稼働を要望した。

　海輪誠社長に要望書を手渡した越善村長は「原発の停止で地元経済の崩壊が危惧されている。一日も早い再稼働に向けて、早期に道筋を示してほしい」と述べた。

　海輪社長は、活断層の可能性が指摘されている敷地内断層の活動性をあらためて否定し、再稼働の前提となる安全審査申請について「鋭意準備を進めている」と答えた。

　同村の要望活動は昨年１２月以来。今月１１日に政府の新しいエネルギー基本計画が閣議決定したことを踏まえ再度要請した。

越前町沖でマフグ大漁の謎　定置網に例年の数十倍福井新聞

（2014年4月23日午後5時45分）

福井県越前町沖の定置網に連日、マフグが大量にかかっている。１日の水揚げが例年の数十倍もあり、漁師らは大漁に喜ぶ一方で、珍しいことだと首をかしげている。

　マフグは北海道以南の日本各地に生息し、体長５０センチほどで食用になる。同町内での漁獲量は例年、最も捕れる春先でも１日約２００キロにすぎなかった。

　定置網は越前岬の沖合約１キロに仕掛けた。２１日は明け方と夕方に網を引き揚げ合計約４６トン、２２日明け方には一度に３２トンもあった。

　２３日は明け方の水揚げが４・５トンに減ったが、捕れた魚の８割以上がフグだった。午前５時ごろ、同町小樟の越前漁港に漁船が帰港すると、漁師らは大きな箱に約１トンずつ分けて素早く氷をかけた。入札にかけられ、落札した仲買人に引き取られた。

　小樟定置網組合の京谷宗雄組合長は「漁に携わって５０年になるが、こんなことは初めて。理由は魚にでも聞かないと分からない」と話していた。

☆阪神大震災であの地震が起きる1ケ月ほど前から、ネズミの大移動があったことを思い出した。

倒壊家屋が多かったエリアから結果的に被害が少なかった地域にネズミが夜間暗やみに紛れて移ったのだ。

その当時は最近家にネズミがいるというのは誰も口にしなかったが震災後に、どの家にもそれまでいなかったネズミが来たという事がわかった。

ダイオウイカが日本海各地で上がったり、網にかかっている。
このマフグの大漁も自分にはなんか恐ろしい。

室戸岬沖で深海魚１０５匹　「海域に異変か」と専門家
2014/04/22 17:08 【共同通信】

　高知県・室戸岬沖の定置網に２２日、生態がほとんど分かっていない深海魚「ホテイエソ」が１０５匹入り込んでいるのが見つかり、うち１匹は生きた状態で捕獲された。２１日にも９匹見つかったばかりで、専門家は「海に何らかの異変があったのでは」と指摘する。

　付近の海洋生物の生態を調べているＮＰＯ法人「日本ウミガメ協議会」（大阪）によると、網は地元漁師が沖合約２キロ、深さ約７０メートル付近に仕掛けた。体長は１０～２５センチくらい。生きている１匹は協議会が保管しているが、だいぶ弱っているという。

規制委の耐震審査「より安全側」　旧保安院とは異なる厳格性　　　福井新聞

（2014年4月24日午前7時30分）

　原子力規制委員会は原発の耐震性評価を「より安全側に」（規制庁）との観点で厳格に審査する姿勢。

このため関西電力は、東京電力福島第１原発事故後に唯一再稼働し今は定期検査中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で基準地震動の見直しを迫られた。

旧原子力安全・保安院時代は「念のため」の評価だった大飯の敷地周辺にある三つの活断層の連動について考慮するよう求められ、地下構造の詳細な分析も要求された。

関電として「規制委の指摘は結局否定できない」（嶺南の県議）ため、全面的に受け入れた形になった。

　大飯３、４号機の基準地震動は２０１２年７月の再稼働時、大飯原発北西側の若狭湾に延びる二つの海底断層のみの連動を考慮していた。陸側の熊川断層も含めた３連動は当時のストレステストの「念のための評価」で、７５９ガルになると提示。旧保安院も「念のため」を追認していた。

　しかし新規制基準に基づく規制委の安全審査で、島崎邦彦委員長代理から「３連動で評価すべきだ」と求められ、関電は結局３連動を前提に見直した。

　基準地震動に絡む震源の深さも、新基準で地下構造の詳細な把握が要求されているため、島崎委員長代理の指摘を受け入れ、より浅い「深さ３キロ」に修正した。

　基準地震動をめぐっては、０７年の新潟県中越沖地震、１１年の東日本大震災を含め過去に何度も全国の原発で想定を超える揺れが観測された。「より安全側に立ち、幅広い視点で厳密な評価を求めている」（規制庁）という規制委の姿勢は、これを教訓にしている。

　地元の大飯郡選挙区選出の田中宏典県議は「（権限と責任を持つ）島崎委員長代理の言葉は誰も否定できない。『可能性がある』『それは違う』との指摘に対して明確に否定する立証はできず、電力事業者は受け入れざるを得ない」とみる。

　３、４号機の基準地震動は今後大幅に引き上げられる可能性もあり、大規模な耐震補強工事が必要とみられる。

　田中県議は「耐震工事をどんどん進めることで、逆にプラントにマイナス影響を与える部分があるかもしれないが、その検証がない。規制委で工学的な観点も含め、総合的な評価が必要」と指摘している。

中国に差し押さえられたバラ積船、船長以下の身体保全確保

商船三井、中国側に４０億円払う　輸送船、差し押さえ解除へ
2014/04/24 09:32 【共同通信】

　日中戦争が始まる前に結んだ船舶賃貸契約をめぐる賠償請求訴訟に絡み、中国の裁判所に輸送船を差し押さえられた商船三井が、裁判所の決定に基づいて４０億円強の供託金を中国側に支払ったことが２４日、分かった。

　商船三井は、差し押さえが続けば業務上の悪影響が大きくなると判断、裁判所が決めた賠償金に金利分を加えた額の支払いに応じたとみられる。輸送船の差し押さえは２４日中にも解除され、中国浙江省舟山市の港を出ることができる見通しだ。

　中国・上海の裁判所は２００７年、商船三井側に約２９億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

日米首脳会談での“国際公約”に注意！田中秀征

2014年4月24日　 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

4月23日、オバマ米大統領が国賓として訪日した。

今回の首脳会談では「日米同盟関係の強化」が改めて確認され、それを明記した共同文書が発表される。

もちろん、通り一遍の「日米同盟の強化」を謳っても格別の意味はない。だから、内容的にかなり踏み込んだものになることは間違いない。

果たして、安倍晋三首相が目指す「集団的自衛権の行使」がどのような表現で共同文書に盛り込まれるのか。そこに関心が集中している。

集団的自衛権という言葉が使われるかどうか。使われるとしたら、それは安倍首相の努力についての報告にとどまるか。それとも年末の新ガイドラインに向けての首相の決意や約束の表明となるのか。そこが重大な問題である。

おそらく、首相と外務省は、できれば「政府による集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更」を“国際公約”とすることを狙っているだろう。とにかく、「集団的自衛権」という言葉を既成事実化することが外務省の至上課題だ。

もし会談でのその約束が首相によって反故にされることになったら、首相退陣が避けられないだろう。それほど強い拘束力のある約束である。首相はともかく、外務省はこの千載一遇のチャンス（？）を逃すまいと必死になっている。政権がどうなろうが二の次である。

集団的自衛権は官僚によって
“国際公約化”されてしまうのか

今現在、日米間の重要課題は、この集団的自衛権問題とＴＰＰ合意。2つとも大事だが、オバマ大統領はＴＰＰ、安倍首相は集団的自衛権と、両者にとっては2つの案件の優先順位がかなり異なる印象を受ける。安倍首相は、ＴＰＰが米大統領を失望させるものなら、安全保障面、特に集団的自衛権問題で、大統領に大きなおみやげを渡すつもりだろうか。しかし、ひょっとするとそれは大統領にとってありがた迷惑にもなりかねない。

外務省の操る“国際公約”は要注意。外務省だけでなく、官僚は官意を実現するために最強の手段として国際公約を多用する。消費税増税のときは、財務省は国際公約を先行させ、ＴＰＰ参加でも国際公約が国内世論を押し切った。

首脳会談などで、国際公約とみなされる発言を首相に強いるには、徹底的に首相を取り込んで説得、時には脅すように発言を迫る。それが日本の官僚の手法である。

これらの国際公約に対する反論は、「国際公約を守らなければ日本の信用が失墜する」ということだ。かくして、国際公約は、民主的な国内手続きを制約し無効にすることになってしまう。そして、最終的な責任は、あくまでも首相1人の責任とされ、それを強行した官僚は責任を問われることなく、人事異動によって栄転して一件落着となる。

一体、日本の戦後史に一大転換をもたらす重大問題がこんな経緯で決められてよいのか。

日米同盟の強化に異論のある人は多くはないだろう。しかし、同盟の強化はあくまでも日米両国の信頼関係の強化が基本である。それは政府間の信頼関係はもとより、両国民の信頼関係の強化が根底になければ決して成り立たない。

現在、日本の報道の世論調査では、集団的自衛権の行使に反対する人が過半数を占め、それを解釈改憲によって決めることに反対する人も同様である。しかも、反対者は日増しに増加している。

この民意の実態を無視して官意による“国際公約”に走れば、両国民の信頼関係は強まるどころか一気に弱まることが避けられない。そして安倍晋三首相は、財務省に操られた野田佳彦元首相のように急速に指導力を失うことになりかねない。

日米首脳会談では「これは国際公約だ」という確認はない。また、共同記者会見でも国際公約の言葉が出る可能性は少ない。

問題は両首脳からその言葉が出ないにせよ、外務省のブリーフによって日本の報道機関（米国の報道機関も）が、「あれは国際公約」と断定的に報道する可能性はきわめて高い。

われわれが未だ正当で真剣な議論や手続きも尽くしていない今、このような重大案件について勝手な国際公約は一切認められない。

さて、私は集団的自衛権の行使に反対し、それを憲法の解釈改憲によって実現することにも一貫して反対してきた。

なぜそうなのか。次回から少し詳しくその理由を述べてみたい。まずはこの首脳会談で、安倍首相が「集団的自衛権」に言及したり、軽率な約束をしないことを祈るばかりだ。

引用元。

ヨウ素剤備蓄偽装、チェック体制なし新潟日報

2014/04/24 08:04

　東京電力柏崎刈羽原発で事故があった場合に、原発から30キロ圏内の住民に配る安定ヨウ素剤の備蓄を県が偽装していた問題で、備蓄や更新はすべて職員１人が担当しており、組織的にチェックする体制がなかったために発覚が遅れたことが23日、分かった。

　県は同日、森邦雄副知事をトップに出納局と総務管理部が調査を担当する態勢をつくった。５月上旬の連休明けにも、事実関係や職員の処分方針などを公表するとしている。

　県によると、ヨウ素剤の備蓄や更新を担当していたのは、県医務薬事課の40代男性職員。発注や購入を怠った上、書類を偽造して国の交付金を受け取っていた。県は備蓄や更新が実際に行われているかチェックしていなかった。

　今後の調査では、出納局と総務管理部財政課、人事課が、予算の執行や交付金の申請・報告、決済や管理、監督がどのようにされていたかを調べる。その上で課題や問題点を整理し、職員の処分や再発防止策をまとめるという。

　

悔しさにじます遺族ら、元副署長は無言　明石歩道橋事故　　　神戸新聞

2014/4/23 22:22

判決後、会見する（左から）三木清さん、下村誠治さん、有馬正春さん＝２３日午後、大阪市北区西天満２、大阪司法記者クラブ（撮影・峰大二郎）

　大阪高裁で２３日言い渡された明石歩道橋事故の控訴審判決。再び、元明石署副署長の榊和晄被告（６７）を「実質無罪」とする判断が示された。

「地裁の判断より進んだ内容。なぜ無罪なのか」。事故からまもなく１３年。遺族は悔しさをにじませながら、「原因解明こそ再発防止につながる」との思いをあらためて口にした。

　判決後、３人の遺族は大阪市内で会見。「われわれが主張してきたことがいくつか認定されたが、当日の状況には踏み込まれていなかった」。２歳の次男を亡くした下村誠治さん（５５）は複雑な心境を語った。

　原因をはっきりさせることが再発防止に役立つはずと、雑踏警備について勉強しながら裁判に臨んできた。それだけに、「混雑の実態を解明してほしかった」と残念がった。

　９歳の長女と７歳の長男を失った有馬正春さん（５５）は、「判決と理由が一致しない。亡くなった２人に謝るしかない」。次女を亡くした三木清さん（４５）は「１１人の命を奪った大事故なのに」と涙を浮かべた。

　検察審査会の議決による全国初の「市民の起訴」。下村さんは「結論には隔たりがある。法律とはいったい何なのか」と疑問をぶつけた。

　検察官役に指定された安原浩弁護士は「率直に言って残念」と静かに述べた。計画段階の元副署長の権限に「限度と制約があった」とした点に、「被告は元署長から指示されて計画に参加していた。それを限定的と評価した根拠がない」と批判した。

　強制起訴された事件は全国で無罪が相次いでいる。安原弁護士は「不起訴になると証拠も理由も全く外には出なかった。その点で、制度には意義がある」と強調した。

　一方、元副署長の弁護人は「当然の結果。当時置かれていた状況を丁寧に認定してくれた」と評価した。

　法廷に現れた元副署長は伏し目がちに小さく一礼。口を真一文字に結んだまま、読み上げられる判決理由に耳を傾け、時折メモを取っていた。

　矢形幸之助・主任弁護士によると、「開廷前は口数が少なく、不安そうな表情だった」。閉廷後、一言も交わさないままだったが、ほっとした様子だったという。

中には国民の方を見る裁判官がいるが・・

「自殺予測できた」　海自いじめ隠蔽認定
2014年4月23日 13時54分　　東京新聞

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性＝当時（２１）＝が自殺したのは、先輩の元二等海曹（４３）＝懲戒免職＝のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。

鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた。

　鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐（４６）が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。

　海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。
　海自は当初「破棄した」としていたが、アンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出。遺族は「意図的な隠蔽で、精神的苦痛を受けた」と、国への請求額を二千万円増額した。

　新証拠からは、男性の自殺を他の隊員が心配していたことや、自殺前に男性が顔にエアガンの弾で撃たれたようなあざを作ったり、同僚に元二曹への怒りを口にしたりしていたことが判明。

国側は「判決に影響を与える内容ではない」と反論した。男性は二〇〇四年十月、元二曹を名指しで非難する遺書を残し、東京都内で自殺した。

　遺族は〇六年に提訴。一一年の一審・横浜地裁判決は、元二曹による暴行や恐喝行為を認めたが、「自殺まで予測できなかった」と死亡に対する賠償責任は退け、男性が生前に受けた精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じた。

　防衛省のコメント　国の主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後、判決内容を慎重に検討したい。

☆

海自イジメ隠蔽判決の鈴木健太裁判長は、被告が司法省関係の仲間ではなく防衛省関係ということもあったのかも知れないが、納得のいく判決を出した。

国民目線の鈴木さんの今後の人事が気になる。

元副署長、二審も免訴　明石歩道橋事故で判決
2014/4/23 13:33　　神戸新聞

　１１人が死亡した２００１年７月の明石歩道橋事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された明石署元副署長の榊和晄被告（６７）の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。米山正明裁判長は、時効成立を理由に免訴（裁判打ち切り）とした一審の神戸地裁判決を支持し、指定弁護士側の控訴を棄却した。

　神戸地検は４度にわたって榊元副署長を不起訴処分としたが、改正検察審査会法（０９年５月施行）に基づき、市民から選ばれた検察審査会の議決を踏まえ、裁判所指定の弁護士が起訴（強制起訴）した全国初のケース。強制起訴は計８件に上るが、無罪や免訴が続き、有罪判決は１件しかない。控訴審判決は４例目。

　昨年２月の一審判決は、当時署内にいた榊元副署長の過失を否定。さらに、現場責任者の同署元地域官（６４）＝禁錮刑が確定＝との関係についても指定弁護士側は「共犯であり、共犯の裁判中は時効が停止する」との刑事訴訟法の規定適用を求めたが、起訴時点で時効（当時５年）が成立していると判断した。実質、無罪といえる内容で、指定弁護士側が控訴した。

　今年２月にあった控訴審初公判で、指定弁護士は、署に設置されたテレビモニターや無線から、雑踏事故の危険を容易に予見できたとし「現場の警官から情報収集し、歩道橋への流入規制を指示していれば、事故は回避できた」と主張した。

　一方、榊元副署長は「署内では署長が指揮しており、私の出る幕はなかった」と、自身の責任をあらためて否定。弁護側は「モニターや無線での情報から、差し迫った危険を予見するのは不可能だった」として、控訴棄却を求めていた。控訴審は即日結審した。

2014/4/24 22:38　神戸新聞

【解説】市民感覚重視の認定　明石歩道橋事故控訴審

　大阪高裁が「実質無罪」の一審を維持し、控訴を棄却したこと自体は専門家も予想した結果だったが、この裁判には注目すべき点があった。

　指定弁護士は閉廷後の会見で「“闇”の部分が、一般市民に少しずつ開けてきた」と述べた。不起訴で終わっていれば、従来ならその詳しい理由などについては分からなかったが、強制起訴されたことで刑事責任の有無が開かれた裁判で検討された。捜査段階の供述調書や署のずさんな警備体制が公判で表面化したことなど、過程が見えるようになった意義は大きい。

　強制起訴制度は、検察が独占していた起訴権限に「市民感覚」を反映させる目的で導入された。しかし、強制起訴された８事件のうち有罪判決は１件しかなく、捜査と法律のプロである検察が起訴を断念した事件で、有罪を立証するのは極めて難しい。

　大阪高裁は、元副署長の予見可能性に言及するなど一審判決より踏み込んだ判断をした。神戸地裁や検察の判断に疑問を呈するとともに、指定弁護士側の主張を採用し、市民感覚を重視する姿勢を判決の中身で示した。

　ただ、捜査に多大な時間や労力を必要とする指定弁護士の支援体制や、長期間の裁判に対応する被告の負担といった強制起訴制度の課題も明確になり、今後、検証が求められる。（長谷部崇）

諏訪桜と水仙が同時に満開　　　　ＮＨＫ長野放送局

04月23日　11時51分

諏訪市を流れる上川の堤防と河川敷では、桜と水仙が同時に満開となり、訪れた人たちの目を楽しませています。

諏訪市赤沼地区を流れる上川の堤防には、７００メートル余りに渡って、１００年余り前に植えられたソメイヨシノが並んでいて、今、満開となっています。

また、河川敷ではおよそ３０万株植えられた水仙も満開となり、２つの花を同時に楽しむことができます。

例年は、水仙の花が終わる頃、桜が満開になりますが、ことしは２月の大雪の影響もあって、水仙の咲く時期が遅れたため、２つの花の満開の時期が重なったということです。

２３日の諏訪市は晴れて気持ちのよい天気となり、近くの保育園から訪れた子どもたちが「きれいだね」と話しながら散策を楽しんでしました。

旅行中に立ち寄った夫婦は「桜と水仙が一緒に咲く景色は見たことがなかったので、来てよかったです」と話していました。

赤沼地区で桜の保護をしている松木文夫さんは、「ことし、桜は１０５歳になりましたが、見事に咲いてくれたので、保護してきたかいがありました」と話していました。

農林水産省：「自然栽培」を認めて下さい！　　Changeから

発信者：Nakagawa Kichiemon
東置賜郡

皆さまこんにちは。私は、山形県高畠町で自然栽培（無施肥・無農薬）を行う農家で、中川吉右衛門と言います。

実はこの「自然栽培」のアプローチが、現在の農政の中では認められていないことを、皆様はご存知でしょうか。

例えば、「環境保全型農業直接支払い交付金」という交付金制度があります。これは、環境保全に効果の高い取組をしている農家さんを対象に、交付金を与えましょうと言うものですが、なぜか無施肥・無農薬の自然栽培には一切認められていないのが現状です。

農水省としては、以下ような理由で交付金対象外と言っております。

「環境保全に効果のある営農活動の普及推進を図るうえで、必要となる掛かり増し経費に対し交付金を支払う制度となっております。」

要するに、とにかく「肥料」を使えと言う事なんです。

その肥料その物が、いかに環境に負荷を与えるかという視点は完全に無視し、とにかく、化学肥料の代わりになるものを使用せよ！と言う事です。それ以外の農業スタイルは認めません！ってことなんですよね。

これはどう考えてもおかしくないでしょうか？

低農薬や特別栽培、有機栽培は国も行政も認めるにもかかわらず、本当の環境保全に貢献する自然栽培農家は、いつまでたっても規格外なのでしょうか？

だから僕は！
この制度の見直しを心から求めます。

そして、皆様のお力をお借りして、リアルな農家と消費者の現場の声を農水省はじめ、国に届けたい！

未来を変えるのは、僕達皆の声と想いです。

よろしくお願いします！

自然栽培百姓　中川吉右衛門

Change

2014年04月23日(水)

日本の兵隊さんが国会の事後承認でも海外に出兵する時代が来たようだ

集団的自衛権、事後承認での行使を検討　安倍内閣朝日新聞デジタル 4月22日(火)8時50分配信

　安倍内閣は、集団的自衛権行使について、国会の事前承認がない場合でも可能にする方向で調整に入った。

事前を原則とするが、政府が「緊急」と判断すれば事後でも構わない、というもので、個別的自衛権と同じ仕組みだ。

だが集団的自衛権は、他国防衛の性格を持つだけに、国会のチェックをより厳しくすべきだとの指摘が出そうだ。

　安倍内閣はこうした集団的自衛権の行使をめぐる考え方を５月中にも政府方針としてまとめ、与党に提示する。その上で、秋の臨時国会で必要な法改正を行う意向だ。しかし、連立を組む公明党は行使容認に慎重で、自衛隊を動かす手続きに厳格さを求めているだけに、調整が難航する可能性もある。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が攻撃されたときに行使するものだ。政府関係者によると、集団的自衛権を行使する際には、原則として事前の国会承認を義務づける。

ただし、政府が「特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとまがない」と判断した場合、国会の事後承認を可能にする方向で調整している。

こうした国会承認の手続きは、自衛隊法で定める個別的自衛権を発動する時と同じ仕組みだ。

☆もしある自衛隊員が海外派兵を拒否した場合に備えて石破茂さんはこういう。

石破「今の条項ですが、その軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます。『自衛隊が軍でないなによりの証拠は軍法裁判所が無いことである』という説があって、それはですね、今の自衛隊員の方々が『私はそんな命令は聞きたくないのであります、私は今日かぎりで自衛隊をやめるのであります』、言われたらああそうですかという話になるわけですから。

『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります』といったらめいっぱいいって懲役７年なんです。

で、この、これは気をつけてモノを言わなければいけないんだけど、人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人は、いないという保証はどこにもない。

だからその時に、それに従え、それに従わなければその国で起きる最高刑である、死刑がある国には死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年、そんな目に会うくらいだったら出動命令に従おうっていう、『お前は人を信じないのか』って言われるけど、やっぱり人間性の本質ってのから目をそむけちゃいけないと思うんですよ。

今の自衛官たちは服務の宣誓というのをして、『事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる』っていう誓いをして、自衛官になってるんですよ。

でも、彼らのその誓いだけがよすがなんですよ。本当にそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍事法廷っていうのは何なのかっていうと、すべては軍の規律を維持するためのものです。」

引用元。

最終処分地決まらぬまま…イギリスから返還の高レベル放射性廃棄物　　東奥日報社

最終処分地決まらぬまま…イギリスから返還の高レベル放射性廃棄物、六ケ所に搬入
Web東奥 4月22日(火)13時36分配信

　英国からの返還ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）132本を積んだ輸送船「パシフィック・グリーブ号」が22日朝、六ケ所村のむつ小川原港に到着した。同国からの返還は2010、11、13年に続き4度目。

同日中に同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される見通し。固化体は同センターで一時貯蔵した後、最終処分場に搬出する計画となっているものの、処分地選定は難航しており、先行きが見えない中での搬入となる。

　同船は午前7時45分ごろ、同港に接岸した。今回到着した固化体は、英国への使用済み核燃料再処理委託で発生した中部、関西、四国、九州電力それぞれ28本、中国電力20本。

今回の搬入分を含め英国から戻った固化体は計264本になった。既に終わったフランスからの返還分を含めて、同センターの固化体の保管数は1574本となる。

　原燃によると、英国での搬出時の放射線量検査では固化体周辺の線量に大きな変化は見られなかったという。

　固化体は同センターで30～50年貯蔵した後、地中深く埋める最終処分場に搬出される計画。政府は11日に閣議決定したエネルギー基本計画で、国が前面に立って選定に取り組むことを明記したが、現段階で処分地選定の見通しは立っていない。

　22日は港周辺で、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会などが、本県がなし崩し的に最終処分場にされかねない－として、抗議集会を開いた。

　日本の電力会社は、原発から出た使用済み核燃料の再処理を1969年から01年にかけて英仏両国に委託した。フランスからの固化体返還は07年に終了、英国からは19年度ごろまでに計約900本が返還される予定。

砂川事件　田中最高裁長官とアメリカの事前下打ち合わせで有罪に

（集団的自衛権）砂川、なぜ今　無罪書いた判事「何でこんな議論に」
2014年4月20日05時00分

　６０年近く前に起きた「砂川事件」の判決が、再び注目されている。事件は、東京都砂川町（現立川市）での米軍基地拡張をめぐる反対闘争の中で起きた。

判決は、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認の根拠として突如、浮上した。当事者の目にどう映るのか。

　「最高裁の判決をいくら読み返しても、『集団的自衛権』には触れていない。当時、われわれ法律家の間では、自衛権と言えば個別的自衛権のことだった。なぜこんな議論になるのか」

　１９５９年３月、砂川事件の一審で無罪の判決文を書いた松本一郎・独協大名誉教授（８３）は、あきれ顔で語った。

安倍政権は、自国が攻められていなくても、密接な関係がある国が攻められたときに反撃できる集団的自衛権の行使を、閣議決定による、憲法解釈の変更で認める構えだ。

　砂川事件は５５年以降、旧米軍立川基地の拡張計画に反対する農民らと警官隊が衝突した「砂川闘争」の中で起きた。

５７年７月に基地内に立ち入ったとして、学生ら２３人が逮捕され、うち７人が起訴された。東京地裁は、駐留米軍は戦力保持を禁じる憲法９条に反すると全員無罪にしたが、最高裁はこれを破棄した。

　■法服の下に辞表

　５９年３月３０日午前、無罪判決を言い渡す直前の東京地裁。伊達秋雄（だてあきお）裁判長が裁判官室で、黒い法服の下から、墨書の辞表を取り出し、松本さんに見せた。「国際的、国内的に我が国を混乱させる責任をとる」。

松本さんは自ら、駐留米軍を違憲とする判決文を起案した。伊達さんの決断でもあった。「とんでもない」。さえぎる松本さんの声は届かず、伊達さんは地裁所長の熱心な慰留を振り切り、２年後に退官した。

　無罪判決後、検察庁は高裁を飛び越え、一気に最高裁に持ち込む「跳躍上告」に踏み切った。最高裁大法廷は５９年１２月、全員一致で一審判決を破棄。日本には「自衛権」があると認めたうえで、憲法９条が保持を禁じた戦力とは日本の戦力であり、米軍はこれに該当しないと判断していた。

　松本さんも最高裁に絶望し、６２年１０月に退官した。ところが２００８年以降、米国で開示が進む公文書の中身に、がくぜんとした。

判決前に、当時の最高裁長官が米国側と連絡をとり、全員一致で無罪判決を破棄する意向を伝えたというのだ。＊

「こんな人を我々は頂点に仰いでいたのか」

　■閣議決定「姑息」

　その判決に、再び日本が揺らいでいる。「集団的自衛権を認めるならば、正面から憲法改正の議論をすべきだ。閣議決定で乗り切ろうとは姑息（こそく）だ」。９４年１２月に亡くなった伊達さんも、存命であれば、強く反対しただろうと信じる。

　■３０代「事件…ピンと来ない」

　立川市砂川町。「流血の砂川」と呼ばれた闘争の現場は様変わりした。団結小屋が集まり、農家が座り込みを続けた「団結横丁」には民家が点在。南東に約１００メートル離れた旧米軍基地の滑走路跡地は、今月オープンした家具店「ＩＫＥＡ立川」の臨時駐車場だ。

　「はるか昔の事件とは知っているが、集団的自衛権とどう関係するのか。６０代の父の世代でも知らないでしょう」。近くに住む３０代の自営業男性は言った。子連れの３０歳の主婦は「品川？ですか」。砂川事件と聞いても「ピンと来ない」。

　米軍基地は７７年に全面返還された。跡地の一部は自衛隊の駐屯地となり、警察や病院施設などと「広域防災基地」を形成する。

　闘争現場の跡に、当時の資料を集めた建物があった。反対農家の中心にいた故・宮岡政雄さん（享年６９）が立ち退きを拒んだ農園の一角だ。次女福島京子さん（６４）が運営する。「時代が変わっても、当時の米軍機の爆風、砂ぼこり、燃料の臭いを忘れられない」。フェンス越しに駐屯地を眺めながら、福島さんはつぶやいた。（辻健治、塩入彩、前田伸也）

　■元被告「行使の根拠、こじつけ」　再審請求へ

　砂川事件元被告の土屋源太郎さん（７９）＝静岡市葵区＝は近く、再審請求に踏み切る。米国の文書公開を受け、２００９年に「伊達判決を生かす会」を結成。最高裁判決の真相解明に向け、情報開示を求める。

　「公平な裁判でないのは明白。集団的自衛権の行使の根拠にするなど、こじつけもいいところだ。再審は解釈改憲の閣議決定前に、請求したい」

　元被告で九州大学名誉教授の武藤軍一郎さん（７９）＝福岡県篠栗町＝は１９５７年７月８日、東京農工大３年生の時、米軍基地の拡張に反対するデモに初めて参加した。「農民から力を貸してほしいと頼まれた。農民たちを助けたい思いだった」。ほかの学生らとスクラムを組み、いつの間にか最前線へ。有刺鉄線が張られた柵を倒し、米軍基地内に入り込んでいた。

　裁判の間に九州大大学院へ進み、支援者のカンパを受け、福岡から列車を１７時間乗り継いで東京の法廷へ通った。６３年１２月２６日、他の６被告とともに罰金２千円の有罪判決が確定した。「再審請求により、現代の人に、砂川裁判がいかにゆがめられたかを伝えたい」

☆田中耕太郎最高裁長官が砂川事件でやったことがアメリカの公文書で表に出た。それは日本がアメリカに従う非独立国であることの全きエビデンスだった。

＊Wikipediaから部分引用。

田中耕太郎最高裁長官は、

砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、一審破棄・合憲（統治行為論を採用）の判決を下すが、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と外務大臣藤山愛一郎両名による“内密の話し合い”と称した、日米安全保障条約に配慮し優先案件として扱わせるなどの圧力があった事が2008年4月に機密解除となった公文書に[4][5]、またマッカーサー大使には「伊達判決は全くの誤り」と述べ破棄を示唆した事が、2011年に機密解除になった公文書に記されている[6]。

果ては上告審の日程や結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが、機密指定解除となったアメリカ側公文書で2013年4月に明らかになった。
当該文書によれば、田中はウイリアム・K・レンハート駐日首席公使に対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、

最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした[7]。

田中は砂川事件上告審判決において、「かりに・・・それ[駐留]が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる[8]」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている[9][10]。
　

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月11日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年9月11日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１