阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年04月12日(土)

2014年4月11日朝刊

著書について話す城南信金の吉原毅理事長＝１０日、東京都品川区で

　金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。

吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。

「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。

　城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手・石川智規）

　－震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。

　原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。

「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。

　－原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。

　一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。

発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。

　燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。
　－エネルギーなどの経済政策をどう考える。

　必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。

＜よしわら・つよし＞　１９７７年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て２０１０年から現職。東京都大田区出身、５９歳。

日本国憲法九条がノーベル平和賞候補に受け付けられた。

９条守る　第一歩　発案の鷹巣さんノーベル平和賞候補

2014年4月12日東京新聞朝刊

ノーベル賞委員会からの通知メールを掲げて喜ぶ石垣さん＝１１日、相模原市南区で

　市民たちの地道な署名活動で、戦争放棄を定めた憲法九条がノーベル平和賞の候補になった。発案者の鷹巣（たかす）直美さん（３７）は「日本の市民一人一人の小さな声が集まって、正式受理につながったのだと思う」と喜んだ。（出田阿生、原昌志、杉原麻央）

　鷹巣さんは二〇一二年の欧州連合（ＥＵ）の平和賞受賞で「戦後七十年近くも国家に戦争をさせなかった九条にも資格がある」とひらめいた。二人の幼い子を育てながらネット上で呼びかけを開始。

一人でノーベル賞委員会に問い合わせている時は何の反応もなかったが、多くの署名を送り続けると、事務局からメールで返信が来た。

　署名活動への反響は大きかった。「戦争はもうごめんだ」という高齢世代や、「アイデアが面白い」という若者の声などが寄せられた。鷹巣さんは「日本国憲法には、これほど大勢の人に守りたいという気持ちを持たせる、世界で唯一無二の価値がある」と語る。

　「『憲法九条にノーベル平和賞を』実行委員会」の共同代表、石垣義昭さん（７２）＝相模原市南区＝は昨年夏から、鷹巣さんらと署名活動に奔走。第一関門を突破したことで、「大きくほっとした」と話した。

　石垣さんは、東京都内の私立中学・高校の教諭を退職後に地元の「九条の会」の活動に参加。在職中から平和教育を大切にしていたが近年の平和運動は年配の人が中心になりがち。鷹巣さんと出会って勇気づけられた。署名の中には、メッセージを寄せてくれた人もいる。

「活動を知って救われた」といった応援の言葉に、草の根の広がりを感じた。「改憲への動きが進む中、歯止めになるような、市民が憲法への意識を高めるきっかけになれば」と石垣さん。

　これからが本当の審査になるが、受賞に向けて後押しするために、さらに署名集めをしていくという。会のもう一人の共同代表、星野恒雄さん（８０）＝相模原市南区＝も「九条が守られることを世界中の人が望んでいる。候補になり、第一歩を踏み出せた」と受け止めた。

　会の賛同者たちも、九条の価値が認められたことを喜んだ。神奈川県座間市の「麦っ子畑保育園」園長大島貴美子さん（６７）は「大変うれしい。戦争に向かう靴音が大きくなっている実感があり、候補になったことが、改憲の歯止めになってほしい」と希望を抱く。

　七歳で終戦を迎えた東京都中野区の榎本博さん（７６）は「九条の尊さに支持が得られ、元気が出た。改憲への動きは腹立たしい。今後も仲間を増やし、戦争放棄の大切さを分かち合いたい」と話した。

☆ノーベル賞の中では政治的な判断で決まる事が多い平和賞。

日本の宗主国の工作などもあるだろうから、受賞は無理だと今は思うが、世界に9条の存在を発信するいいツールになる。

日本国憲法に9条があることをこれまで、海外に知らしめてこなかった日本政府と大手メディア。

阿智胡地亭のツイッター ‏@Achikochitei から引用。

太平洋戦争後の69年間、国家の正規軍が他国民を戦闘で殺していない国民国家は日本だけだ。日本のくにたみ全員の誇りでもあり、財産でもある。その財産を守ってきた日本国憲法9条。9条の存在をこれまで世界に知らせて来なかったが、いい方法だ。

「見つけたい」その一心　宮城・沿岸部で不明者集中捜索　　　河北新報

2014年04月12日土曜日

不明者発見への手掛かりを求め、丹念に漂着物を確認した集中捜索＝１１日午前１０時ごろ、宮城県南三陸町戸倉

　東日本大震災から３年１カ月となった１１日、宮城県警は気仙沼市や南三陸町などで、震災による行方不明者を集中捜索した。

　南三陸町戸倉の波伝谷漁港周辺では、南三陸署員と町の職員計１０人が、海岸の漂着物をレーキで丹念にかき分け、手掛かりを捜した。

約２時間半の捜索で骨片９個や衣類などを採集した。震災不明者の遺骨や遺留品かどうかを調べる。

　捜索には同署に今月着任した他県からの出向警察官も参加。愛知県警の武藤将広巡査（２５）は、津波で防潮堤が壊れた海岸を前に「震災当時のひどい状況が目に浮かぶ。一人でも多くの不明者を家族に返したい」と語った。

　気仙沼市本吉町の大谷海岸では、気仙沼署員ら２８人が捜索。ダイバーによる捜索では、海中で壊れた車体が見つかったが、砂に埋もれているため今後対応を検討する。

　大谷地区では約２０人が行方不明のままだ。妻の行方が分からない漁師小野寺俊六さん（５９）は「長い長い３年間だった。何でもいい。妻の手掛かりを見つけてほしい」と捜索を見守った。

　警察庁によると１１日現在、岩手、宮城、福島３県で計２６１９人の行方が分かっていない。

東電の方針二転三転　地下水バイパス、意見統一図れず　　　　福島民友ニュース

２０１４年４月１１日

地下水バイパス計画で、地下水くみ上げ専用の井戸から放射性物質が海への排出基準値を超えた場合の対応をめぐり、東電は１０日の定例会見で方針を二転三転させた。

喫緊の課題であるはずの汚染水対策に対し、いまだに社内で意思の統一が図れていない不安定さを露呈した。

　同日午後６時から県庁で開いた会見では、東電福島広報部が基準値を超えた井戸について、当初発表した「くみ上げを停止する」対応方針は、東京の広報部から「事前に了承を得た」（福島広報部）内容だった。

しかし、直後に基準値を超えた場合もくみ上げを継続する内容に訂正し、その後はさらに「対応を検討中」と説明を次々と変えた。

　福島広報部は、汚染水対策で権限を持つ、分社した社内組織「福島第１廃炉推進カンパニー」と、カンパニーに所属していない広報側の調整不足だったことを認め「事前に確認した内容について情報の共有が徹底できていなかった」と弁明した。

☆電力会社は原発事故以前からお役所以上に役所的だった。

東京電力には核発電所(原子力発電所）を運営する能力がある経営者や社員はいない。
　
東電、２億８千万ベクレルに修正　昨年８月の汚染水漏れ
2014年4月11日 21時03分

　東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、修正した測定値を発表した。昨年８月にタンクからの漏えいが発覚し、当時１リットル当たり８千万ベクレルと発表した汚染水は、２億８千万ベクレルと大幅に上方修正した。

　この時の漏えい量は約３００トンで、一部が外洋に流出、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目に当たる「レベル３」とされた。

　当時の試料は残っていなかったが、理論式に当てはめて濃度を算出。東電はこの結果を１１日に開かれた原子力規制委員会の作業部会に提出した。
（共同）

☆当座は姑息な誤魔化しをやって、あとから訂正するいつもの東電。

こういう極秘の社内広報マニュアルがあるのかもしれない。

【もんじゅ】ずさん管理浮き彫り　「組織崩壊」と厳しい声共同通信

2014/04/11 20:49

　事実上の運転禁止状態にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅで１０日、新たな未点検機器や、自ら定めたルールを逸脱した多数の不正が明らかになった。

機構は「運転再開に向け改革を進める」と宣言してきたが、原子力を扱うにはあまりにずさんな管理体制。「組織が崩壊している」との厳しい声も出ている。

　▽動揺

　３月１０日から始まったもんじゅの保安検査は、序盤から大荒れとなり、原子力規制庁や機構職員の間に動揺が広がった。

　「何だ、これは…」。機構が策定した点検計画表に記載された「点検時期」に二重線と担当課長名の訂正印が押され、別の日付が書き加えてあった。訂正は保安検査の２～３日前に行われ、１００カ所以上。訂正の理由を記した報告書は１枚もなかった。

　原子力施設では詳細な点検計画作成と確実な履行が安全確保の大事な要素とされる。このため、機構では点検時期を訂正する場合は所長をトップとした委員会を開き、原因や対策の報告書を作成すると決めている。

　だが今回、内規を守らず、責任者は「誤記のため書類は作らないことにした」と繰り返し、理由を問われると黙り込んだという。

　ある電力会社では、機器の故障や手続き上のミスがあると、原因を分析して再発防止策を記録するのは当然。

担当者は「手を抜くことはあり得ない」と話す。規制庁関係者はあきれた様子で「機構という組織は崩壊していると言ってもいい」とつぶやいた。

　▽虚偽

　機構は運転禁止命令後、未点検機器の点検を最優先課題と位置付け、予定より約４カ月前倒しとなる昨年９月、「点検は完了した」と原子力規制委員会に報告した。１１月に点検計画を見直し、翌月には保安規定変更を申請と、駆け足で命令解除を目指した。

　しかし今回、昨年９月の報告時点で「未点検」に含まれていない機器が見つかり、完了報告に虚偽の疑いが生じた。

　未点検の中には、同じ課内のチーム同士が気付かないうちに点検を「譲り合った」初歩的なミスもあった。規制庁幹部は「結局、同じ事の繰り返しで身に染みてないのだろう」。

　ナトリウム漏れ事故後、２０１０年に運転再開した際には幹部が涙さえ流し、職員が結束した。

だが、その後、炉内装置の落下事故が起き、さらに東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が発生し、もんじゅ再開は全く見通せなくなった。機構職員自身「士気は、がた落ち」と自嘲気味に話す。

　保安検査担当の規制庁職員も「外部の指摘がなければ気付かない体質は変わっていない」。

　▽改革

　文部科学省は１日付で、もんじゅの保守管理状況の監視を担う専任ポスト「もんじゅ改革監」を新設。改革てこ入れを目的に審議官級を現地に駐在させる異例の人事だ。

　機構も、斎藤伸三（さいとう・しんぞう）もんじゅ所長が原子力機構副理事長と敦賀本部長を兼任し、所長代理を１人増やすなど、改革に懸ける姿勢を記者会見で強調した。

　だが、機構に出向経験がある電力会社社員は「お金をかけて目立つことをやって喜んでいる。プライドは高いが、実際はぬるま湯につかっているだけだ」と批判した。
　

福島第１　福島県、新安全協定を協議　周辺９市町村に要否打診河北新報

2014年04月12日土曜日

　福島第１原発事故を受け、福島県が、原発周辺の市町村と東京電力の間で新たに原子力安全協定を締結することを目指し、自治体側と協議に入ったことが１１日分かった。

第１原発では県と立地自治体の大熊町、双葉町、福島第２原発では県、楢葉町、富岡町が協定を結んでいる。新協定の締結で周辺市町村は東電の廃炉作業や汚染水問題などで発言力を強めたい意向だ。

　県が協議しているのは原発３０キロ圏内の葛尾村、浪江町、いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、川内村、飯舘村の９市町村。各市町村の意見を聞き、締結の要否を含め素案をまとめる。

　協定が締結されれば、施設の設置・変更の事前説明を受けたり、問題が起きた場合に立ち入り検査ができ、改善を求めたりすることができるようになる可能性がある。

　いわき市の清水敏男市長は５日、東京電力の数土文夫会長に市との協定締結を申し入れた。

同市は「今まで市は当事者になれなかった。廃炉作業が３０～４０年は続き、汚染水問題などでもトラブルが相次いでおり、黙って見ているわけにはいかない」と主張する。

南相馬市は「周辺市町村で足並みをそろえ原発事故に対応するために協定は有効だ」と強調する。

　県原子力安全対策課は「周辺自治体と綿密に調整を図りたい」と説明している。

袴田さん釈放後もずっと「支える」　　　　　中日新聞

2014年4月11日

◆支援団体代表の楳田さん

事件現場付近を今でも時折訪れる楳田さん。再審開始決定の前日も訪れた＝静岡市清水区で

　一九六六年に清水市（現静岡市清水区）のみそ製造会社の専務一家四人が殺害された袴田事件で、静岡地裁が袴田巌（いわお）さん（７８）の再審開始を決めてから十日で二週間。

釈放された袴田さんは東京都内の病院で心身の療養に専念し、回復を待って静岡県に戻る予定だ。支援団体「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」代表の楳田（うめだ）民夫さん（６３）＝同市駿河区＝は半世紀ぶりの自由を得た袴田さんを支える思いを新たにしている。
　「拘置所から出た夜はビールを飲んですぐ寝ちゃったよ」「朝、主治医と病院の庭を散歩した」

　面会している弁護団や支援者が数日に一回、袴田さんの様子を電話で教えてくれる。「本当に良かった」。思わず頬が緩む。

　決定が出た三月二十七日。楳田さんは静岡地裁前ではなく、静岡市内の認知症患者のグループホームにいた。報道で袴田さんに拘禁症と認知症の疑いがあると知り、昨夏、ホームヘルパー二級の資格を取得。釈放に備え、昨年末からグループホームで週四回、利用者の食事を作り、入浴やトイレの介助を学んできた。

　袴田さんの姉秀子さん（８１）が暮らす浜松市で二人の生活が始まれば、資格を生かして支えるつもりだ。「毎日とはいかないが、のんびりとした暮らしをサポートできれば。今はその経験を積んでいる」と話す。

　社会問題に関心を持ち、市民運動などにも参加するうちに事件を知り、三十年前に袴田さんの支援を始めた。「冤罪（えんざい）を証明する材料はないか」と考えを巡らせ、犯行時の着衣とされた「五点の衣類」に着目。

犯行後にみそタンクに隠したと認定した確定判決の判断を覆そうと、衣類の変色度合いを確かめるみそ漬け実験を行い、今回の再審開始決定を後押しした。

　数年前から、事件の「解決」の意味を折に触れて考える。冤罪被害者の多くが釈放後、支援体制がなくなり社会に適応できていないと聞き、穏やかに暮らしてもらうことこそ、その答えだと思うようになった。

「無罪を勝ち取れば弁護団は解散するかもしれないが、僕はずっと支えたい」。だから決定の日もグループホームの仕事に向かった。

　再審開始の可否は、東京高裁が静岡地検の即時抗告を審理している。「『巌は元気だから大丈夫だよ』って秀子さんから言われるのが一番いい」。快気を伝えてくれる電話を心待ちにしている。

（山田雄之）

性的虐待問題で公式謝罪　ローマ法王　　　　共同通信

2014/04/12 00:55

【ジュネーブ共同】ローマ法王フランシスコは１１日、世界各地で発覚したカトリック聖職者による未成年者らへの性的虐待問題について「個人的に許しを乞いたい」と述べ、公式の場で初めて謝罪した。

　法王は子どもの権利擁護に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーらに語った。

　ローマ法王庁（バチカン）は問題を起こした聖職者をかばってきたと批判を受けており、法王は「決然と行動する」との立場をこれまでも示していた。

性的虐待被害者カトリック教会の対応を批判

サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
2014-03-20 11:00

世界的スキャンダルとなった、カトリック聖職者による子どもへの性的虐待をめぐる問題で、スイスのカトリック教会が新しいガイドラインを発行。それでもなお、カトリック教会が解決に向けて十分な努力をしていないと、被害者たちは不満を募らせている。

　「かつて性的虐待で問責されたスイスの聖職者たちは、今何処にいるのでしょう」。そう問いかけるのはスキーガイドであり、ヴァレー州ブラモワ村で畜産業を営むジェラルド・ファルツィオーニさんだ。

　ファルツィオーニさん自身、５歳のころから聖職者から性的虐待を受けてきた被害者だ。教会に対する批判や、自身の被害体験を公に語る数少ない一人として、これまでに著書２冊を出版。

また、２００２年より国内メディアで発言を続けている。しかし、その活動にも限界が来ていると感じている。

　「我々は壁にぶち当たっており、まったく手も足も出ない状態だ。教会はやりたい放題だ」とファルツィオーニさん。このような、カトリック教会の性的虐待問題に対する取り組みを疑問視する声は、他からも上がっている。

　性的虐待被害者の支援団体「フェール・ル・パ（Fair le Pas）」のジャン・マリー・フュアブリンガー会長は、カトリック教会がスキャンダルが次々と明るみに出た２０１０年以降、対話を通し外に開かれていったと感じてはいる。「しかし、今でも問題解決の兆しが見られず、これまでどおり沈黙を守ろうとしている」

　「教会は被害者の手を取り遺憾の意を表してはいるものの、被害者への補償についてはまったく話さず、いつも極端に口が堅い。問題解決に向けて、本気で取り組んでいないような印象を受ける」と付け加える。

　フュアブリンガーさんは、近年まで教会内では概して虐待に関する知識が欠けていたと話す。数年前、ルツェルンの聖職者と話をした際、彼らはこの問題が想像をはるかに超えるほど深刻なものかもしれないと恐れていたという。

続きはこちら。

「解釈改憲許るされない」　北沢元防衛相ら、日弁連シンポ東京新聞

2014年4月11日朝刊

　集団的自衛権の行使容認の是非をめぐり、日本弁護士連合会は十日、東京都内でシンポジウム「集団的自衛権と憲法－『積極的平和主義』を問う」を開き、国会議員や市民ら約四百人が参加した。

民主党の北沢俊美参院議員が講演。

二〇〇九年九月から二年間、防衛相を務めた北沢氏は「米国から正式に、日本の集団的自衛権がなくて困ると言われたことはまったくない」と体験談を披露。

「内閣が唐突にやってよいと決め、命令で行った隊員の戦場での殺傷行為が後の内閣で否定されかねないことは、絶対に許されない」と解釈改憲を強く批判した。

　パネルディスカッションでは北沢氏のほか、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士、全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美大阪国際大学准教授、半田滋東京新聞編集委員が参加した。

　阪田氏は、砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権行使の根拠にしようとする自民党の議論について「（判決後）五十五年間、こんな議論をしている憲法学者は一人もいない」と皮肉った。

　谷口氏は「おばちゃんたちは自衛権の議論を『おかしいな』と思っているが、集団的と個別的自衛権の違いすら知らない。十歳くらいに分かる言葉で、今の空気のきな臭さを伝えて」などと会場に呼び掛けた。

福島原発に関する最近の4つの重要なレポート

◎放射性物質含む焼却灰　試験埋め立て計画　横浜市と港運協会の議論平行線

こちら

◎ＩＰＰＮＷドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘

こちら。

◎東電福島第一原発の廃炉労働者　過酷な作業　高線量状態が日常化　１万５千人強が労災認定可能レベル

こちら。

◎ 原発事故からの復興の現実と国民の「不理解」
――佐藤彰彦・福島大学うつくしまふくしま未来支援センター　特任准教授

こちら。

STAP論文についてのこんなエントリーもある。

◎ＳＴＡＰ事件簿０１　２０１３年正月

こちら。

◎梶原しげる：若山教授が語った幻のSTAP細胞誕生秘話

こちら。

☆今日時点では「STAP論文」について、管理人は小保方さんは科学者としての論文作成そのものに基本的な過ちを犯したと理解。

新生細胞の発見については新たな証拠が出るまではわからないと理解。

　理研と言う組織については、この研究と論文作成は理研の職員の職務として行ったわけだから、理研サイドには指導と監督及び公認した責任がある。

小保方さん個人の犯罪と断じて、幕引きを図るのは組織の犯罪だと理解。

防衛大生の不正受け取り退校１３人に　　　　ＮＨＫNEWSweb

4月11日 23時38分

防衛大学校の学生が校内の医務室の受診票を偽造し、保険金を不正に受け取っていた問題で、防衛省は１１日、新たに３人を退校の懲戒処分としました。

退校となった学生は合わせて１３人になりました。

この問題は、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の学生が、校内の医務室の受診票をパソコンなどを使って偽造し、保険会社に繰り返して架空の保険金を請求していたものです。

防衛省は内部調査を基に、合わせておよそ３３０万円を不正に受け取っていたとして、これまでに学生１０人を退校の懲戒処分としていますが、別の学生３人が同じような手口でおよそ４３万円を不正に受け取っていたとして、１１日、退校の処分としました。

３人は、「手口は先輩から聞いた。受け取った金は遊ぶ金に使った」などと話しているということで、自衛隊の警務隊は１１日、３人を詐欺の疑いで書類送検しました。横浜地方検察庁は、すでに書類を送られた１０人について、先月、起訴猶予としています。

☆先輩らはみなうまいことやったのに・・・。オイラたちなぜヘタうったんだろう？　　バレるとは思わなかった。

防衛大学校の学生は給与が支給される「特別職国家公務員」でもある。そこを考えてこんなケチなことはするなよな。

Wikipediaから部分引用。

身分・採用試験

本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育を前提にしており、卒業後は陸上・海上・航空自衛官（幹部候補生たる曹長）に任官（任命）し、原則各幹部候補生学校（陸上・海上・航空）へ入校する。

卒業後に3尉に任官し一般部隊・術科学校等に配属される。学生の身分は特別職国家公務員たる「自衛隊員」であるが、「自衛官」ではなく階級は指定されない。

防衛大学校は一般大学と同じように入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校すると防衛省特別職国家公務員として「課業」となるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である[1]。

応募条件には年齢や日本国民であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要[2]であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。

かつては応募条件に男子であることが求められていたが、現在は女子も応募が可能となっている。募集は専攻単位で行われる。

平成24年度入試（25年度入学生）から、これまでの一般採用試験、推薦採用試験のほか、総合選抜採用試験（いわゆるAO入試）を導入[3]。

また、一般採用試験も前期と後期に分けて実施するようになった。一般採用試験（前期日程）は、防衛医科大学校と同様に秋頃、日本各地で行われる。1次試験は3教科（理工学専攻は英語・数学・物理or化学、人文・社会科学専攻は英語・国語・地歴or公民or数学）の学科試験がマークセンス・記述方式で実施されるほか、小論文試験も課せられる。

1次試験に合格すると2次試験では身長・体重・視力・尿検査等の身体検査[4]、及び口述試験（面接）が科される。「採用試験」のため受験料は無料である[5]。

採用後は防衛省特別職国家公務員となるため、給与や被服が支給されており、平成24年（2012年）4月1日現在、学生手当は月額108,300円、賞与（6月と12月）が年額319,000円となっている[6][7]。

学生は国家公務員であるため、アルバイトなどの副業は禁止されている

原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権　　　　東京新聞

2014年4月12日 07時03分

　政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。

原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。

将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。

　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。

◆エネ計画ポイント
▼原発は重要なベースロード電源
▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める
▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める
▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する
▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする
◆経産省主導の舞台裏
　安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。　（吉田通夫、城島建治）

　計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。

　「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。

　与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。

　だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。

目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。

　電力各社も介入した。

　電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。

若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。

　原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。

　安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。

　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。

　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。

（東京新聞）

「原発ゼロ」決別に抗議　　　　　共同通信

動画。

エネルギー計画閣議決定

政府が原発再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したのを受け、脱原発を訴える市民グループは１１日、首相官邸や国会周辺で抗議活動を行った。

2014年04月11日

2014年04月11日(金)

ヤンキーとネトウヨが日本を支配する日　　　新田哲史

政治の世界で実感した「反知性主義」
2014年03月26日

「反知性主義」の萌芽

ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。

とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。

今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に“挟撃”された経験を基に、「ネットと政治」の課題を考える。前回の記事より難易度はグッと上がるが、企業活動のリスクマネジメントの視点で参考になれば幸いだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
タカ派すら心配なヤンキー化

「でも、一部の動きじゃないのか？」と他人事のように思う読者も多いだろう。しかし、ヤンキー有権者に支持された政治勢力が、一程度、国会や自治体で存在感を発揮すれば、読者の皆さんの経済活動にも影響が出るかもしれない。原発政策の行方によっては、立ち直りかけた景気の先行きは怪しい（すでに原油価格の高騰と円安で２月の貿易赤字は過去最大）。

一方、安倍総理の靖国参拝に米国が「失望」の意を出すと、米国大使館の日本語ＦＢページをネトウヨが罵詈雑言で連日炎上させる。安全保障上、最大のパートナーである米国の信頼を損ねて、中国の軍事力拡張に単独で立ち向かえると思っているのだろうか。

左右の両極化は、米国で茶会党（ティーパーティ）や99％運動が台頭したように、経済・社会のグローバル化への反発を背景に、先進各国でみられる現象だ。「ヤンキー化」はその日本版かもしれない。

民主党の政権運営が失敗した影響で、真ん中の立ち位置にいるはずの「リベラル」勢力に存在感はなく、自民党内の宏池会も主導権を喪失。それがまたヤンキー化を加速させている。最近、入手した民主党の機関紙（３月21日号）で金髪のお兄さんが一面に登場し、「リベラル政党として10年間は地道にやれ」と、来年の統一地方選に向け、ハッパをかけているものの、展望はまったく見えてない。

なお、鈴木氏や家入一真氏の選挙を手伝った関係で、私をリベラル派と見る向きもあるらしいが、それは誤解だ。大学卒業時は憲法改正の提言に共鳴して読売新聞を就職先に選び、同期の記者の間でも「プチタカ派の保守」だった。ただし現下の日本では、安全保障よりも経済再生、ビジネスの新陳代謝、ソーシャルプロデュースが優先課題だと思い、その観点で政治家を支持してきた。

一応、私の外交・安保観を言うと、好むと好まざるとかかわらず、中国は尖閣奪取に動くだろうから、日米安保体制の下、集団的自衛権を限定的に認めて防衛力強化を図るべきと考える。本音を言うと、韓国の反日政策も嫌いだ。しかし「ヤンキー化」は政治から対話性を失わせる。その歯止めとしてのリベラル勢力があまりに弱体化することに、プチタカ派の私ですら危機感を覚えている。

全文はこちら。

沈黙のまま暮らす　６５歳以上男性の６人に１人　　　保坂展人

2014年4月8日
朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

黙ったまま暮らしている男たちがいます。

国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支えあいに関する調査」（２０１３年７月）で、６５歳以上の一人暮らしの人の回答を見て、驚きました。日常生活の中で「電話も含むふだんのあいさつ程度の会話の頻度」が「２週間に１回以下」と回答したのは、男性で１６．７％でした。

　一人暮らしをしている６５歳以上の男性のうち、約６人に１人が、２週間誰とも口を利かないか、挨拶（あいさつ）程度の言葉を１回しかかわしていない、というのです。一方の女性は、３．９％にとどまっています。

　世田谷区が区内１５万人の高齢者を対象にした「全高齢者実態把握調査」（２０１０年）でも同様の傾向が見られました。一人暮らしの高齢者で「家族・親族・友人と会ったり連絡したりする機会が少ない」との回答は１５．７％でしたが、男性が２９．２％、女性は１２．１％と、男性の方が社会的孤立の傾向が高いことがわかります。

　女性たちは自らの周囲に壁をつくらず、初対面の人でもつながっていくことが得意なようです。男性は、企業や組織の中での「社会的役割」を強く意識し、「組織内のコミュニケーション」を重ねてきたことで、枠組みがなくなると他者との関係がつくりにくいのでしょうか。

　誰とも話さない、挨拶をする相手もいない。いまや、買い物もコンビニやスーパーで黙って品物を出すだけで、会話をしなくても生きていくことは可能です。誰にも気を使うことなく自由とも言えますが、孤独と背中合わせでもあります。

　年を重ねると、体調の変化も起こりやすくなります。「顔色悪いね」「ちょっと胸が苦しいんだ」といった日常会話から診療に結びつくという機会がないと、孤立死・孤独死と地続きになるリスクがあります。

　高齢化が進んだ集合住宅の中で、孤立死・孤独死が連続して起こる問題では、定期的に巡回して声をかけたり、安否を確認する仕組みを導入したりするなどの工夫が一部で行われています。

　ただ、行政はこれまで、「誰とも言葉をかわさずに暮らす人」を政策の対象としてはあまり意識してこなかったのではないでしょうか。

　政府広報や自治体広報にも、にこやかな老男女と子ども夫婦と孫たちが談笑する「家族写真」がよく掲載されています。

　しかし、世田谷区の場合、３世代同居はわずか１．５％にとどまります。一方で、単身世帯は約５０％を占めています。そのうち、６５歳以上の一人暮らしは約４万人を数えます（２０１０年国勢調査）。このように、家族の姿は激変しています。一人暮らしの高齢者は、これからさらに増える一方です。

　日常生活の中で「おはよう」とか「ただいま」とか、ひと言でも誰かと言葉をかわすということは、家族が成り立っていた時代には当たり前のことでした。ところが、挨拶の相手も身近にいない、会話する相手もいないという人が相当数出ているのです。「家族」に代わり、「弧族」という言葉を耳にしたこともあります。

　そうした状況のなかで、私は、高齢者福祉にからんで、ふたつの場の提供を考えています。

　世田谷区内には、地区ごとに置かれた出張所・まちづくりセンターが２７カ所あります。ここに、地域包括支援センター（世田谷区では「あんしんすこやかセンター」と呼ぶ）と、地区の社会福祉協議会の窓口を集めて、「身近な福祉の窓口」とするのです。これから３年かけて、その体制に移行する準備を始めているところです。

　もうひとつは、地域に老若男女が集える「コミュニティー・カフェ」や集いの場を多く創り出していくことです。たまには挨拶をかわし、雑談をするのもいいものです。

　一人暮らしでも週に１回は、誰かと食卓を囲んでゴハンを食べられる場や機会を、住民自身の運営によって生み出していってほしいと考えています。そのための支援をしたいと思います。今、力を入れている空き家活用も有力な手法となるでしょう。

自主自律　　長いものに巻かれない　竹富町教育委員会

竹富教委、教科書単独採択へ地区協離脱方針
2014年4月11日 06:01　　沖縄タイムス

　八重山地区で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、竹富町教育委員会（大田綾子委員長）は１０日に臨時会を開き、単独で教科書を採択できるよう協議会から離脱する方針を固めた。県教育委員会も地元の判断を尊重する意向。

地区設定を柔軟化した改正教科書無償措置法が施行される来年４月１日以降、八重山地区は分割される見通しになった。

　文部科学省は、採択地区協議会の答申と違う教科書を使っている竹富を教科書無償措置法違反として３月に是正要求を出しており、離脱すれば、こうした「違法状態」は解消する。

　竹富町の慶田盛安三教育長は「学校の教育課程は自分の地域の特色、文化が大事。（採択地区は）小さければ小さいほどいい」と述べ、単独採択を目指す意向を表明。大田委員長も「県とテーブルについて話し合っていかないといけない」と述べた。

　ただ、文科省は改正教科書無償措置法について「採択地区を決める権限は県教委にある」としつつ、文化や地理的な条件から八重山地区の分割は望ましくないと強調。下村博文文科相も「（採択地区設定で）不適切な事例が見られる場合は文科省として指導、助言することはあり得る」とけん制している。

　町教委は臨時会で是正要求への対応も協議。第三者機関の国地方係争処理委員会への審査申し立ては見送る見通しだ。１１日に正式に会見を開いて説明する。

　竹富町と石垣市、与那国町の各教委でつくる八重山採択地区協議会は２０１１年、保守色の強い育鵬社版を答申。しかし竹富町教委は、教員の意見を反映する制度が廃止されるなど手続きに疑問があるとして、独自に調査して東京書籍を採択した。１２年度からは民間の寄付で東京書籍版を調達し、無償で生徒に配っている。

県教委「判断を尊重」

　竹富町教育委員会が八重山採択地区からの離脱方針を固めたことに、県教委の諸見里明教育長は「まだ正式な話は聞いていないが、責任と権限のある町教委がさまざまな観点から検討した上で判断したのならば、県教委としては尊重する。分割に向けて協議することになるだろう」と述べた。

2014.04.05 　南の島で教科書の強制が行われている
　　　「メール通信　昔あったづもな」第10号　　　　　　　　　　　　　
小澤俊夫　（小澤昔ばなし研究所所長)

　今回は、昔でなく、今起きていることについて報告します。沖縄県の竹富島の教育委員会が、中学の公民教科書の採択をめぐって文科省から攻撃されているのです。

　沖縄本島のはるか南、八重山諸島の石垣市、与那国町、竹富町で形成する教科書採択地区の協議会は、三年前、中学の公民教科書に育鵬社版を答申した。しかし、竹富町教育委員会はこの協議会の運営に疑義を唱え、独自に東京書籍版を選んだ。

育鵬社版は国家主義そのものの教科書で、良識ある教師ならとても採用することのできないものである。しかし、採択地区の定めに反するとして、国の教科書無償配布の対象から除外された。現在は地元有志による募金によって、生徒への教科書無償配布が実行されている。
　
　地方教育行政法は市町村に教科書の採択権を認めているので、竹富町はその権利を行使したのである。ところが、教科書無償措置法では、採択地区単位で教科書を一本化することを定めているので、文科省はそれを根拠に竹富町教育委員会の違法行為を責めるのである。

この混乱の元凶は二つの法律の矛盾にあることは明らかである。文科省はその矛盾を放置したまま、最近、竹富町教育委員会に対して是正要求を直接発令した。これはまさに、国家権力の教育現場への介入である。こんなことを国民は許すべきではない。これは、戦争中の国民学校教育へ一直線に戻る道である。
　
　文科省は今国会に、採択地区を「市郡」から「市町村」へと小規模にする改正案を提出した。ならば、竹富町の判断を尊重する方向へと流れを変えてもいいはずである。

　だが文科省にはここでどうしても譲れない理由がある、と私は見る。下村文科大臣は、育鵬社の教科書をどうしても使わせたいのである。

　それは「新しい歴史教科書を作る会」の流れをくむ国家主義的な教科書だからである。「新しい歴史教科書を作る会」は、戦後の歴史教育は自虐観にもとづいているとして、日本の歴史教育を立て直さなければならないと主張する国家主義思想の集団である。

複雑な内部紛争を繰り返した挙句、分裂して、その有力メンバーが育鵬社という出版社を立ち上げたのである。

一連の流れの中では、「教育再生機構」という組織も作られた。安倍首相と下村文科大臣はこのグループと極めて近い関係にある人物である。

　安倍首相は直接口を出さないが、下村文科大臣はここで何としても育鵬社の歴史教科書を採択させたいのである。これこそまさに、政治の教育支配である。日本の南端の小さな島で強引に支配しようとしている。

ぼくは那覇と石垣島でも昔ばなし大学を開講しているので定期的に飛んでいくし、抗議集会にも参加させてもらったことがあるのだが、現地の人たちは激しく怒っている。決して負けない覚悟で戦っている。
　
　育鵬社版はほとんど戦争中の教科書の様相で日本の歴史を教えている。あの無謀な戦争で筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた沖縄の人たちが受け入れることのできない教科書である。竹富町の町長、教育委員会そして町の人たちは一歩もひこうとしていない。

ここで敗れたら育鵬社版がどんどん全国にのしていく危険性がある。どうか、全国の人たちからの激励や応援をお願いしたい。（2014/03/24）　　
引用元。

第１原発・全430基の地上タンクで警報鳴らない状態　　　福島民友ニュース

２０１４年４月１０日

　東京電力福島第１原発で８日、汚染水を保管する地上タンク２基で水位計に異常が生じた問題で、東電は９日、問題の２基のほかに水位計を取り付けてある約４３０基の地上タンク全てについても、水位の変動を知らせる警報音が鳴らない状態だったと発表した。

　異常があった２基のうち、最初の１基は警報音が鳴らなかったため、監視役の東電社員が異変に気付くまで約２時間かかっており、あらためて現場の管理体制が厳しく問われる状況だ。

　東電によると、水位計のデータを監視するモニターの画面には８日午前９時３０分ごろ、異常を知らせる表示が出ていた。しかし、連動して警報音は鳴らず、社員が表示に気付いたのは同１１時３０分ごろだった。

　その後の調査で、音声システムが起動していないことが判明、約４３０基のタンクで水位に異常が起きた場合でも警報音が鳴らない状態だったことが分かった。

　東電は「警報音が鳴らなくなった時期は不明だが、これまでのデータの履歴を見ると異常があったのは２基だけ」とし、さらに詳しく原因を調べている。
　

福島原発　廃炉の現場は

神話の果てに　第１２部・廃炉の現場（下）家族の憂慮／夫の招集「赤紙」想起

2014年04月11日金曜日　河北新報

＜人身売買のよう＞

　「まるで人身売買でもしているような気持ちになった」。車を発進させ、ルームミラーに目をやると、社員の家族がいつまでも見送っていた。

　福島第１原発の事故処理作業に携わる東北エンタープライズ（いわき市）の名嘉幸照会長（７２）は事故直後、福島市や須賀川市に避難した社員を車で送迎した。

　作業現場は福島第１原発の構内。待ち合わせ場所になぜか、社員が来ていないこともあった。後で聞くと、夫を自宅から車に乗せてきた妻が、わざと別の場所に連れて行ったことを知った。

　「家族に一体、どんな言葉を掛ければいいのか」。名嘉会長は悩むしかなかった。事故直後に現場に入った同社の男性（４４）は被ばく線量が限度を超え、今はいわき市内で連絡調整を担当する。

　男性は「原発に行くのが恐ろしいと思ったこともあった。でも、古里は見捨てられないから」と言う。

＜半数が福島出身＞

　福島第１原発の事故処理作業には１日約３０００人が携わる。通常、半分近くを福島県出身者が占め、多い時は７割近くに達する。全て男性だ。

　「家族への赤紙（召集令状）を受け取る戦時中の女性の気持ちが分かった気がした」。福島県富岡町から郡山市に避難する女性（５３）は、夫が原発構内の事故処理に関わった。

　夫は２０１１年４月、会社から呼び出しを受け、福島第１原発に向かった。月に１度、自宅に戻る度に頬がこけ、痩せていった。

　約３カ月で積算被ばく線量はかなり高くなり、現場を離れた。

　夫は「自分の体に何かあったら（放射線管理）手帳を持って、しかるべき機関に相談に行け」と言った。仕事内容や線量は「びっくりするから」と教えてくれない。

　８０代の父親は「俺たちが造った原発で、おまえたちに迷惑を掛けて申し訳ない」と言って除染作業に参加した。

＜再び作業の依頼＞

　夫が原発の仕事を辞めて２年ほどたった昨年夏、以前勤めた会社から再び第１原発で働くよう依頼が来た。女性は必死で止めた。「二度と後悔したくなかったから」

　女性は今、原発再稼働に反対する運動に時折参加する。
　脱原発の世論を盛り上げたいという気持ちもあるが、むしろ、原発再稼働を期待する全国の立地自治体の住民に声を届けたいと思っている。

　「事故が起きたら、地元の住民は家を追われた上に、収束作業も担うことになる。原発に依存する限り、自分の代で事故が起きなくても、子や孫が被害を受ける危険性は決してなくならない」

福島原発　汚染水処理のフィルターに欠損　　　ＮＨＫ福島放送局

04月10日　19時25分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の要の設備で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したトラブルで、汚染水に含まれる金属を取り除くフ汚染水処理のフィルターに欠損ィルターに、一部欠けている部分が見つかり、東京電力がトラブルの原因とみて調べています。

福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」は、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる、対策の要ですが、先月１８日、３つある処理系統のうち１つで、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下し、東京電力は、処理を中止して調査を行ってきました。

その結果、汚染水から放射性物質を含む金属を取り除く円筒状のフィルターで、金属が含まれる水と、取り除いたあとの水を仕切る、樹脂製のシール材が、幅およそ６センチにわたって欠けているのが見つかったということです。

このため東京電力は、シール材の欠けた部分を、放射性物質を含む金属が通過した可能性があるとみて、さらに詳しく調べています。
また、このフィルターは、「ＡＬＰＳ」のほかの２つの処理系統でも使われているため、同じような異常がないか調べることにしています。

東京電力は今年度末までに「ＡＬＰＳ」で、タンクの汚染水をすべて処理することを目指していますが、今の試験的な運転を終えて、本格的な運転へ移るメドは立っていません。

バイパス用井戸で汚染濃度上昇
04月10日　12時38分　ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされる「地下水バイパス」計画で、地下水をくみ上げる一部の井戸の水からこれまででもっとも高い放射性物質が検出されました。

東京電力は、今後、海への放出を判断する目標の値を上回った場合、９日から始まった井戸からのくみ上げを停止する措置も検討するとしています。

福島第一原発では、地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増え続けていて、建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」が計画され、東京電力が、９日から地下水のくみ上げを始めています。

水のくみ上げは、原子炉建屋の山側に設置された１２か所の井戸で行いますが、このうち、一番南側にある井戸で８日にサンプルとして採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが１リットルあたり１３００ベクレルと、これまででもっとも高い値で検出されました。

国と東京電力は、１２か所の井戸からくみ上げた地下水を一度、タンクに集めて放射性物質の濃度を測定し、目標とする値を下回れば海に放出する方針で、トリチウムについては、１リットルあたり１５００ベクレル以下としています。

東京電力は、今後、井戸から採取した地下水が目標とする値を上回った場合には、採取した井戸からのくみ上げを停止する措置も検討するとしています。

もんじゅ検査で虚偽報告の疑い　新たに未点検機器　　【共同通信】　

2014/04/11 02:00

　原子力規制庁が３月、大量の機器点検漏れから運転禁止状態にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）を保安検査した際、新たな未点検機器を見つけていたことが１０日、分かった。

昨年９月の「全機器の点検が完了した」とする原子力規制委員会への報告と矛盾し、規制庁関係者は「報告が虚偽だった疑いもある」としている。内規を逸脱して点検記録を訂正した不正な処理も１００カ所以上見つかった。

　政府は１１日にも閣議決定するエネルギー基本計画でもんじゅ存続の方針を示しているが、不祥事発覚で規制委が昨年５月に出した事実上の運転禁止命令の長期化は避けられない。

3月4日のエントリーから一部再掲載。

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの
職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすれば
それが一番いい。

民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。

日本原子力研究開発機構

英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49
北緯36度26分33.7秒
東経140度35分45.1秒

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省

政府自民党　原発ゼロと決別　　再稼働明記　　　【共同通信】

2014/04/11 08:49

「原発ゼロ」と決別、再稼働明記　エネルギー計画閣議決定

　政府は１１日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を成長戦略の一角に据える安倍政権の方針を反映し、民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針と決別する。再生可能エネルギーの導入加速も柱。「核のごみ」への対処は今回も明確には示されなかった。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後初めての基本計画となる。国民の間には脱原発を求める声が多いが、安倍政権は原発を将来にわたり活用し続ける姿勢を鮮明にした。今後、再稼働に向けた準備や原発輸出の動きが活発化しそうだ。

☆言葉がない・・・

新潟県の技術委員会　国の規制委員会に出席要請へ

04月10日　17時38分　　ＮＨＫ新潟放送局

福島第一原子力発電所の事故を独自に検証している県の技術委員会は、事故の教訓を柏崎刈羽原発の安全対策にいかすため国の原子力規制委員会に出席を求めることになりました。

１０日は、技術委員会の中島健座長が県庁を訪れ、泉田知事に昨年度の議論の内容をまとめた冊子を手渡しました。

技術委員会は、福島第一原発の事故について独自に検証を進めていて、昨年度は▼東京電力の事故への対応や▼津波や地震による設備への影響などの課題ごとに６つの作業グループを設け議論を行いました。

中島座長が「柏崎刈羽原発の安全対策にいかすために国の意見を聞くことが必要だ」と述べ、国の原子力規制委員会に技術委員会への出席を求める考えを示したのに対し、泉田知事は、「福島の事故をしっかりと検証することは原子力の安全確保のために極めて重要だ」と応じていました。

技術委員会の中島座長は、「原発の安全を担う原子力規制委員会の考えを聞かなければ、最終的に安全を確認することは難しい」と話していました。

また、泉田知事は、「原子力規制委員会は技術委員会に出席すべきだ。事故の検証は、期限を設けるのではなくしっかりとやってもらいたい」と話していました。

技術委員会は、今年度も、課題ごとの検証を続けることにしています。

薬を飲んでかえって身体を悪くすることもある。

１、風邪薬で肝炎、痛み止めで腎臓障害、降圧剤で痛風、

不整脈の治療でEDほか

完全保存版　知らないと危ない「クスリと副作用」一覧

こちら。

２、医者や薬剤師が、風邪薬を飲まないのはなぜなのか。

こちら。

渡辺喜美の後釜　政治家　浅尾慶一郎さんの政治団体

きっこ ‏@kikko_no_blog 4月10日

浅尾慶一郎の政党支部は「みんなの党神奈川県第４区支部」、政治資金管理団体は「日本のヴィジョンを考える会」、政治団体は「浅尾慶一郎を支える会」「あさお慶一郎君を応援する会」「浅尾慶一郎に期待する会」「浅尾慶一郎を囲む会」など。

きっこ ‏@kikko_no_blog 4月10日

渡辺喜美のアトガマの浅尾慶一郎って、1つの政治団体では1人から1年間に150万円までしか献金を受け取れないからって、5つもの政治団体を作って1人の会社経営者S氏から1年間に700万円以上もの献金を分散させて受け取ってるんだね。まるで熊手で落ち葉を集めるように献金を集めてるんだね。

以下Wikipediaから部分引用

　浅尾慶一郎さんの親族

父・浅尾新一郎 - 元駐イタリア大使・国際交流基金理事長
祖父・浅尾新甫 - 元日本郵船社長
祖父・三谷隆信 - 元駐フランス大使・侍従長
曽祖父・浅尾長慶 - 元衆議院議員
曽祖父・樋口秀雄 - 元衆議院議員

本人は東京都出身。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1987年、大学を卒業し日本興業銀行に入行。1992年、アメリカ合衆国スタンフォード大学経営大学院を修了し、経営学修士号（MBA）を取得した。1992年から1995年まで日本興業銀行本店プロジェクトファイナンス担当。引用終わり。

経歴から見るとこの人も日本の「ええしのボン」ですね。

日本の政治は戦後69年経過して、旦那衆の子供がつぎつぎ順番に彼らの集団のために力をふるう国になっている。

それもこれも唯一の庶民の武器である「投票権」を使わないくにたみが生み出した。

　投票に行っても何も変わらない空気をさりげなく作ってきた本社東京の大手メディアの旦那衆集団に対する貢献度は大きい。

大手新聞テレビの幹部も、旦那衆集団の一員だから当たり前なんだが。

隣国の中国国民には国政・地方政治に対する選挙権は一切ない。
正統性のない共産党が一党独裁の力を好き放題に使って国を動かしている。

こちらの日本国民には国政・地方政治に対する選挙権がある。

あっても使わないから、旦那衆のせがれたちが一党独裁の力を好き放題に使って国を動かしてる。

消費税が上がるのを口でぶつぶつ言うだけではなく、やはり選挙に行って意思表示せんと変わりませんね。

袴田事件は今後どう推移するか？

【袴田事件の即時抗告審】高裁、１年以内に判断か　ＤＮＡ再鑑定が焦点 21:46

元の報道記事

要約：「裁判関係者によると、即時抗告審ではまず高裁の裁判官が膨大な記録を読み込み、検察、弁護側双方の主張を聞いた上で審理の方針を決める。それだけでも通常２～３カ月は必要で、再鑑定を実施すればさらに期間は長引くことになる。

袴田さんの再審請求は今回が２回目。第１次請求では高裁での審理に１０年が費やされた。元検事の落合洋司（おちあい・ようじ）弁護士は「死刑執行が停止され、釈放されたことで、高裁が結論を急ぐ切迫性は弱まった」と、審理が長引く可能性を指摘する。」

落合弁護士のブログから。

　刑事事件では、被疑者、被告人の身柄が拘束されている事件（これを「身柄事件」と言い、身柄不拘束の事件を「在宅事件」と言います）が在宅事件よりも優先して進行するものです。上記の私のコメントは、それを踏まえたものでした。

ただ、第1次請求での、高裁段階で10年というのはあまりにも長すぎて論外で、今後の審理も、計画的に進められ迅速に結論が出される必要があると思います。即時抗告したのは検察官ですから、まずは検察官が抗告理由を明確にした上で、補充立証の必要があれば早急に証拠調べを請求すべきで、高裁は、検察官にそこまでの作業を早急に行わせることで、審理の合理化、迅速化を図ることが肝要でしょう。

引用元。

袴田巌さんのための募金をお願い致します

弁護士YA日記から引用

３月２７日、待ちに待った袴田巌さんが解放されました。
今までのご支援、ありがとうございました。

しかしながら、今後、再審公判で無罪になり、刑事補償を受けるときまでは、まだ相当の時間を要することは確実です。４８年間の拘禁のため、巌さんの健康状態は完全ではありません。その間、巌さんの生活を支えなければなりません。

　そこで、私たちは、袴田救済ファンドという基金を作り、広く募金をお願いし、今後の費用を賄っていきたいと考えています。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

２０１４（平成２６）年３月３０日

袴田事件弁護団
団長　西嶋勝彦

下記の口座に一口１０００円以上で、余裕のある方は１０口程度をめどに振り込んでいただけると幸いです。今後、銀行にも、口座を開設する予定です。

ゆうちょ銀行　二三八支店
普通　３８３３３９１
名義人　岡島順治

郵便局から振り込む場合は手数料の関係でこちらが便利です。番号が似ていますが違いますのでお気を付け下さい。

記号　１２３５０
番号　３８３３３９１１
名義人　岡島順治

少し補足します。

袴田さんが、解放されて、明日で二週間になります。

袴田さんが釈放されたそのこと自体は、とてつもなく素晴らしいことで、ご親族、弁護団、支援者などの関係者すべてが喜んでいることなのですが、目下「袴田さんの生活を実際、どのように支えていくか」ということが喫緊かつ日々直面している現実的な課題です。

何しろ、袴田さんが拘禁されていた期間は、48年間です。

この期間に袴田さんが心身に受けた傷は、私たちの想像をはるかに超えた深さであり、釈放されたからといって、すぐに癒える性質の傷ではありません。

医療や福祉をはじめとする様々なサポートが不可欠です。
当然のことながら、これらのサポートは、無償ではありません。

一方で、袴田さんは、78歳のご高齢である上、上記の心身の状況を踏まえると、とてもお仕事ができる状態ではありません。

仮に心身共にお元気な方でも、48年間も社会から隔絶されていたら、お仕事以前に、現代社会に順応するだけでも相当な努力が必要になることは、どなたでも想像できることだと思います。

つまり、袴田さんは、無職無収入で、日々、心身の傷と向き合いながら生活をしていかなければならない。これが、現実です。

もし、袴田さんが、「無罪の裁判を受けた者」（刑事補償法1条）であれば、「一日千円以上一万二千五百円以下の割合による補償金」（同法4条）の交付を受けることができます。

無実の罪で死の恐怖に耐えて独房で過ごしていた日々の代償が最高でも一日12500円？という疑問はさておくとしても、とにかく、補償する仕組みは存在します。

しかし、あれ程、毅然とした再審開始決定を得ながら、袴田さんは、今尚、「無罪の裁判を受けた者」ではありません。

この決定は、文字通り、裁判のやり直しである「再審」を開始するという意味の決定です。

静岡地方検察庁は、この決定自体を取り消すべきだと主張し、東京高等裁判所に即時抗告しているため、袴田さんは、「無罪の裁判を受けた者」どころか、そもそも、無罪の裁判を受ける前提である「再審」公判を受けられるかどうか自体が、不明確な状態にあるのです。

前例を基準とすると、即時抗告審、その上級審である特別抗告審が終結し、再審公判が始まり無罪判決が確定するまで、数年単位の時間が掛かると考えるのが現実的な見立てです。

つまり、無罪判決が確定し、刑事補償を受けられるまでの数年間（と見込まれる期間）、袴田さんは、自助努力での生活を強いられるわけですが、この期間を乗り切って行くために、一人でも多くの方に、ご支援をお願いできないでしょうか、というのが今回の呼びかけの趣旨です。

なお、口座の名義人は、弁護団の中心メンバーのお一人である岡島順治弁護士です。岡島弁護士は、「袴田基金」等の名称を口座名義にしようとご尽力されていたのですが、ゆうちょ銀行では、上記のような名称の口座を開設できないということで、やむなく、個人名義での開設になったということです。

袴田さんの身に起きたことは、決して他人事ではありません。
一口からでも構いませんので、どうかご協力頂けないでしょうか。
何卒宜しくお願い申し上げます。

東大は脛に傷を持ったまま頬被りか？ー臨床研究不正関与事件

ノバルティス社と東大病院、危機対応時に現れる実力

臨床研究不正関与事件ノバルティス社外調査委員会の調査報告書：後編

一部引用・・

ノバルティス社の社外調査委員会のメンバーが下した判断の意味

　今回の調査報告書では、MRの役務提供が景品表示法に違反する可能性があるという指摘、医薬品の広告において薬事法以外に不正競争防止法と独占禁止法も問題になるとの指摘、など複数の法律的な指摘と判断がなされている。

　既に確認したようにノバルティス社の社外調査委員会の委員はいずれも弁護士であり、かつ元職において裁判官・検察官・厚労省事務次官と、司法と行政においていずれも処分権限を持っていた人たちである。このことは今回の社外調査委員会の委員の判断が、司法判断や行政判断になる可能性が有るという事を意味している。

　これは検察官であれば起訴することができ、裁判官であれば判決を下すことができ、行政官であれば処分することができる、ということである。

　今回のSIGN研究が訴訟や行政処分に発展するのかはまだ未知数だが、先述の通りこの調査報告書は製薬会社の様々な活動と医療機関の臨床研究に妥当する内容となっている。したがって今後、他の事案でこの調査報告書で指摘されている法律問題が展開していくことも十分に考えられる。

東大病院側の予備調査委員会の問題点

　ノバルティス社側の調査報告書が出たので、ここで東大病院側の調査体制を振り返って比較してみたい。

　3月14日付の「東京大学『SIGN研究特別調査予備調査委員会中間報告書』」では「特別調査委員会と予備調査委員会の設置」として「2 月19日、総長の判断により、大学本部に特別調査委員会を、医学部附属病院にその予備調査委員会を設置することが決定された」として現在は予備調査委員会が活動しているとの報告がなされた。

　この予備調査委員会は東京大学の内規に従って設置された東大病院の内部調査であり、委員の構成や氏名も現在のところは明らかにされていない。また3月14日の中間報告の記者会見の際、今後の予定や調査の目途に関する質問に対して、文部科学省からの天下りである竹田幸博事務部長が「一切未定」と答えている状況だ。

　ノバルティス社が当初から一元的な社外調査委員会を組織し、委員名も公表し、日程の目途も付けて調査を行い、既に調査結果を受け取っていることに比べると雲泥の差である。

　そもそも予備調査委員会と特別調査委員会の権限分配が、内規上は明らかなのかもしれないが、はたから見ているとよく分からない。

　日程や処分の目途などを確認しようにも、大学本部の特別調査委員会の概要が明らかにされていない以上、確認のしようがない。記者会見で竹田事務部長はたびたび「上で決める」と発言していたが、決めてくれる上がどこにあるのかさえ分からないのだ。

　この問題については、制度設計自体は悪くないのだが運用に問題があると考える。すなわち役割分担は責任転嫁と堕し、本来迅速性を求めるシステムを利用して物事を遅延させている。したがってシステムの変更ではなく、趣旨に沿った正しい運用を求めたい。

　内容については既に他の記事で指摘させていただいているが、評価できる点もあるが全体として不合理な部分もあり、今回のノバルティス社の調査報告書に比べれば、身内である東大病院に甘い、そして立場が下の人間にばかり責任を押し付けようとしている思惑が見て取れる。もっとも東大病院側はあくまで中間報告であるので、この点は最終報告に期待したい。

・・・・・・・・・・・・・・・・
もちろん東大病院側はまだ予備調査の中間報告の状況であるから、最終的な報告を受けて処分が行われる可能性はある。しかしノバルティス社側が既に処分まで到達してしまった以上、「現状での報告の出来」そして「調査のスピード感」で東大病院は大きく水をあけられてしまっている。

　問題が発生した時にこそ、多額のカネをかけて自社に厳しい内容で徹底的な調査を行い、調査結果に従って速やかに人事や内部体制を構築するというのは、いわゆる外資系のステレオタイプであるが、やはりこれは有効な危機対応と言えるだろう。

　脛に傷を持つ人間が残っていては、自らの傷を押されるのを恐れて、上への改善提案と、下への統制というガバナンスの基本をすることができない。

　ノバルティス社のこの記者発表によって眠れなくなった研究者も多いかもしれない。

　多かれ少なかれどこの製薬会社でも行われているであろう臨床研究への不正関与が、日本中の製薬会社で違反事例として火を噴く可能性もある。

　ノバルティス社は今まさにパンドラの箱を開けようとしている。

　もっとも、最初にパンドラの箱を開け切った者が、最初に希望を手に入れることができるのだろう。

全文はこちら。

＜ＳＴＡＰ細胞＞理研・笹井氏が近く会見　小保方氏の助言者

毎日新聞 4月10日(木)11時58分配信

　新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の英科学誌ネイチャー論文に不正があったとされる問題で、疑惑発覚後に記者会見していなかった理化学研究所の主要著者、笹井芳樹・発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）副センター長が近く、会見を開いて謝罪する。笹井氏は、理研の調査委員会に「過失とはいえ、責任は重大」と指摘されている。

　笹井氏は、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の第一人者。９日に会見した小保方（おぼかた）晴子氏が研究ユニットリーダーに就任した２０１３年以降、小保方氏のメンター（助言者）を務めた。ＳＴＡＰ論文の発表直後、記者対象の「勉強会」で小保方氏の採用経緯などを説明し「ＣＤＢは目利きを徹底的にやる。失敗したらクビ」と話していた。

　ＳＴＡＰ論文の作成は「小保方氏との共同作業」（理研調査委）で進め、論理構成や文章、図表作成など幅広く指導した。このため調査委は、笹井氏について「データの正当性と正確性などについて自ら確認することなく論文投稿に至っており、研究不正という結果を招いた」と指摘。

笹井氏は「深く反省すべきものとして真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表した。【根本毅】

IMF、日本の成長率見通しを下方修正アベノミクスに警告時事通信

ＡＦＰ＝時事 4月9日(水)14時40分配信
IMF、日本の成長率見通しを下方修正アベノミクスに警告
国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」を示した図。

【AFP＝時事】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。

日本の経常赤字、過去最大1兆5890億円 GDPも下方修正

　IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。

　IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の柔軟化と自由貿易協定などを含む改革は、これまでのところ行動よりも話し合いの段階にある。

　安倍首相は財政再建を行いつつ、改革を行い経済成長を実現させることを約束している。IMFは、「アベノミクスの他の2本の矢である2015年以降の財政再建計画と構造改革はインフレターゲットと高い持続的な成長を達成するために不可欠だ」と述べた上で、「依然としてアベノミクスは、強い国内民間需要に転換しなければならない」と指摘した。

■日本には「長期の景気低迷リスク」

　またIMFは増税による景気鈍化見込みに対する補正予算が不十分な可能性があると述べ、「最近承認された景気刺激対策のプラス効果は、消費増税のマイナス効果と、復興支出や過去の刺激策の縮小により相殺される以上の影響を受ける見通し」と忠告した。

　IMFは「長期の景気低迷リスクが存在する主な理由は、急速に高齢化する社会において長期的に持続可能な財政状況に移行するために今後10年ほどで必要な大規模な財政再建にある」と分析している。【翻訳編集】 AFPBB News

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月9日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年9月9日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２