阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年04月23日(水)

千歳・第７師団３等陸佐　職権乱用で停職　部下に自宅の建設手伝わせる
04/22 15:45 北海道新聞

　【千歳】陸上自衛隊第７師団司令部（千歳）は２２日、部下を休ませ、強制的に自宅の建設作業を手伝わせるなどの職権乱用を行ったとして、４０代の男性３等陸佐を停職３３日の懲戒処分にしたと発表した。

　同司令部によると、東千歳駐屯地に常駐する部隊の中隊長だった３佐は２０１３年８月下旬から１０月下旬にかけて３回、部隊のチェーンソー６台を持ち出した。さらに部下の隊員延べ１９人に２日間、休みを取らせ、強制的に自宅の建設予定地の伐採作業に参加させた。

　また３佐は同年８月下旬、静岡県で行われた「富士総合火力演習」の視察に私費で同行した妻を自衛隊の車両に同乗させたほか、抽選制の無料入場券を所有していないにもかかわらず、演習を見学させていた。

☆１、この3等陸佐の氏名を報道出来ない（させない）官の報道規制。世界の世間ではどこにもない強制力。

２、３等陸佐はまさか自分が内部告発されるとは思ってもみなかった。長年、第７師団では代々慣習的にフツーにあることだから。ちょっと度を越しただけのことかも。

３、もし自分なら、上司から公休取って手伝ってくれと言われて「出来ません」とは言えない・・と思う。そんなことしたら部隊内で隊員から村八分にあう。それが変わらん伝統的な古き良き日本や。

誰や、粋がってちくったやつは。お前それでも日本人か！

麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

4月22日(火)10時2分配信

　原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。

法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。

電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。

安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

　複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。

各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。

東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

　麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、００年～１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。

平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。

　麻生氏の事務所は「政治資金規正法に則（のっと）り適切に処理している」と回答。

９電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。（市田隆、砂押博雄、藤森かもめ）

産経新聞の典型的な新聞記事という商品製作例に茂木健一郎が反応

茂木健一郎 ‏@kenichiromogi 2

なんか、とても嫌な感じの記事。批判的な思考を養うには、どんな記事を読ませてもいいはず。こんな報じ方をする方が、よほど抑圧的だ。はっきり言って、産経は、「言論の自由」が全くわかっていない。

その記事は⇒

都立高、靖国参拝批判記事から出題　「論調に誘導、極めて不適切」
2014.4.16 09:48 ＭＳＮ産経

　東京都八王子市の都立松が谷（や）高校で今年１月に行われた３年生の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める問題を出題していたことが１５日、分かった。

識者から「参拝への批判を誘導するような問題で極めて不適切」との指摘が出ている。

　添付された紙面は「靖国参拝　首相が強行」「政権１年周到準備」「米政府『失望した』」「失われた国益大きい」との見出しで、首相の靖国参拝を批判的に報じたもの。

　設問は「安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は厳しく批判した」と説明。その上で（１）「自分の思うことを自由に書きなさい」（２）「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は『戦略的互恵関係』にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ『失望した』のか。説明しなさい」－と尋ねた。

　出題したのは５０代の男性教諭で、授業中に「君が代を歌う社会科教師は少ない」と発言したこともあるという。平野篤士（あつし）校長は「学校で購読していた新聞の記事を使ったところ、たまたま批判的な報道だった。参拝の是非を問うものではないので、問題ないと思う」と話している。

　東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「一面的な評価だけを提供しており、予備知識のない高校生だと、参拝批判に誘導される」と指摘している。

☆識者とは誰の事？いかにも産経らしい記事だ。
この書き方なら編集者がいかようにも記事を量産できる。

名前と建物は同じでも、司馬遼太郎が社員でいたころの産経と今の産経は別物だ。

最高裁判決は集団的自衛権の行使を認めているのかどうか　　TV

テレビ朝日　モーニングバード「そもそも総研」　2014.4.17. そもそも最高裁判決は集団的自衛権の行使を認めているのだろうか？安倍首相が集団的自衛権の根拠とする砂川判決とは？自民・高村副総裁　なぜ砂川判決が集団的自衛権の根拠に？公明・北側副代表　砂川判決は集団的自衛権の根拠になる？
最高裁判決は集団的自衛権の行使を認めているの？ 投稿者 tvpickup

米国に歓迎される安倍首相の防衛体制改革プラン　　　ＷＳＪ

2014年 4月 22日 19:56 JST
―近隣諸国には不安も
原文

【東京】安倍晋三首相が過去60年にわたり自衛隊を制限していた要因を取り除こうとしており、米国のオバマ政権は21日、それを支持すると表明した。しかし、安倍首相の目標はアジア太平洋地域の安定を損ないかねない。

　オバマ大統領は23日に訪日した際、日本が中国の台頭に脅威を覚え、同盟諸国を守ることに関する米国のコミットメントを不安視している様子を目にすることになろう。

　地域の安全保障で日本が担う役割を強化するため、安倍首相は「集団的自衛権」を行使できるよう憲法解釈を改めたいと考えている。集団的自衛権が行使できれば、自国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃された場合に反撃が可能となる。

　理論的には、北朝鮮の弾道ミサイルが米国に向けて発射された場合、それを日本が打ち落とすことも可能となる。また、オーストラリアの軍用船と戦っている中国の軍艦に向けて発砲することも可能だ。日本と中国が領有権を主張している東シナ海の島しょをめぐる衝突の際にも、以前より柔軟な対応が可能となる。

　「アベノミクス」と呼ばれる経済成長戦略とともに、こうした防衛体制の転換は安倍首相にとって最優先課題だ。

　安倍首相は2月の衆院予算委員会で、自ら設けた制限のために米艦船に対する攻撃に反撃できなければ、「日米同盟に対するダメージは計り知れない」ものになると述べた。

安倍首相の側近が描くシナリオによると、内閣は夏頃に憲法解釈の見直しを閣議決定し、秋の臨時国会で必要な法改正を行いたい意向だ。ただ、連立政権内には消極論もあり、タイミングについては流動的だ。

　日本の防衛面での役割が増大すれば、米国にとっては防衛費削減にうまく対処するための一助となる。米国防総省の当局者は中国の軍備強化に合わせて日本はもっと対策をとる必要があるとして、こうした取り組みを支持してきた。

　同省のジェフ・プール報道官は21日、「国防総省は集団的自衛権に関する日本の憲法解釈の再検討を歓迎する」とした上で、「これが地域の繁栄と安全保障を前進させ続けるために、米国と日本がこれまで以上に行動をともにできることを可能にすると確信している」と述べた。

　また、中国と領有権問題で反目している東南アジアの数カ国は、日米両国がより強固な安全保障体制を構築するよう望む、あるいは切望しているところもある。

　だが、自衛隊により大きな柔軟性を持たせることは、外交面で頭痛のタネにもなり得る。自衛隊の活動拡大はいかなるものであれ、中国と韓国の嫌疑を買うことになるからだ。両国とも第2次世界大戦中の日本軍の行為を、日本は適切に償っていないと考えている。

　日本国内でも、世論調査によると、有権者の過半数が憲法解釈の見直しに反対している。

　1950年代に自衛隊が創設されて以降、自衛隊の任務は国を守るという狭い範囲に制限されてきた。アジアのどこかで自衛隊が戦うという考えは――たとえそれが同盟国である米国を助けるためであっても――依然として支持されていない。

　さらに言えば、日本の政府関係者の中には、米国を不安にさせるような見方で自衛隊の活動拡大をとらえている向きもある。ウクライナやシリアなどの脅威に直面する中で、世界に対する米国の関心が弱まりつつあることへの対応だというのだ。

　元防衛大臣で自民党幹事長でもある石破茂氏は最近の演説の中で、中国の力が大きくなる一方で米国の相対的な影響力が弱まっているとした上で、どうすれば戦争を避けることができるか真剣に考え始めなければならないとの考えを示し、中国の台頭に対抗するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を作る構想を披露した。

　米政府関係者は繰り返し、衝突時に日本を防衛するという米国のコミットメントは強固なものであると表明してきた。政府関係者によると、米国は最近、他の地域の衝突に関心を向けていたにもかかわらず、オバマ大統領は日本と他の同盟諸国に対し、アジアへの米国のコミットメントの再確認を図る予定だという。

　コロンビア大学教授で日本の政治の専門家でもあるジェラルド・カーティス氏は「重要なのは地域で起こっていることに注意を払い、（オバマ政権が）これまで行ってきたものより持続的かつ実質的な方法で主要同盟国と関わり合うことだ」と指摘した。

　専門家は、オバマ大統領が訪日中に日本の防衛体制の再構築の価値をはっきりと認めることが重要だと指摘する。オバマ大統領が訪日中に「集団的自衛権」という言葉を用いる可能性は低いが、安倍首相の取り組みを認める必要がある、とマイケル・グリーン氏は指摘する。グリーン氏はワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア担当のシニア・バイス・プレジデントを務めている。

　ホワイトハウスは21日、日本の防衛体制の見直しを支持すると表明した。

　国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長、エバン・メデイロス氏は「日本はアジア太平洋地域と世界に平和と安全保障を促し、かつ実現していく上で重要な役割を担っている。われわれはそのための日本のあらゆる取り組みを支持し、後押しする」と述べた。

　オバマ大統領の日本での滞在計画は、日本の政府関係者が強く望んでいたシグナルを送ることになった。大統領は国賓待遇に必要な2泊3日の予定で滞在するためだ。米国の大統領を国賓待遇で迎えるのは1996年のクリントン大統領（当時）以降、初めてとなる。

　滞在中に予定されている行事は、昨年12月に安倍首相が靖国神社を参拝したことで生じた日米間の摩擦を緩和することになるかもしれない。安倍首相の靖国神社参拝は近隣諸国を怒らせ、米国には「失望した」という異例の声明を出させることになった。

　米議会調査局は2月の報告書に、「米国の有識者の多くは、安倍首相がポジティブ、ネガティブの両面を日米同盟にもたらしたと見ている。一度はこれを強化しておきながら、地域の安全保障環境を乱し得る歴史的な敵意を焼き直したことによってだ」と記している。

☆アメリカのメディア、ウオールストリートジャーナルの記事は当然ながらアメリカのある勢力の視点で記事を書く。

戦没者遺族らが安倍首相を告訴

オバマ来日の直前、安倍首相が戦没者遺族らから訴えられる
DAILY NOBORDER編集部
2014年04月21日

戦没者遺族や宗教者、弁護士などを中心とする市民、約270人が本日（21日）午後、昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は憲法20条（政教分離の原則）に違反するとして、東京地裁に提訴する。

「礼装し、公用車で靖国神社に向かい、『内閣総理大臣•安倍晋三』と記帳し、正式に昇殿参拝した」ことは公式参拝であり、明らかな憲法違反との主張だ。

原告は「安倍靖国参拝違憲訴訟の会•東京」がホームページを通じて「原告になりませんか」との呼びかけに応じた人たちで、参拝の違憲確認や将来の参拝差し止め、損害賠償などを求めている。（http://homepage3.nifty.com/seikyobunri/）

こうした市民による参拝違憲訴訟は、4月11日の大阪に次いで2番目で、今後、同様な動きが全国に広がるもようだ。（http://www.geocities.jp/yasukuni_no/）

21日はオバマ米大統領来日の２日前で、靖国神社の春の例大祭の初日に当たる。

原告団は提訴後、午後3時30分から東京•霞が関の司法記者クラブで会見を行うほか、午後6時30分から東京•信濃町の日本基督教団信濃町教会で提訴報告会を開く。

「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る　　　小出助教　那須塩原講演会

子ども守るため　除染、一時疎開も　小出京大助教が講演

2014年4月20日　　東京新聞　栃木版

「那須塩原は放射線管理区域」と、県北の放射能汚染度合いを説明する小出助教（左）＝那須塩原市で

　放射能汚染問題について考えるイベント「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い」が十九日、那須塩原市黒磯文化会館であり、京都大原子炉実験所の小出裕章助教が講演した。

演題は「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る」。子ども連れの保護者ら約千人が参加し、耳を傾けた。　（石井紀代美）

　「日本の法律を守ろうとするなら、那須塩原は放射線管理区域です」。小出助教は、政府が作製した放射能汚染地図をスクリーンに映し出し、そう何度も強調した。

　小出助教によると、放射線管理区域は、労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則などで定められており、一平方メートル当たりでは四万ベクレルを超える区域。実験で放射線を扱う小出助教のような人以外は立ち入りが禁じられているが、汚染マップで同市は高い所で六万～一〇万ベクレル、その周辺にも三万～六万ベクレルの地域が広がっている。

　「管理区域に入ったとたん、私は水を飲むことも食べることも禁じられる。寝るなんてもってのほか」と小出助教。服や手のひらに基準以上の汚れが見つかれば、出入り口の扉が開かない構造になっているという。「つまり、四万ベクレルを超えているものは、どんなものでも外に持ち出してはいけないということ。那須塩原はそれほどの汚染を受けた」と説明した。

　また、被ばく量が少なければ安全だとする国などの意見については、がんや遺伝的影響は低線量でも被ばく量に比例して増加するという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を挙げて「残念ながら、そんなことはない」と否定した。

　「原子力を選択した責任は、子どもにはない。何としても大人が守らなければいけない」と指摘。参加者に向け、学校や保育園など、子どもらが集中的に生活する場所の除染や子どもの一時疎開などの対策を求め、「環境はつながっている。表土の剥ぎ取りをしても、また線量が上がったら、何度でもやってほしい」と訴えた。

昇る太陽、いや昇るのは息子たち。SunとSonってやるなぁ！

茂木健一郎 ‏@kenichiromogi 14分

アメリカに来る飛行機の中で、Time Magazineの安倍晋三首相に関する特集記事を読んだ。

印象に残ったのが「Rising Son」という見出しで、日本の歴代首相の多くが、著名政治家の子ども、孫である点に焦点を当てていたこと。

統計的に見て、日本の社会の特性を示している。

2014年04月22日(火)

「スパイになるよう勧誘される留学生」の警告動画をアメリカ連邦捜査局が作った

FBIが制作した「学生スパイ」警告動画 The Huffington Post UK | 執筆者： Lucy Sherriff 2014年04月18日 17時56分 JSTアメリカ連邦捜査局（FBI）は、中国に留学するアメリカ人学生を対象に、中国のスパイとして雇われることの危険性を警告する動画を公開した。この動画は、実在の人物がスパイ行為を行って逮捕され、懲役4年の刑を言い渡された事例がモデルとなっている。FBIによると、中国に留学するアメリカ人学生が、アメリカ政府の情報を提供する仕事に就かないかと誘われ、数千ドル単位の報酬が支払われるケースが増えているという。FBIは留学生たちに、「外国の諜報活動の脅威に気付いてほしい」と呼びかけているFBIのウェブサイトでは、国外の大学に通う28万人以上の学生たちに向けてこう述べている。「このような学生たちは、スパイを雇いたがっている外国の諜報員にとって魅力的な格好の標的だ。諜報員たちの長期的な目標は、アメリカ合衆国の機密情報や国防機密にアクセスする手段を手に入れることにある」公開された動画のタイトルは、「Game of Pawns（ゲーム・オブ・ポーン）」（アメリカで人気のある、TVドラマになったファンタジー小説『Game of Thrones』のもじり。ポーンはチェスで一番価値の低い駒で、人の手先として操られる者の意味がある）。続きはこちら。

しぶしぶ国賓待遇に乗ったオバマ大統領。ここまでして頼み込むか安倍首相

4月21日神戸新聞朝刊から。画面ｸﾘｯｸで拡大。

4月18日NHK解説委員室サイトから引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

引用元。

「３日間応答なし」なら調査　南相馬、仮設孤独死防止へ　　　福島民友ニュース

南相馬市孤立死等対策緊急連絡会議は２１日、同市で開かれ、同市鹿島区の仮設住宅で３月、同市原町区の仮設住宅で今月と避難者が相次いで孤独死したことから、

仮設住宅で１人暮らしの高齢者らが３日間連絡が取れない場合、警察など関係機関の協力を得て自宅に立ち入る積極的な対応を取ることを確認した。

　仮設住宅では県派遣の「絆職員」らが見回りを行っているが、１人暮らしの高齢者宅を訪れ、数日応答がなくても、プライバシーの問題などから自宅に入れない状況だった。

会議では、３日間応答がない場合、近所の住民から情報を得るだけでなく、水道、電気などの使用状況を調べ、自宅の様子を外から確認、緊急性があると判断されれば、積極的な対応を取っていくとした。

（２０１４年４月２２日　）

「低賃金アジア人季節労働者」を『外国人実習生』と呼び換えて平然のわれわれ。

外国人実習生の来日遅れ　高原野菜栽培への影響懸念
04月22日（火）信濃毎日新聞

高原野菜の栽培開始に向けて準備が進む川上村の農地

　長野県南佐久郡小海町、川上村、南牧村で高原野菜栽培に携わる中国などの外国人技能実習生の来日が、大幅に遅れていることが２１日、関係者への取材で分かった。例年なら３月下旬から続々と訪れ、レタスなど高原野菜を中心とする農作業に当たる。

東京入国管理局から、入国の審査に時間がかかっていると説明を受けた受け入れ団体もあるが、同入管は詳しい説明をしておらず、全く見通しが立たないのが現状。受け入れ予定の農家は、農作業に支障が出かねないと懸念している。

　３町村の外国人技能実習生を受け入れる窓口の一つで、最大級の団体「八ケ岳高原事業協同組合」（南牧村）は今年、中国、フィリピン、ベトナムから約４００人の受け入れを計画。

例年通り、実習生の在留資格認定証明書の交付を入管に申請したが、まだ交付されていない。東京入管に問い合わせたところ、「審査に時間がかかっている」と回答があったとする。中国からの受け入れが最も多いが、内訳は明らかにしていない。

　南佐久地方に実習生を送り出している中国の会社は、取材に対し「送り出すつもりで（実習生を）集めたが、送り出せずに困っている。こちらには詳しい情報はなく分からない」とする。

　一方、他の小規模な団体が受け入れる実習生は少しずつ入国しているという。

　例年並みの約８００人の受け入れを見込む川上村は実習生が生産・出荷に欠かせない。同村の藤原忠彦村長は「出荷が本格化する６月までに実習生が来ないと問題」とし、現段階では静観したいとする。同じく例年並みの３００人超の受け入れを見込む南牧村の菊池幸彦村長は「高原野菜は村の基幹産業。実習生が来ないのは困る」と心配する。

　川上村でレタスを生産している農業男性（６６）は、南信地方にある事業組合を通じて外国人実習生の受け入れを計画。実習生が来る前提で肥料や農薬、段ボールを購入済みといい、「先が見えないのは困る。ほかの農家も来ないと言っている」と話した。

　実習生の受け入れ事業を支援する公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）＝東京＝は「個々の問題は把握していない。入国の審査に時間がかかっているのではないか」と推測する。

　東京入管は取材に「個別の案件には答えられない」（総務課）としている。

☆１、仕事がない日本人の若者が都会にあふれている。
しかし彼らを雇うには農家は最低賃金制を守らなければならない。
それでは野菜の値段を上げなければならない。

全国の農家や小企業の言い分を聞いて厚生労働省のお役人が考え出した「外国人実習生」制度。

国は仕事にあぶれている日本人を何とか活用しようとせず、外国人に金が流れていくのをじっと眺めてきた。

国家としての雇用の基本を押さえずに、目の前の火消で放置している政府与党。

安定した職がなければ結婚も出来ない。日本で年々新生児が減っていくのは政府与党の政策なのだろうか？

２、役所の決まり文句「個別の案件には答えられない」
言われて引き下がる新聞記者。

個別の案件があればこそ取材したのではないのですか？
こんなことで取材は終わりですか？

これでショウバイをして報道という商品を売るとは太い料簡だ。

公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）の立派なサイトから引用。

外国人技能実習制度のあらまし

「外国人技能実習制度」の趣旨

　開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

　この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。　

(1) 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献

(2) 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献

(3) 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

制度の問題点[編集]　Wikipediaから引用。

近年では研修生の急増に比例するように人権侵害や事件が多発している。

典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。

ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。

また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。

このほか、1997年、技能実習期間を1年から2年に延長するときの国会論議を契機にKSD中小企業経営者福祉事業団（当時）と自民党議員の贈収賄事件が発生した（KSD事件）。

また、愛媛県今治市の杉野綿業（タオル製造会社）で、経営者が、中国人研修生3人に対し、未払い賃金を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたが、支払いを免れるため、研修生3人を騙して中国へ連れて行き、置き去りにするという事態も発生している[2]。

米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、この制度の問題を取り上げ、非人権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘している。同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。

元法務副大臣の河野太郎議員（自民党）は自身のブログにて、本制度も含めた日本の外国人労働者受け入れ政策を「ほとんどイカサマ」と発言するなど[3]、問題認識は広がりつつある。

しかしながら、政府の審議会・研究会やプロジェクトチームでは存続・拡大路線が主流であり、研修・技能実習の期間を最大5年に拡大することや再研修が議論されている。確かに円満な研修・技能実習を実施している企業もあり、受け入れ企業のみならず研修生からも期間延長や再入国を求める声がしばしば聞かれるが、制度拡大と同時に、上記のような人権侵害の防止も必須の課題である[4]。

こうした問題事例の多発を受け、法務省は2007年12月26日に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した[5]。上記問題点でも挙げられている受け入れ機関による研修生のパスポートの保管について、研修生本人の要望があったとしても認めないとするなど従来よりも厳しい内容となっている。

本指針に違反する行為があれば、3年間の研修生受け入れ停止などの処分を受けることとなる。

しかしながら、2011年6月27日に米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表したが、この中で日本について外国人研修制度に関し、人身売買という状態の一因となる借金による束縛、移動の制限、賃金や残業代の未払い、詐欺、研修生を他の雇用主の下で働かせるなどの悪用事例が報告されているとし、「人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している」国に分類した[6]。

また、2013年4月3日には、実習先の長崎県長与町の企業から給与が10万円しか支払われず、また寮の居住費や仲介業者への支払いなどを天引きされたことで事実上1万円程度しか支払いを受けられなかったなどとして、バングラデシュ国籍の女性が、当該の企業と仲介業者などを相手取り京都地裁に訴訟を起こしている[7]。

超党派議連が靖国参拝　新藤総務相も再び　　　　【共同通信】　

2014/04/22 08:24 】　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）が２２日午前、春季例大祭中の靖国神社（東京・九段北）を集団参拝した。

議連によると、１２０人を超す議員が参加する見通しだ。一方、これとは別に新藤義孝総務相が１２日に続いて再び参拝した。

　議連の集団参拝には自民党の高市早苗政調会長のほか、民主党、日本維新の会の議員が参加する見通し。

例大祭に合わせる形で既に古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相も参拝しており、中国や韓国が批判を強める可能性がある。

　安倍晋三首相は春季例大祭が始まった２１日「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。

大正14年の今日、治安維持法が制定された。

治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。

当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。

とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。

その歴史的役割(wikipediaから部分引用）

当初、治安維持法制定の背景には、ロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を牽制する政府の意図があった。

そもそも当時の日本では、結社の自由には法律による制限があり、日本共産党は存在自体が非合法であった。また、普通選挙法とほぼセットの形で成立したのは、たとえ合法政党であっても無産政党の議会進出は脅威だと政府は見ていたからである。

後年、治安維持法が強化される過程で多くの活動家、運動家が弾圧され、小林多喜二などは取調べ中の拷問によって死亡した。ちなみに朝鮮共産党弾圧が適用第一号とされている（内地においては、京都学連事件が最初の適用例である）。

1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新興宗教（政府の用語では「類似宗教」似非宗教という意味）や極右組織、果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧の根拠としても機能した。

もっとも、奥平は右翼への適用は大本教の右翼活動を別にすれば無かったとしている[3]。

奥平康弘は1928年（昭和3年）改正で追加された「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の禁止規定が政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動において「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の名目で同法を適用する根拠になったと指摘している[4]。

不都合な相手ならば、ただ生きて呼吸していることでさえ「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされ逮捕された。

こうした弾圧は公安警察という組織の維持のために新しい取り締まり対象を用意することに迫られた結果という一面もあったといわれる。

また、治安維持法の被疑者への弁護にも弾圧の手が及んだ。三・一五事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された（当時は弁護士会ではなく、大審院の懲戒裁判所が剥奪の権限を持っていた）。

さらに、1933年（昭和8年）9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された（日本労農弁護士団事件）。

その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。

治安維持法の下、1925年（大正14年）から1945年（昭和20年）の間に70,000人以上が逮捕され、その10パーセントだけが起訴された。日本本土での検挙者は約7万人（『文化評論』1976年臨時増刊号）、当時の植民地の朝鮮半島では民族の独立運動の弾圧に用い、2万3千人以上が検挙された。

日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。

そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。

思想犯に転向を勧めるノウハウ、論破・説得術は、一種の芸術のような高レベルだったと言われている。また、時代が進むにつれ、「転向」のハードルは上がっていった。初期は、政治活動を放棄すれば思想を変えなくても転向と見なされたが、やがてそれでは不十分とされ、ついには「日本精神」を身に付けることが転向の要件とされた。

ゾルゲ事件では他にも多くの者が逮捕されたにもかかわらず死刑判決を受けたのはゾルゲと尾崎だけだった。戦後ゾルゲ事件を調査したチャールズ・ウィロビーはそれまで持っていた日本に対する認識からするとゾルゲ事件の多くの被告人に対する量刑があまりにも軽かったことに驚いている[5]。

とはいえ、小林多喜二や横浜事件被疑者4名の獄死に見られるように、量刑としては軽くても、拷問や虐待で命を落とした者が多数存在する。

日本共産党発行の文化評論1976年臨時増刊号では、194人が取調べ中の拷問・私刑によって死亡し、更に1503人が獄中で病死したと記述されている。

さらに、外地ではこの限りではなく、朝鮮では45人が死刑執行されている[6]。それ以外の刑罰も、外地での方が重い傾向にあったとされる[7]。

石原一家３人で国会議員年間収入が一億３千万越えに。

国会議員の給与カットは４月で終了で元通りに戻ります。

神戸新聞４月２１日朝刊。画面ｸﾘｯｸで拡大します。

以下はﾌﾞﾛｸﾞ「季々菜々」さんから引用。⇒

政治のお金辞典1

国会議員の歳費カットの継続で、公明７割・維新３割・他党１割と
　　　　各党迷走し結論でず・定数削減も実現できていない国会審議
復興２割カットの終盤をむかえ、先送りでしょうかね先生方・・

国会議員が国から受ける綌与(公務員、特別職員)としては・・
　　(国会議員の歳費・旅費及び手当等に関する法律)で定められていて

基本給にあたる(歳費)が年１６５０万・期末手当が約７５０万
　　文書通信・交通費が１２００万・立法事務費が７８０万・合計すると年間４３８０万円になる

・・ただし立法事務費は個人ではなく政党に支払われるのが建前・・であるが、そのまま議員個人に渡されるヶ－スが多い・・

このほか派遣旅費・JR無料パス・選挙区・東京間の航空運賃(月３往復)・国会開会中の役員手当などが支給される

　　これだが国政を行うための(表金)だが、この金額だけで!政治活動!を行う議員はほとんどいない・なかには!歳費は小遣い!と豪語する議員もいる

どうしても金がかかると政党の政治活動を税金によって援助する・・
　　　　システム・１９９５年から実施された、国民一人あたり２５０円を政党助成金として、申請のあった各政党に分配している計算となる。

　　　ちなみに、日本共産党は申請を行わないポリシ－である・・

総額では３００億円を超す金額で、政党の所属議員数・国政選挙での得票率に応じて分配される・・この金は議員個人には分配されず、自民党を例にあげれば・・!!このため!!に!!この金!!によって、

　　　　　　執行部の権力は飛躍的に強化された・・・

次回は・政治献金と口きき料・餅代等々を綴ってみます。

☆石原慎太郎、石原伸晃、石原宏高。一家で三人、同時期に国会議員になった石原一家。

くにたみが国家に出している税金から、石原一家は４３８０万円×３人で、１億３１４０万円をゲットしていることになる。

　親子は所属政党を分散させ、どう転んでも収入の道を維持しようという作戦のようだ。まっとうな庶民は頭のいい寄生虫一家には負ける。

「てめーらぶつぶつ悔しかったら、国会議員になってみろってんだよ」と慎太郎さまはおしゃるだろうな。はい、その通りです。

　石原一家にすれば、国会議員家業、もとい稼業は３日やったらやめられないと言うことだろうが、やはりいくらなんでも私らくにたみがお人よし過ぎる。
　

原発防災対策:九州・山口３０キロ圏の１２市町「未完」　　　毎日新聞

　2014年04月20日　16時04分

　九州・山口の原発３０キロ圏にある１８市町のうち１２市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について１４年度中に「完了しない」と答えた。

３０キロ圏の５県を含めた２３自治体が２０１３年度２、３月補正と１４年度当初を合わせた１４カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計４８億８０００万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。【まとめ・関谷俊介】

　対象は▽九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１県９市町▽同玄海原発（佐賀県玄海町）３県８市町▽四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）１県１町。川内原発は原子力規制委員会が安全審査を優先することを決めており、今夏にも再稼働の可能性がある。

　県の１４カ月予算で原子力防災関連の主なものは、国が全額補助する原発５キロ圏などの屋内退避施設の改修工事が最も大きく、佐賀、福岡、長崎、鹿児島４県で計２２億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費１２００万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など７億２０００万円を計上した。

　市町では、避難マップ作製費（鹿児島県いちき串木野市、薩摩川内市）▽防災訓練費（鹿児島市、同県出水市、長島町）▽防災士資格取得経費（福岡県糸島市）－－など。

　国の原子力防災指針や自治体の原子力防災計画と照らして、１４カ月予算で原子力防災が完了するか尋ねたところ、１２市町が「完了しない」と回答。佐賀県唐津市は安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。

　「わからない」と答えたのは４市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」（長島町）などの戸惑いもみえる。

　一方「完了する（している）」と答えたのは鹿児島県姶良（あいら）市と長崎県佐世保市。佐世保市は「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。

姶良市は３０キロ圏内にいる住民が１１千人で「避難は問題なくできると思う」としたが、３０キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。

武器輸出解禁で日本が失うものとは　　マル激トーク・オン・ディマンド

マル激トーク・オン・ディマンド第679回（2014年04月19日）

ゲスト：加藤朗氏（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）

　平和主義を国是に掲げる日本が製造した武器が、戦争に使われるようなことがあってはならない。そんな考えから日本は国外に武器を輸出しないという基本方針を1967年以来守ってきた。

　安倍政権は「武器輸出三原則」と呼ばれるその方針を破棄し、武器輸出を可能にする政策への転換を4月1日に閣議決定した。

　武器輸出三原則は1967年に佐藤政権が主に共産圏や紛争国に武器を輸出しない方針を表明し、76年には三木政権が基本的にどこの国に対しても武器輸出は慎むとの方針に格上げして以来、約半世紀にわたり日本が守ってきた一線であり、非核三原則と並び日本の戦後平和主義を象徴する政策でもあった。

　しかし安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、国会の議論を経ずに閣議決定という形で、重大な政策変更を強行してしまった。

　政府は政策変更のメリットとして、米国をはじめとする友好国と最先端の武器の開発プロジェクトへの参加が可能になることで、高いレベルの技術共有が可能になると説明している。

また、これまで地雷除去装置のような人道目的で使われる装置も、法律上は武器として扱われるため、友好国に輸出することができなかったが、それも可能になると、そのメリットを主張する。

　しかし、いかなるメリットがあろうとも、まず日本で作られた武器が戦争に使われて、殺傷される人が出る可能性が生まれることは、戦後政策の大きな転換となることはまちがいない。

仮に日本が、紛争当事国への日本製武器の直接の輸出を控えたとしても、政府がメリットとして強調する武器の共同開発プロジェクトに日本が参加すれば、その武器が実際に戦場で使われる可能性は非常に高い。その結果として日本が失うものが何なのかを、政府は十分に精査できているのだろうか。

しかも、政府が強調するメリットそのものが、どうも怪しいという指摘が根強い。国際的な武器取引や安全保障問題に詳しい桜美林大学教授の加藤朗氏は、今回の政策転換で武器輸出を解禁したところで、そもそも日本の防衛産業には国際的な武器市場での価格競争力がないため、日本の武器が世界で広く流通するような状況にはないと語る。

また、共同開発に参加をしても、最先端技術の部分はブラックボックス化されていて、日本にそのノウハウが落ちてくると考えるのは安易過ぎると加藤氏は指摘する。

　また、武器輸出三原則はあくまで基本方針だったために、弾力的な運用がなされてきた経緯があり、今無理にそれを変更する必要性が感じられないと加藤氏は言う。日本は過去にもアメリカに防衛技術を供与したり、インドネシアに巡視艇を輸出するなど、例外を設けて限定的ながら武器の輸出を行ってきた経緯もある。

　どうも武器産業がそれほど潤うわけでもなければ、共同プロジェクトの参加によって最先端の技術やノウハウが日本に落ちてくることも、それほど期待できそうにない。

しかも、これまで通りの弾力的な運用で、共同プロジェクトへの参加や特定の国に特定の武器を輸出することは十分に可能だったとの指摘もある。では、なぜ今わざわざ国是として大切にしてきた、平和主義の象徴とも言うべき基本方針を、破棄する必要があったのだろうか。

　加藤氏は、正に武器輸出三原則が「非核三原則とともに平和憲法を具現化する外交上の宣言政策」（加藤氏）だったからこそ、安倍政権にとってそれを破棄することに意味があったのではないかとの見方を示す。つまり、実質的な効果やメリット云々よりも、日本が「武器も輸出できる普通の国」になったことを世界に知らしめるアナウンスメント効果に今回の政策転換の真意があるのではないかと言うのだ。

そこに安倍政権が目指す「戦後レジュームからの脱却」という隠れた真意があるのではないかと言うのだ。

　しかし、安倍政権はその政策変更やアナウンスメント効果が、かえって中国や近隣諸国を刺激して、さらなる緊張の拡大や軍拡へと繋がる可能性を精査した上での政策変更だったのだろうか。

単に首相自身や政権中枢の「思い」や「見栄」を優先した結果の、向こう見ずな政策だとすれば、日本にとってそのコストは余りにも大きいと言わねばならない。

　国会の議論を経ずして行われた武器輸出三原則の破棄が、日本の国際社会における立場をどう変えるのか。政策変更に本当にそれだけのメリットがあるのか。

それによって日本が失うものとは何なのか。ゲストの加藤朗氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

原発避難計画で北陸地域を視察ＮＨＫ新潟放送局

柏崎刈羽原発の事故に備え防災対策を進めている県内の市町村でつくる研究会は、同様に原発が立地する福井県敦賀市などを視察し住民の避難計画について意見を交わすことになりました。

敦賀原発などがある福井県敦賀市や、石川県を視察するのは原発事故への対策を検討している県内すべての市町村でつくる研究会です。

研究会は２２日から２日間の日程で視察を行い、同様に原発を抱える自治体の現状を見て回るほか、原発事故に備えた防災計画について担当者と意見を交わすということです。

被害が広範囲に及ぶ原発事故の避難計画を巡っては、自治体の枠を超えた「広域避難」が課題となっていて県内の市町村で計画の策定を終えたところはまだありません。

一方、敦賀市と石川県では具体的な避難先を盛り込んだ避難計画を策定しているということで、研究会は避難先の選定方法や、高齢者などの避難の課題について意見を交わすということです。

研究会の代表幹事を務める長岡市の原子力安全対策室は「視察を通じてそれぞれの自治体が抱える課題を共有し、住民が安心できる避難計画の策定につなげていきたい」と話しています。
04月22日　08時48分

「原発業界は情報発信を」規制委が注文日本経済新聞

2014/4/22 20:05

　原子力規制委員会は22日、電力会社や原発関連メーカーなどでつくる原子力安全推進協会（東京・港、松浦祥次郎代表）との意見交換会を開いた。

同協会は東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原子力の安全性向上を目指して産業界が自主的に設立した組織。

規制委の田中俊一委員長は「福島の事故から事業者が何を学び、どう取り組んでいるかの（社会への）発信がない」と述べ、情報発信を強化するよう注文を付けた。

☆これから原子力安全推進協会（東京・港、松浦祥次郎代表）から堂々と核発電発推進の発信が出ますよという、先払い記事だろう。さすが日経だ。

高速道路無料化を決して実現させない公務員の凄ワザが「償還主義」

　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１４年（平成２６年）４月２０日　第１７７５号■□
────────────────────────────
□■償還主義の廃止を！

　前回に交通需要管理という理念に基づく高速道路無料化の最
終形を大臣時代に用意していたことを明らかにしその姿を示し
た。

そして、その財源確保のためにはそもそも破綻してしまっ
ている償還主義を廃止し、高速道路会社の完全民営化こそ取る
べき方策であると示したが、償還主義廃止と完全民営化につい
て説明したい。

　そもそも「償還主義」とは何か。
現在の償還主義の基本的な考え方は、民営化45年以内に、総収
入と総費用がバランスすること、が前提となっている。

総収入とは「料金×交通量×料金徴収期間」であり、総費用と
は「既存債務＋新規債務(新線建設＋修繕)＋管理費」＋利息で
ある。(根拠法は、特措法23条3項「料金徴収の満了日は、～会
社の成立の日から起算して45年を超えてはならない。」)

　そのための仕組みとしては、

・各高速道路株式会社( 以下「高速会社」) と日本高速道路保
有・債務返済機構(以下「機構」)は、協定に基づき、債務の返
済を行うことになっており、高速会社は料金収入から管理費を
差し引いた額を、貸付料として機構に支払う。

機構は高速道路資産を保有するとともに、貸付料で債務を返済。
国は全ての債務が返済完了後、国へ高速道路資産を移管し、無
料の高速道路として国が維持管理を実施することとなっている。

　上記の仕組みは「料金は、貸付料と管理に要する費用を償う」
(特措法23条)、「機構は45年以内に債務返済を完了」(機構法
31条)、「機構は、高速道路資産及びそれに要した債務を会社
より引き受ける」(機構法15条)、「会社と機構の協定の締結」
(会社法6条、機構法13条)で法定されている。

また、料金収入は、全額返済に回しており、利潤を含まないた
め、高速道路事業には法人税がかかっていない。

さらに、料金徴収期間が定められていること、料金水準が建設
費からみて適正な水準にあることから、「公共の用に供する道
路」と見なされ、固定資産税は非課税となっている。

そして高速会社の株式は国が保有しているものの、利益を生ま
ない会社なので配当は受け取っていない。

　このような仕組みの現状を、償還主義の廃止による完全民営
化することにより財源の確保を行って、先述の5割に及ぶ無料
化可能区間の無料化を行うべきというのが大臣時代の僕の原案
であった。

下記の比較を見ていただくとわかるとおり、現行制度では、国
は、債務償還後に膨大な高速道路資産を得るにに比べ、完全民
営化では、直ちにその財源を得ることが異なる。

【現行】

・債務償還期間内の法人税、固定資産税、配当金を免除する代
わりに、債務償還後、無償で国は高速道路資産を手に入れる制
度

・つまり、その時点で、国が有料道路を継続する判断を行い、
料金水準を引き下げない場合、純資産＋配当が膨大な会社であ
るため、株式売却益は膨大。

・ただし、その売却益は償還期間後に得ることとなる。

よって、

債務：一定期間内に償還(ゼロにする)
資産：債務償還後に、国が無償で取得
法人税(国)：なし
固定資産税(自治体)：なし
配当金(国)：なし
株式の売却(国)：売却益なし(資産、収入を持たない会社であ
るため)

【完全民営化後】

・国が得ることができる財源は、法人税及び配当金もしくは株
式売却益

・完全民営化すれば、その財源は直ちに確保可能

・料金収入を債務償還に回す(純資産を増加させる)か、株式の
配当に回すのかは、経営判断であり、そのいずれの判断も株価
を増加させる判断であるため、膨大な売却益を得ることが可能

・現行制度に比べて、国の収入減につながる可能性は、地方税
である固定資産税であるが、減免措置を講じるほか、税収増に
見合う地方交付税を減額することにより、国の財源を確保する
ことが可能

・さらに、機構が不要となるため、管理費の削減が可能

よって、
債務：債務に見合った資産を保有していれば、償還する必要な
し

資産：永久に高速会社が保有

法人税(国)：あり

固定資産税(自治体)：あり(減免措置の可能性)

配当金(売却しなければ国)：あり

株式の売却(国)：売却益あり(純資産、配当に見合った株価)

となる。

償還主義の廃止は僕が、現在国交部門で最も強く主張している
ところでもあり、今後の党内の検討には深く関わっていくつも
りだ。

交通需要管理こそ、本来の高速道路無料化政策の要であり、そ
れを実現するための財源確保を、今後も永久に償還主義を貫い
て料金徴収しようとする勢力と決別して、完全民営化によって
行うべきだということを声高に訴えていく。

　　　　　　　　　　　　　　□□　　□■　　■□　　■■
────────────────────────────
□■編集・発行：まぶちすみお
□■ホームページ： http://www.mabuti.net/
□■ご意見・お問い合わせ： office@mabuti.net
□■ツイッター：本　人：@mabuchi_sumio
　　　　　　　　事務所：@mabuti_kokkai
□■フェイスブック：Mabuchi Sumio
◎まぶちすみおの「不易塾」日記

今年になってなぜ自治体が対応を変えたのかそれを調査するのが報道業だろう！

“政治的中立保つ”自治体続出　　ＮＨＫ神戸放送局

憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、神戸市を含む各地の自治体が、「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材でわかりました。

専門家は「自治体は、様々な議論が活発になるよう働きかけるのが本来の姿で、それを抑えるべきではない」と指摘しています。

これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市のあわせて１２１自治体を対象に調査した結果、わかったものです。

それによりますと昨年度開かれた講演会や展示会などについて、「政治的中立を保つ」として、▼施設の貸し出しを断ったケースが２件、▼内容の変更を求めたケースが６件、▼後援の申請を断ったケースが２２件ありました。

このうち神戸市と市の教育委員会では、護憲の立場の市民などでつくる実行委員会から、来月３日の「憲法記念日」の集会について、後援の申請を受けましたが、「政治的中立性を損なう可能性がある」として断りました。

実行委員会は、平成１０年と平成１５年の憲法記念日などに開催した集会では後援が得られていたことから今回の市などの対応を「後援承諾方針の恣意的転換だ」などと批判しています。

これに対して申請を受け付ける神戸市行財政局庶務課の八木真課長は、「市として後援を承認する際には要件として『政治的中立』であることを定めている。

過去に神戸市が後援を行ったという事実はあるが、昨今の護憲と改憲の議論のなかで神戸市が一方の立場を応援することになるという、危惧が生じ後援を控えさせてもらった」と説明しています。

こうした動きについて地方行政に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「国政上の大きな争点になっている問題についてのイベントを拒否する姿勢が広がっていると感じる。

自治体は、様々な議論が活発になるよう働きかけるのが本来の姿で、それを抑えるべきではない」と話しています。
04月21日　21時10分

2014年04月21日(月)

あなたが人を殺す可能性について　　　　ハフポスト

投稿日: 2014年04月20日 20時47分

私が小学校一年生の時の話です。担任の男性教諭は静かな口調で話していました。

その時彼は還暦間近でしたが、六歳児達を前に涙を流していました。

彼にはきっと年端の行かない子供たちが無垢な天使のように思えたのでしょう。実際には私たちはずるくて自分勝手な単なる大人のミニチュアにすぎませんでしたが、彼にはそんなことは関係ありませんでした。

今になって思うと、彼は自分の罪を懺悔したくても神父の役割を果たしてくれる人を生涯見つけることが出来ず、私達にその役割を負わせたのでしょう。

しかし私は神父たる資格のない自分を愛するばかりの小さな人間ですから、彼の罪を墓場まで持っていくことはしません。

彼は第二次大戦中の大半を大学生として過ごしました。当時の日本では情け容赦なく召集令状を送りつけられたという印象を持っている人が多いかもしれませんが、実際のところ学生に対しては甘く、学徒出陣は戦争のかなり末期の話でした。

ですから、彼が戦地に駆り出されたのは誰もが心の中で日本の負けを確信したよりも後のことでした。

彼が中国に行くと、当然のように新兵には試練が待っていました。今でも体育会系の人達は新人に最初の段階で試練を課して序列を叩き込もうとしますが、それと同様のことです。

ただ幾つか異なる点がありました。ひとつは学のない人間にとってインテリは敵であるということ、さらに自分達が死地をさまよっていた時にこいつらはぬくぬくと内地にいたのだという怒り、そしてなにより皆がこの戦争は負けるのだと知っていたという点です。

人はよく、不安や絶望を暴力という形で外に出します。そして自分の意思で行動していない者の集団は事態をエスカレートさせていきます。

結果、彼を含むインテリの新兵には過酷な試練が与えられました。それは木に縛りつけられた中国人を銃剣で突き殺せというものでした。

突き刺した銃剣はすぐに引き抜け、さもなくば引き抜くことが出来なくなる。彼らに与えられた説明はそれだけでした。

新兵達は一人ずつ順番に中国人を突き殺しました。そして彼の順番がまわってきました。彼も中国人を突き殺しました。その中国人が本当に罪人なのかどうかすら分からないままに。

私は中国政府が主張する南京大虐殺の被害者数を信じてはいません。

しかし、当時の中国各地で日本軍によってスパイ容疑をかけられた多くの罪なき人々が虐殺されたこと自体は事実だと思っています。なにしろ、彼にはそんな嘘をつくべき理由などなかったのですから。

戦後、彼は教師となり数十年にわたって小学校の教壇に立ちました。

主に五、六年生を担任し、いつしか先生と呼ばれることにも慣れていきました。児童の親からも先生と呼ばれ、子供たちに道徳教育を施し、退職を間近に控えた頃に志願して一年生の担任になりました。

彼は涙を流しながら最後にこう言いました。いかなる地位を得ても、尊敬を集めても、社会から認められても、私の心が満たされることはなかったしこれからもないだろう。

大きな後悔の前ではどんな地位も名誉も値打ちがない。まったく価値がない。君たちは、私のようにはなってはいけない、と。

そして小ずるい子供だった私は順調に小ずるい大人になりました。

面白くもないのに笑い、バカバカしいと思いながら納得したふりをし、なんにも凄くない人に向かって凄いですねぇと言ったりもします。

運良く平和な場所に生まれたから酒場のグチ程度の話ですが、なぜか今になって彼の言葉が思い出されます。彼が置かれた状況で、私は手渡された銃剣を投げ捨てることができるのでしょうか？愛想笑いさえ捨てられないこの私に？

あなたは、自分のような普通の人間には関係のない話だと思うのかも知れません。

しかし中国大陸で罪のない人を突き殺した人々は皆、普通の人間でした。

当時の日本では出征を拒否して収監される人や戦場で敵軍に降伏する人が非常識な人間で、お国のためにと命を投げ出す人や上官のどんな命令にも全面的に従う人が常識的な人でした。

そういった人達はきっと自分を普通の人間だと思っていたことでしょう。あなたがもし普通の人なら、状況さえ揃えば、あなたも人を殺すかもしれません。

空気を読めるのは日本人の長所です。しかし空気を読んでばかりで空気に逆らえないのが日本人の欠点でもあります。

空気に流されるだけで自分の意思で行動しない者の集団は事態をどこまでもエスカレートさせてしまいます。彼と同じ状況で、あなたは手渡された銃剣を投げ捨てることができるでしょうか？

さて、あなたはどう思いますか？

引用元。

☆サラリーマン時代の尊敬できる数少ない幹部の中に、中国で自分がやったことは親兄弟にも妻子にも決して言えないと言われた方がいました。

会社の経営で確かな腕をふるい、事業に貢献し、取引先や多くの部下に慕われた彼は、その言葉通り中国での士官時代のことは一切口にせずに亡くなられたそうです。

西宮市長に４１歳新人の今村岳司氏　　　神戸新聞動画報道

４月２０日投開票の兵庫県西宮市長選で、政党推薦を受けない新人の今村岳司氏（４１）が初当選し、自民、民主、公明の３党から推薦を得た現職の再選を阻んだ。同市内の事務所で今村氏は、選挙を支えたスタッフらと万歳三唱をし、「今日から、しがらみのない政治が始まる」と喜びを爆発させた。☆西宮の民主党党員は地元旦那衆の有力メンバーらしい。既得権益を守るために自民党の党員と手を組んだようだ。

治安維持法　２度逮捕の１０５歳男性　「秘密法　口ふさがれる」　　　東京新聞

2014年4月21日朝刊

西川さんは「若い人たちに、私と同じ目に遭ってほしくない」と話す＝大阪府貝塚市で

　戦前、言論や集会、結社の自由を大幅に制限した治安維持法が公布されてから二十二日で八十九年。

同法違反に問われ、二回逮捕、投獄された男性は、百五歳の今も大阪府内で健在だ。

生存する逮捕経験者では最高齢とされる。

昨年末に成立した特定秘密保護法は「治安維持法と同様、国民の口をふさぐ法律だ」とし、廃止のために国民が声を上げ続ける必要があると訴える。　（小松田健一）

　男性は貝塚市在住の会社顧問、西川治郎さん。一九〇九年、三重県鵜倉村（現南伊勢町）に生まれ、十三歳で大阪市の商店へ働きに出た。店主がクリスチャンで、西川さんも十五歳で洗礼を受けた。

　満州事変（三一年）を契機に日本は戦争への道を歩み始める。宗教者として戦争に反対だった西川さんは、共産主義の影響を受けていた「日本戦闘的無神論者同盟」に参加する。

　一回目の逮捕は三四年。東京・浅草の自宅へ夜、特別高等警察（特高）の刑事が踏み込んできて、妻とともに連行された。「逮捕状を示さず、容疑も告げないまま『おまえは共産党だ』『天皇陛下に反対するやつは殺されても文句は言えない』と責め立てられた」

　妻は釈放されたが、西川さんは拷問も受けた。両手に手錠をかけられたまま、椅子に体を縛り付けられ、桜の木の棒で両ももを何回もたたかれた。十日間は起き上がれなかった。勾留は十一カ月に及び、執行猶予付き有罪判決を受けた。

　釈放後、大阪に戻っても特高の監視は続いた。二回目の逮捕は四〇年。知人から受け取った反戦ビラを持っていたことが理由だった。

懲役二年の実刑判決を受け、服役する。「警察の留置場は房内にくみ取り便所があってとても臭かった。文字通り『臭い飯』を食べた」と振り返る。

　逮捕と投獄で自由を奪われた時間は、延べ四年間。戦後は兄が起業した製粉会社で専務として働くかたわら、政府に対して治安維持法で摘発した人々の名誉回復と謝罪、賠償を求める運動に携わった。

　昨年、特定秘密保護法をめぐる議論が本格化するまでは、報道機関の取材を受けようとは思わなかった。

「つらい経験を思い出すし、仕事や世間付き合いのことも考えた」からだ。だが「若い人が私と同じ目に遭ってほしくない」という思いから、忌まわしい記憶を語ることにした。

　特定秘密保護法が定める秘密の範囲があいまいな点を、容疑が不明なまま逮捕、起訴された経験に重ね、言論の萎縮を恐れる。

「治安維持法も、戦争に反対することができない雰囲気をつくった。物言えば唇寒しだった」

　成立した時は「またこういう法律が出てくるとは…」と嘆いたが、希望は失っていない。「法律を変えるのは容易ではないが、問題点を丁寧に訴えて廃止の機運を盛り上げることだ。違憲訴訟を提起し、司法を味方に付けることも重要だ」

＜治安維持法＞　皇室や私有財産制度を否定する活動を取り締まるため、１９２５年（大正１４年）に制定された。２８年に最高刑が死刑となり、４１年にも大幅改正があった。

　対象は当初の目的だった共産主義活動にとどまらず、政府に批判的な言論や活動全体に拡大した。裁判は二審制で私選弁護人を認めず、刑期満了後も身柄を拘束する「予防拘禁」があるなど、手続き上も人権を大幅に制約した。終戦後の４５年１０月に廃止された。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（東京）によると、逮捕者は数十万人にのぼるとみられ、現在の生存者は西川さんら約５０人。「蟹工船」で知られる作家の小林多喜二は３３年、同法違反で逮捕され、拷問を受けて獄中で死亡した。

前双葉町長が原発再稼動批判ＮＨＫ福井放送局

04月19日　19時20分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で全ての住民が避難を余儀なくされた福島県双葉町の前の町長、井戸川克隆さんが高浜町で講演を行い、原発の再稼働を進める政府の方針を批判しました。

この講演会は、福井県や福島県で活動する住民団体が、原発事故の現状を知ってもらおうと高浜町の青郷公民館で開きました。

講演会では、福島第一原発の事故当時、福島県双葉町で町長を務めた井戸川克隆さんが講師を務め、原発事故から３年以上たった今も町民１４００人が埼玉県の仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている現状を説明しました。

その上で、「国の指示で避難させられたが国や事業者は、周辺の放射線の状況について正しい情報を教えず、避難後の生活も何ら保障していない」と訴えました。

また、原発の再稼働に向けて国の安全審査が進められている現状について

「原発事故が起きたら、二度と故郷に戻れないことを知ってもらいたい。

福島の事故について何の反省もしないまま、原発を再稼働させることはあってはならない」と述べ、

原発の再稼働を進める政府の方針を厳しく批判しました。

記者会見では質問者の顔も放送すべきだ。笹井・小保方記者会見を見て。

理研の小保方さんと笹井さんの、それぞれ3時間を越える長時間の記者会見を、暇に任せてインターネット中継のライブで全部視聴した。

記者会見が面白かった。

300人ほどの記者たちの勉強ぶりや関心事が質問に露呈する。

記者たちの品性や、彼や彼女が所属するテレビ局や新聞社の品性も
合わせて露わになる。

なるほど売れそうな、そして視聴率が取れそうな「報道と言う商品」をこの方々が作っているのかと勉強になった。

翌日の各社の報道を見ると、現場の記者が拾ったネタの品質とそれを編集するデスクの志の高さやあるいは卑しさがよくわかる。

　こうして偽装商品が出来るのかと。

細胞の新生というメカニズムの知見を押さえた上で、まともな質問をするのは殆どが女性記者だったのは、やはりそうかと思った。
この分野の基本を押さえてちゃんと地道に学習している人がいた。

質問者が決まると、二人が質問者をしっかり凝視する表情に二人の真剣さが伺えた。

「あなたは自分が冒した罪がわかってないのか」とまるで裁判官のように？エラソーに吠えるバカかつ傲慢な記者がいるかと思うと、

「一部に不適当な関係にあるという報道がありあますが、ご見解は」と聞く、日刊スポーツの記者もいる。

その報道をしたのはオマエやろ、オマエは何様のつもりじゃと毒づきながら観ているワタシ。

おそらく笹井さんチームはプロのリスク管理会社を交えて想定問答をつくり、リハーサルもやっていたと私は見るが、

この質問にも笹井さんはカッと感情を荒立てることなくやや悲しげな表情で、「一切ありません」と答えていた。

　二つのライブ中継をみて思った。

１、途中で打ち切らずに最後まで質疑に答えたこの会見が、日本の無責任体系のエライさんたちの今後の会見に与える影響。

２、取材記者たちの品質のバラツキが凄すぎる。

プロの記者というのは３割くらいしか存在を感じなかった。

３、そして自分たちは特別な存在であるかのようにうぬぼれている精神状態がよくわかった。

４、これまでの古手の、いまや大幹部になっている記者連がネット中継のインパクトをどこまで理解できるのか。

もうメディアが実際の会見を勝手に料理することはかなりばれてしまったからだ。

その上で、既存メディアが生き残るスベを考える力が必要だ。

最後に、

会場の素敵な取材記者たちの顔が見たかった。

会見の主催者側は自分たちの席に記者席の記者たちを写すカメラを常置するべきだ。

記者はそれを拒否は出来ない。なぜなら会見者と報道従事者の立場はいつも必ず対等だし、記者たちは私的ではなく公の質問をしているからだ。

　それにしても質問の記者たちはテレビ局が６、新聞社が３、フリーが１という感じで、大手新聞社の記者の質問は少なかった。

理研に天下った文科省ＯＢの理事が手を回して、質問を出来るだけしないようにとの下工作があったのかもしれない。

　新聞記事やテレビの報道番組は、ある意図のもとに編集されているという、ごく当然のことが明確になる「全面記者会見ライブ中継」。

記事も番組も売れてなんぼの商品であると経営者が思っていることが
ネットの報道との比較で見えてきた昨今。

日本の談合大手報道業界にじわっとボデイブローが利きだしてくる。

しかし間違いなく調査報道の重要さはますます高くなっている。
報道業界にも飯が食えるやり方は必ずあると思う。

頑張ってくれ！　　まっとうな世界世間レベルの日本のプロジャーナリストたち！

原発利用率、2．3％＝最低更新―13年度時事通信

4月14日(月)13時2分配信

　電気事業連合会は14日、2013年度の原発設備利用率が前年度を1．6ポイント下回る2．3％になったと発表した。

商業用原発の運転が始まった1966年度以降の最低を3年連続で更新した。

13年9月に国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発3、4号機（福井県）が定期点検で停止し、原発ゼロの状態が続いたためだ。

小泉元首相ら原発ゼロ推進団体設立へ　　　　ＮＨＫNEWSweb

4月15日 16時32分

小泉元総理大臣と細川元総理大臣らが中心となって「原発ゼロ」の実現を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し、来月設立総会を開くことになり、来年春の統一地方選挙などで政策の一致する候補者を支援するのではないかという見方も出ています。

細川元総理大臣は、ことし２月に行われた東京都知事選挙に「原発即時ゼロ」を掲げて立候補し、小泉元総理大臣も「脱原発で立場が一致する」として選挙期間中、２人そろって街頭演説を行うなどして支持を訴えましたが、落選しました。

小泉・細川両氏は、東京都知事選挙のあとも「『原発ゼロ』の国造りを目指す」という考えを示していて、有識者らとともに一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し、来月７日に東京都内で設立総会を開くことになりました。

関係者によりますと、推進会議は、再生可能エネルギーを普及・促進し原発ゼロの実現を目指すほか、原発の運転再開と原発の輸出に反対することを活動方針に掲げる見通しで、来年春の統一地方選挙などで、政策の一致する候補者を支援するのではないかという見方も出ています。

「いちいち気にしない」

菅官房長官は、午後の記者会見で「政界を引退した２人が何を行おうと、政府がいちいち気にすることでもないし、コメントすることでもない」と述べました。

また菅官房長官は「両氏が再生可能エネルギーの普及を掲げていることについてどう思うか」と記者団が質問したのに対し「それはいいことだ。

政府としても再生可能エネルギーを最大限生み出すことができるように全力を挙げるのが基本方針だ」と述べました。

☆発言というのは面白い。口に出す言葉の下に声には出ない本心出る。

「世界一笑えない」3分間のアニメ

【動画】人間の欲を全て写し出した「世界一笑えない」3分間のアニメ「人類が誕生してから、どれほど自然を破壊してきただろうか」生産しては消費する。消費をしては生産する。限りのない欲と、犠牲になる自然。ロンドンの絵本作家がつくった、世界一笑えない180秒のアニメ映像。人間が、自然との関わりの中で行ってきた、笑えない真実がここには存在する

■首相がまとめた商談を円滑に進めるために、便宜を図ったか？　　　　北海道新聞社説

【トルコとの原子力協定承認】核兵器転用につながる恐れのある文言は、なぜ入れられたのか

原発輸出　無責任すぎる経済優先（４月２０日）

　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を相手にした原子力協定が国会で承認された。

　これで日本から両国への原発の輸出が可能になる。

　トルコについては、安倍晋三首相のトップセールスで決まった輸出を追認した形だ。

　国内で原発依存度を可能な限り低減するとしながら、成長戦略として海外へ官民一体で原発を売り込むのは、つじつまが合わない。

　福島第１原発は汚染水漏れなどのトラブルが続く。収束の見通しが立たない現状で、原発輸出を推進するのはあまりに無責任だ。

　とりわけ、トルコは世界有数の地震国である。

　さらに問題なのは、トルコとの協定に、核不拡散の抜け道になりかねない記述が含まれる点だ。

　日本が同意すれば、トルコはウラン濃縮や、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理ができることになっている。

　このような核兵器転用につながる恐れのある文言は、ＵＡＥとの協定には見当たらない。

　岸田文雄外相は「日本政府が合意することはない」と釈明した。であれば、疑わしい部分は削除しても構わないはずだ。

　安倍首相は昨年、トルコを２度も訪問し、三菱重工業などの企業連合が原発４基の建設を受注することが固まった。

　問題の記述は、トルコ側の要望で入れられたという。

　これでは、首相がまとめた商談を円滑に進めるために、便宜を図ったと疑われても仕方あるまい。

　民主党が協定締結承認案の賛成に回ったのも理解し難い。

　政権担当時に原発輸出を進めたと言う理由で、核拡散の疑いさえある協定を認めるようでは、歯止めとしての役割をなさない。「原発ゼロ目標」とも矛盾する。

　首相は「過酷な事故を経験したことから安全性に強い期待が寄せられている」と述べ、原発輸出を正当化している。

　しかし、事故原因すら解明されていないのに、事故の経験まで売り物にする姿勢は、なりふり構わぬ経済優先と映る。

　政府は複数の国と原子力協定の交渉を行っている。この中に事実上の核保有国であるインドが含まれているのも看過できない。

　首相が先頭に立って売り込んだ原発が事故を起こせば、日本の責任も追及されるだろう。

　原発輸出を成長戦略の柱に据える安倍政権の方針は、危険で道義的にも許されない。

相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶　　　神奈川新聞

2014.04.20 14:00:00

自身の戦地での体験を証言する松本さん＝相模原市南区

　中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った－。

先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。元牧師の松本栄好さん、９２歳。

「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」　

◇　筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。炎症で赤くなっていないか。できものは見当たらないか。月に１度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。

　女性の体を思ってのことではなかった。

　「兵力を維持するためだった」

　戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。一方、不衛生な現地の売春宿では性病に感染する恐れがある。病気になれば兵隊として使い物にならなくなる。強姦防止と性病予防が慰安所の目的だった。

　中国山西省孟県に出征したのは１９４４年２月。当時２１歳。城壁で囲まれた大隊の拠点に慰安所はあった。

　「慰安婦としていたのは２０代ぐらいの６、７人。日本の着物ではなかった。兵隊たちが『朝鮮ピー』と呼んでいたので、彼女たちが朝鮮の人々なのだと分かった」

　半年後、分遣隊として数十キロ離れた上社鎮という占領地区に移り、慰安所は強姦の歯止めになるどころか性的欲求をあおり、拍車を掛けていることを知る。

　「慰安所は大隊本部にしかなかった。だから兵隊たちは『討伐』と称し、村々で食料を奪うのと同時に女性たちを強姦していった」

　犯す前、松本さんは避妊具を手渡した。「気を付けろよ」。病気になるなという念押しだった。

　強姦は当時の軍刑法でも禁じられていた。「私はトルストイの禁欲主義に傾倒していて、性行為への嫌悪感が勝っていた」。それでも、目の前で繰り広げられる光景に疑問も罪悪感も湧かなかった。

　■問題は強制の有無か

　やはり分遣隊が「討伐」に繰り出したある日、逃げ遅れた女性を拉致した。

　「２０～３０代ぐらいまでの７、８人。兵隊たちにとっては『戦果』だった」

　従軍慰安婦の問題をめぐっては、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める声が一部の政治家から上がり続ける。第１次安倍政権では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明記した政府答弁書が閣議決定されている。

　松本さんは首を振り、証言を続ける。

　「女性たちは自ら歩かされ、連れてこられた。悲鳴を上げたり、騒ぐこともなかった。あの状況で逃げ出したり、抵抗したりすることにどんな意味があったか。抵抗すればいつ危害が加えられるか分からない。その絶望になぜ思いをはせないのか」

　女性たちは駐屯地の兵舎の片隅に監禁され、「兵隊たちはそこで代わる代わる強姦した。私は避妊具を配り続け、やはり女性たちの性病検査を行った」。

　１週間ほどたち、隊長の判断で女性たちを村に戻すことになった。松本さんは「女性たちの体力が低下したからだ」と思った。隊長は交換条件として、村長に命じた。

　「ほかの女を連れてこい」

　別の２人が連れてこられた。

　松本さんは言う。「慰安婦だけの問題ではない。中国や韓国の人たちが怒っているのは、それだけではないと認識すべきだ」

　村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。

　「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」

　そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。

　■語らないことの責任

　ニワトリや豚を盗むように女性を連れ去り、犯す－。「戦地は倫理、道徳、品性、誇りも何もないモラルのない人間がつくりあげられていく人間改造場だった」。松本さんは中国や朝鮮の人々には何をしても構わない、という空気が蔓延していたと振り返る。

　「当時の教育を見詰めないといけない。戦時動員の名の下、国家主義を浸透させるために『日本よい国　きよい国　世界に一つの神の国』と自国の民族の優位性を強調する教育が行われた。その過程でとりわけ中国や朝鮮の人々への蔑視と傲慢さが、私たちの心の内に生み出されていった」

　復員後、牧師となったが、自らも加担した蛮行を口にしたことはなかった。

　「戦争体験を多少話したことはあったが、通り一遍のこと。罪の自覚から話せなかった」

　慰安婦の女性と会話を交わしたことはあったはずだが、どんな言葉をしゃべり、どんな表情をしていたかも記憶にない。「覚えていようと思わなかったためだ」。やはり消し去りたい過去だった。

◇

　転機は８年前。牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。旧知の教会関係者に証言を頼まれた。使命感があったわけではない。「求められるなら話してみよう、と」。市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。

　証言するということは過去の自分と向き合うことだ。「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。

　同じように人は望みたい歴史にしか目を向けようとしない。

　「何をしてきたのかを知らなければ、同じ過ちを繰り返す。語らないことでまた責任が生じる」

　従軍慰安婦をめぐる議論が再燃するのと時を同じくし、憲法９条を見据えた改憲や集団的自衛権の解釈変更の議論が政治の舞台で進む。「この国は戦後ではなくもう戦前と言っていい」。そして問い掛ける。

　「悪いのは政治家だけだろうか。そうした政治家を選んできたのは、過去と向き合ってこなかった私たち一人一人でもあるはずだ」

◆旧日本軍従軍慰安婦と河野談話

　戦時中、日本軍の戦地や占領地に造られた慰安所で朝鮮半島や中国、フィリピン、インドネシアなどの女性が兵士らに性的暴力を受けた。女性たちは暴行・脅迫や甘言、人身売買により連れられてきた。慰安所設置の計画立案から業者選定、女性集め、慰安所管理までが軍の管理下に置かれていたことは各種資料で裏付けられている。

　日本政府は１９９３年に河野洋平官房長官談話で軍の関与と強制性を認め「おわびと反省」を表明した。

　談話をめぐっては２００７年に第１次安倍内閣が、軍や官憲が強制連行した証拠は見つかっていないとする政府答弁書を閣議決定。第２次内閣では、安倍晋三首相が談話の見直しを示唆。韓国の反発だけでなく米国の懸念を招き、日米韓首脳会談を前にした今年３月に談話の継承を明言。一方で談話の作成経緯についての検証は行うとしている。

エネルギー基本計画は単なる再稼働宣言だった!?　　田中秀征

2014年4月17日　 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

福島第一原発では濃度の高い放射能汚染水を間違えて別の建物に送っていたという。東京電力はこの汚染水誤送事件の原因を調査したが、今のところ判明していない。

要するにこれは「3年経っても原発事故は収束していない」ことを意味している。前方ばかり見て全力疾走しているから、後ろのことがおろそかになっているのだ。

換言すると、安倍晋三政権が原発回帰のための新エネルギー基本計画を閣議決定することに関心を集中し過ぎたから、事故現場に気の緩みが生じたということだろう。

この誤送事件は全くの想定外のことだというから、これからも想定されていない事態が起きる可能性はある。

数値も期限も明示されない
エネルギー基本計画の無内容さ

さて、今回の基本計画を精読してもその無内容さに驚かされる。今までのエネルギー政策、原発政策を続行していくという宣言のようなものだ。

「原子力規制委員会の規制基準に適合した原発の再稼働は進める」とした部分が計画の核心部分だ。これでは再稼働までに首相などの政治判断も不必要になり、規制委の審査結果によって自動的に再稼働していくことになる。政治や行政が不人気な決断から逃げている印象だ。

さらに気になったのは「原発依存度は、可能な限り低減」とした部分だ。深く読めば、これは必ずしも原発の基数を減らすことにはならない。原発を減らすのではなく、依存度を減らす、しかも「可能な限り」である。

これから電力消費が拡大していけば、依存度が低下しても、原発が増えていく恐れがある。むしろその可能性のほうが高いのである。「依存度の低減」は、原発政策の転換ではなく、むしろその続行を強く打ち出しているとも言える。

「エネルギー政策に奇策は通用しない」とか「万全の対策を尽くす」とか決意表明のような文言が並ぶが、それがまた無内容さを浮き彫りにしている。

その最たるものが「高レベル放射性廃棄物は国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進める」だ。

今までできなかったことを信用しろと言っても無理である。言葉だけの努力規定に聞こえる。総じてこの計画には数値も期限も明示されていない。これでは計画ではなく、単なる「再稼働宣言」に過ぎない。

なぜそうなったのか。それは事故の第一級の被告である原発行政と電力会社が自ら判決文を書いたからだろう。全く事故を反省し学んだ形跡がうかがえないことに怒りさえ感じる。

当初、この基本計画は、昨年末に決定される予定であったが、突発した都知事選によってここまで先送りされてきた。

確かに年末にこの計画を決めたら、都知事選の様相も変わっていたかもしれない。

集団的自衛権問題もそうだが、これほど民意を退けている政治に明日はないと言うべきだろう。

細川・小泉両氏の新法人が
安倍政権の原発政策に立ちはだかる

ところで、前のめりの安倍政権の原発政策に、都知事選で連携した細川護熙元首相と小泉純一郎元首相がまたもや立ちはだかろうとしている。

5月7日に一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げ、自然エネルギーの推進、原発再稼働と原発輸出を阻止するための活動を開始する予定だ。

最近の細川・小泉両氏は、選挙敗北の後遺症は全く見られず、最後の仕事、一生の課題に向けて鬼気迫る闘争心が感じられるようになった。

原発事故から何も学ばなければ、世界からも後の世代からも強い批判を招くだろう。原発事故は、「安全性」より「経済性」を重視したために起きた。それにもかかわらず、政権は「経済性」を一段と重視した計画を掲げたのである。

すでに転居は4回、けれども南相馬には戻れない　　烏賀陽弘道

3年目の原発難民（その3）
2014年04月17日（Thu）

　福島第一原発事故の放射能汚染からの避難生活を続ける「原発難民」を訪問した報告を続ける。3月上旬、山形県に避難して暮らしている渡辺理明さん（43）一家を訪ねた（参考：前回訪問したときの記事「野球を教えられなくなった少年野球の監督」）。

　私が知っているだけでも4回目の転居をしたとメールが来た。「円形脱毛症になった」「病気で入院した」「高校生の長男が部活でいじめにあった」と気がかりな知らせがあった。一体何があったのか。避難の疲れなのか。

円形脱毛症、下血、嘔吐・・・

　山形県の渡辺さん一家を訪ねるときは、その故郷である南相馬市とは反対方向へ向かう。南相馬市へ行くときは、JR福島駅でレンタカーを借りて東へ向かう。1時間半かかる。渡辺さんを訪ねるときは、そのまま山形新幹線で西に向かう。福島駅から1時間かかる。渡辺さんたちが暮らす避難先の、故郷からの距離を感じる。

　山形駅まで渡辺さんが車で迎えにきてくれた。

　「どうも、どうも！」

　通りの反対側から大きな声がした。会うのは半年ぶりだった。見慣れたコロコロした顔がニコニコと運転席から手を振っていた。しかし、車に乗って心配になった。一見して顔色が悪い。土気色だし、生気がない。しわや白髪も増えた。話し方も以前より元気がない。

　転居したアパートには10分ほどで着いた。ここで渡辺さん一家を訪ねるのは初めてだ。思えば、渡辺さんを訪ねるだけでもう4カ所も場所が変わっている。山形県寒河江市で、避難者の住宅用に充てられた温泉の旅館の部屋。一家6人が1室で暮らしていた。同市のアパート。一時帰宅した福島県南相馬市。

　渡辺さん、妻の久恵さん（41）とリビングのテーブルで向かい合った。こっちはどうですか、と挨拶代わりに聞く。

　「いや、もう『避難者です』と言うのもいやになりました」

　渡辺さんは苦笑いしながら言った。渡辺さんが初めてもらした「弱音」だった。

　「『いつまでも甘えている』と思われてるんじゃないかと心配なんです・・・テレビでは『南相馬市で運動会がありました』なんてニュースをやってます。『もう帰れるじゃないか』と思われてるんじゃないか、と先読みしちゃうんです」

　この話は避難者からよく聞く。避難先の人に気を使うあまり、相手の気持ちを先読みするのだ。

　入院は何だったんですか。私はそう聞いた。

　「実は・・・下血でぶっ倒れました・・・」

　びっくりした。渡辺さんは体が丈夫が自慢だとずっと言っていたのだ。前回書いた石谷貴弘さんが吐血して倒れた時点でも、渡辺さんは大丈夫だと言っていた。

　久恵さんが加わって説明してくれた。

　2013年9月の夜。10日ほど下血が止まらないので、大学病院で検査を受けた。当時住んでいた寒河江市のアパートに戻ると、3階の自室までの階段が息切れして上れない。部屋に入ったらトイレで吐いた。立てなくなった。

　「大変だと思って救急車を呼んだんです。到着したので、じゃあ、と玄関を出ようとしたら、気を失って倒れた」

　担架が下半分血で真っ赤になった。搬送されてそのまま2週間入院した。

　その半年ぐらい前から、体のあちこちに異変が起きていた。2013年3月頃には、頭の後ろに「十円玉はげ」が数個できた。「円形脱毛症」だった。

仕事が見つからず引きこもり状態に

続きはこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月11日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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