阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年05月05日(月)

　堺市で起きた窃盗事件で、大阪府警北堺署が無関係の男性を誤認逮捕した。

弁護士の指摘があるまでアリバイに気付けず、不当に勾留された期間は８５日間に。パソコン遠隔操作事件での失敗の教訓は生かされず、捜査では供述内容を吟味しないばかりか、初歩的な証拠の確認さえ怠っていた。

　▽矛盾

　「決めつけの捜査を見直してください」。７月３１日午後、北堺署。謝罪する署幹部らを前に男性は静かに語った。

「家族や子どもの気持ちが分かりますか」。男性の妻は泣き続けた。

　事件は１月１３日、堺市西区のガソリンスタンド（ＧＳ）で発生した。車上荒らしの被害品だった給油用カードが使われ、ガソリンが盗まれた。北堺署は、ＧＳの防犯カメラの映像などから窃盗容疑で男性を逮捕。大阪地検堺支部が起訴した。

　捜査の矛盾を指摘したのは男性の弁護士だった。車の走行実験の結果などを基にアリバイを指摘。地検堺支部は公判期日と男性の勾留の取り消しを請求したが、拘束期間は８５日間に及んでいた。

　▽ど素人

　男性を容疑者と断定した根拠は脆弱（ぜいじゃく）だった。
　犯行時間とされたのは午前５時３９分。

ＧＳの給油記録でカードが使用された時刻だ。防犯カメラでは同４２分に給油する男性の姿が写っていた。北堺署は「カメラの時計は給油記録よりも３分進んでいる」と確たる根拠もなく判断。

防犯カメラの時間は実際には約８分ずれていたとみられるが、いずれの時計も標準時との誤差を確かめることはなかった。

　アリバイを裏付ける決定的な証拠も入手しなかった。ＧＳから約６キロ離れた自動料金収受システム（ＥＴＣ）に、男性の車が通過した記録があった。時間は５時４０分。１分で到着するためには時速３６０キロで走行しなければならない。周辺の自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）の履歴も調べなかった。

　犯人性に思いをめぐらすこともなかった。十分な収入があり、当時は妻と子どもを車に乗せ、スキーに行く途中だった男性。

「そんな人が事件を起こすか。

普通に考えれば違う。まるでど素人だ」。

当たり前の捜査をやってさえいれば、誤認逮捕は防げたと捜査幹部は認めざるを得なかった。

　検察も、府警の描いた筋書きをうのみにした。「チェック機能が働かなかった。別の視点が必要だった」（検察幹部）

　▽反省

　府警は昨年８月に遠隔操作事件で誤認逮捕を起こしたばかりだった。

　「証拠と供述内容を分析し、否認の場合には特によく聴取する」。事件の検証で再発防止をうたったのは、客観証拠としたパソコンの解析結果などに頼りすぎ、供述を軽視したことへの反省からだった。

　だが今回の窃盗事件でも、同じことが繰り返された。ＧＳでは普段から妻が現金を渡し、男性が支払いを済ませておつりを返す―。妻は説明し、男性は身に覚えがないと否認したが、聞き入れることはなかった。

　斎藤司・龍谷大准教授（刑事訴訟法）は「警察と検察が支配する一方的な捜査のあり方を見直す時期。取り調べは第三者の目を生かした制度にすべきだ」と指摘した。
（共同通信）
2013/08/05 14:45

泊原発停止から２年　再稼働に根強い慎重論　出口は見えず

（05/05 06:30）全３基が停止してから丸２年を迎えた北海道電力泊原発（後志管内泊村）

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の定期検査入りで全３基が停止し、道内で稼働する原発がゼロになってから、５日で丸２年を迎えた。全国でも昨年９月から国内の商業用原発全４８基が停止したまま。

北電は原発停止による収支悪化の改善が急務として、原発の早期再稼働を目指す。しかし、原子力規制委員会の審査は長期化、先行きが見通せないことから電気料金の再値上げも検討している。

　一方、５日には「原発ゼロ２周年記念パレード」と題して札幌・大通公園で集会を開き、脱原発への動きを盛り上げたい考えだ。

　泊原発の再稼働を目指す北電の申請を受け、原子力規制委は昨年７月、原発の新規制基準への適合性審査を、３号機を優先して始めた。

だが、同委が求めた重大事故対策のスプレー配管増設工事が今秋以降までかかる見込みの上、基準地震動（想定する最大地震の揺れ）の評価について同委が追加調査を求めたため、審査終了のめどは立っていない。

１、２号機もデータの不備で審査が保留され、事実上、今年３月に審査が始まったばかりだ。

川内原発再稼働反対５９％　南日本新聞

(2014 05/05 06:30)

　南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の５９．５％を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は２．４ポイント減の３６．８％だった。

　政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定したが、県内では依然として反対や慎重姿勢が根強い実態が浮き彫りになった。

日本国憲法が出来た背景　　　　神戸新聞

5月3日付朝刊　画面ｸﾘｯｸで拡大。

2014年05月04日(日)

震災避難者依然４０００人超　　　　ＮＨＫ新潟放送局

東日本大震災や原発事故の影響で新潟県に避難している人は、１年前に比べ、８００人ほど減ったものの、依然４０００人余りが避難生活を余儀なくされています。

新潟県によりますと、２日の時点で、県内に避難している人は、１年前と比べて８００人ほど減ったものの、依然として４４３９人に上りり、多くが福島県内からの避難者です。

このうち、警戒区域外などから避難した自主避難者は２００７人と半数近くを占めています。

避難者の元の住まいは、南相馬市が９８０人、郡山市が８２３人、浪江町が４８５人、福島市が４５３人、富岡町が２９１人、などとなっています。

さらに、避難先での住まいは、借り上げの仮設住宅が２９７０人、親類や知人の家が９３９人、公営住宅や雇用促進住宅が４７３人などとなっています。

県によりますと、親子で避難している場合、子どもの入学や卒業、それに親の就職がきっかけとなって元の住まいへ戻る人が増えているということです。

その一方で、福島と新潟とのいわゆる「二重生活」を続ける世帯も多いことから、県は、こうした人たちを支援するため、高速バスや高速道路の利用料金の補助を継続することにしています。
05月03日　07時52分

赤報隊は逃げおおせた。散弾銃の捜査が出来なかった警察

朝日阪神支局襲撃から２７年
　NHKk神戸放送局　05月03日　17時09分

西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者２人が死傷した事件から今月３日で２７年になりました。支局には関係者や地元の人が訪れ亡くなった記者を悼みました。

昭和６２年５月３日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、当時２９歳だった小尻知博記者が殺害され、もう１人の記者が大けがをしました。

事件から２７年となった３日、支局の玄関には拝礼所が設けられ、関係者や地元の人たちが次々に訪れて遺影に手を合わせて亡くなった記者を悼みました。

現場となった支局は老朽化のために平成１８年に建て替えられましたが、事件の風化を防ぐために設けられた資料室には、銃弾を受けて曲がったボールペンや小尻記者が座っていたソファなどが展示されています。

事件は１２年前に未解決のまま時効になりましたが、訪れた市内の６３歳の男性は「必ず犯人を明らかにして二度とこうした事件が起きない社会であってほしい」と話していました。

また小尻記者が亡くなった年齢と同じ２９歳になり、去年の秋に結婚した娘の美樹さんは「なぜ、突然父の命が奪われたのか許せない気持ちが変わることはありません。父の分まで精いっぱい生きていきたいと思います」とコメントしています。

朝日新聞阪神支局襲撃事件 Wikipediaから部分引用。

1987年5月3日、午後8時15分、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に、散弾銃を持った男が侵入し、2階編集室にいた29歳記者と42歳記者に向け発砲した。29歳記者は翌5月4日に死亡[8]（殉職により記者のまま次長待遇昇格）、42歳記者は右手の小指と薬指を失った。犯人は現場にいたもう1人の25歳記者には発砲せずに逃走した。

勤務中の記者が襲われ、死亡するのは、日本の言論史上初めてであった[9]。

5月6日に時事通信社と共同通信社の両社に「赤報隊一同」の名で犯行声明が届いた。1月の朝日新聞東京本社銃撃も明らかにし、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみである」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」と殺意をむき出しにした犯行声明であった[10][11]。

「東電の論理破綻」　凍土遮水壁設置問題　　　福島民報

2014/05/03 11:31

凍土壁の安全性について十分な説明をするよう求める更田委員（左）

　東京電力福島第一原発の汚染水問題の抜本的対策とされる凍土遮水壁の設置をめぐり、原子力規制委員会と東電の議論は混迷したままだ。凍土壁設置に伴う地盤沈下の影響以外の課題でも両者の認識には溝がある。

　２日に開かれた規制委の特定原子力施設監視・評価検討会で、東電側は凍土壁を設置後に原子炉建屋内の汚染水を除去すると主張した。

原子炉建屋内での廃炉作業を円滑に進めるためだ。

これに対し、更田豊志委員は放射線量が高い原子炉建屋内で作業する技術が確立されていないと指摘。「悪影響が出た場合、（凍土壁の）撤退を考える必要がある」と批判した。

検討会に出席した有識者の一人は「東電の論理は破綻している。凍土壁の必要性が全く示されていない」と声を荒らげる場面もあった。

　原子力規制庁の金城慎司東電福島第一原発事故対策室長は検討会後、「（規制委側が）凍土壁の効果より安全性を優先している方向性が見えてきた」と語るにとどめた。

福島第１原発、汚染水問題　二つの切り札　先行き不透明　　　河北新報

2014年05月04日日曜日

　

凍土遮水壁の安全性や実効性を議論した規制委の検討会＝２日

　福島第１原発事故の汚染水問題で、解決の切り札とされる凍土遮水壁の建設計画と、放射性物質トリチウムの処理が足踏みしている。

遮水壁は安全性を疑問視する原子力規制委員会が認可しておらず、トリチウムは処理方法が決まらない。先行きに不透明さが増している。

　遮水壁をめぐり、規制委は４月下旬、建屋への地下水流入の抑制量や地盤沈下の可能性などについて質問する文書を東京電力に提出。

東電は２日の規制委検討会で回答したが、規制委は安全性や実効性を慎重に審査する方針を示し、認可の見通しは立っていない。

　遮水壁は、汚染水増加の原因となる地下水流入を止める抜本策と期待されている。東電による規制委への認可申請が３月上旬と遅れたこともあり、６月予定の着工には黄信号がともる。

　経済産業省資源エネルギー庁は「これまで規制委も加わって計画を検討してきた」と強調し、ここに来て「待った」をかける規制委に不満を隠さない。

規制委は「われわれがどこに注目しているかは、これまで検討の場で明らかにしてきた」と反論する。

　トリチウムの処理はさらに困難を極める。汚染水を浄化する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）でも取り除けない上、除去技術も未開発だ。

　政府の汚染水処理対策委員会の専門家チームは４月下旬の会合で「海洋放出」「大気放出」などの方法と、「そのまま」「希釈」「分離」の３パターンを組み合わせた１６の選択肢を示した。

　会合では、エネ庁側が、規制基準も踏まえ絞り込みができないか規制委に打診。規制委は「現行の規制では『希釈して海洋放出』『希釈して大気放出』しかない」と応じた。

処理策についての結論は先送りした。

　政府は凍土遮水壁に加え、地下水の供給源となる雨水の浸透を防ぐ敷地舗装やタンク増強を実施すれば「トリチウム以外の問題は２０２０年度末までに解決できる」と強調する。

だが、凍土遮水壁という「入り口」と、トリチウム処理という「出口」がともにふさがっているのが現状だ。

［凍土遮水壁］第１原発１～４号機建屋の周囲約１．５キロの地中に管を入れて冷却剤を循環させ、凍った土で地下水の流入を止める。来年３月の凍結開始を目指している。

［トリチウム］半減期は約１２年。弱いベータ線を出す。過去の核実験や原発排水でも大量に放出されている。主に水として存在する。生体への影響は放射性セシウムの約１０００分の１。

中国が北朝鮮の内乱を察知して対応の準備にかかっている。

国軍が北朝鮮崩壊の対応検討　国境監視や難民キャンプ設置
2014/05/04 02:00 【共同通信】

　中国人民解放軍の専門家が、起こり得る危機として北朝鮮の事実上の体制崩壊を想定、中国との国境での監視強化や難民収容キャンプ設営などの緊急対応を検討していることが軍内の文書で３日までに分かった。朝鮮半島情勢をめぐる中国軍内部の検討状況が明らかになるのは珍しい。

　中国は長年北朝鮮の「後ろ盾」役を担ってきたが、対北朝鮮政策の現実主義路線を受け、軍内でも「政変」に備えた実務的な危機管理が本格化していることを示している。

　中国軍筋によると、文書は昨夏、作成された。北朝鮮の国名は明記していないが「わが国北東の隣国」「世襲制の周辺国」などと言及している。（共同）

「自画像」に直面した韓国

フォーサイト2014年05月01日 09:30：「歴史の端境期」に起きた「セウォル号事故」の悲劇

一部引用・・

　朝鮮日報の李衛栽産業第1部次長は「韓国の恥ずべき自画像」と題したコラム（4月23日付）で、「ある意味、セウォル号の船長と船員は、恥ずべきわれわれの時代の自画像だ。

責任と倫理に基づいた職業意識よりも、成功と生存だけが全てと強調して来た高度成長の後遺症だ」と指摘した。「韓国社会は『生き残りたければ他人を押しのけてでも前に出るべきだ』と暗に教えてきた。

家庭・学校・職場を問わず、犠牲と分かち合いよりも競争と勝利を強調し、清き失敗よりも汚い成功の方をモデルにして走ってきた」と自己批判をした。

　中央日報は4月19日付社説で「韓国は『三流国家』だった」と自己批判した。社説は「世界7位の輸出強国、世界13位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。

木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。

韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった。あたかも初心者の三等航海士が操縦したセウォル号のように、沈没する国を見る感じであり、途方に暮れるしかない」と指摘した。

全文はこちら。

報道の自由、１０年間で最低　米民間団体発表　　　西日本新聞

　2014年05月01日 22時32分）

　【ワシントン共同】米国の民間人権団体「フリーダムハウス」は１日、世界各地で報道の自由がどの程度享受されているかを評価した年次報告書を発表、２０１３年に世界の報道の自由は過去１０年で最低のレベルに悪化したと指摘した。

　国別ランキングではオランダ、ノルウェー、スウェーデンの欧州３カ国がトップ。最下位の１９７位は北朝鮮。

　日本は４２位で、報道の自由度を３段階に分けた分類では１番目の「自由」とされた。このほか米国は３０位、韓国は６８位、ロシアは１７６位、中国は１８３位だった。

iPhoneを持っているが、医療と高等教育への道は閉ざされているアメリカの貧困層

広瀬隆雄
貧困の新しい姿　「米国では貧困層でもiPhoneを持っているが、医療と高等教育への道は閉ざされている」ニューヨーク・タイムズ
投稿日: 2014年05月02日 13時36分

今年アメリカでは中間選挙があります。その関係で、選挙の争点になるであろうと思われる問題に関する記事を最近多く目にします。

格差問題はその中でも注目度の高い問題です。

今日のニューヨーク・タイムズの一面トップ記事は「貧困の姿が変化した」と報じています。

「マイカーがあり、液晶テレビも持っており、ネット環境もある......それなのに貧困と言えるのか？」

これが、その記事が発する問いです。答えはYES。

過去10年の間にテレビやパソコンなどの価格は、ものすごく下がりました。

その一方で、大学教育、医療、チャイルドケアなどのコストは上昇しました。

大学教育やチャイルドケアは、貧困から抜け出すために必要なサービスです。だからそれらが高すぎて受けられない家庭は、永久に貧困から抜け出せないのです。

よく「アメリカはチャンスの国だ」と言われます。恵まれない家庭に生まれても、本人の才覚と努力で克服できる......このような経済的移動可能性（economic mobility）をちゃんと保証することは、アメリカ流民主主義の根幹にかかわる問題です。

もしそれが失われると、階級制度（class system）になってしまいます。

労働問題や経済的移動可能性の問題に関してはサンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー調査部次長の研究が有名です。

この女性は日本の機関投資家がサンフランシスコ連銀を訪問した際、長く窓口を務めた方ですので、Market Hackの読者の中にも逢った人が多いと思います。

下は彼女の経済的移動可能性に関する研究発表の動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=i0dhvhNnn2c

ここで彼女が主張していることは：

アメリカの所得階層を五段階に分けると、中間、つまりミドルクラスの人たち（階層２から階層４）の経済的移動可能性は比較的高い。逆に貧困層はなかなか上に上がれず、固定してしまっている。また裕福層もなかなかズリ落ちない。

ただ大学へ進学するかどうか？　という問題が、経済的移動可能性を決める最大の要因となっていて、貧困層出身者でも大学へ行けば上の階層に上がれる可能性はすごく高まる。逆に親が裕福でも自分が大学に行かなければ、富を失うのは早い......

ということです。

ここで問題になるのは大学教育を受けるコストが、いまどんどん上がっているということです。

すると「大学の授業料が高すぎて、子供を大学に行かすことが出来ない」という問題が、個人の能力や努力に応じて上がって行けることを前提にした、アメリカ社会のシステムそのものを蝕み、アメリカが腐り始める原因になりかねないのです。

(2014年5月1日「Market Hack」より転載)引用元。

本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増　　　毎日新聞

2014年　05月03日　04時23分

　毎日新聞が３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、「思う」の３６％を１５ポイント上回った。

昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。

　９条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。

安倍内閣支持層では改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。

集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。

　一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。

　政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。内閣支持層でも「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。

　調査は４月１９、２０両日に実施した。【鈴木美穂】

　◇調査の方法◇

　４月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１５世帯から、９３１人の回答を得た。回答率は６１％。

解釈改憲、県内４３市町村長が「反対」　　　信濃毎日新聞

05月03日（土）

　安倍晋三政権が集団的自衛権行使を容認する方向で検討しているのを受け、信濃毎日新聞社は阿部守一知事と県内７７市町村長を対象に、集団的自衛権と憲法９条、特定秘密保護法に関するアンケートを実施、２日に結果をまとめた。

町長が空席の下伊那郡阿南町を除く７６市町村長のうち、集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認することに６割弱の４３人が反対と回答、賛成は１人にとどまった。憲法解釈をその時々の政権によって変えることを疑問視する意見が目立ち、行使容認を目指す現政権への懸念が市町村長の間にも広がっていることがうかがえる。

　憲法９条については、４５人が「改正の必要はない」と回答。「改正の必要がある」としたのは３人にとどまっており、戦争放棄と戦力の不保持をうたった９条は首長にも幅広く支持されている。

　政府が集団的自衛権行使の容認に向けた検討を進めていることについては２０人が反対とし、賛成は７人。「何とも言えない・分からない」としたのは４５人で、多くは憲法に関する問題であることなどを理由に慎重な議論を求めた。

　政府内などで検討されている「放置すれば日本の安全に重大な影響が出る場合」など限定的な範囲で容認するとの考え方については、２５人が反対し、賛成は５人。反対意見では、限定される範囲の曖昧さや、なし崩し的に範囲が拡大してしまう恐れがあることを挙げる意見が目立った。

　昨年１２月に成立し、今年の１２月までに施行される特定秘密保護法は、４７人が慎重な運用や対応を求め、現状のまま施行すべきだとした首長はいなかった。４人は廃止すべきだとした。秘密の範囲が曖昧で漏えいに罰則もあり、表現の自由や国民の知る権利が損なわれる恐れなど、憲法上も問題があるとの指摘がある同法の内容に、多くの市町村長も懸念を抱いていることが浮き彫りになった。

　調査は４月中旬から５月初めにかけて、本支社局が面接や電話による取材、質問用紙への記入を通じて実施した。

福島第１　線量最高値の１３倍　焼却工作建屋井戸　　　河北新報

2014年05月03日土曜日

　東京電力は２日、福島第１原発の汚染水が誤って移送された問題で、移送先の焼却工作建屋周辺の観測用井戸で採取した地下水を検査した結果、セシウムとストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の放射線量が過去最高値の１３倍に上ったと発表した。東電は４月３０日から降った大雨の影響と説明している。

　１日午前８時ごろ、同建屋東側の井戸で採取した地下水から、全ベータで１ｃｃ当たり０．１７ベクレルを検出。午後４時半に再度採取したところ、０．４３ベクレルに上昇していた。

　この井戸では、誤移送発覚後の４月２４日から、滞留水の建屋外漏えいを監視するため検査を実施。１ｃｃ当たりの全ベータの過去最高値はこれまで、同日に検出された０．０３２ベクレルだった。

　第１原発の４月３０日夕～１日夕の２４時間積算雨量は６６ミリ。東電は、雨水が建屋周辺の汚染された土壌やがれきを通して地下水に合流し井戸に流れ込んだと推定。「建屋周囲の地下水位は建屋内の滞留水の水位より高く、建屋外への流出は物理的に考えにくい」と説明した。

憲法１２条は警告する　「権利守るため努力必要」学生ら４００人デモ東京新聞

2014年5月4日朝刊

特定秘密保護法に反対しデモ行進する学生ら＝３日、東京都新宿区で

　特定秘密保護法に反対する学生たち約四百人が三日、東京・新宿の繁華街でデモ行進した。憲法記念日を選んだのは、一二条が国民に自由や権利を守るための「不断の努力」を求めているからだ。表現の自由を守るため、声を上げた学生たちの思いは－。　（大平樹）

　主催したのは、首都圏の大学生ら約三十人の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」で、二月にも学生デモを行った。強行採決によって短期間で成立したことや、秘密にする情報の明確化などを求めた情報公開の国際原則「ツワネ原則」に反することから、秘密保護法に反対している。

　「憲法一二条は努力を怠ったら、権利を保持できないという警告と受け止めている」。デモ出発前に呼び掛け人の一人、大学二年の本間信和さん（１９）は西新宿の柏木公園でそう話した。

　午後二時半すぎ、学生たちは歩き始めた。「盛り上がる準備はできてるか」。大学三年の牛田悦正さん（２１）が先導車の上から呼び掛けると、参加者からは「イエーッ！」と大きな歓声。強い日差しの下、スピーカーからアップテンポの音楽が響く。

リズムに乗せて「秘密保護法、反対」「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」と沿道に訴えた。興味深そうにカメラ付き携帯電話で撮影する買い物客もいた。

　午後三時すぎ、ＪＲ新宿駅南口付近では、大学四年の佐竹美紀さん（２２）がスピーチ。「人前で主張する勇気がなかった」と率直に打ち明けた。二月のデモが「気持ち良かった」といい、「今、私たちは政治家の視界に入っていない。無視できないようにしてやろう」と声を張り上げた。

　東京都品川区の牧ゆみ子さん（７０）は、新宿三丁目交差点付近で偶然出くわしたデモ行進に「頑張れー」と声援を送り、拳を突き上げた。「最近の学生はふぬけばかりと思っていたが、見直した。戦争の方に少しでも進むようなことは、絶対に反対しなければ」と目を細めた。

　大学三年の菅原ひかりさん（２０）は、仙台市から夜行バスで駆け付けた。原発事故で避難した学生もいるのに、再稼働に突き進む政府に不満がある。「国を動かしているのは、政治家じゃなくて私たち国民だ。勇気がいるけど、一緒に声を上げよう」

　一時間半近くのデモを終え、柏木公園に戻ると、この場で知り合った学生同士が連絡先を交換する姿も。秘密保護法のことを知ろうと参加した大学一年の礒貝悠紀さん（１８）は「普段は憲法を身近に感じないが、憲法記念日に自分の意見を声に出したことで、興味を持つきっかけになった」と顔をほころばせた。

「現場付近をドライブ」供述も依然否認　札幌北区のボンベ爆発容疑者　　北海道新聞

＜５月４日朝刊掲載＞（05/04 07:25）

　札幌市北区の警察宿舎で４月、カセットこんろ用ガスボンベが爆発した事件で、激発物破裂容疑で逮捕された主婦名須川（なすかわ）早苗容疑者（５１）＝同市北区屯田６の３＝が「ドライブで現場周辺を車で走ったが、自分はやっていない」と供述していることが３日、捜査関係者への取材で分かった。

同容疑者は逮捕前から一貫して容疑を否認している。札幌北署捜査本部は家宅捜索の押収品などを詳しく調べ、供述に矛盾がないか慎重に捜査している。

　これまでの捜査で、事件があった４月３日午後１１時４５分前後、現場近くの札幌北署や交差点の防犯カメラ、付近を走行していたタクシー数台のドライブレコーダーに名須川容疑者の車が写っていたことが分かっている。

　捜査関係者によると、名須川容疑者はドライブを理由に付近を走行したことは認めたが、容疑は全面的に否認。「心当たりがない。何で逮捕されたのか分からない」という趣旨の供述もしているという。

2014年05月03日(土)

福島原発の作業員の被ばく管理を徹底しなくてはいけない。

神戸新聞5月2日朝刊から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

＜柔道＞全柔連が事故再発防止を注意喚起　有罪判決受け　　毎日新聞

5月2日(金)19時30分配信

　長野県松本市の柔道教室で２００８年５月に起きた柔道事故で、長野地裁が４月３０日に元指導員に業務上過失傷害罪で有罪判決を言い渡したことを受け、全日本柔道連盟（全柔連）は２日、理事や評議員、都道府県連盟など加盟団体に対し、再発防止に向けた注意喚起の文書を送った。

　頭を打たなくても、脳が激しく揺さぶられる力（回転加速度）により、今回の事故の急性硬膜下血腫を発症する可能性があることを警告。頭痛や気分不良などの兆候を見逃さず、予防に努めることを促す日本脳神経外科学会の提言も添えた。

　全柔連の中山直人・事務局次長は「これまでも安全指導はしてきたが、現場の知識不足もあった。十分に反省し、きめ細かく指導していきたい」と話した。【藤野智成】

最終更新:5月2日(金)19時30分毎日新聞

可視化に法務省がだしてきた試案は不十分だ

神戸新聞5月2日朝刊から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

現在の「検事」が司法ムラで生き残るための行動と心理

宮台真司　2012年12月06日 14:28

「私はこうして冤罪をつくりました」という帯のかかった『検事失格』を書かれた市川寛さんと議論しました

皆さんは「私はこうして冤罪をつくりました」という帯のかかった『検事失格』（毎日新聞社）を本屋で御覧になりませんでしたか。この本を書かれた市川寛さんは、01年の「佐賀市農協背任事件」において主任検事として不当な取り調べを行ったことを法廷で証言されました。

市川さんをマル激にお呼びして、検事が犯罪をデッチあげる本当の理由を議論しました。

例によって、宮台の発言の一部を抜粋します。

～～～～～
宮台：［略］⋯一度事件を見立ててしまえば、その見立て通りに調書を作れるのだという意識が、特捜や検察の側にあります。とすれば、どんな理由で何をどう見立てるのかが知りたいのです。佐賀市農協背任事件の場合は、地方議員までつながる案件として見立てたわけですが、その動機付けはどこから生まれるのでしょうか？市川さんは「金星」とおっしゃっいましたが、出世動機なのでしょうか。

宮台：かつて最高検察庁検事だった堀田力さんが、東京地検特捜部時代に担当したロッキード事件の後、優秀な検事志望者がすごく増えたとおっしゃっておられました。(1)「政治家の不正を暴く検察は素晴らしい」という世間の期待を背負い、(2)それゆえに世間の期待をかなえることが組織の手柄になり、(3)手柄を立てれば出世ルートに乗ることができる、という構造が、暴走の根っこにあるわけですね。

宮台：市川さんが言いにくいであろう推測を僕から言いましょう。次席検事は、市川さんに証拠を見せれば無理筋だと判断するとわかっていた。そうすれば自分の出世の機会が失われてしまうから、証拠の分析からあえて市川さんを外した上で、証拠の分析をしていない市川さんを責任者に仕立て、冤罪覚悟で突っ走ろうとしていたんじゃありませんか。

宮台：検察官が冤罪に手を染める心理について、これほどリアリティのある話を聞くのは初めてです。検察官の心理については、せいぜい「功名心に駆られた人間が不当なことをやる」という紋切型イメージを抱くのが関の山。でも市川さんの場合はそうではなかった。上司がそうした人間でも、市川さんはそういう上司に使われていただけなわけです。

企業の中間管理職のようなものなのでしょうか⋯。上司には逆らえず、それゆえに、下に対してつらく当たりたくないと思いつつも当たらざるを得ない。僕はこういうリアリティが、不覚にも検察官にもあることを想像していなかったので、驚きました。

冤罪が発覚すると、僕らは検察官を悪代官みたいなものだと捉え、「立身出世という自己利益のためなら何でもするのか」と思ってしまいがちですが、市川さんのお話から、それほど単純な心理ではないということがわかります。

似た話はキャリア官僚一般に拡げられます。昨今では原発行政をめぐる経産省とりわけエネ庁の出鱈目が話題ですが、次官レースを争うがゆえに「絶対安全神話」「全量再処理神話」「原発安価神話」を嘘と知りつつ噴きまくるのだ、という具合に考えられがちです。

僕にもキャリア官僚の友人が何人かいますが、少し違うように思います。キーワードは「承認」です。天下りの座席を増やせば上司や仲間から「よくやった」と承認され、そうした営みを否定すれば承認から見放される。そこに動機づけのポイントがあるのですね。

「承認」は様々な今日的問題を理解するための共通のキーワードです。たとえば米国の法学者キャス・サンスティーンによれば、民主的決定が皆で決めるがゆえに暴走しがちです。こうした「集団的極端化」が起こる理由は実証データから見ると２つあると言います。

第一は、承認を求めて右往左往するコミュニケーション。米国政治学の思考伝統では「承認を求めて右往左往」と言えば、「中間集団に包摂されない剥き出しの個人は暴走する」というリースマンやラザースフェルトに代表されるトックビル主義の命題が含意されます。

第二は、不完全情報です。不完全情報のもとでは、極端なことを言う人が、潔く、ピュアで、堂々と見えます。それゆえ、不完全情報下では、承認追求的なヘタレが「断固！決然！」的に噴き上がり、「集団的極端化」に向かうのだ、とサンスティーンは言います。

共同体の空洞化ゆえに誰もが寂しい時代には、寂しさを埋め合わせる承認を欲しがるがゆえに、集団外を配慮せずに集団内規範に従ったり、周囲から堂々と見えるというだけで出鱈目な「断固！決然！」に淫します。承認追求的ヘタレぶりは、官僚も庶民も同じです。

宮台：［略］⋯検察庁は、倫理的な志を高く持った検察官を選りすぐって登用する仕組みになっていないのでしょう。でも、そうした人材を登用できたとしても、それだけでは難しい。そのことを市川さんの例が示しています。

以前、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省の役人が捕まったとき、そのなかに丸山眞男の教え子がいました。学生時代の彼は、極めて倫理感の高い人だったと聞いていますが、組織内環境に適応するうちに変わってしまったのではないでしょうか。

市川さんは高い倫理観をお持ちでいらっしゃいますが、検察庁の組織内環境に飲み込まれそうになって、ギリギリのところで帰還された。如何に倫理観が高くても、声をあげて自分だけが切られるような状況だと、心が折れるのが人の常かもしれません。

宮台：これ［部分可視化］では検察が作った任意のシナリオを補完するような映像だけが編集される可能性があります。また日本は起訴便宜主義で、検察が処罰の必要がないと認めたものは起訴猶予にすることがあります。

検察が巨大な権限を与えられているとも言えますが、検察の起訴決定が事実上は裁判所の判決と同じ機能を果たしてきた状況での日本の裁判所の能力を考えると、検察が起訴すべき案件の取捨選択を厳密に行わなければ、裁判所のキャパシティを超えてしまいます。

ことほどさように、検察だけを変えればいいという話ではなく、警察の取り調べから裁判所のあり方まで含めた司法全体の設計を変えなければ、別のところにシワが寄るだけで、解決にならないどころか、もっとひどいことになるかもしれません。

宮台：(1)裁判では極めて精密なストーリーが要求され、(2)精密なストーリーを作るには自白が必要不可欠で、(3)必要な自白を引き出すために長い勾留期間が必要になっている、ということですね。

こうした精密司法を念頭に置くと、度々話題になる検察や裁判所の「証拠不開示」の意味も分かります。「微に入り細に入り」のストーリーになるほど、ストーリー造りのために主観が入るリスクが高く、ストーリーに合致しない証拠が山ほど出てきてしまうのです。

今後は「反対証拠と反対尋問をベースにして検察官（のストーリー）を裁く」という近代裁判の原則に従って、法廷で事実を明らかにする形にしなければなりません。当然ながら99.9パーセントの有罪率など維持できるはずもありませんが、それでいいのです。

宮台：『検事失格』という本の「失格」という言葉が象徴しますが、ダメな人ほど上に行き、上に行くほどダメになる。つまり、検察組織内で「合格」することが、本来的な意味で「失格」を意味するような構造を温存して、個人の良心にだけ期待するのは酷な話です。

今回は有意義な議論ができました。マル激ではこれまでも「抽象的に個人を責めても仕方がなく、組織文化を変えるべく、組織構造を変えねばならない」という話をしてきましたが、その僕ら自身にもよく分かっていなかった構造的問題が、よく分かりました。

結局は司法全体を構造改革しなければいけませんが、全体を同時に変えるのは無理です。どこから手をつければいいのか考えなければなりません。そのためにも、まず、マスメディアが国民に、(1)近代法の理念と、(2)司法の現在の、両方を説明しなければなりません。

ところが、今度は日本のマスメディアにそうした能力が存在しないことが問題になります。日本のマスメディアが「第四の権力」としての牽制機能を発揮できないので、打ち上げ花火のように全ての騒動が一過性で終わってしまうのです。これもまた困った問題です。

引用元。

福島県田村市都路のデタラメ除染　ついにガラクタがザクザク　　　　今西憲之

2014年04月27日
　罪深い福島県警と田村市

一部引用・・

ガラクタが埋められたのが、昨年７月。

昨年秋から、調査を求めているのに、いまだ放置されたまま。

おまけに、放射能に汚染されている可能性もあるのだ。

福島県警は、取材中のテレビ朝日記者に暴行を加え、けがを負わせた疑いまである。

こういう連中にかかると、国民の税金で行われている除染。デタラメのまま終わるかもしれん。

放射能で汚染された可能性のあるガラクタが、さらに地中でより放射能を拡大させてしまうかもしれない。

福島県警と田村市これでも、ほったらかしにするんか？

あほんだら！

全文はこちら。

アメリカが高く評価する「特定秘密保護法」の成立

キーワードは「拡大抑止」と「特定秘密保護」、
オバマ訪日の隠れた成果を総括する

2014.04.30（水）古森義久

一部引用・・

米国のオバマ大統領の日本来訪が内外をにぎわした。さて、この訪日の日本にとっての意味とはなんだったのか。

　総括として、安倍晋三首相が就任以来進めてきた一連の安全保障政策に対して、米国側が評価と賛同を表明したことは、やはり大きな成果と言えるだろう。その結果、日米同盟はより堅固になり、中国への抑止が高まったようにも見える。

　だがその一方、米国の尖閣諸島への日米安保条約の適用姿勢が“自動的な防衛行動”だと見なしてはならないことも確実のようである。

　今回はオバマ訪日の総括として、特に日本の大手の新聞やテレビがまず取り上げていない点を2つほど指摘しよう。

日本に対する「核の脅し」に米国が立ちはだかる

　4月25日に発表された日米共同声明で驚かされたのは、第1に日米両国が「米国の拡大抑止の重要性」を再確認したことだった。

　ここで言う拡大抑止とは、「核抑止」の効果を拡大して適用することを指す。

　核抑止とは、核兵器の威力によって相手の軍事的な恫喝や攻撃を抑え込むという軍事戦略を指す。核抑止は核兵器を保有する国家同士で機能する場合が多い。ある国が他の国に対して非核でも核でも軍事攻撃をかける、あるいは、かけるぞと脅す。

すると標的となった国が、もしそんな動きを取るならば、こちらも核兵器を使って報復するぞという能力や意思を示す。相手はその核の威力を恐れて、当初考えていた攻撃や威嚇を差し控える。お互いが核による大量破壊を恐れ、そもそもの核兵器の使用を抑制するようになる。このメカニズムが核抑止である。

　米国の場合、自国の防衛のために核兵器の威力を示すのが通常の核抑止であり、日本のような同盟国の防衛のためにその核抑止を使うことが拡大抑止となる。

核抑止が、自国の防衛から同盟国である他国の防衛にも拡大して適用されるというわけだ。この拡大抑止は「核の傘」とも呼ばれる。日米同盟では米国の「核の傘」が日本にも供されている。

　日本はもちろん非核の国である。その日本に対し中国や北朝鮮が核兵器の威力を誇示して、例えば「尖閣諸島を放棄せよ」というような要求を突きつけ、日本が服従しなければ核攻撃をかけるぞと脅してきた場合、日本単独ではまったくの無力である。

だが、いまの日米同盟の態勢では米国の拡大抑止が存在する。中国が核の威嚇をかけてくれば、米国も核の威力を示して、日本のために中国を抑えつけるというわけだ。米国が本当に日本防衛のために核兵器を使うのかという疑問は常に残るが、公式政策としてはその行使を宣言している。

　しかしオバマ政権は一方で、核廃絶を唱えている。オバマ大統領自身が核兵器を忌み嫌うという傾向も指摘される。そんな背景の中でオバマ政権が改めて日本への拡大核抑止を再確認したというのは、日米両国の共同防衛にとっては極めて大きな意味を持つと言える。

　日本の新聞やテレビはそもそも核抑止という概念に拒否反応を示すから、今回の共同声明における拡大抑止の再確認の意義を強調することもまずないだろう。だが実際には、その再確認には実に大きな意義があるのだ。

日本の特定秘密保護法を高く評価

　第2は、米国が日本の特定秘密保護法を高く評価したことである。

日米共同声明では「米国は日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進することになる情報保全のための法的枠組みの策定を評価する」と明記していた。

インテリジェンス、つまり情報収集と分析、諜報活動に関しての「情報保全のための法的枠組み」と言えば、当然、特定秘密保護法のことである。

　日本はこれまでの長い年月、「スパイ天国」と揶揄されてきた。外国のスパイ活動を禁じ、罰する法律がなかったからだ。

だから外国政府のスパイが日本国内で政府や自衛隊の秘密情報を盗んで、本国政府に流しても、その行動を罰するには、一般の窃盗罪や各省庁の秘密持ち出しを禁じた内規が適用されるだけだった。要するにスパイ罪がなかったのである。

　そんな状態だと、米国政府内部では完全に機密扱いされる貴重な情報も、同盟相手の日本に渡ると、とたんに秘密を厳守する方法も手段もなくなってしまう。

米国の政府や軍部としては安全保障に関する機密情報を日本の政府や自衛隊に渡すと、それが外部に流される危険が生まれるわけだ。

　一般の諸国ならどこでも米国と同じような秘密保護の法律が存在し、自国の情報を盗んで外国政府に引き渡すようなスパイ行為を厳しく禁じている。

外国勢力のための自国の情報の収集や引き渡しは、国家反逆罪に等しい厳罰に処されるのが普通である。だが日本にはその初歩の情報保護の法律さえもなかったのだ。

　特定秘密保護法は日本のそうした大きな欠陥を埋める機能を果たすことになる。外国勢力によるスパイ活動を「犯罪」とする法体系が出来上がったのだ。米国政府としては、日本で特定秘密保護法のような法律が制定されたことは　日米同盟の運営に欠かせない重要情報の保護にもつながるのである。

　しかし日本国内ではこの特定秘密保護法案への反対が激しかった。特に新聞やテレビなどニュースメディアの反対キャンペーンが強烈だった。

情報の自由な取得を自己存続の基盤とするメディアが、たとえ国家安全保障のためとはいえ情報の規制に反対することは、ある面では当然だろう。

　朝日新聞の特定秘密保護法への反対は特に激しかった。国家安全保障のための情報の秘密保全という側面を無視して、情報の統制だけを誇張した形で取り上げ、とにかく悪法だ、悪法だと叫ぶという感じだった。まるで、この法案が通ると日本はすぐに戦前に戻り、治安維持法と同じ効果を発揮するとでもいうような反対キャンペーンをはっていた。

　ところがオバマ政権は今回の共同声明で、この特定秘密保護法を「日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進する」動きとして歓迎したのである。朝日新聞がその事実をきちんと報じるはずがない。他のメディアにしても、特定秘密保護法には反対のところが多かったから、反応は似たり寄ったりだと言えよう。

続きはこちら。

どこにも書いていない、国会議員の本当の収入　　元国会議員秘書

一部引用・・

カット後の年収は約1750万円。ただしこの措置は法律上、暫定措置として定められているため、今日までに新たに法律を成立させなければ元に戻ってしまいます。野党には2割カットを続けるべきだとか、3割カットに上乗せすべきだという声もありましたが、国会で主導権を握る自民党の決断によって削減措置の廃止が決まりました。

　今朝の日経新聞は社説で「復興特別法人税も廃止した。歳費の12.88％削減も終わりにするのは自然だ」と指摘。定数削減の代替措置である7.12％の上乗せ分だけは継続すべきだと主張しています。正論のようにも聞こえますが、私には異論があります。

　復興税が廃止されたのは「法人税」だけ。個人に対する所得税には2013年1月から25年間、住民税には2014年6月から10年間、特別税が上乗せされています。安倍政権はアベノミクスの一環として法人に対する特別税を廃止しましたが、個人には引き続き上乗せが続くのです。

全文はこちら。

国のリーダーの約束すら破る残念な国　　　大西宏

2014年05月01日 12:02

約束が守られない国は信頼出来ない三流国です。結果として約束が実現できないということはしかたがないとしても、あえて守らないというのでは詐欺になります。

それがかつての首相と今の首相との間でかわされた約束がいとも簡単に破られてしまいました。唖然とします。日本のリーダーの約束はそれほど軽いものかと驚かされます。

「国会議員定数削減を来年度通常国会で必ずやり遂げる、それまでの間は議員歳費を引き下げる」という「身を切る改革」はどこに行ってしまったのでしょう。

いったん国民の前で約束をしたにもかかわらず、約束などその時の場をとりつくろうものにすぎず、政権をとってしまえば、勝てば官軍、都合が悪ければ破ればいいというのでは、情けないというか、恥ずかしいことです。日本も三流国だということでしょうか。

「国会議員の歳費削減の継続」には自民党はあまりにも消極的でした。石破幹事長が、「かつてに比べて大幅に歳費が下がっているという状況で、特に新人議員が政治活動に支障をきたす」と慎重な姿勢を示しておられましたが、約束を破る確信犯だというのに等しい発言でした。

「情」で地元とつながる、そのための交際費が馬鹿にならない、新人はとくに交際費がつづかないと選挙に落ちる、そんな実態があるからでしょう。政治にはカネがかかるというのはわかります。しかし、それが祭りへの寄付とか、香典などでカネがかかるというのはなんだか釈然としません。

それは、「政治家」をつくるというよりは「政治屋」をつくることであり、見方によっては票を買うに等しいのではないですか。

しかも一国のリーダーの約束よりは、自民党員が選挙に勝つことのほうが重要なのかと言いたくもなります。

どなたか名前はあげませんが、若い頃は政策通で頭角をあらわしてきていた自民党の議員さんがいました。しかし、一度選挙で敗れ、「政策では選挙に勝てません。土下座し、手を握り、お涙を頂戴しなければ勝てないのです」としみじみと語り、その後はまるで人が変わってしまったように感じます。

その考えが正解だったのか、見事、再選をはたし、現在はそれなりの地位についていらっしゃいます。ご本人としては戦略が成功し、現実に適応できたということですが、「政治家」であるまえに「政治屋」でなければ生き残れないということでは、なにか割り切れないものを感じます。

確かに「知」だけで考える政治というのも危ういとしても、複雑化し、高度化してきた現代で、日本が抱えるさまざまな課題を克服していくには、もっと「知」の政治が実現されるための政治の体質改善や、それにむかう政治の覚悟が必要じゃないでしょうか。そんな志と覚悟をぜひ見せていただきたいものです。

引用元。

国民主権、強く意識を／俳優・菅原文太さん河北新報

憲法のゆくえ　震災・くらし（上）

　日本国憲法が岐路に立っている。改憲論議が活発化し、憲法の解釈変更による集団的自衛権行使容認の検討も加速する。

一方で、東日本大震災や福島第１原発事故で生活基盤を失い、再建のめどが立たない被災者は多く、国民の権利をどこまで保障するかという課題は残ったままだ。

憲法はどこへ向かうのか。震災対応や暮らしの視点から、各界の３人に聞いた。

　－今の日本の社会と政治をどう見ているか。

＜最後のとりで＞

　「さみしい国になった。多くの人が金と自分のことばかり考え、国の在り方や政治に関心がなくなった。さらに東日本大震災と原発事故が起き、民心が弱った。再び起きうる地震、原発事故の影響への不安…。あえて物事を深く考えない、考えたくないという風潮がある。

憲法の改正や拡大解釈など政治が暴走するには格好の時代だ」

　「不穏な空気を捉えて権力を監視するのがメディアの役割なのにおとなしい。最後のとりでは憲法だ。今ほど憲法の存在意義が高まっている時代はない。憲法前文を読み返そう。その精神が、いかにないがしろにされているかが分かる」

［日本国憲法　前文］日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

　－前文がうたう国民主権と現状との隔たりで感じることは。

＜原発ゼロ軽視＞

　「国民が強く意識しなければ、国民主権は死語になる。福島第１原発事故後の原子力政策の問題が象徴的ではないか。民主党政権時代とはいえ、原発ゼロを目指すことが国民の意見の大勢だったはず。自民党は選挙で『原子力に依存しない社会』を目指すと公約したが、今は原発依存と推進にかじを切っている」

　「原発依存を望む人がどれほどいるのか。電力会社など一部の『主権』だけが尊重されている。国民は主権が軽んじられても憲法や政治に関心がないから、何も行動せず黙認する。この国の民主主義は弱体化している」

　－平和主義のこれからをどう見ているか。

＜戦前に逆戻り＞

　「戦争を知る世代が少なくなった。この世で最も悲惨な出来事が戦争だ。軍事力を強化して勝てばいいと勇ましいことを言う政治家もいるが、犠牲を考えていない。昨年成立した特定秘密保護法案に反対したのも太平洋戦争の記憶があるからだ。当時、国民は監視社会で疑心暗鬼になり、誰も信用できなかった。戦前のような社会になるのではないか」

　「最近、久しぶりに銀座を歩いた。戦後の建物の多くが壊され、海外ブランドの無機質なビルに変わり、落ち着ける喫茶店もなくなった。残すべきものまで消え、さみしい街になった。日本の行く末と重なってしまう」

　－憲法の価値をどう守っていくか。

　「（戦争放棄を定めた）憲法９条は、ノーベル賞委員会が推薦状を受理し、ノーベル平和賞候補になった。候補になっただけでも快挙だ。受賞を目指した運動を盛り上げたい。受賞すれば多くの人が憲法の素晴らしさに気付き、改憲もできなくなる」（聞き手は東京支社・中村洋介）

［すがわら・ぶんた］仙台市出身。仙台一高卒。５８年に俳優デビュー。「仁義なき戦い」などで主演。山梨県内の農業生産法人代表。８０歳

川内原発の書類規制委が修正求める　　ＮＨＫNEWSweb

5月2日 14時13分

原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発について、原子力規制委員会は、九州電力が３０日に提出した書類に不備があるとして修正を求めました。

九州電力の対応次第では、審査の終了まで時間がかかることも予想されます。

原子力規制委員会は、川内原発１号機と２号機について、ことし３月、運転再開の前提となる安全審査を優先して進めることを決め、九州電力は、これまでの審査で出された指摘を踏まえて作成した書類を３０日に提出しました。

これについて２日開かれた規制委員会の定例会で、担当の職員が「書類には書くべき項目がきちんと書かれていないなど不足がある」と報告しました。

不備は、航空機が墜落した場合の火災の想定や、ポンプなどの機器が火災の際どの程度の温度まで耐えられるかのデータなどだということです。

審査を担当する更田豊志委員は「不備を指摘したうえで再補正してもらう」と述べ、九州電力に書類を修正して提出するよう求め、今月８日に審査会合を開くことになりました。

規制委員会はこれまでの審査結果をまとめた「審査書」を今月中にも作成し、そのあと運転再開に必要な許可を早ければ来月末にも出す可能性があります。

しかし、今回の書類の修正などを巡る九州電力の対応次第では、審査の終了まで時間がかかることも予想され、運転再開には自治体の同意の手続きなども残されていることから、夏までに再開できない可能性もあります。

内閣府職員の処分非公表　停職３カ月、指針抵触も　　　共同通信

2014/05/03 02:00

　政府が昨年、内閣府職員の不祥事をめぐり「官職全体の不名誉となるような行為」と認定して停職３カ月の重い処分を科しながら非公表としていたことが、情報公開法に基づく開示文書で２日までに明らかになった。懲戒処分の原則公表を定めた人事院指針に抵触する恐れがある。

　内閣府の担当者は非公表の理由について「被害者のプライバシーが害される可能性がある」としている。特定秘密保護法の施行を年内に控え、昨年の国会審議で論議となった「情報隠し」の姿勢に懸念が強まりそうだ。

　開示された「処分説明書」は、職員が「社会人としての良識を甚だ欠き、国家公務員にあるまじき行為」をしたと断定。

☆停職3か月の処分は当然公表しなくてはいけないが、公表すると当人の上司の監督責任も問題になる。そうならないためには隠して、なかったたことにしなければならない。みんなでやればばれないはず。

官僚国家日本、お役人天国日本は、特定秘密保護法でこれからますます堅固になる。情報公開法に基づく開示文書の制度もそのうちつぶしてやるぞ。

2014年05月02日(金)

米代表、日米協議「ヤマ越えた」　ＴＰＰ交渉全体に推進力　　【共同通信】

2014/05/02 09:20

【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１日、上院財政委員会通商政策の公聴会で、ＴＰＰ日米協議について「２国間の市場開放をめぐる議論が重要なヤマを越えた」と述べ、難航する交渉で局面を打開することができたと強調した。

　フロマン氏は、４月２４日の日米首脳会談を経て２国間協議が「節目となる成果」を挙げたと発言。ＴＰＰ交渉全体に「重要な推進力を与える」とした。米国が目指す日本の農業と自動車の市場開放に向けた「道筋を特定した」と説明し、交渉全体の年内妥結に向け努力することも表明した。

【福島第１原発の現状】（２０１４年４月２８日）（共同通信）

　凍土遮水壁に強い懸念　６月着工不透明に

政府や東京電力が福島第１原発の汚染水問題の抜本対策と期待する「凍土遮水壁」の工事の行方が不透明になっている。

東電は６月にも本格着工し、７年後までに建屋への地下水の流入を止めたい意向だが、前例のない大規模な計画には、安全性を審査する原子力規制委員会からも「説明不足」などの声が漏れ、実現性への懸念も強い。

　規制委の田中俊一（たなか・しゅんいち）委員長は２３日の記者会見で「凍土壁が安全にどういう影響を及ぼすかきちっと見る」と強調。事務局の原子力規制庁も「（審査は）スケジュールありきではない」としており、審査が難航すれば、着工が遅れる可能性がある。

　凍土壁は１～４号機の周囲の土壌を凍らせた壁で、原子炉建屋などへの地下水流入を抑える。汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」や、建屋周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」とともに、汚染水対策の柱とされる。

　建設費約３２０億円を国が全額補助。１～４号機の周囲約１・５キロを取り囲むように埋設した配管に、冷却材を通して周辺の土壌約７万立方メートルを凍らせる。２０１４年度中の凍結開始を目指す。

　東電などによると、凍土を造る工法は、地下鉄工事などで実績があるが、今回ほど大量の土壌を長期間凍結させた例はない。凍結中に、建屋内を除染して原子炉や建屋を補修し、水漏れを止める必要があり、作業は難航が予想される。

　凍土壁の影響で建屋周辺の地下水位が下がり、建屋内の汚染水の水位が高くなると、建屋から汚染水が流出してしまうため、水位管理にも細心の注意が必要だ。

　このため規制委は慎重に審査を進める構えで、更田豊志（ふけた・とよし）委員は「建設するとなった場合に注ぎ込む人員、予算は大きく、後戻りできない。ある程度時間がかかるのは仕方がない」と指摘した。

　規制庁は２５日、必要性や効果などに関する質問事項を東電などに示し、回答を要求。工事を急ぎたい政府や東電との温度差も目立っている。

☆建設費約３２０億円は国民の税金が当てられる。全額が工事を請け負うゼネコンに行く。6月着工予定だから請負ゼネコンは決まっているが、報道規制がかかっているのか、まだ社名を目にすることはない。
　

原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で【共同通信】

2014/05/02 07:05

　【ロンドン共同】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、２０１５年中の交渉妥結に意欲を示した。

　経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考えを明らかにした。

日本の刑事裁判の有罪率は99.9％超　北朝鮮や中国並みの体制　　SAPIO

2014.04.30 07:00　　　SAPIO2014年5月号

　袴田事件の再審が決定したが、その決定において捜査当局による証拠の捏造も指摘された。

　袴田事件だけでなく、後に無罪となった足利事件など、重大事件でも多くの冤罪が発覚しているが、それでも世間には「それらはごく一部のこと」と見る空気がいまだ強い。

　果たしてそうだろうか。疑う最大の理由は捜査当局の「見込み捜査」と正義感の問題である。日本の警察はいまだに“刑事のカン”で動き、しかも強固な官僚組織で上司の「見立て」に逆らえない風潮が残っている。そのため、ベテラン刑事などの見立てで捜査が主導され、そうでない可能性を潰してゆくという大事な過程が疎かにされて真相解明を妨げる傾向がある。

　こうした警察当局を増長させたのが司法である。日本の刑事裁判の有罪率が99.9％を超えていることは異常だ。先進諸国では7～8割程度であり、日本では「起訴されたら有罪確定」と考えて間違いない。

それだけ無実の罪で服役する（あるいは死刑になる）者も多いはずだ。

　裁判所は検察の言い分はよく聞くが、被告の主張はほとんど退ける。裁判員裁判が始まって以降も、裁判官だけで審理する上級審では、裁判員が「疑わしきは被告人の利益に」と無罪にしたものを逆転有罪にする判決が目立つ。

　もっともこれには司法サイドに言い訳があって、日本では検察が起訴と不起訴を峻別しているから、有罪の確証があるケースだけが起訴されているというロジックだ。が、それこそ勘違いも甚だしい。検察は有罪、無罪を決める場ではない。

　このロジックに従えば、つまり検察は捜査当局であり、司法まで担うというわけだ。

それでは北朝鮮か中国である。

同様の病巣が警察の検挙率にもあって、かつて日本では警察が告訴や告発を門前払いするケースが多く（夫婦間のレイプや暴行、親族間の窃盗・詐欺、ストーカーなどは「話し合って解決しなさい」などと言って相談に乗らないケースが少なくない）、それが犯罪件数を低く見せていただけで、実際の犯罪発生数はもっと多く、従って検挙率はもっと低いとする説もある。

　最後に、マスメディアの責任も見逃すわけにはいかない。袴田事件や足利事件でも、新聞やテレビなど記者クラブ・メディアは警察、検察に張り付いてそのリークを報じるばかりで、独自取材で捜査やDNA鑑定を検証する姿勢は乏しかった。

司法記者クラブが裁判を批判することもまずない。われわれ雑誌メディアは権力べったりではないが、そのかわり猟奇事件などではワイドショー的な興味本位の描写に走りがちだ。

　すべての関係者が、無実の市民が受けた（あるいは今も受けている）苦痛に真摯に向き合い、反省すべきは反省する勇気を持たなければならない。

○袴田事件に関する昭和59年の新聞記事
画面ｸﾘｯｸで拡大。

混合診療解禁とは　国民皆保険とTPP　　　小野昌弘

投稿日: 2014年04月29日 14時56分

以下は２０１１年２月２０日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる問題点は全く古くなっていないので、再度紹介したいと思います。

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９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。

しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。

それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。

非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。０６で７０万人程度が無保険、２割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。

例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。

欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、（どんなに今調子が悪くても）専門医に診てもらえるのは大抵早くて２週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に３０分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低１－３万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。

これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。

しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。

今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。

知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です

。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP（あるいは類似の条約・協定）を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。

（2014年4月28日「小野昌弘のブログ」より転載）

講習を効果的に受ける四つのコツ。

セミナーで聞いた内容を「わかったつもり」で終わらせないために大切な４つのこと

1.できるだけ前に、真ん中に座りなさい

2.質疑応答で質問しなさい

3.講師と1対1で話をしなさい

4.参加者の方々とも話をしなさい

　詳細はこちら。

中国の｢揺さぶり｣に､屈しない法（上）　　　中村繁夫

商船三井の「次」は避けられるのか
：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長

一部引用・・

商船三井は、鉄鉱石の運搬契約で、中国の大手鉄鋼メーカーであるパオスティールとの間で20年契約を交わしている。2011年から始まった契約は、まだかなり残っているために、商船三井としては「二次災害」を回避するために、40億円を支払ったのである。

これを受けて、当然ながら中国の裁判所は差し押さえを解除した。完全な中国側の「勝利」であろう。一般のビジネスに照らし合わせれば、示談に入ってすでに3年を経過している場合、大昔の1936年の問題でもあり、事情を勘案して賠償金を減額して解決するのが一般的措置ではないか。だが、事実上、政治的思惑に翻弄された商船三井としては、かなり厳しい結果となった。

中国に限ったことではないが、やはり中国の手強いところは、「相手が弱いと見ると、徹底的にそこを突いてくる」ところだ。中国の故事に曰く、「打落水狗(=溺れる犬は、石もて打て)」とあるように、今回と同じようなかたちで今後提起されるような訴訟には、十分気をつけるに越したことはない。

すでに、天津市でも同じように、やはり戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた海運会社「北方航業」の親族が、対日訴訟を準備していることが報道されている。複数の関係者が明らかにしたところによると、損害賠償要求額は400億円を上回るともみられ、事実上、日中戦争賠償をめぐる一連の訴訟で、最高水準となりそうだという。

中国は1972年の日中共同声明で「戦争賠償の請求放棄」に合意している。両国関係への配慮などから、いままでは国内で民間の訴えを受理してこなかったが、歴史問題を巡る対立などを背景に、方針を転換したと見るべきだ。中国国内のチャットなどには「戦争責任を追及して、進出している日本企業の資産財産をすべて接収するべき」といった意見まである。これらは極端としても、今後の中国側の出方が注目される。

では、こうした中国の事実上の方針転換に対して、少なくともビジネスの面からどう対処すればいいのだろうか。何か、やれることはないのか。次回は、日本側の未熟さが問題を複雑にしていることにも触れながら、考えていきたいと思う。

全文はこちら。

「美味しんぼ」を支持する「８つの理由」　上杉隆

2014年04月30日

「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の「美味しんぼ」に批判が集中している。主人公の新聞記者・山岡士郎らが取材で東京電力福島第一原発を訪れた後、疲労感を訴えて鼻血を出し、井戸川克隆・前双葉町長も同調している場面の描写が批判の対象になっている。

地元紙「福島民友」は県内の仮設住宅に住む人物に「多くの人が読む有名な漫画だからこそ、原因がはっきりしないことを書いてしまえば、あたかもそれが真実なのだと誤解される恐れがある
。一町民として、極めて遺憾に思う」と批判させている。地元紙だけではない、産経、読売、毎日などの全国紙もこぞって批判一色である。

これに対してスピリッツ編集部は「鼻血や疲労感の表現は、綿密な取材に基づいて、作者の表現を尊重して掲載させていただきました」とコメントを発表、火消しに躍起になっている。

原発放射能事故から3年が経って、日本の言論空間の「分断」はいよいよ深刻になって来たようだ。メディアによるこうした一方的な世論形成は民主主義にとって不幸である。筆者は、3・11から貫いてきた多様性の確立と表現の自由という観点からも、今回の「美味しんぼ」の表現を８つの理由から支持する。

１、メディアが一方向に叩き始めると途端に応援したくなる。逆に、メディアが持ち上げているものを批判したくなる（生来の天の邪鬼によるものかと思われる）

２、多数派に懐疑的なスタンスはジャーナリストになって１５年の間、一貫して変えていない（田中眞紀子氏、検察組織、メディアなどの一連の報道が好例）

３、そもそも「美味しんぼ」の愛読者ではないし、原発事故と鼻血の因果関係もこれまで一度も認めていない（あるともないとも言及せず。理由はわからないから）

４、原発の是非についても同様。事故以来、ただの一度も「原発反対」と表明していない。日本でもドイツでも「容認」と言い続けてきた（ネットでは私が反原発だとするキャンペーンが貼られ続けている）

５、原発容認の理由は、３・１１前まで原発について無関心だったにも関わらず、事故が起きたからと言っていきなり態度を翻すのはあまりに無責任だと考えたから（取材を十分にした上で態度を決めるのがジャーナリストの責任であり、そう公言してきた）

６、「美味しんぼ」の内容がいかなるものであっても、作者に可能性を否定できない事象を表現することを躊躇させてはいけない。また、メディアが多様性の芽を摘むような態度を採ることは慎むべきだし、そうした言論弾圧のような空気には明確に抗する

７、いかなる表現であろうと、言論空間の多様性に寄与するものであるならば、私は断固それを支持し、今後も応援する

８、とくに「美味しんぼ」は日本の食文化の形成に大いなる貢献を果たしてきた。その自由な発想と文化を守ることがメディアの役割ではないのか。よって、作者への個人攻撃が始まったいまこそ、私はあえて「美味しんぼ」を買って支援することにした。

引用元。

「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」　　小林恭子

（１）　メディア周辺のことを考えてみよう
投稿日: 2014年04月26日 14時27分

　日本のメディアについての不平不満や批判をネット空間でよく目にする。

　何かについての批判、不平不満が表明されることは普通だろうが、時として、いわゆる既存メディア（ここでは新聞や大手テレビ局）とネット空間とを必要以上に敵対させるような議論が目に付く。あたかも二者択一の問題であるかのような論の進め方がある。

　つくづく、つまらないなあと思う。

　ほかの国でも新興メディアとしてのネット空間、あるいはネットメディアを既存メディアと対比させることはあるが、いまや、大手メディアがネットメディア化しているので、切れ目がなくなっている。

（先般も、米国でテレビの広告費をネットが抜いた・抜かないという報告が大きな注目を集めた。ほぼすべてのメディアがデジタルなのだから、広告もでかくなるのである。）

　伝統的な大手メディアのジャーナリズムに対するネット上の怒りは、日本の外から見ると、大きな期待感の裏返しのようでもある。

エスタブリッシュメントに対する怒りや反発、政治が何十年もほとんど同じ政党によって独占されていることや、一生一つの会社に勤めることができないことへの怒りなども背後にあるのだろうか？なぜ？を考えると、さらに次の疑問がわいてくる。

　いまや、私たちみんなが経験しているように、メディア＝デジタルメディアである。いろいろな言論がネットにも紙にも、いろんなところに出ている。好きなものを読んで、自分で「これはためになる」と思ったものを選択していこうではないか。

テレビ番組がつまらなかったら、自分たちで作れないか、考えていこう。新聞がつまらなかったら、自分で言論の場を作ってみよう。

　昨年末、「マスコミ倫理懇談会」の全国協議会、第１２期「メディアと法」研究会の第５回の場で、「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」という題でお話をさせて頂く機会があった。

　私自身がメディア報道にがっかりしたことも話してみた。ただ、「メディアだけ」の問題ではない。メディアは私たちの外に独立して存在しているのではない。

メディア＝私たちなのである。

メディアに対する不満は自分たち自身の、そして自分たちが生きる社会への不満であり、もし不満な部分があったら、私たちは変えられるのであるーーという思いを最後の段落にこめてみた。

　以下は講演記録を若干修正したものである。長いので、何回かに分けた。

＊＊＊

メディアの構成図

　今日は、イギリスの国家機密と報道の自由についてお話をさせていただくということですが、ちょうど日本で特定秘密保護法案が成立するときと重なりまして、海外ではどういうふうに国家機密を保持して、これが報道の自由とはどういう関係にあるのかということについても関心が高いのではないかと思います。それで、今日はそのことについてもお話ししたいと思います。

　イギリスのメディアの構成は、日本も同じですが、新聞とか雑誌の出版業と、それから放送業があります。

　放送業では、「公共サービス放送」という概念がとても強いのがイギリスの特徴です。これは、公共の電波を使っているので公共サービスという意味ではなくて、いろいろな視聴者の方、公共のためになるように番組の内容とか、例えば必ず地方ニュースを入れるとか、独立プロダクションを使うとか、いろいろ決まっています。そういう意味で、公共のために価値のある番組をつくるよう、地上波のテレビにはそういう規則が課せられています。

出版業、放送業に加え、グーグルやヤフー、ソーシャルメディアといったネットサービスがたくさんその周辺にあるわけです。

新聞は自主規制の長い歴史

　規制の仕組みは、短い言葉で言いますと、新聞業に関しては基本的に自由で、いろいろやっていいということになっています。事前に何かを印刷し、それを当局や政府に見せて出版するという事前検閲制度が１７世紀に失効しました。いまは全部原則自由です。

　ただ、アメリカでは憲法の修正第1条で言論や表現の自由が保障されていますが、イギリスではそういうものがありません。

　事前検閲制度はない、つまり公権力による規制というのはなく、原則自由ですけれども、個々の法律によっていろいろと規制がかけられています。例えば、法廷侮辱罪、これは司法審理を乱した、つまり、まだ裁判の結果が出ていないのにある人を犯人視して書いたりすることを含みます。他にも、名誉毀損罪や公務員に対してかかる公務秘密法、人種差別禁止法などたくさんあります。

倫理規定も

　倫理規定による抑制というものもあります。「報道苦情処理委員会」、ＰＣＣと呼ばれる組織があります。イギリス新聞界の規制・監督団体というふうに思われている方もいらっしゃるかもしれないですが、これは単にいわゆる業界団体で、新聞報道に読者の方から不満が来れば調査して行動を起こすということですので、自分たちから何か規制を課したりとか、監督したりという機能はありません。

　ただ、加盟している新聞社の編集幹部が集まり、倫理規定をつくっています。例えば、未成年者を保護する規定や性犯罪の犠牲者個人を特定できるような報道をしないといった規定があり、これは日本や他の国も同じだと思います。

　また、裁判所が報道停止令を出すこともあります。例えば、ニュースキャスターが愛人をつくって子どもができ、愛人が子どもの養育費を欲しいというので裁判を起こしたとします。著名キャスターが、自分の名前が報道されると仕事にも影響がありますので、名前を出さないようにしてほしいということを裁判所に頼むことがあります。著名なキャスターの方は非常に高額の報酬を受け取る、やり手の弁護士を雇いますので、時によっては、その人の名前が出ない、そして事件そのものも報道されないようなこともあります。

　これは最近、非常に問題になっていまして、ただ名前だけが出ないのでしたら事件そのものは報道されます。しかし、非常に有力な弁護士を雇って事件そのものを、裁判が起きているということそのものを報道できないようにする動きも一部であります。

放送・ネットはトラストとオフコム

　放送やネット業の規制ですが、ＢＢＣの場合、「ＢＢＣトラスト」という、日本で言うとＮＨＫの経営委員会のようなものがあります。放送内容や経営陣の給与体系などを規制・監督しています。

　ほかの放送局は、「情報通信庁」などと言っておりますが、オフィス・オブ・コミュニケーションズ、略して「オフコム」というところが規制・監督しておりまして、ネットサービスもオフコムによって規制・監督されています。「放送と通信の融合」という表現がありますが、イギリスでは放送と通信がもう融合しており、一つの規制・監督機関の下に放送、通信、ネット業界が入っています。ただ、ネットサービスのツイッターでも、発言内容によって名誉毀損に問われる場合もあります。つまり、新聞業にも適用されるさまざまな法律がネットサービス及び放送業にも適用されます。

最初の立ち位置が反権力

　そして、実際にさまざまな法律とメディアがどう関わっているかですが、まず頭に入れておきたいのは、イギリスのメディアの報道とか取材スタイルが、少し日本とは違うということです。それは反権力といいますか、反骨精神を非常に表にはっきり出しており、外国の政府なり、自国の政府なり、あるいは議員や官僚など、いわゆる大きな権力を持っている人、あるいは高い地位にいる人について、説明責任を果たさせるようにしております。

　例えば、ＢＢＣの職員ならＢＢＣの中で何か不祥事があったとして、その説明責任のためにＢＢＣの社長がＢＢＣのニュース番組に出て、キャスターがいろいろ質問する。そういった場合にも、自分が勤めている会社のトップに対して非常に厳しい質問をしないと、ちゃんとしたジャーナリズムの役割を果たしていないと思われてしまいます。

　また、非常に能動的な取材を行う場合があります。例えば、病院で不正が行われている可能性があれば、病院の中に臨時の看護婦として雇われて潜伏取材をするなど、誰かになりすまして取材をすることがあります。あるいは、ある偉い人が税金逃れをしている疑惑が浮上したら、例えば親類のふりをして役所から情報をとったり、探偵事務所を使ったりします。隠しカメラを使ったりするときもあります。調査報道のためにこのような取材方法を用いる場合もありますが、有名人を追うパパラッチがそのような取材方法を用いて報道被害者をつくるという場合も非常によくあります。

　放送局の報道にはバランスが求められますが、新聞は必ずしも要求されません。中立とか、不偏不党という姿勢が新聞にはあまり要求されておらず、つくるほうもそうですし、読むほうも新聞は必ずしも客観的ではないということを知りながら読んでおります。

新聞界に新たな規制機関ができる？

　マスコミ倫理懇談会の機関誌「マスコミ倫理」に、（２０１３年年頭に）書かせていただいたのですが、イギリスでは今、新聞報道に規制がかかるかもしれない動きがあります。それは、新聞報道についての大掛かりな調査をした委員会、通称「レベソン委員会」の動きです。

　きっかけは、もう廃刊になってしまいましたが、いろいろなゴシップや中傷記事、あるいはテレビ番組やスターの動向を載せるような親しみやすい大衆紙の一つが、たくさんの有名人の携帯電話の留守番サービスを利用して、そこに残した伝言を、携帯電話の持ち主が知らないようにして盗聴していた、聞いていたという事実が発覚したことです。

　２００５年ごろのことですが、当初は一部の有名人を対象としたと思われていましたが、その後、政治家も含めてたくさんの人の携帯電話が盗聴されていたことがわかってきました。留守番電話の伝言を聞いたことを盗み聞きや盗聴ということになるのかわからないですが、話を簡単にするために「盗聴」という言葉を使わせていただきます。

　結局この大衆紙は廃刊になりましたが、これを機会に新聞報道のあり方を検証するため、イギリスのキャメロン首相がブライアン・レベソン判事が率いる独立調査委員会を発足させました。委員会は、数か月かけて新聞関係者や政治家、記者や報道の被害者などを集め、公開でいろいろな証言をとりました。そこで初めて一般の人は、一部の有名人だけではなくさまざまな人が犠牲になっていたことを知りました。

　例えば、有名人の一人としては、『ハリー・ポッター』を書いた小説家の方が証言をしました。しつこく新聞記者やパパラッチなどに追われたために、引っ越しをしたり、自分の娘が学校に持っていくランドセルの中に取材希望のメモが入っていたり、いろんなことがあった。過剰取材による報道被害に遭った人の生の声がここでかなり出ました。

　その結果、レベソン委員会は１２年１１月末に新聞界の悪しき慣行をなくするための２,０００ページにわたる報告書を提出したのです。

　報告書には様々な提言が含まれていました。例えば、ＰＣＣは新聞業界に近過ぎてしまい、こういった報道被害を何も防ぐことができなかったため、本当に独立した規制・監督機関をつくることを提案しました。また、報道被害者が利用できる簡易裁判所を設置しましょうと提案しました。

　さらに、報道の訂正記事についても提言がありました。通常、新聞は事実の間違いがある記事を出したとき、訂正記事は後ろのほうのページに小さく載せるだけです。それでは名誉を回復することになりませんので、少なくとも目立つところ、あるいは最初に記事が掲載されたページに訂正記事を掲載するよう提言しました。

　そして、警察をはじめ権力との癒着を防ぐため、取材をした場合には全てオンレコにするということも提案しました。これはちょっと現実的ではないと思いますが、このような提案を含む、報道被害者の側に立った報告書でした。

　しかし、２,０００ページもある報告書に対して、インディペンデントという新聞は、報告書が出た翌日、新聞の一面とウェブサイトに報告書の表紙をポテトチップスを包む紙にした写真を載せました。長過ぎて誰も読まず、出た翌日にはもう捨てられてしまうごみと同じだ、意味がないということを表したのです。

　現状ですが、報告書が出てから1年経ってもまだ規制・監督機関はできておりません(注：２０１４年６月、設立予定)。なぜかというと、これまでにそういう新聞界を規制するような規制・監督機関がなく、各新聞社の足並みがそろわないためです。

　報告書は組織の独立性を保障するため、外部機関にこの組織を認定させることを提唱しましたが、これをどう作るかで議論がたくさん出ました。１３年３月には、国王が法律的な命令をする王立憲章という形で新組織を発足させようということで、与野党が議会で合意したのですが、多くの新聞社は報道の独立性に政治を介入させてはいけない、として反対しました。そして、とうとう独自に、独立新聞基準組織というものを１４年に設立する予定になりました。

　しかし、経済紙で有名なファイナンシャル・タイムズやスノーデンの報道で著名になったガーディアン、あるいはインディペンデントなどいくつかの大きい新聞が賛同しておりませんので、本当に規制などできるのかよくわからない状態です。

新聞界の反対ロビー活動

　なぜ新聞側は反対するのか。この点は今回の特定秘密保護法の新聞による反対に似ているような感じもします。

　イギリスの新聞側は、非常に大きなロビー活動をしまして、新聞の紙面の1面いっぱいを使ってレベソン委員会が提言した規制・監督組織に反対する広告を出したり、テレビにも反対広告を出しました。法律によって新聞の報道を規制することに対して反対したわけです。また、例えばちょっとしたことで名誉毀損で訴える人が簡易裁判所に殺到したら、地方の新聞社をはじめ小規模な新聞社は罰金を払えなくなり、結果的に報道の自由への干渉が強くなるのではないかと心配したのです。

　報告書を見ると、例えば報道倫理に反した報道をした場合、最大で１００万ポンド（約１億５,０００万円）の罰金を課すという項目もあります。本当に１００万ポンドの罰金が課されるところは少ないかもわからないのですが、それでもこれはかなり重荷になりますので、新聞社の中では反対をした人がたくさんおりました。

　王立憲章に基づいて規制・監督組織をつくるということについても、下院議員の３分の２以上の支持がないと変えることはできません。逆に言うと、下院議員の３分の２以上の支持があったときには、変えることができる。政治家に都合のよいようにされてしまうのではないか、調査報道ができなくなるのではないかという思いから、反対のロビー活動をしました。

　結局、委員会が立ち上げられ、いろいろな人が証言をするなど税金を使って調査をしたけれども、もともとの理由、つまり報道の被害者を減らすにはどうすべきか、被害が出ないようにするにはどうすべきかといったことについては何も片づいていないのです。訂正や謝罪記事についても決まっていない。

　同時に、報道を萎縮させるような雰囲気も出てきました。例えば警察官からオフレコで取材することに対して、これはいいのだろうかと。また、新聞業界が大規模なロビー活動をした結果、逆に、業界は一体何をしたいのか、見えないようになりました。

　多くの国民は、報道被害者を救済するため、ちゃんと議会を通して法律をつくり、新聞業界から独立した規制機関をつくることを支持していますが、それが形になっていないということで、新聞業界に対する不信は大きくなったのではないかと思います。レベソン委員会の報告書は分量が多く、理解もしにくいかもしれませんが、マスコミと倫理という面では重要な出来事ではないかと思います。

　結局、新聞界は読者の信頼を得られるような倫理観をもって報道しているというより、勝手気ままにいろいろな報道をしているという感じです。いままでもそうでしたけれども、これからもしばらく変わらないような印象を一読者としてはもっています。（つづく）

(2014年4月26日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載)

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自分がされて嫌だと思うことは人にもしてはいけない

自分がされて嫌なことを日本人はしていないか？
反省なき戦争認識の中で右傾化する日本への警鐘

2014.04.28（月）伊東乾

倫理、つまりモラルとかエチケットを考えるとき（俗語だと思いますが）「対称性の原則」と呼ばれる考え方を適用する場合があります。つまり、自分と相手の立場を対称に入れ替えてみて、自分がされて嫌だと思うことは人にもしてはいけない、というものです。

　私はこれを、大学で「情報処理」を教えさせられたとき「ネットワークエチケット」を教える方法として知りました。あまり学問的な概念とは思いませんが、小学生にも分かるモラルの原則として有効なものだと思います。

　今回はこの「対称性原則」を軸に、「戦後倫理」ということについて考えてみたいと思います。

「アンネの日記と戦後倫理」

　前回も少し触れましたが、5月5日（祝）午後2時から、東京大学本郷キャンパス、工学部2号館92B教室で東日本大震災復興支援哲学会議の「哲学熟議」2回目として「アンネの日記と戦後倫理」のタイトルのもと、公開セッションを開く予定です。

　ポータルサイトができましたのでリンクしておきます。教室定員がありますので、当日は事前予約をされた方優先の入場、という形を取りますが、残席があれば当日いきなりお運びいただいても、入場手続きだけでお入りいただけます。

　連休中のことでもあり、今回は人数は少なくても、密度の高い議論ができれば、と考えています。

　登壇するのはドイツ文学者の高辻知義教授、公共哲学の山脇直司教授、作家の小中陽太郎さん、哲学の丸山文隆君らのメンバーです。

　「アンネの日記」が端的に示す第2次世界大戦中のドイツ政府・独軍によるユダヤ人迫害、ホロコーストなどの犯罪事実と、それらに戦後人々がどのように向き合い、今日に至っているか、から議論の口火を切り、対岸の火事としての欧州ではなく、私たち日本の過去と現在、そして未来への向き合い方を、値引きなしに考えてみたい、そのように考えています。

　善し悪しではなく現実問題として、欧州と日本との間には「戦争認識」そして「戦後認識」に大きな違いが見られます。

　例えばドイツで「ホロコーストはなかった」「アウシュヴィッツは作り話だった」などという内容の発言を公人や公的責任を負う人がすることはあり得ません。

続きはこちら。

福島県警の幹部２人相次ぎ自殺ＮＨＫNEWSweb

5月1日 13時01分

福島県警察本部の刑事部の幹部２人が先月２８日と３０日に自殺しているのが相次いで見つかり、いずれも仕事に関する悩みが書かれた遺書があったことから警察は２人の自殺の詳しい理由やいきさつなどを調べています。

福島県警察本部によりますと、自殺したのは共に県警察本部刑事部の捜査２課に所属する５２歳の警視と、５１歳の警部です。

このうち５１歳の警部は、先月２８日の朝、福島市内の警察の施設で首をつった状態で見つかり、死亡が確認されました。

警察によりますと仕事の悩みについて書かれた遺書が見つかったということです。

また、５２歳の警視は、先月３０日、山形県上山市内で車の中で首をつって死亡しているのが見つかりました。

遺体の状況などから自殺とみられ、見つかった遺書には「部下を守れなかった」と書かれていたということです。

２人はいずれも知能犯罪や金融犯罪などの捜査を担当していました。
警察は２人の自殺の詳しい理由やいきさつなどについて調べています。

福島県警察本部警務課では「プライバシーに関することなので、コメントは差し控えたい」としています。

☆警視と警部といえば警察官でも有資格者しかなれないエリート。
「部下を守れなかった」？？

福島県警:捜査２課幹部２人が自殺か　男性警視と警部

毎日新聞　05月01日　12時32分

　福島県警捜査２課の男性警視（５２）と男性警部（５１）の幹部２人が乗用車や県警施設内で相次ぎ遺体で見つかっていたことが１日、県警への取材で分かった。県警は自殺したとみて、関係者から事情を聴き、勤務状況や動機などを調べる。

　県警によると、２人は上司と部下の関係。警視は２～３日前から連絡が取れなくなり、県警が行方を捜していたところ、４月３０日に山形県内で乗用車内から遺体で見つかった。警部は同２８日に福島市の県警施設内で死亡しているのが発見された。

　この警視は、２課長に次ぐ「指導官」のポストで、汚職や詐欺事件など同課が担う捜査全般を指揮していた。警部は課長補佐だった。同課内の２人が相次いで遺体で見つかったことについて、同課は「プライベートなことなので話せない」とした。

　県警監察課は「２人が亡くなったのは事実だが、プライバシーがあるのでコメントは控える。必要があれば調査する」としている。【小林洋子、宮崎稔樹】

福島県警の警官２人が相次ぎ死亡　自殺か
日本テレビ系（NNN） 5月1日(木)12時13分配信

　今週、福島県警本部の５０代の警察官２人が相次いで死亡していたことが分かった。いずれも自殺とみられ、県警で動機などを調べている。

　捜査関係者によると、先月２８日、県警本部捜査二課の５１歳の課長補佐が福島市の庁舎内で首をつって亡くなっているのが見つかった。さらにその翌日、同じ職場の５２歳の別の幹部が行方不明となり、先月３０日、山形県内で車の中で死亡しているのが見つかった。

　いずれも自殺とみられ、遺書には職場内で精神的な苦痛を受けていたことが記されていたという。

動画ニュース。

震災から3年経って見えてきた日本の未来とは ――開沼博＆福島学構築プロジェクト

2011年3月11日の東日本大震災から、4年目を迎えた。3.11を1000年に一度の災害だったという人がいた。1945年の敗戦以来の歴史的事件だったという人がいた。「絆」「がんばろう」と多くの人が叫んでいた。震災復興を語りたがる人で溢れていた。あれから3年が経ち、そして、誰もいなくなった。

いまこそ、問おう。大仰な文明論が牽強付会に語り続けられた熱狂の果てに、何が変わり、何が変わらなかったのか、と。ここで動かなかったならば、いつ動けるのだ、と。

本連載が問うのは、その一つの糸口だ。そこにはシンプルな疑問がある。「日本の企業は、3.11後の社会に何ができたのか？そして、そこで何が変わったのか？」人は「3.11を忘れてはならない」と繰り返す。しかし、これまで通りそう繰り返すだけで、風化に抗うことはできるのか。震災以前から注目されている日本企業の社会貢献の重要性、その現実を追う。連載は最終回。

3.11後に何をできたのか、何が変わったのか？

日本の企業は、3.11後の社会に対して何をできたのか？そして、そこで何が変わったのか？

本連載が向きあい続けてきたのは、その答えだった。そのために、3.11後における企業の社会貢献活動の事例を追いかけながら、そこで何が起こっていたのか明らかにしてきた。

もちろん、無数の企業がそれぞれの活動をしてきたのであろう。本連載で、そのすべてを汲み取ることができたわけではない。

しかし、何が3.11後の企業の社会貢献活動を可能にし、あるいは、不可能にしてきたのか。何が変化し、何が変化しなかったのか。その実態に迫ることは一定程度できただろう。

まず、「企業がどれだけ復興の力になったのか」という点について、明確にしなければならないだろう。

続きはこちら。

2014年05月01日(木)

ウクライナの状況を理解するためのレビュー

ウクライナ問題を引き起こした張本人は米国だった
欧米では早くも「新冷戦」への準備が始まる。　　堀田佳男

こちら。

家庭内のいがみ合いと文明の衝突
西側の人には分からないウクライナ情勢の本質　市野ユーリア

こちら。

複雑怪奇なウクライナの内情　　　伊藤力司

こちら。

最近の「弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日」から

虚偽自白

一部引用・・

　　その後、その被疑者に、「なぜ、行ってもいないのに、行ったと供述したのか？」と聞いてみたところ（人間関係は良好なものになっており、自分の勉強のためにも聞いてみた）、その被疑者は、諦めたような表情を浮かべて、「あの時は、検事さんが、行っただろうと強く言いましたからね・・・」と、しみじみと述懐していた。

こういう経験があったので、私は、虚偽自白というものが実際にあって、その原因が、取調官の間違った強い思い込みである、ということを痛感した。

その後も、否認している被疑者を何人も取り調べたし、その結果、自白した被疑者もいたが、自分の見方を一方的に強くぶつける、ということは避けて、また、やむをえずそういう場面があった場合も、被疑者の主体的に供述できる環境が失われないように注意して、それまで以上に慎重に取り調べを行うようになった。

最近読んだ、ジュリストの平野龍一先生追悼号では、平野先生が、虚偽自白というものがあるのかと疑問に思われていたことが紹介されていたが、実際、こういうことはあるし、そこが実務の怖さ、と言うことができると思う。

全文はこちら。

徘徊事故、名古屋高裁も妻に賠償命令

一部引用・・

のような判決が出る背景には、改正精神保健福祉法で保護義務者の自傷他害防止監督義務が削除されているにもかかわらず、判例はその点を改正前と変わらず肯定していることがあって

、従来の判例の流れと、こうした気の毒な介護案件が激増して多大な負担を家族にかけ、

なおかつ事故が発生すればお金の負担までかけてしまうのはあまりにも酷ではないかという問題点に起きな乖離が生じている、そこは何とかしなければならないでしょう。

判例が見直されないのであれば、国が主導してこうした事故の際に保障する制度（自動車の自賠責のような）を作るなど（そのためにどのような拠出を求めるかどいった問題もあります）、現実的な対応先を早急に講じないと、今後もこうした事件は繰り返されることになります。

全文はこちら。

海自いじめ自殺訴訟、高裁判決確定へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00077635-kana-l14

語学力を生かし、国際貢献を目指した息子が夢半ばで命を落としてから今年で１０年。

「全面勝利」をつかんでも、最愛の存在は戻ってこない。母親は防衛省に対し、あらためて「裁判の結果を今後に生かして、私たちのように苦しむ家族を二度と出さないでほしい」と話した。

旧軍の抱えていた問題の中で、深刻であったのは、内部での陰湿ないじめやしごきに目に余るものがあって、それによる自殺者、しごきにより重傷を負い重い障害が残るといったケースが多かったことでしょう。

自衛隊は、旧軍の悪弊を受け継がないよう、例えば士官養成で、旧軍では陸軍士官学校、海軍兵学校と別々であったことが陸海軍の根深い対立を生んだ反省から防衛大学校で一本化するなど、慎重に組織が作られたはずでしたが、こうしたいじめが跡を絶たないのは由々しき事態であり、組織の総力を挙げて根絶しなければならないことだと思います。組織内でいじめを根絶できないようで、有事の際に、この国を、国民を守れるでしょうか。

今後の早急勝つ効果的な対策、改善を強く望みます。

引用元。

元柔道指導員に有罪＝教え子に重度障害、強制起訴―「嫌疑不十分」で初・長野地裁

一部引用・・

上記の、柔道指導者強制起訴へ　両親「柔道界変わって」、のエントリーでコメントしたように、検察庁の、この種の事件に関する予見可能性についての従来の考え方は、

「具体性」を過度に要求しすぎている上、被疑者（行為者）の、傷害発生のメカニズムについての知見が乏しければ具体性を否定するという致命的な誤りを犯していたものでした。

それでは、横着で物を知らなければ知らないほど刑事責任が問われないということになってしまいますが、それはおかしいでしょう。

柔道事故の危険性は既に以前から指摘されていて多数の死傷者が出ているわけですから、指導をするなら（特に上記のような年少者の指導においては）そういった事情を学んでから指導すべきで、

知らずに危険なことをやれば、医師が知っているような細かいメカニズムまでは把握していなくても、刑法上の予見可能性としては十分とすべきであって、上記の長野地裁の判決は、そこを適切に捉えたものという印象を受けます。

従来、誤った判断、処理で、この種事件を次々とつぶし被害者、遺族を崖下に突き落とすようなことを繰り返してきた検察庁は、その愚かさ、馬鹿さ加減に思い至って、今後、適切な過失認定を行うようにすべきだと痛感します。

全文はこちら。

県北地域の入札不調対策を議論　　　　ＮＨＫ福島放送局

復旧・復興関連の工事で、相次いでいる、入札が成立しないいわゆる「入札不調」の対策を話し合う会議が福島市で開かれ、避難している人向けの災害公営住宅の工事の対策を重点的に進めるべきだという意見が出されました。

会議には福島市、二本松市など県北地方の市町村、それに建設業界の関係者が出席しました。福島県では、復旧・復興関連の公共工事が、

▼人手不足が原因で受注を希望する業者がなかったり、

▼資材や人件費の高騰で価格が折り合わなかったりして契約がまとまらない「入札不調」が相次いでいます。

入札不調が出た割合は、平成２５年度の実績で、県北地方は３２％と、県全体の平均よりよりも高くなっています。

３０日の会議では、県の担当者が、県北地域では

▼除染の作業が本格化しているのに加え、

▼原発事故で避難している人向けの災害公営住宅が１３００戸以上建設される予定だと説明し、災害公営住宅の対策にもっとも重点を置きたいと述べました。

これに対し業界団体からは、災害公営住宅の構造について、鉄筋コンクリート造りは職人や資材が不足しがちなため、木造の集合住宅の建設も認めることなど、柔軟に対応すべきだという意見などが出されました。

「原発再稼働は必要」　東北電社長、東通早期申請に意欲　　　河北新報

2014年05月01日木曜日

　東北電力の海輪誠社長は３０日の定例記者会見で、「収益基盤と供給力の安定には既存原子力の稼働が必要だ」と述べ、停止中の女川（宮城県女川町、石巻市）、東通（青森県東通村）両原発の再稼働を目指す考えをあらためて示した。

　２０１４年３月期連結決算が４期ぶりの最終利益となったことについて「中身は修繕費や一般経費の抑制で相当の我慢を続けている」と指摘。値上げ申請の前提としたコスト削減が８３０億円を超えた上、国からさらに３３３億円の原価低減を求められていることを強調した。

　供給力に関しては、原発停止後に経年火力のフル稼働が続く状況を挙げ、「原発が稼働しないと将来的に無理が出る。理解を得た上で着実に進めたい」と述べた。昨年１２月の女川に続き、東通の早期の安全審査申請にも意欲を示した。

　１５年３月期の連結業績予想を「未定」とした理由として、原発再稼働の時期が見通せないことに加え、７月に見込んだ東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの受電が不透明で、火力燃料費の増大が懸念される点などを挙げた。

　他電力が検討する料金の再値上げに関しては、「効率化を深掘りし、とにかく回避する」と話した。

東北電力が４年ぶりに黒字　「復興妨げ」再値上げ回避　　　福島民友ニュース　

２０１４年５月１日

　東北電力は３０日、２０１４（平成２６）年３月期連結決算を発表、３４３億円の純利益を計上した。

前期は１０３６億円の赤字で、震災前の１０年３月期以来４年ぶりに黒字になった。昨年９月の電気料金値上げで約８５０億円の増収になったことや、燃料費の安い石炭を使う原町火力発電所の全面復旧による約５９０億円の収入増などが要因。

一時的な損失や利益を含まない経常利益も３年ぶりに黒字転換した。

　海輪誠社長が３０日、仙台市で記者会見して明らかにした。海輪社長は「収益基盤は安定せず、一層のコスト低減を図る」と強調。料金の再値上げについては、「復興の妨げになるので回避したい」と述べた。

「危険性を仲間に伝えて」　松本柔道事故で有罪判決　　　中日新聞

2014年5月1日

　松本市の柔道教室で二〇〇八年五月に起きた事故から五年十一カ月。

長野地裁は三十日、元指導者の小島武鎮被告（４１）に禁錮一年、執行猶予三年の有罪判決を言い渡した。伊東顕裁判長は「柔道に携わった者として、（けがの危険性を）仲間に知ってもらうようにしてください」と異例の説諭をした。

　開廷から約三十分、伊東裁判長は判決文を読み終えた後、小島被告に語り掛けた。頭を打たなくてもけがが起きる「加速損傷」が、裁判の過程で明らかになったと指摘。その危険性を広く柔道界に伝えることが「あなたの今後の役割です」と最後に付け加えた。スーツ姿の小島被告は深くうなずき、正面の裁判長を見据えていた。

　伊東裁判長は判決で、被告の過失責任だけでなく、柔道界全体の風潮に切り込み、頭を打たなくてもけがが起きる可能性を当時の柔道指導者全体が認識していなかったと指摘した。

　判決を傍聴した沢田君の母佳子さん（４３）と父博紀さん（４２）は主文言い渡しの瞬間、表情を変えることはなかった。

だが、伊東裁判長が判決理由を述べ始めると、佳子さんは目からあふれる涙を手で拭い、すすり泣く声が廷内に響いた。閉廷後、小島被告は両親に向かって一礼してから退廷したが、両親は被告に背を向けたままで、最後まで目を合わせることはなかった。

　判決を傍聴しようと、長野地裁前は四十三席の傍聴券を求めて二百六人が列を作り、注目の高さをうかがわせた。

　判決を受け、山本幸博・長野地検次席検事は、「判決についてコメントする立場にはない。当時の判断は適切だったと思う」と話した。
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◆画期的な判決

　柔道事故に詳しい名大院・内田良准教授（教育社会学）の話　全国の柔道指導者に重要な意味を持つ画期的な判決だ。技量の未熟な子を強く投げれば傷害が発生し得ることは、有段者でなくても分かることだ。

指導者は今後、自分たちが刑事責任を問われる可能性があることを十分に自覚し、安全に配慮してほしい。

　今回は学校外での事故だが、教育現場でも事故は昔から多発してきた。行きすぎた指導も、教育の名の下に「指導の一環」として片付けられてきた側面がある。判決は、教育現場のそうした風潮にも風穴を開けてくれるものだ。教育関係者は、事故防止に向け、判決の内容を重く受け止めてほしい。
　（北村希）

　＜松本柔道事故＞　２００８年５月２７日、松本市の民間柔道教室で、当時小学６年の沢田武蔵君（１７）が乱取り稽古中、元指導者に「片襟体落とし」という投げ技を掛けられた。

頭を急激に揺さぶられ脳の血管が切れる「加速損傷」によって急性硬膜下血腫を発症し、重い意識障害と全身まひとなった。

元指導者は嫌疑不十分で２度不起訴となったが、長野検察審査会が「起訴相当」と議決し、１３年５月に業務上過失傷害の罪で強制起訴された。

公判で元指導者は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士は禁錮１年６月を求刑していた。

関電社長、再稼働時期見通せず　大飯原発と高浜原発に関し　　福井新聞

（2014年5月1日午前7時10分）

　再稼働に向け安全審査中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と高浜３、４号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会から基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の見直しを迫られていることで、関電の八木社長は３０日の会見で「耐震に関する検討や今後の審査のスケジュールが正直読めない」と述べ、現時点で再稼働の時期が見通せない状況との認識を示した。

　関電は４月２３日の審査会合で、両原発の震源の深さについて規制委の主張を受け入れ、当初想定の地下４キロから３キロに浅くして修正。

周辺の活断層に近い大飯３、４号機は基準地震動の上方修正が必要となり、追加の耐震工事を迫られる見込みで、再稼働は大幅に遅れる可能性がある。

活断層から距離が離れている高浜３、４号機も、追加工事が必要かを見極める耐震安全性評価の解析に数カ月かかる見通しだ。

　八木社長は「基準地震動の見直しと、それに伴う耐震安全性評価の見直しを行っている段階。評価の結果次第では、原発が長期にわたって再稼働できない可能性も否定できない」と述べた。

　さらに、規制委が優先審査の対象とした九州電力川内１、２号機（鹿児島県）の審査スケジュールが見通せない状況も影響しているとし、「川内の動きがある程度見えてこないと、われわれが審査に対応しても、その先のスケジュールが読めない」と指摘。規制委に対し効率的な審査と、できるだけ早期の判断を求めた。

警察発表では女性と言っているがＮＨＫは女が女がと放送

任意聴取４０時間も否認　北海道警　物証つなぎ逮捕　
札幌北区ボンベ激発　カメラに容疑者の車（05/01 08:14）
＜北海道新聞５月１日朝刊掲載＞

　札幌市北区で相次いだカセットこんろ用ガスボンベの爆発事件で、激発物破裂容疑で逮捕された名須川（なすかわ）早苗容疑者（５１）が浮上したのは、事件現場周辺の様子を捉えた数少ない防犯カメラがきっかけだった。

同容疑者は連続５日間、延べ約４０時間におよぶ異例の任意聴取にも一貫して関与を否定。だが、札幌北署の捜査本部はカメラの映像などわずかな物証を積み重ねれば立件は可能と判断し、土壇場での逮捕という「勝負」に打って出た。

　４月３日深夜に警察宿舎で起こった爆発事件。約５０メートル離れた北署屋上に設置された２台の防犯カメラは事件前後、１人の女の姿を捉えた。さらに現場近くの交差点のカメラや付近を走っていたタクシー数台のドライブレコーダーも容疑者の車の映像を記録していた。

　２６日午前から始めた名須川容疑者宅の家宅捜索では、立証できる証拠品が得られず、同容疑者は当初、任意同行も拒否。その後も連日、事情聴取には応じるものの、「防犯カメラに写っていた女は自分ではない。自分はやっていない」と関与を否定し続けた。

　自供を期待していた捜査本部には暗雲も漂ったが、任意捜査の期間的な限界ギリギリとなる聴取５日目の３０日、「単独では厳しいが、複数の物証を合わせれば立件は可能」（捜査幹部）と判断。地検とも協議の上、逮捕に踏み切った。

　名須川容疑者は逮捕後も「自分はやっていない」と供述。捜査本部は今後、同容疑者と北署との関連や、動機などについて慎重に捜査していく方針だ。

☆まだ有罪とは決まっていない容疑者である国民を、公共放送のＮＨＫが「女が・・」と言っているのにものすごい違和感を感じる。

この時点で大マスコミが犯人扱いすると、そのこと自体が既に「市中引き回しの刑」になる。

現物の漫画を読まずに2次情報だけで噂を拡散する人たち　　「美味しんぼ」問題

双葉住民「周囲にはいない」　美味しんぼ“鼻血”に批判
（２０１４年４月３０日　福島民友ニュース）

　小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の２８日発売号に掲載された人気漫画「美味（おい）しんぼ」の中に、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面があり、同誌編集部に「風評被害を助長する内容ではないか」などとする批判が相次いで寄せられていることが２９日までに分かった。

　双葉町からいわき市の仮設住宅に避難する直売所経営松本正道さん（５０）は「原発事故以降、双葉町には何度も入っているが、鼻血や体のだるさを覚えたことはないし、周囲でそのようなことを訴えている人もいない」と指摘。

「多くの人が読む有名な漫画だからこそ、原因がはっきりしないことを書いてしまえば、あたかもそれが真実なのだと誤解される恐れがある。一町民として、極めて遺憾に思う」と批判した。

　また、福島市の派遣社員羽田利秋さん（６４）は「作者は県民の意識をよく理解していない。安易な取材で、このような表現をしてほしくない」と憤った。

☆ここではたまたま福島民友ニュースを取り上げたが、全国紙が先頭をきって批判記事で煽っている。

問題にしている漫画を自分で読んでから物を言ったらどうだ。

放射能の影響に関して物を言うと、それを一気に抑え込もうと言う動きは、以前より激しくなっている。

新疆の爆発で３人死亡７９人負傷　国家主席視察直後、テロと報道【共同通信】

2014/05/01 08:05

　中国新疆ウイグル自治区のカシュガルで行われた訓練で、警察官に話しかける習近平国家主席（中央）＝４月２８日（新華社＝共同）

　【北京共同】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で４月３０日に起きた爆発事件で、５月１日の新華社電によると、３人が死亡、７９人が負傷した。同電は「テロリストによる攻撃」としている。

負傷者のうち４人は重傷。習近平国家主席が同自治区を初めて視察した直後で、視察のタイミングを狙ったとみられる。

　習主席は視察中、テロ活動の取り締まりを徹底するよう指示したが、中国当局が治安態勢の大幅見直しを迫られるのは必至だ。

習主席は事件を受け「反テロ闘争は一時も緩めてはならず、断固とした措置を取らなければならない」と強調。爆発事件の捜査を急ぎ、犯人を厳罰に処すよう命じた。

取り調べ可視化に幅広い例外　法務省が改革試案【共同通信】

2014/04/30 21:13 東京新聞

捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が３０日開かれ、法務省が法改正のたたき台となる試案を示した。

取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける一方、取調官の判断で除外できるなど幅広い例外を規定。

可視化の対象は「裁判員制度対象事件」（Ａ案）と「Ａ案に加え全事件での検察取り調べ」（Ｂ案）の２案を併記した。

　通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

　この日の部会では委員から「不十分」との意見が相次いだため、同省は修正案を提示する方針。

☆修正案を出すとは珍しいケース。審議会のシナリオは役人さまの裁量で決まり、会議の結論は最初から決まっている。

審議会はただ権威付けに使われるだけだが、今回は村木さんなども審議会に入っていて法務省ムラも無視できないようだ。

「幅広い例外を認める」ことと「全面可視化」には言語矛盾がある。

「例外」と「全面」は同時には成り立たないのだ。

警察　取り調べ可視化３％　法制審部会試が案
2014年5月1日東京新聞　朝刊

　捜査と公判の在り方を見直す法制審議会の特別部会が三十日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会の最終答申のたたき台になる試案を示した。

取り調べの録音・録画（可視化）は原則、逮捕から起訴までの全過程で行うよう義務付けた。

しかし暴力団犯罪や容疑者が拒否した場合など録音・録画しなくてよいとする例外も多く、警察については裁判員裁判になる事件でのみ、取り調べを録音・録画すればよいとした。

　録音・録画を義務付ける事件は、Ａ案「（警察、検察ともに）裁判員裁判対象事件」と、Ｂ案「Ａ案に加え、全ての逮捕事件での検察官の取り調べ」の二案を併記。

答申がどちらの案でまとまっても、警察が録音・録画しなければならないのは裁判員裁判の対象事件だけになる。

　裁判員裁判になる事件は殺人、傷害致死、放火などで、その数は起訴された全ての事件の３％にすぎない。

警察に録音・録画を求める事件をこれらに限定した一方で、電話や電子メールを傍受できる犯罪を大幅に追加するなど、捜査手法の強化を認める内容になっている。

　捜査への障害を主張する警察に配慮した形だが、部会委員の一人の村木厚子・厚生労働次官らは原則、警察でも全事件の録音・録画を求めている。特別部会は今後、試案を基に法相への答申をまとめる。法務省は来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。

　新たな捜査手法では、現在は四つある通信傍受の対象犯罪を、組織性が疑われる殺人、詐欺、窃盗など十四に拡大。

他人の犯罪を明らかにした容疑者に不起訴を約束する「司法取引」、捜査機関が知らない犯罪の重要事実を明かした場合の「刑の減軽制度」などの導入にも触れている。

　録音・録画と並ぶ冤罪（えんざい）防止策として日本弁護士連合会が求めた、捜査機関側の証拠の全面開示では、検察が保管する全証拠のリスト（一覧表）を弁護側に交付する案にとどめた。

　警察の取り調べの問題では、一家四人殺害事件で袴田巌（はかまだいわお）さん（７８）の再審開始決定を認めた静岡地裁は、逮捕当時の取り調べを「人権を顧みることがなかった」と批判。捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）の疑いも指摘した。

　他の冤罪事件でも、誘導や脅しで自白を迫る警察、検察の取り調べを、司法が繰り返し批判している。

映画「ワレサ　連帯の男」を観ました。

日本で言えば昭和50年代のポーランド。ソ連の衛星国で国は共産党がソ連流の統治で動かしていた。

国民は、支配の仕組みが変わらないように、上の階層が未来永劫同じ位置にいるように、秘密警察という公安部門に監視され統治されていた。

　長く続く国家には必ず強い公安部門がある。ロシア、中国、アメリカ、フランス、イギリスそれに小国とは言えシンガポールなどだ。

勿論日本の公安も戦前の特高の伝統がつながっていて、現在以上に力を持とうといろんな手を画策している。

この映画をいまアンジェィ・ワイダ監督が作った動機に、現在のポーランド人にワレサ前の旧社会に戻そうとする勢力の動きを国民に知らせる意図があると見た。公安の執拗な取り調べや暴力をこれでもかと描く画面は恐ろしくすさまじい。

　特にワレサの妻がノーベル平和賞を代行で受け取って帰国した時の、奥さんが素っ裸にされる荷物検査の厭らしさの描写が徹底している。

実話に基づいて製作されているのだが、公安警察は市民をここまで扱うという見本のシーンだ。

ワレサと言う造船所のただの電気工が国を変えていくプロセスはポーランドの現代史に暗い自分には飛躍があってフォローが難しい個所もあった。

しかし、共産国家としての歴史よりもカソリックという宗教の影響国としての歴史の長さをポーランド人が持っていることを実感するなど、映画の与える情報量の多さをあらためて痛感した。

　中国政府が若い世代に反日精神を教え込むために反日映画を多作し、学校で日々上映するのも映画の持つ影響力をよく知っているからだ。

（ただ神戸にいる中国からの留学生何人かに聞いたが、映画よりも実地の日本体験ですっかり見方が変わると。いま庶民がツアーで沢山日本に来だしてからは、ネットの口コミで日本人の実態が伝わり、政府の宣伝は宣伝ということもわかっている人が増えてきているそうだ）

自分と全くの同時代にこういう行動を起こして、国のありようを変えた男は、人とのつながりー連帯を結ぶのに天才的な才能を持つ男だった。

彼は言う「いくら大きな群れが出来ても、リーダーがいなければ何の力にもならない。私はリーダーになれる男だ」

　それにしても当時の男たちはひっきりなしに、よくぞここまでタバコを吸っていたものだと思った。

スクリーンから煙が降りてくるような感じがするほどだった。10年ほど前にやめたが、自分もこの映画の当時、一日4箱吸っていたからやはりそういう時代だったのだろう。

映画「ワレサ　連帯の男」　　予告編

日本の政治家・メディア・世論を形成する人たちの、放射能に対する現状認識」は甘い

2011年10月6日日本の政治家・メディア・世論を形成する人たちの、放射能に対する現状認識が「甘い」を通り越して「まったく分かっていない」／上杉隆（フリージャーナリスト）編　フリージャーナリストで自由報道協会の代表でもある上杉隆（うえすぎたかし）氏が、日本のジャーナリズムがまったく機能していない現状を淡々と批判し、間違った情報を流した政府・大手メディアに対して、まずは「自分に不都合な情報を出す勇気と覚悟」を持つべきだと語ります。岩井俊二監督ドキュメンタリー映像作品「friends after 3.11」より
1-3 friends after 3.11 投稿者 gomizeromirai

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月13日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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