阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年03月22日(土)

投稿日: 2014年03月20日 16時32分

２０１１年３月の福島第一原発での事故は、日本の原子力行政のさまざまな問題点を浮き彫りにしましたが、その根底にあるのは、難しい問題を先送りし責任の所在を曖昧にする官僚体質であり、「住民との対話」は「お上が決めたことを住民に説明して納得してもらうこと」でしかないという官僚たちの思い上がりです。

典型的なのが、居住制限地域を決める際のしきい値を年間２０ミリシーベルト（２０mSv/year）と決めたプロセスと、その住民への説明の仕方です。

事故後まもなく、詳しい説明もないままに「年間２０ミリシーベルト以上の地域を居住制限地域と定める」という発表があり、それが今でも住民の帰還の目安となっています。しかし、実際にその数値がどんな会議で、誰によって決められたのかは未だに公表されていないし、議事録すらないのです。

住民の多く（特に小さな子供を持つ母親たち）はこの数字に不安を抱いて抗議をしましたが、国は「年間２０ミリシーベルトは一時的な目安に過ぎず、どの地域においても除染により年間１ミリシーベルトを目指す」という曖昧な返答をするだけで、この数字を変えることはありませんでした。

経産省は同年５月に「年間２０ミリシーベルトの基準について」という文書を発表し、そこで「避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間２０mSv～１００mSvの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間２０mSvを避難指示の基準として採用しました（９ページ）」との説明をしています。

しかし、実際にICRP（International Commission on Radiologocal Protection）が事故後すぐ（同年４月）に発表した「Application of the Commision's Recommendations to the Protection off people Living in Long-term Contaminated Areas after a Nuclear Accident or a Radiation Emergency」という勧告を読むと、この経産省の説明とは大きく食い違っています。

この勧告には、過酷事故により広範囲が放射能汚染されてしまった場合、そこに住んでいた住民をどんな基準を使って放射能から守るべきかを、その決定プロセスまで含めて、６９ページに渡って丁寧に記述してありますが、要約すると以下のようになります。

通常、住民の人口放射性物質からの被曝量は１mSv/yearを「しきい値（reference level）」として、それ以下に抑えるべきである。

しかし、過酷事故により広範囲の地域が汚染されてしまった場合、１mSv/yearをしきい値にしたままでは、大量の避難民を生み出してしまうし、地域経済が破綻してしまう。

そんな場合には、事故直後に限っては避難中の被曝なども考慮して、被曝量のしきい値を１～２０mSv/yearの間の値に引き上げることを推奨する。

ただし、住民の帰還計画策定においては、被曝が長期に渡ることを考慮し、しきい値は１～１０mSv/yearの間に定めるべきである。

しかし、このしきい値の引き上げは、あくまで一時的なものであり、出来るだけ速やかに１mSvにまで引き下げることが望ましい。

つまり、事故のあった年（２０１１年）に限っては、事故直後の避難中の被曝なども考慮して、しきい値を最大２０mSv/year まで引き上げることは仕方がないものとしても、帰還計画策定においては、しきい値は１０mSv/year 以下の値に設定すべき、というのが ICRP の勧告なのです。

ICRPの勧告に従うのであれば、住民の帰還計画を策定する際のしきい値は１～１０mSv/year の間の値（たとえば、チェルノブイリ近郊と同じく５mSv/year）に定めるべきであり、２０mSv/year というしきい値はそこから大きく外れているのです。

経産省の言う「避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間２０mSv～１００mSvの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間２０mSvを避難指示の基準として採用しました」という表現と大きく食い違っているのです。

私は経産省に「どのICRPの勧告に基づいてこの資料を作ったのか」という質問状を送りましたが「この件に関しては、今は環境省が担当しているのでそちらに質問して欲しい」と回答を拒否されてしまいました。

当時の政府の担当者たちが、ICRPの勧告に基づいてしきい値を５mSv/yearなどの低い値に定めてしまうと、広大な範囲が居住制限地域になってしまうことに驚愕したことは容易に想像できます。

特に、今回の事故の被害総額を４兆円という少なめな額に見積もっていた経産省としては（実際には既に１１兆円が政府から東電に投入されています）、ICRPの勧告に忠実に従ってしまうと補償額が莫大になってしまうことに大きな懸念を持ったのでしょう。「万が一の事故の処理・補償コストを含めても原発は安い」という彼らのロジックが破綻してしまうからです。

つまり、日本政府は、ICRPの勧告よりも高い値にしきい値を設定した上に、それをきちんと国民に対して説明せず、「ICRPの示す年間２０mSv～１００mSvの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間２０mSvを避難指示の基準として採用しました」という方便により、住民を納得させようとしているのです。

霞ヶ関の官僚達が、「住民との対話」は「お上が決めたことを住民に説明して納得してもらうこと」に過ぎないという思い上がりに捕われいることを示す典型的な例です。

こんな態度では、決して本当の意味での「国民の理解」など得られるわけがないし、信頼は取り戻せないのです。事故から３年もたつのに、原子力行政に対する国民の不信感が未だに風化しない原因が、まさにここにあるのです。

引用元。

原発ウォッチャー月例報告書2014年2月分アップ　　福島原発行動隊

こちらです。

日本記者クラブ会報３月号　報道第一線記者と東日本大災害③

シリーズでご紹介します。画面ｸﾘｯｸで拡大。
　今回はNHK科学文化部と東日本放送の記者さん。

福島中央テレビさん。

新潟県知事と米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ前委員長の対談

原発避難、米は事前に計画　緊急対応、自治体に権限を　泉田知事・ヤツコ氏が対談
2014年3月15日05時00分

　新潟県の泉田裕彦知事と米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ前委員長の対談の主なやりとりは以下のとおり。

　泉田知事「福島では病院や高齢者福祉施設での無理な避難で多くの命が奪われた。柏崎刈羽原発の５キロ圏内に２万２千人、３０キロ圏内に４６万７千人が住む。原発事故や地震・津波の複合災害が起きた場合の実効性ある避難計画を作るのは極めて難しい。政府は強制避難をさせる方針だが、複合災害の下で４６万７千人を避難させる前提で避難計画をつくれと言うのは、極めて現実から乖離（かいり）している」

　「福島の事故では住民避難や物資支援のため新潟からバスやトラックを出したが、民間企業の運転手は危険地帯に入ることを拒否した。避難指示が出ている所に民間人を入れるのは極めて困難だ。米国では救助に行く任務を負う州兵が存在している」

　ヤツコ氏「州兵や地元の保安官だ」

　知事「日本では、消防隊が行くのか、自衛隊が行くのかという議論すらしていない」

　ヤツコ氏「とても驚きだ。緊急対応はとても難しい。米国ではそれらの事項の多くは事前に想定して計画をたてている。計画があってしかも訓練されていないと、原発は稼働できない。柏崎刈羽はどうすればいいと考えているのか」

　知事「国が今の法体系を見直し、少なくとも地方自治体に対応権限を与えてくれないと、我々だけではどうしようもない」

　ヤツコ氏「米国では事前の計画で避難先も定め、どの方法でどの道路を通るかも決めている。時間帯に応じて最良の避難方法を割り出す詳細なコンピューターモデルも開発されている。それらはすべて連邦政府の審査を受けている」

　――米国では、原子力規制委員長と州知事が会うことはありますか。

　ヤツコ氏「定期的にある。緊急事態対応の話や原発の現状の話をする」

　――泉田知事は日本の原子力規制委員会の委員長に面会を申し入れ、昨年からずっと断られています。

　ヤツコ氏「会うのはいいことだ」

　知事「原子力規制委は政府機関に勧告をする権限がある。バス運転手ら民間人の事故時の被曝（ひばく）線量限度の引き上げなどについて勧告してくれればいいのに、委員長は『私の仕事ではない』と逃げている。原子力規制委は、ハードウエアだけの安全水準を確認して仕事を終わりにしようとしている。住民の命を守ってくれる組織に見えない」

　――実効性ある避難計画の策定が柏崎刈羽原発の再稼働の前提条件ですか。

　知事「福島の事故の検証と総括をするまで再稼働は手続きも含め議論しない」

◎泉田知事は「柏崎刈羽原発の３０キロ圏内に４６万７千人の人が住んでおり、原発事故と地震・津波の複合災害が起きた場合の実効性のある避難計画を作るのは極めて難しい。避難指示が出ているところに民間人を入れるのは極めて困難。日本では消防隊が行くのか自衛隊が行くのかという議論すらしていない」と述べている。

　ヤツコ氏は「米国では事前に想定して計画を立て、計画があっても訓練されていないと、原発は稼働できない」と説明。また「米国では原子力規制委員長と州知事は定期的に会って、緊急事態対応の話や原発の現状の話をする」と述べている。

泉田知事は日本の原子力規制委員長に面会を申し入れているが昨年から断られているという。

泉田知事はさらに「原子力規制委は、ハードウエアだけの安全水準を確認して仕事を終わりにしようとしている。住民の命を守ってくれる組織に見えない」と核心を突く発言をしている。

住民の安全に責任を負っている自治体の同意なしに原発の再稼働は許されない。　　　

引用元。

日本記者クラブ・原発事故の教訓は活かされているか

2014/03/16 北澤宏一（元民間事故調委員長）黒川清（元国会事故調委員長）畑村洋太郎（元政府事故調委員長）グレゴリー・ヤツコ（前米国原子力規制委員会委員長）

３事故調の元委員長が揃って政府の原発政策を批判　　　ビデオニュースドットコム

ニュース・コメンタリー（2014年03月15日）

　安倍政権は原発再稼働の判断を規制委に丸投げすることで、政治的な判断から逃げているように見える。しかし、原発を再び動かすのであれば、クリアしなければならない政治的な条件が他にもある。そこから逃げたままの再稼働は、責任の所在を曖昧にし、いざというときの対応にも不安を残す。

　東日本大震災と福島第一原発事故から3年目となる3月11日を前に、安倍首相は前日の10日、参議院予算委員会で原子力規制委員会が安全と判断した原発については再稼働させる意向を改めて強調した。

「（再稼働するかどうかを）判断するのは避難計画ではなく、原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準に乗っ取って審査を進め、安全であると判断した段階において、我々は再稼働を進めていくことになる」と語り、政府としては原子力規制委の審査をパスした原発については、避難計画の有無に関わらず再稼働していく意向を示したのだ。

　これに対して、同日午後、日本記者クラブで開催された討論会に、原発事故を調査した３つの調査委員会の元委員長らが揃って参加し、政府の再稼働へ向けた動きを批判した。

国会事故調の黒川清元委員長は「五層の防護をまだほとんどやってないところがたくさんあると思う。例えば二つ逃げる道があるか、片方が埋められたらどうするのか」と語り、避難計画が不十分なまま再稼働にひた走る安倍政権の姿勢に注文をつけた。

　民間事故調の北澤宏一元委員長は、「（原発の再稼働を迫られているというが）一体誰が再稼働を迫るのか。事故の確率はゼロではない。もし起きたら日本は世界の笑い者。そして日本は守銭奴の国であったという歴史しか残らない」と語り、政府の拙速な再稼働へ向けた動きを牽制した。

　政府事故調の畑村洋太郎元委員長は福島第一原発の事故で「ありうることは起きる、そしてありえないと思うことすらも起きるということを認めないといけない。

審査、検討して大丈夫だということ自身が、“どんなに考えても気づかない領域が残る”という今回福島で学んだことを無視しているように見える」として、事故が起きることを前提に安全対策を施す必要があることを強調、現在の政府の再稼働に向けた姿勢が、事故前のそれと変わっていないと批判した。

　討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「事故は不可避で避けられない。

原子力を使い続けるのであれば、事故が起こっても発電所の外のコミュニティに影響を与えるような原子力は認めてはならない」と語り、自ら被災地を訪れた経験をもとに、事故が起きた際の放射能対策の重要性を訴えた。

　仮に原発を再稼働するのであれば、政府は原発を動かす場合のリスクとメリット、動かさない場合のリスクとメリットをはっきりと国民の前に示し、その上で再稼働というのであれば、なぜ再稼働が国益に資すると判断するのか、その根拠を示さなければならない。

むしろそれを隠し、その判断を規制委に丸投げするなど言語道断ではないか。

原子力規制委に原発再稼働の責任も、いわんや万が一事故が起きた場合の責任も負えるはずがない。

そもそも法律で彼らには再稼働を決定する権限がないのだ。

規制委はあくまで各原発の技術的な基準を審査するだけだ。しかし、原発には技術以外にも膨大な政治的、経済的、倫理的責任が伴うことを、われわれは3年前にいやというほど学ばされたのではなかったのか。

　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、民主主義の基本的な条件を無視したまま原発再稼働に突き進む安倍政権の問題点と、その結果起きうる原発総無責任体制復活のリスクを議論した。

引用元。

慢性的睡眠不足で脳神経が死滅：マウスで実証　　ハフィントンポスト日本版

投稿日: 2014年03月20日 15時18分 JST

慢性的睡眠不足は脳に対して、これまで考えられていたよりも長期的な影響を及ぼすおそれのあることが、マウスを使った新たな研究で明らかになった。

ペンシルベニア大学医学大学院と北京大学の研究者らは、慢性的睡眠不足が、脳の青斑核（LC：locus coeruleus）ニューロン（神経細胞）の損傷や喪失と関連があることを発見した。LCニューロンは、覚醒状態や思考を司る神経細胞だ。

研究者らはマウスを使って、標準的な睡眠、短時間での覚醒、長時間での覚醒など、さまざまな睡眠パターンがLCニューロンに及ぼす影響を観察した。

その結果、マウスを短時間の睡眠不足状態にした場合は、LCニューロンによって、特定のタンパク質（エネルギー生成に役割を果たすことが知られているタンパク質）が増加するよう調節され、このタンパク質がニューロンを、睡眠不足による損傷から保護することがわかった。

しかし、マウスを長時間（数日以上）の睡眠不足状態にすると、LCニューロンによるこうしたタンパク質の上向き調整は低下し、細胞死に至った。最終的に、長時間の睡眠不足状態にしたマウスでは、LCニューロンの25％が失われた。

この研究はマウスでしか実施されていないため、ヒトでも同じような現象が起こるか確認するにはさらなる研究が必要だ、と研究者らは指摘している。

また、睡眠不足の場合にヒトのLCニューロンが損傷を受けるとしても、その範囲は、食生活や老化、あるいは糖尿病のような健康状態など、他の要因によって影響を受ける可能性がある（なお、ヒトのアルツハイマー病では、LCニューロンの最大70％が失われるとされる）。

今回の調査結果は、「The Journal of Neuroscience」誌に掲載された。

引用元。

NHKスペシャル「メルトダウン File.4 放射能“大量放出”の真相」　説明

今回は、“最大の謎”大量放出の原因に迫る。

福島第一原発の事故でまき散らされた放射性物質は、チェルノブイリに次ぐ量に上り、それが原因で未だに13万人近くが避難を余儀なくされている。

しかし、事故から3年たった今も、大量の放射性物質が、なぜ、どのようにして放出されたのか、明らかになっていない。

関係者への膨大な取材と、専門家による独自の分析で浮かび上がってきたのは、思いもよらない放射性物質の漏えいルート。日本の原発が誇ってきた「多重防護」の弱点だ。

さらに、事故後も、大量放出を防ぐための“最終手段”と位置づけられている「ベント」の思わぬ落とし穴も明らかになってきた。
専門家は「これは福島第一原発だけでなく、他の同型の原発も抱える弱点ではないか」と指摘する。

核燃料がメルトダウンした後、なぜ、どのようにして放射性物質の“封じ込め”に失敗したのか。

科学的な検証とシミュレーション、関係者の証言からその真相に迫る。
引用元：NHKスペシャル

NHKスペシャル「メルトダウン File.4 放射能“大量放出”の真相」　番組

メルトダウン　File.４放射能"大量放出"の真相 投稿者 tvpickup 引用元。

憲法や秘密法企画の女性誌に取材要請　発売前、内閣広報室が電話共同

2014/03/21 10:54

　憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが２０日、分かった。

当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。

識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。

　雑誌は光文社の女性ファッション誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。

　内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った。政策的な話を書くのなら取材を受けますよという趣旨で、セールスやサービスのつもりだった」と説明した。

　編集部によると、２月発売の３月号に掲載するため、昨年１２月中旬「憲法についてまず知ろう」というテーマで弁護士やモデル、若手学者らを集めて座談会を開催。改憲や秘密保護法について話し合った。

　編集作業をしていた昨年末～今年１月、内閣広報室からの電話で「秘密保護法を特集するんですか。うちも取材してくれませんか。妻も読んでいるんですよ」と言われたが、担当者は「取材は終わっているし、秘密保護法は特集の一部だ」と取り合わなかった。

記事には秘密保護法に批判的なコメントも盛り込み、ファッション誌としては異例の企画と話題になった。

　大石泰彦（おおいし・やすひこ）青山学院大教授（メディア倫理法制）は「秘密保護法に関しナーバスになっている政府は、くぎを刺さなければと思ったのでは。

編集内容への意見や依頼は萎縮を生む恐れがある。表現の自由が保障されている国ではあってはならないことだ」と話している。

☆忠義顔で先走るお役人がいつも必ずいる。そんな連中が空気を造っていき、世の中がなんとなく自分で自分を規制する。

そんな同調圧力に誰もあまり気が付かない。それでも不気味だったと声を上げるくにたみがいる。当然のことではあるけど嬉しい。
　

日本のテレビのニュース報道はまともなのか？

テレビ秘密保護法報道を検証する

―２０１３年１０月～１２月―

一部引用・・

「客観報道主義」に隠された「政権を批判しない」という編集スタンス

　「ニュースウォッチ９」の編集姿勢がうかがえる興味深い記事が、２０１４年１月１日朝日新聞に載った。キャスター大越健介氏のインタビューである。

　「主張より事実重ねる」の見出しで、大越キャスターは、「特定秘密保護法も全部ダメとか全部良いとは誰も言えないはずで、ファクト（事実）を積み重ねるしかない」と述べている。

これは、ニュースにジャーナリストの主観、意見を入れず、事実をできるだけ客観的に伝達しようとする「客観報道主義」の主張と受け取れる。確かに、今回の秘密保護法報道では「ニュースウォッチ９」は極端なまでに論評を避け、ひたすら事実を積み上げることに徹してきたように見える。

　しかし、社会に起こる多くの事実から、『ニュースにする事実』を選択するのは編集者であり、その選択は必ず編集者の価値観に基づいて行われる。問題は、秘密保護法報道において「ニュースウオッチ９」がどのような「事実」を選択して伝えてきたか、ということである。

　これまで見てきたように、「ニュースウオッチ９」では、法案の問題点や欠陥には踏み込まず、反対する野党や市民の声は切り捨てるかあるいは小さく扱い、もう一方の事実である政府与党・修正協議する野党など賛成側の動向・主張ばかりを数多く積み上げ大きく報道した。

さらに、政府・与党の発表する見解や総理・閣僚の発言を、無批判にそのまま事実として報道した。ここでは発表もの依存の伝統的体質が明らかになった。

　この発表もの依存体質と表裏だが、調査報道・独自取材の不足も目立った。

政府発表の裏にある法案の危険性を掘り起こす調査取材は皆無に近かった。

2ヶ月のモニター期間中、２０回秘密保護法を取り上げたが、独自取材・調査報道として記憶に残るものは、米国の秘密指定を監視する国立公文書館・情報保全監察局の調査報道など４例に過ぎなかった。

　こうした内容が、「ニュースウオッチ９」の「客観報道」の特徴であり、視聴者から「政府広報」のようだ、という批判を招くことになった。

　客観的事実の取材は、ニュースでは欠かせないが、重要なことは事実を積み重ねて真実に迫ることである。しかし、「ニュースウオッチ９」では、「秘密保護法の危険性」という真実に迫ることはなかった。

　「客観報道」という外見は、並べられた事実の奥にいる編集者の存在を巧妙に隠す。上記のような放送となった「ニュースウオッチ９」の内容をみるとき、背後にいる編集者には、もともと政権寄りの姿勢があり、政権をできるだけ批判しない、という姿勢があったのではないかと強く疑わざるを得ない。

　先輩ジャーナリストの「『権威者の話』や『当局発表』の客観報道は、今では世論操作のシステムと化している」（原寿雄「ジャーナリズムは変わる」１９９４）という警告は今に生きているのである。

一般の視聴者の多くは、ＮＨＫの報道に信頼を寄せている。

　例えばＮＨＫが２０１３年７月に実施した世論調査でも、７７．２％の視聴者がＮＨＫの放送は「公平・公正」と答えている。

　ＮＨＫ経営委員会主催キャンパス・ミーティング（中央大学２０１３．１０．１５開催）に出席した若い学生の間でも「ＮＨＫは、政治的に中立な立場で報道し、事実だけを取り入れることができ参考になる」「民放のニュースはバラエティーに近い。ＮＨＫのニュースは、事実をはっきり知らせてくれる」と受け止められていた。

しかし、政府広報化し、結果として安倍政権の世論操作の片棒を担わされた秘密保護法報道により、ＮＨＫのニュース報道は「事実を曲げない政治的に公平な客観報道」、という視聴者の期待を大きく裏切ったことになる。

全文はこちら。

裏と表でそれぞれのかけひき　　　ウクライナ問題

ウクライナ新政権をめぐる米国とEUの温度差、
最後に笑うのはプーチンか？
ウクライナのデモを裏で操っていたアメリカ

2014.03.19（水）川口マーン惠美

一部引用・・

新政府を樹立するために現れたのは、ヤヌコーヴィチが監獄に追いやった美人政治家ティモシェンコ。金髪の太い三つ編みを頭にぐるりと巻いたティモシェンコは「祖国」党の党首で、ヤヌコーヴィチが失脚した途端、瞬く間に刑務所から出てきて、渦中の人となった。

　それにしても、日本やドイツでは、政権が代わったからといって、大統領が国外に逃亡したり、刑務所に入ったり、出たりする必要はない。ウクライナは、その点では中国や韓国と似ている。

　いずれにしても、ティモシェンコが刑務所から出てきた途端に、監獄の彼女をずっと支援していたヤツェニュクも、冷凍庫のような酷寒の中、抗議デモを率いていたクリチコも、あっという間に人気をさらわれてしまった。彼女のカリスマは凄い。

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なお、EUはというと、一応、アメリカ側に付いて、対ロシア制裁に加わっているが、とても本気だとは思えない。アメリカのように、ロシアと事を構えてもあまり経済的な損失のない国とは違い、EUがそんなことをすれば自殺行為に等しい。

　EUのロシアに対するエネルギー依存率はまだまだ高い。しかも、ロシアの国益をあまりにも無視して、EUの東方拡大を急ぎ過ぎたことが、ロシアを追い詰め、この事態を招いたという分析も出始めた。

アメリカの尻馬に乗って、ロシアを挑発し過ぎたのではないかという反省だ。EUはその反動もあり、長期的には、次第にアメリカと距離を置くようになるのではないか。

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アメリカの「ダブルスタンダード」な民主主義

　そもそもアメリカの主張には疑問点が多い。彼らによれば「ロシアは信じられないほどの暴力行為で、ウクライナの主権といくつかの国際法を侵害し」たのであり、「自国の利益を貫くために、捏造した理由で他国に侵入してはいけない（ケリー国務長官）」となるのだが、これはブラックユーモアっぽい。

　2003年に、大量破壊兵器を所有しているという理由を捏造してイラクに侵攻したのは、アメリカではなかったか？

　そして、2008年のコソボは？　1990年から続いていた凄惨な内戦の後、セルビア南部の自治州であったコソボが一方的に独立を宣言したとき、今のアメリカの理論でいけば、コソボの行為はセルビアの主権を踏みにじっていた。

　しかし、アメリカはそれを支援し、セルビアはさらに混沌とした。ロシアや中国、また、同じく少数民族の問題を抱えるスペインやギリシャは、今でもコソボを独立国としては認めていない。もちろん、コソボを自国の領土だと思っているセルビアは永久に認めないだろう。

　アメリカのダブルスタンダードは、まだまだある。もっとさかのぼれば、1983年にグレナダでクーデターが起こった時も、アメリカ軍は、自国の学生を守るためという理由で、グレナダに侵攻し、既存の政権をひねりつぶしている。当時のグレナダ政府はキューバと近く、アメリカにとっては不都合な政権だった。

　国連ではこの侵攻のあと、決議案を出そうとしたが、アメリカは拒否権を発動してそれを潰した。その後、軍事干渉の国際法違反への憂慮、グレナダの主権保全、外国軍の即時撤退などが盛り込まれた修正決議案が出され、こちらは採択されたが、しかし、アメリカはこの決議にまったく応じず、勝手気ままに振る舞い続けた。

オバマ米大統領、ウクライナに全面支持を約束

　いずれにしても、今回の紛争もアメリカによれば、選挙で選ばれたヤヌコーヴィチ大統領がクーデターで失脚するのは民主主義なのでOK、しかし、クリミアの住民が自分たちの自治を求めるのは悪しきロシアの陰謀となる。

　クリミアの住民はウクライナの憲法を守るべきだが、キエフのクーデターがウクライナの憲法を侵すのは、問題なしということだ。アメリカは、ウクライナの新政府に、10億ドルの借款を認めた。

　ドイツの外相シュタインマイヤー（SPD・社民党）は、EUも対ロシア制裁を強めようと主張しているが、本心ではないだろう。そのあとで、うまくEUとロシアとの仲裁役を買って出ようとしているのかもしれない。ドイツ、特にSPDは、伝統的にロシアと仲が良い。

　プーチンはプーチンで、制裁されてもそれほど怖くはないのではないか。ウクライナ政権がEUから全面的に信用されていないことは周知の事実だし、デモ隊に発砲し、死者を出したのは、実は治安当局ではなかったという証拠も出始めている。デモ自体も、アメリカが裏から操っていたことが分かった。

　このままでいけば、ウクライナ新政権の不法性を訴えているプーチンの見識の方が正しかったと証明される可能性もある。

　いずれにしても、ウクライナはまだEUの加盟国でもなければ、NATOに参加しているわけでもない。EUがウクライナのためにできることには限度がある。アメリカとしては、プーチンを追い詰めたいのだろうが、そううまくいくかどうかは分からない。

　興味深いのは、あれほどウクライナの新政権を持ち上げていたドイツメディアが、今、それを声高に言わず、ロシアだけを責めていることだ。皆、腹に一物。しばらく観察を続ければ、面白い展開になるかもしれないと思っている。

全文はこちら。

電力会社と経産省に騙されてはいけない。　　　河野太郎

ボッタクリをなくせ！
2014年03月13日 19:25

２０１３年１１月６日に「経産省によるボッタクリ」というタイトルで、「経産省による回避可能費用は不当に安く計算され、消費者が負担する再エネ賦課金が巨額になっている。」というブログを書いた。
http://www.taro.org/2013/11/post-1418.php

固定価格買い取り制度の対象になる再生可能エネルギーは、電力会社が買い取らねばならない。

しかし、買い取った電力の分、電力会社は自前の発電をしなくても済むため、電力会社は費用を一部削減することができる。

この電力会社が削減できた分を回避可能費用と呼び、電力会社の買い取り費用からこの回避可能費用を引いた金額が、消費者が負担する再生可能エネルギー賦課金になる。

再生可能エネルギー賦課金＝再エネ買取費用＋事務経費－回避可能費用

そのため、回避可能費用の計算はとても大事で、これが不当に低く計算されると、消費者が負担する再生可能エネルギー賦課金が必要以上に高くなる。

しかし、これまでは水力や原子力のような発電単価の低い電源を含めた全電源の平均費用を回避可能費用としていた。

しかし、本来、電力会社はコストの高い電源から止めるべきであり、この回避可能費用の算出はおかしい。

その結果、回避可能費用が少なくなり、消費者の負担が過大になっているというのがそのブログの要旨である。

それに対して「この論旨の一部は、全くの間違いであり、「ボッタクリ」という表現は適切ではない。」という反論が出された。

「回避可能費用は電力事業者にとってみれば電気の仕入れ価格であり、計算方法を変更して回避可能費用が上がることは、電気料金の原価上昇を意味する。総括原価主義のもとであろうが、自由化されようが、原価が上昇すれば電気料金上昇につながる。」

この反論はおかしい。

再生可能エネルギーを買い取ることによって電力会社が支出を免れたコストが回避可能費用であり、それが電力料金に影響を与える、与えないにかかわらず、その算定を適正にするのは当たり前のことではないか。

さらにもう一度、『　』に気を付けて、この反論を読んでみてほしい。

「しかし、回避可能費用は電力事業者にとってみれば電気の仕入れ価格であり、計算方法を変更して回避可能費用が上がることは、電気料金の原価上昇を意味する。『総括原価主義のもとであろうが、自由化されようが』、原価が上昇すれば電気料金上昇につながる。」

総括原価主義のもとでは、原価が上がれば電気料金は上がる。

つまり、回避可能費用が上がって再エネ賦課金が下がれば、電力会社の電力購入費用が増え、電力購入費用は「原価」だから総括原価がその分増えて、電力料金が高くなる。

だから消費者は、再エネ賦課金が下がった分、電力料金で負担しなければならないから、同じことだと言いたいのだろう。

しかし、電力料金が自由化されれば、そうはいかない。回避可能費用が上がり、再エネ賦課金が下がったからといって、電力会社は電気料金を高くすることができるだろうか。

例えばトヨタが、原価が上がったから当然に自動車の販売価格が上がります、というだろうか。

モノの値段が市場価格で決まっているマーケットでは、原価が上昇したからといって、当然には価格は上がらない。電力会社は、まず、水膨れしたコストを削らなくてはならない。

総括原価主義のもとでは、原価が上がれば電気料金は上がるが、「自由化されようが原価が上昇すれば電気料金上昇につながる」ことはない。

電力市場の自由化はプログラムに沿って着々と進む。総括原価で電力料金が決められた時代はもうそろそろ終わる。

だから今、きちんと回避可能費用を計算しておかないと、自由化されても再エネ賦課金が不当に高くなってしまう。

日本には、余った電力を取引する卸電力市場というものがある。電力会社が電力を調達することが必要になった場合、この卸電力市場で調達することができる。

だからこの卸電力市場での取引価格を回避可能費用にすればよいのではないかという提案もしている。

例えば、現在、新電力の回避可能費用はこれまでの電力会社の回避可能費用の平均とされている。

この費用が極端に安くなっているため、新電力は再生エネルギーを回避可能費用相当額で購入し、それをそのまま卸電力市場で売却してサヤを抜いて儲けるということができてしまう。

これを見ても回避可能費用が安すぎるのがわかる。

回避可能費用は、少なくとも卸電力価格であるべきだ。

この提案にも反論がでた。

「卸電力価格を使うという提案は．．．合理性が高い。しかし、日本の卸市場は小売販売電力量の0.5%しかなく、FITの買取発電量と比べても1/3程度しか無い。これを回避可能費用の参照価格とするのは時期尚早であるように思える。」

我が国の電力の卸市場が小さいのは、東京電力をはじめとする電力会社の嫌がらせによるところが少なくない。

例えば、３．１１直後に東京電力が、東電管内の送電網を卸電力市場で取引された電力に対してクローズしたのは記憶に新しい。

東京電力は、計画停電をやらねばならないほど供給が逼迫していると言いながら、供給余力のある企業に対して送電網へのアクセスを拒否するという暴挙にでたのだ。

現状のように、卸電力市場で電力を調達するよりも、回避可能費用で再生可能エネルギーを買ったほうが安いという状況では、ますます卸電力市場は利用されなくなる。

電力改革には卸電力市場の更なる整備が不可欠なのに、これまでのような安い回避可能費用は市場をゆがめる。

この反論でも卸電力市場が一定の大きさになれば卸電力価格を回避可能費用にできるといっているようだから、卸電力市場をみんなで育てていかなければならない。

すでに経産省は回避可能費用がおかしかったことを認め、修正に入っている。

「こうした検証を経ずに「ボッタクリ」といった刺激的な言葉を使うことは決して生産的ではない。また、この議論に時間を費やすよりは、いかに再エネを合理的に拡大していくか、普及策としてFITがふさわしいのかについて改めて議論を行うほうが建設的ではないだろうか。」とこの反論は言う。

しかし、回避可能費用をきちんと計算すれば、再エネ賦課金は下がる。

そして電力市場が自由化されれば、総括原価も廃止され、電力会社は電力購入費を単純に総括原価に加えて消費者からとることができなくなる。

おかしな回避可能費用を定めて、再エネ賦課金を人為的に高く設定したのは『ボッタクリ』以外のなにものでもない。

電力会社と経産省に騙されてはいけない。

引用元。

2014年03月21日(金)

首相　了承なく「推進」　核燃サイクル　与党協議の中　　　　東京新聞

2014年3月21日 07時09分

　安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。

核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。

　プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。

　首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。

　ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。

　核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。

☆日本の首相職はやろうと思えば、中国の共産党の一党独裁の国家主席並みの権力を持っているとは知らなかった。

原発作業で悪性リンパ腫　神戸の男性労災認定　厚労省神戸新聞

2014/3/20 07:10

　関西電力の下請けとして福井県の美浜原発などで２７年間働き、悪性リンパ腫を発症した神戸市内の男性（６２）の労災申請に対し、厚生労働省が昨年１２月、労災認定していたことが１９日、分かった。

病気と放射線被ばくに因果関係を認めたとみられるが、悪性リンパ腫は国の労災認定基準に含まれておらず、今後、対象疾病の拡大につながる可能性がある。

　放射線影響協会（東京都）によると、原発関連施設で働く人に発給される「放射線管理手帳」の登録者は約４８万人（死亡者を含む）。一方、労災認定された作業員は今回を含め過去３７年間で１３人にとどまる。

　代理人の藤原精吾弁護士（兵庫県弁護士会）によると、男性は１９８３～２０１１年まで関西電力の３次下請け会社に勤務。大飯、高浜など３原発を中心に配管バルブの点検作業に従事した。

　定年退職直前の１１年７月、悪性リンパ腫を発症。同年８月に緊急手術を受け、化学療法を続けた。１２年末、「病気になったのは原発での仕事が原因」として神戸西労働基準監督署に労災申請。厚生労働省が専門家による検討会で審査し、昨年１２月、労災を認めた。

　悪性リンパ腫は白血病と並ぶ「血液のがん」で、放射線に起因するとみられているが、白血病とは異なり国の基準外。

時間がかかる個別審査が必要で、これまで４人が労災認定されている。厚労省は今回の認定について「個別ケースには答えられない」としている。

　藤原弁護士は「福島原発事故で被ばく労働が注目されるようになったが、下請け作業員は以前から高線量の被ばくを余儀なくされてきた。放射線起因性の病気について、国は積極的に労災認定すべきだ」としている。

日本記者クラブ会報３月号　報道第一線記者と東日本大災害②

シリーズでご紹介します。画面ｸﾘｯｸで拡大。
　今回は福島民報社と福島民友新聞社の記者さん。

クリミア半島の独立は、歴史的に見て何ら特別なことではない　　　大前研一

┏━■ ～大前研一ニュースの視点～
┃１┃￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
┗━┛『ウクライナ情勢・世界情勢～日本人の「寄りかかり的思考」を考える』
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ウクライナ情勢　ロシア編入の賛否を問う
世界情勢　ここ数年で「Ｇゼロ」の傾向強まり

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▼ クリミア半島の独立は、歴史的に見て何ら特別なことではない
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ウクライナ南部クリミア半島で16日、
ロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票が始まりました。

投票は日本時間17日に締め切られ、暫定結果が発表される予定。

ウクライナ新政権や欧米諸国は、住民投票はウクライナ憲法や国際法に
反しており、ロシアによる事実上の「クリミア併合」だとして強く反発
しているとのことですが、私はそれは筋違いだと思います。

日本政府も米国の意見に流されて、ロシアに思い留まるよう、
国家安全保障局の谷内局長をロシアに派遣すると発表しましたが、
私に言わせれば「余計なお世話」に過ぎません。

クリミア半島の住民の6割がロシア系ですし、
独立を支持する人が圧倒的多数だと言われていますから、
ほぼ間違いなく、ロシアへの編入が可決されるでしょう。

その後、ロシアがすぐに編入を実施するのか、
あるいは1年後になるのか、まだわかりません。

それにしても、欧米諸国が反対しているからというだけで、
その意見に同意してしまう日本もどうかと思います。

第二次世界大戦後、独立・領土編入はいくつもの事例がありますが、
それらの事例を見ても、いったい今回のクリミア半島のロシア編入に
何を文句を言えるのか？と私は思います。

コソボ独立に際しては、独立宣言をすればEUへの加盟を認めるという
条件をつきつけ、米国は今のロシアと同じ立場をとっていました。

ザールラントは世界大戦後、フランス領になりましたが、
1955年の住民投票の結果、ドイツ帰属への声が過半数となり、
57年にドイツに編入されています。

特に米国の歴史を顧みれば、ルイジアナ、ハワイ、カリフォルニアなど、
どれを見ても今回のロシアを非難できる立場ではないでしょう。

クリミア半島の人たちはロシアに編入されると、
給料や年金が増えるとも言われています。

編入賛成派によって、この事実を伝えるCMが流れているそうです。

ウクライナは完全に破綻した国家ですから、致し方ないでしょう。

それでも、クリミア半島の独立に対して、ウクライナ政府は
電力供給の停止で脅し、逆にロシアはウクライナに対する
ガス供給の停止で対抗する姿勢を見せています。

ロシアへの編入賛成の住民投票結果を受け、事態は泥沼化する
可能性が高いですが、全体的にはロシア優位で
進んでいくだろうと私は見ています。

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▼ G0時代、日本は寄りかかる対象を失い、どうあるべきか？
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こうしたロシアの動きを受けて、シリア問題など
ロシアに出し抜かれた形になった米オバマ大統領の手腕への
批判が出てきています。

その根底にある考え方が「G0」というものです。

これは、イアン・ブレマー氏が数年前に書いた本『「Gゼロ」後の世界』
で提唱された考え方です。

G2、G7、G20など様々言われていますが、実際のところは「G0」であり、
誰も世界の主導権を握っていないのではないか？ということです。

むしろ、冷戦時代のほうが、米国とロシアが明確に主導権を握っていて、
「寄りかかる対象」が明確だったと言えます。

寄りかかる対象が失われると、
日本のように寄りかかることに慣れきった国は
茫然自失状態に陥ります。

最近で言えば、日本は自分の思い通りに動いた結果、
韓国や中国との関係性が悪化しました。

米国に泣きついてみたものの、見事に突き放されて、
さてどうしたものかと困り果てている状態です。

G0の時代のおいては、日本のように寄りかかることに
慣れきっている国は厳しいことになります。

ドイツなどは、日本に比べて自分自身の考えで
動くことができるようになってきています。

今回のウクライナ問題についても、欧米の意見に流れるのではなく、
しっかりと自分自身の意見を持ち、対処してもらいたいところです。

少なくとも冷静に歴史を見れば、様々な侵攻や編入を行ってきた米国が、
今回のウクライナ問題について、「国際法上」「道義的」にも
許しがたい行為と批判できる立場にあるとは到底思えません。

引用元。

クリミア編入米ロ制裁の応酬で対立深まる　　　　　ＮＨＫNEWSnewsweb

3月21日 5時01分

ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を宣言したことを受けて、アメリカがロシアに対する追加制裁を発表する一方、ロシアも報復措置としてアメリカに対する初めての制裁を発動するなど、制裁の応酬で欧米とロシアの対立が一段と深まっています。

ロシアがクリミア自治共和国の編入を宣言したことを受けてアメリカのオバマ大統領は、２０日、声明を発表し、「ロシアの選択によってアメリカは追加の制裁に乗り出す」と述べました。

具体的には、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に新たに、プーチン大統領の側近や実業家、それに銀行を加えるなどとしています。

また、オバマ大統領は金融やエネルギーといったロシアの主要産業への制裁を可能にする大統領令に署名しました。

一方、ロシア外務省はアメリカによる制裁への報復措置として議会の上下両院の幹部やホワイトハウス高官を対象にロシアへの入国を禁止する初めての制裁を発動し、アメリカへの対決姿勢を一層強める構えを示しています。

さらに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も、日本時間の２１日未明から加盟２８か国による首脳会議を開き、ロシアへの追加制裁を協議しています。

来週にはＧ７＝先進７か国の首脳による会合でロシアへの圧力強化に向けて意見が交わされる見通しで、制裁の応酬で欧米とロシアの対立が一段と深まっています。

米、銀行標的に新制裁　ＥＵも強化、ロは報復
2014年3月21日 01時14分東京新聞

　【ワシントン、ブリュッセル共同】オバマ米大統領は２０日、ホワイトハウスでウクライナ情勢に関する声明を発表し、ウクライナ南部クリミアの編入を進めるロシアへの追加制裁策を明らかにした。

新たに政府高官ら２０人の資産を凍結、同高官らに金融サービスを提供した銀行も制裁対象とした。ＥＵも同日、ブリュッセルで首脳会議を開き、対ロ制裁を強化。ロシアは報復制裁を発動し、双方の制裁合戦に発展した。

　オバマ氏はロシアが事態を悪化させた場合、ロシアの主要産業への制裁を可能にする大統領令に署名したことも表明。これが発動されれば世界経済に影響が出る可能性もあるとロシアに警告した。

４０００人「戦争させない」　雨中の日比谷　解釈改憲に危機感　　　　　東京新聞

2014年3月21日朝刊

「戦争をさせない１０００人委員会」出発集会で大江健三郎さん（手前）の話を聞く人たち＝２０日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で（佐藤哲紀撮影）

　安倍政権が進める憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対し、各界の有識者らで立ち上げた「戦争をさせない１０００人委員会」の出発集会が二十日夜、東京・日比谷公園であった。雨で冷え込む中の開催だったが、解釈改憲への流れに危機感を強める参加者の傘で会場は埋め尽くされた。

　四千人（主催者発表）が参加した。呼び掛け人の一人、憲法学者の山内敏弘・一橋大名誉教授は「集団的自衛権行使の容認は憲法の立憲主義、平和主義を根底から破壊するもので、断じて許せない。解釈変更は日本が再び侵略国家になることを意味する」と強調。

作家の大江健三郎さんは「行使容認はアメリカと一緒に戦争をするということ。閣議決定をさせてはいけない」と訴えた。

　委員会は、安倍首相が表明している解釈見直しの閣議決定の時期を見据え、五月中をめどに一千万人分の署名を集めるほか、全国で運動に対する賛同者を募っていく。

「知らない人に預けるなんて、ひどい母親だ」では問題は解決しない。

ベビーシッター宅での2歳児死亡事件についての解説

一部引用・・

我が国は、子どもと子育てに社会的投資をする額が、圧倒的に少ないのです

【問題の処方箋】

補助がないためにベビーシッターが高額になり、安価な個人シッターに流れる、という構造的問題を、具体的に解決するために考えられるのが、「ルールに基づき、ベビーシッター利用者に補助をする」ということです。

特に低所得者やひとり親等が、安価にベビーシッター等を利用できるよう、「全国ベビーシッター補助券」のようなものを提供します。
そして、このクーポンを使えるベビーシッター企業に対し、きちんと届け出と情報開示義務等のルールを課します。

そうすることで、利用者にとってベビーシッター企業が提供するサービスが安価になり、質に問題がある安価な個人シッター等を利用するインセンティブが減り、事故リスクが減っていくことが考えられます。

フランスではベビーシッターを使った費用は、税金から控除する、というように、実質的な利用者補助が行われていますし、諸外国でも同様の制度が存在します。

とはいえ、もちろんその財源が必要なのは言うまでもありません。

例えば配偶者控除を廃止すれば3800億円の国税収入が得られます。3800億というのは、日本中のベビーシッター利用者にあまねく補助をしてもおつりがくる額です。

また、もっと言えば、例えば多額の資産（5000万～1億円・1億円以上）を持っている高齢者の年金を、月３万～５万円削減すれば、4.5兆円捻出できます。（※2）

4.5兆と言えば、日本中の全ての子ども達に十分な量の保育所と幼稚園と病児保育とベビーシッターを提供できる額です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【まとめ】
この悲劇を二度と繰り返さないためにも、しかるべき制度改正が行われることを強く願います。

決して、「知らない人に預けるなんて、ひどい母親だ」という母親叩きや、

「無資格でもできるベビーシッターなんて、信用できない」というベビーシッター叩きに堕さない、

前向きな取組に繋がってくれることを、心から祈っています。

「構造」の犠牲になった子どもへの、それがせめても弔いではなかろうか、と思うのです。

引用元。

認めるのと認めないのとどっちが得だと思うのか特捜検事の得意のセリフまた出る

ビデオニュース・ドットコム2014年03月20日 05:30

特捜検事は「認めるのと認めないのとどっちが得だと思うのか」と私に言い放った

　遠隔操作ウイルス事件の被告で2週間前に1年1か月の拘留が解かれ自由の身となった片山祐輔氏が、弁護人の佐藤博史弁護士とビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、昨年2月の逮捕時の様子やその後の取り調べの模様を克明に語った。

　片山氏の行動が犯人が報道機関などに送り付けてきたメールの内容と逐一符合していることについて片山氏は、職場のパソコンと自宅のパソコンと携帯電話を連動させて使用していたために、それらすべてが真犯人によって乗っ取られ、片山氏の行動がすべて把握されていた可能性が高いとの見方を示した。

　当初から一貫して片山氏の無実を主張してきた佐藤弁護士は、片山氏が自分にとって不利になりかねない話でもごまかすことなく正直に話してくれたことで、氏の無実を確信したと語った。

　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、片山氏と佐藤弁護士に、事件の接点や今後の展望を聞いた。

引用元とインタビュー動画はこちら。

ヤメ検弁護士　落合洋司のツイッターから。

　遠隔操作事件の公判立会検事は、ここで失敗したら二度と検察庁内で浮かび上がれなくなると必死になっている､その気持ちはわからんでもないが、これが検察庁最後の事件でもないわけで、検察官やその職務執行に不信感を招くような、乱暴、不作法な言動は慎むべきだろう。そうだろ？検事総長。
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16:55 - 2014年3月20日

ある精神科医ブロガーの「人は何のために生きているのか」

とにかく生きている。だから「死ぬまでに何をするのか」を考える
投稿日: 2014年03月18日 13時50分

人は何のために生きているのか。 - 自省log

こんな事を考えてもしようがないというか、問いかたに問題があると思うようになったのは、三十歳になるかならないかの頃だったと思う。「人は何のために生きているのか」という問いの間近には「草花は何のために生きているのか」があるし、「太陽は何のために輝いているのか」という問いとも隣り合っている。

人間にしても草花にしても太陽にしても、何かが存在している理由を目的論的に問うたところで、「ただ、そこにあるから」としか言いようが無い――草花が何も考えなくともそこに存在しているのと同じように、人間一人一人も、何を考えているのかとは無関係にそこに存在している。
　
だからもし、誰かに「何のために生きているんですか？」と聞かれたら、私は「別に...。」と答えるほかない。生きる目的、生きる理由、生きる根拠なんてものは無い。そんなものは存在しないことをいったん認めたうえで、じゃあ、この無目的な生を、どのような指針で転がしていくのか、考えればいいのだ。
　
今、私は「この無目的な生を、どのような指針で転がしていくのか、考えればいいのだ。」と書いた。でも、実際には何も考えなくても構わない。例えば、本能のままに飯を食い、欲望のままにギャンブルに嵌まり、野良犬のように死んでいくとしても、それはそれで人生だ。

無目的な生を、何も考えないまま生き続け、そのまま死んでいくこと自体は、珍しいことではないし、たぶんいけないことでもない。道端のタンポポが目的も無く咲いていることが自然なのと同じように、何も考えずに人間が生き、何も考えずに人間が死んでいくのは自然なことだ。「無目的な生を、どのような指針で転がしていくのか」なんて発想は人生のオマケみたいなもので、あってもいいけど、なくても良いものだとあらかじめ断っておく。
　
　
■「memento mori」

もっと差し迫った問いは、「死ぬまでに何をするか」だ。
「生きているうちに何をやりたいか」と言い換えてもいいかもしれない。
　
人間の生は、無目的ではあっても、無尽蔵ではない。
タイムオーバーの存在する、束の間のものだ。
しかも、いつ寿命が尽きるのか自分では判らない。
　
そういう危うい条件のもとで自分の生が成立していると自覚すると、この一回きりの人生をどう料理してやろうか、死ぬまでの束の間をどのように過ごそうかという発想が生まれてくる。

無目的に、たまたま生きているという巡り合わせを、どのように取り扱うのか？明日死ぬかもしれないとして、今日をどのように生きるのか？もし、あと十年ぐらい生きられるとしたら、その十年を使ってどのような事をやりたいのか？
　
こんな風に自分の欲目について考えていると、「人は何のために生きているのか。」という形而上的な問いがどうでも良くなってくる。そんな事を考えている暇は無いのだ。明日死ぬかもしれないし来年死ぬかもしれない自分自身が、残された時間をどのように生き、どのように死に至るのか――そのように考えると、人生はあまりに短く、よしんば長生きできるとしても二十代は一度きり、三十代は一度きりなのである。
　
「死ぬまでに何をするか」と言われ、「自分は後世に名を残すような立派なことが出来ない」と答える人もいるかもしれない。まあ、後世に名を残すような人は勝手に残せばいいとして、ほとんどの場合、死ぬまでに出来ることといったら、そんな大層なことではないと思う。

出来る事と言ったら、せいぜい楽しい思い出をつくることかもしれないし、一週間に三回ぐらい酒を飲むことかもしれないし、かろうじて犯罪に走ることなく一生を終えることが立派な人生、ということだってあるだろう。人間の数だけ人生が存在して、その難易度も境遇もまちまちである以上、「死ぬまでに何をするか」という人生の目標・欲目は人の数だけあって良いと思う。
　
もし、「死ぬまでに何をするか」を決める際に戒めがあるとしたら......娑婆世界は自分の人生だけで完結しておらず、自分以外の人間とつながりながら成立していて、自分の死後もたくさんの人が娑婆世界には残されることを踏まえ、他人の迷惑になるような事は可能な限り避け、後世の差し障りになるような因縁もできるだけ残さないよう心がけることだろうか。

とはいえ、これもあくまで一指針で、生まれた境遇・社会・運命の巡り合わせのなかで、できるだけマシに生き、マシに死んでいきましょう、と心がけるぐらいが精一杯のような気もする。

そもそも、人間とは生まれてこのかた迷惑をかけたりかけられたりしながら生きているのだから、そのあたり、潔癖症になり過ぎてもしようがない。
　
どうあれ、人生の有限性やタイムオーバー性を凝視していると、この無目的に与えられた生をどう転がしていくか、自ずと考えたくなるんじゃないかと思う。

少なくとも私はそうで、死に思いを馳せることで、かえって生が際立った。

タイムオーバーの時を迎えるまで人生が転がるに任せることもできるし、それがいけないわけじゃないけれど、「十年後には死んでいるかもしれない」と思えば十年間の身の振り方を考えたくもなるし、「明日死ぬかもしれない」と考えれば、今日をどのように過ごすのか少しは意識するようになると思う。
　
あと、日常の喜びを逃さないという点でも、「死ぬまでに何をするか」的発想は適している。「美味いラーメンを食った」「今週のアニメが面白かった」――そんなささやかな喜びも、生きていればこそのものだ。死ぬまで美味いものを食いたい、大好きなエンタメを楽しみたいと思う人は、それがために毎日を真剣に生きたっていいと思うし、そんな自分の生を否定する道理なんて無い。いつか死はやって来る。

それまで生を噛みしめよう。私は、自分が何のために生きているのかは知らないけれど、自分が生きているうちに何がしたいのかは知っている。

引用元。

教育委員会制度を変える動きに関心を持とう。

教育委員会改革の方向性に異議あり

一部引用・・

　そこで泉佐野市の教育委員会に電話して事実の確認をしました。結果は案じた通り、教育委員会の審議や議決を経たものではないとのことでした。教育長が独断で回収を指示したのです。
　
　どうしてこんなことが起きるのか、教育委員会の決定とは何なのか。一般の人にはなかなかわかりにくい話なので、少し説明します。
　
　下の図は文科省のホームページから転載した教育委員会組織のイメージ図です。大きな四角で囲まれているのがいわゆる教育委員会、広義の教育委員会です。この大きな四角の中の上の方に委員長以下の委員が並んでいて、これまた小さな四角で囲まれています。これが委員による委員会、狭義の教育委員会です。そしてこの狭義の教育委員会の長が教育委員長、そして教育委員の中から選ばれる教育長が教育の事務全般を掌握します。教育長が教育委員の中から選ばれる、と言いましたが、この人選は最初から事実上決まっています。というのも、教育長のみが自治体の常勤職員（比較的多くは校長経験ある教員、他は生え抜きの自治体職員）で、他の委員は非常勤の各界有識者だからです。

　そのような仕組みの下、教科書選定など主だった重要事項は狭義の委員会が決定し、日常の事務は教育長以下の事務局が決定しています。そしていずれの決定も「教育委員会」の決定とされるわけです。
　
　そこでしばしば問題になるのが、今回のように、教育長がことの重要性に気付かず、あるいは故意に無視して、委員会に諮らないで決定をしてしまうケースです。明石の「はだしのゲン」閲覧制限もそうでしたし、一昨年の大津のいじめ自殺事件についての同市教育委員会の初期の対応も教育長が独断で行ったものでした。
　
　教育長の判断に信用が置けないというつもりはありませんが、有識者を交えた合議を行えば、より慎重な結論を出すことができたのではないかと思います。今回の泉佐野市の例では市長の強い意向が働いたとのことです。確かに、収入の全部を市に依存している教育長では市長に異を唱えることは難しいでしょう。しかし外部の教育委員も交えて審議をすれば、市長の意に反する結論を出すことも可能だったと思われます。
　
　同市教育委員会は、市内の校長の抗議などを受け、いったん回収した「はだしのゲン」を各校に返還するようですが、その後の対応も注視する必要があります。
　
　なお、このような事態を見るにつけ、この３月１３日に発表された「教育委員会制度の改革に関する与党合意」は改革の方向性に疑問があると言わざるを得ません。合意は次のようにいいます。

教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者（新「教育長」）を置くこととし、首長が議会の同意を得て任命・罷免する。「教育委員長＝教育長」とすることで、新「教育長」が、迅速かつ的確に、教育委員会の会議の開催や審議すべき事項を判断できるようにする。
　
　しかしこれではますます今回のように教育長が暴走しやすくなるのではないでしょうか。この教育委員会制度改革の方向性には大いに異議があります。

全文はこちら。

「はだしのゲン」読めなくなっていた　泉佐野の市立小中の図書室
朝日新聞デジタル | 執筆者：編集委員・西見誠一、倉富竜太
2014年03月20日 08時55分 JST

「はだしのゲン」回収　泉佐野の市立小中の図書室

戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が１月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月１９日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕（ひろやす）市長（４０）の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。

市教委は２０日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。

市教委や校長らによると、昨年１１月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。

今年１月には、市立小中学校１８校のうち、「ゲン」を所有する小学校８校、中学校５校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。

松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年８月に発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。

千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食（こじき）」「ルンペン」などの言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。

千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体として人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話した。

一方、泉佐野市立校長会は１月２３日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出していた。

中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現があるのは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導は必要だ」と話した。（編集委員・西見誠一、倉富竜太）

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2016年9月5日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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