阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年05月10日(土)

05月09日　18時51分

将来の推計　消滅の自治体も

民間の有識者などでつくる日本創成会議は２０４０年に宮城県内の２３の市町村で２０代から３０代の女性の数が半減し、こうした自治体は、最終的には消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。

日本創成会議は８日、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に２０４０年の日本の人口を独自に推計しました。

それによりますと、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の「若年女性」が２０１０年の半数以下になる自治体が全国で８９６にのぼるとしています。

そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。

宮城県内の３９の市区町村を個別に見ますと、２０１０年から４０年の３０年間に２０代から３０代の「若年女性」の数がどう変化するかと言いますと、人口の減少が最も激しいのが南三陸町でマイナス６９.５％です。

次いで松島町、山元町、気仙沼市などが続きます。
減少率が６０％以上の自治体は１０あります。
色麻町も５０％以上あります。

創成会議ではこうした自治体を最終的に消滅する可能性があるとしています。

県内の３９の市区町村のうち２３で全体の８割を超えています。
このような県は、ほかに秋田県、山形県、岩手県、島根県と、あわせて５県しかありません。

一方、現在は人口が増えている仙台市もこの傾向と無縁ではありません。

泉区はマイナス４１.９％。
太白区、若林区も４０％前後の減少率。
青葉区も３０％台。

富谷町を除く全ての市区町村が若年女性が減少すると予測されています。

若い年代の女性の減少率がおよそ７０％と推計された南三陸町と、大都市にもかかわらず、およそ４０％と推計された仙台市泉区をそれぞれ取材しました。

南三陸町は東日本大震災で８００人を超える人が犠牲になり、この３年間で人口がおよそ１９％減りました。

創成会議の推計では、２０４０年の町の人口は９５１１人と、震災前と比べ４５％減少するとされています。

今回の推計について生後６か月の娘がいる女性（２８）は「働く場所がないので、みんな、都会に行ってしまうのだと思います。

南三陸町は、スーパーも遠いので、車がないと生活できず、すごく不便です。将来のことを考えると、自分の子どもは、まちを出た方がいいと思っています」と話していました。

３７歳の女性は「今でも、近くには、同世代の人たちがなかなか、いないので、将来、さらに減ってしまうと思うとさみしいし、残念です。産婦人科なども遠いので、出産や子育ての施設が整っているところに移り住みたいという気持ちになるのではないかと思います」と話していました。

７０歳の男性は「若い人たちの働く場がないことがいちばんの原因ではないでしょうか。水産関係の仕事はありますが、それ以外の仕事が少ないので、別の場所に行ってしまうのは、しかたがないです」と話していました。

南三陸町の佐藤　仁町長は「数字を見て、率直に言って、ショッキングな数字だと思います。産業基盤をしっかりすることが非常に大事だと。その地域で食べていけるというのが非常に大事なので、そこが大きく左右するんだなという認識を持っています」と受け止めています。

仙台市泉区は新興住宅地や大型のショッピングモールが並んでいます。

子育て世代が多く住み、去年までの１０年間で人口は１万人余り増えました。

しかし、市の担当者は今回の推計について「仙台市は商業都市であり、周辺の自治体に活力がなくなれば、仙台市も消費活動が停滞し、活力を失っていく」と話しています。

都市計画が専門の東北大学の奥村　誠教授は「すべてを行政がやろうとすると財政上、持たないところも出てくる。しかし、北欧では、もっと低い人口密度で自治体を運営しているところはいくらでもあり、維持できる方向性を考えることのほうが悲観的になるよりも大事だ。

これまで公共が担っていたサービスを全部、行政にお願いするというのは難しくなるので、個人あるいは隣同士でできることを地域で見つけ、協力しながらやっていくことが必要になる。

さらに、人口減少を食い止めるため、それぞれの町が持っているコミュニティーの魅力を地域で議論をして、アピールすることも大切だ」と話し、人口が減少しても自治体が成り立っていくために、住民との役割分担などを変えていく必要があると指摘しています。

大飯原発住民申し立て認めず　　　　　　ＮＨＫ福井放送局

定期検査のため、運転を停止している関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺の住民らが「大規模な地震で重大な事故が起きる危険性がある」と主張して、運転を再開させない仮処分を求めていたのに対し、大阪高等裁判所は、申し立てを認めない決定をしました。

関西電力大飯原発の３・４号機をめぐっては、おととし３月、近畿地方などの住民、約２６０人が、「大規模な地震で重大な事故が起きる危険性がある」と主張して運転の停止を求める仮処分を申し立て、大阪地方裁判所は、去年４月、「合理的な安全基準を満たしている」として、申し立てを認めない決定をしました。

３号・４号機は、去年９月に定期検査のため運転を停止し、現在、原子力規制委員会が、新たな基準に基づく安全審査を進めていて、住民らは、その後、運転を再開させない仮処分を求めていました。

これについて、大阪高等裁判所の林圭介裁判長は「運転の再開が差し迫っていることが明らかでなく、再開を認めない必要性があるとは言えない。

原子力規制委員会の審査の結論が出る前に、裁判所が運転の再開を認めないと判断するのは適当ではない」として、大阪地裁に続いて、住民らの申し立てを認めない決定をしました。
05月09日　18時54分

原告“責任を果たしていない”

裁判所の決定について、原告団の冠木克彦弁護士は「裁判所は具体的な判断を何もしていない。

福島の原発事故で大きな被害を受けた日本は地震国家であり、そこに設置した原発のあり方が問われている。裁判所は、安全性の問題を指摘するなど、いまの時点で言うべきことは言えたはずで、責任を果たしていない」と話していました。
05月09日　18時54分

関電“妥当な判断”

決定について、関西電力は「妥当な判断をいただいたと考えている。

今後も引き続き大飯３・４号機を含む原子力プラントの安全対策に万全を期すとともに、新規制基準への適合性にかかる審査会合に、真摯かつ迅速・的確に対応し、安全性が確認された原子力プラントについては、立地地域の理解を得ながら１日も早い再稼働を目指したい」としています。
05月09日　18時54分

チェルノブイリ：28年後の動植物調査【動画】　　　ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Nick Visser
投稿日: 2014年05月09日 13時25分 JST

1986年にチェルノブイリ原子力発電所で起きた爆発は、史上最悪の原発事故をもたらした。以来30年近くにわたって、事故を起こした原子炉を中心とする約2600平方キロメートルに及ぶ地域（半径約30キロメートル以内の地域）は、居住が禁止されたままだ。

これは、同地域内の動植物たちが、人間たちのいない本来の棲家を取り戻すことを意味したが、彼らにとっても良いことばかりではなかった。

「New York Times」はこのほど、サウスカロライナ大学の生物学者ティモシー・ムソー博士が行った研究について報じた。博士の研究テーマは、恒常的に存在する放射線が、ウクライナの自然動植物に及ぼす影響だ。

ムソー博士は1999年から、チェルノブイリの立入禁止区域内の各地を訪れ、さまざまな種の個体数や、樹木の成長の変化、鳥から甲虫に至るまで多様な生き物について、腫瘍や身体異常の発生頻度の増加について調べてきた。

続きと動画はこちら。

「五輪　改修国立競技場で」　伊東豊雄氏ら代替案公表へ　　　東京新聞

2014年5月10日朝刊

伊東豊雄氏　　いとう・とよお　１９４１年ソウル生まれ。東大卒。主な作品にせんだいメディアテーク（仙台市）など。東日本大震災の復興支援に携わり、岩手県陸前高田市で被災者の交流施設「みんなの家」を設計。２０１２年、ベネチア・ビエンナーレ国際建築展で金獅子賞を受賞した。

　二〇二〇年の東京五輪に向けた国立競技場の建て替え問題で、建築家の伊東豊雄さん（７２）が、新競技場を造らず現競技場の維持改修で済ませる代替案をまとめた。

十二日に公表する。伊東さんは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を昨年受賞した日本を代表する建築家の一人。仮設の観客席などを活用した改修案で、大幅な規模の縮小やコストの削減が見込めるという。　（森本智之）

　作成を提案した人類学者の中沢新一さんが九日、取材に応じた。

五輪史上最大規模となる新競技場は立地する明治神宮外苑の歴史的景観を壊し、建設費を肥大化させるとの批判を招いている。

改修案は、観客席の約四分の一に当たる二万席余を仮設にするなど現競技場の構造を生かした内容で、中沢さんは「七月には競技場の解体が始まり今がぎりぎりの段階。この改修案で計画の方向転換を社会に訴えたい」と話している。

　改修を支持する作家の森まゆみさんらのグループが入手した資料によると、新競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）も一一年、改修を検討。大手設計会社に委託した結果、現在見込まれている総工費千六百九十二億円の半分以下の七百七十七億円で七万人規模に改修可能とされていた。

　中沢さんによると、伊東さんに改修案の作成を提案したのは今年初め。伊東さんは新競技場のデザインコンペに参加していたが、「批判を受けても改修の可能性を示してみせる必要がある」と受け入れた。

　中沢さんは「今の日本は、国土強靱（きょうじん）化の名の下、大規模な建築物をどんどん造ろうとしている。おかげで人手不足、資材不足が生じ、これを東京に回すことで、東北の復興は決定的に遅れる。安倍晋三首相の言う東京五輪との両立は矛盾している」と指摘。

その上で、「われわれは五輪に異を唱えているわけではない。改修して良いものを造ることができるならば、『もったいない』の文化を日本の建築思想として世界に発信できる。将来発生する莫大（ばくだい）な維持費用を考えれば、国民にはそれに反対する権利がある」と話した。

安保法制懇　空白３カ月　報告時期　政権の意のまま東京新聞

2014年5月10日 07時01分

　憲法解釈で禁じた集団的自衛権の行使容認へ向け議論している安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は十三日にも、行使容認を提言する報告書を提出する。

ところが、懇談会が最後に会合を開いたのは二月上旬で、三カ月以上も前。報告書の内容は固まっているが、政治情勢に配慮し、安倍政権の都合に合わせて提出時期をずらしてきたのだ。諮問会議が持つべき客観性や第三者の視点は見えない。（金杉貴雄）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は九日の記者会見で、安保法制懇が開かれていないことに関し「首相の日程がとれなかったとか、そういうことではないか。委員（間で）は、意思疎通はやっていたと思う」と釈明。「政治的配慮があったのか」との質問に「全くない」と否定した。

　だが、政府関係者の一人は「報告書はいつでも提出できたが、政府側が止めていた」と証言。法制懇の北岡伸一・座長代理も二月の記者会見で「提言を早く出したいが、引き延ばされている」と認めている。

　法制懇の会合は、本格的に再開した昨年九月から今年二月までは、ほぼ月一回の頻度で計五回開催。当初、昨年末の報告書提出も検討していた政権の意向に沿った動きをしていた。

　しかし、昨年末は特定秘密保護法案をめぐる国会審議が紛糾。政権は世論の反対を押し切って強引に成立させたため、内閣支持率は下落。同じく反対が多い集団的自衛権の行使が同時期に焦点になれば、さらに政権への批判が強まると考え、提出を遅らせた。今年四月までは二〇一三年度補正予算案、一四年度予算案の国会審議を優先し、政権の判断で後回しにした。

　与党の公明党から、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対する批判が噴出したことも影響。自民党内からも時間をかけて議論すべきだとの声が上がり、政権は慎重派の出方を見極める必要に迫られたが、これ以上のずれ込みは秋以降の日米協議など、集団的自衛権の行使容認を前提に想定する政治日程に影響が出ると考えた。

　そもそも法制懇は第一次安倍内閣でも設置され、福田内閣に代わった〇八年に集団的自衛権の行使容認を提言した。

メンバーは当時とほぼ同じで、全員が首相と同じ行使容認論者。法令に基づく審議会と違い、私的諮問会議に法的裏付けはないとはいえ、議論は初めから容認ありきだった。

報告書提出時期の調整を含め、客観的な意見を提言するというより政権の意向を実現するための「舞台装置」としての役割が大きい。

（東京新聞）

何がなんでんも「美味しんぼ」を押さえつけたい原子力ムラ

「美味しんぼ」描写を批判　環境相、理解できない
2014/05/09 22:53 共同通信

　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」に描かれた東京電力福島第１原発事故に関連する場面をめぐり、石原伸晃環境相は９日、記者会見で「何を意図し、何を訴えようとしているのか、全く理解できない」と批判した。

一方、漫画に実名で登場する井戸川克隆前福島県双葉町長は「間違っていない」と述べた。

　問題になっているのは、主人公の新聞記者が原発を取材後、原因不明の鼻血を出す場面。石原氏は「住民の被ばくと鼻血の因果関係はないという評価が既に出ている」と強調、風評被害への影響に懸念を示した。

☆現物の漫画を読めばこんな発言は出る余地がない。

原子力ムラにとって不都合な真実を、原子力ムラが大手マスコミを動員して表に出ないように動いている。

「美味しんぼ」問題:前双葉町長が批判　石原環境相発言

毎日新聞　　05月10日　08時23分

　東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出す漫画「美味しんぼ」の描写で小学館に抗議が寄せられている問題を巡り、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん（６７）が９日、東京都内で記者会見し、「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。

私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」と述べた。石原伸晃環境相が同日作品に不快感を示したことについて「なぜあの大臣が私の体についてうんぬんできるのか」と批判した。

　一方、作者の雁屋哲さんは同日、自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります」とし、小学館の編集部に抗議しないよう求めた。【野島康祐】

2014年05月09日(金)

小泉元首相や俳優の菅原文太さんら１２人　自然エネ推進会議発起人神奈川新聞

2014.05.07 03:00:00

　脱原発を掲げて今月７日に発足する「一般社団法人自然エネルギー推進会議」の発起人には、小泉純一郎、細川護熙両元首相をはじめ、著名な作家、俳優、哲学者ら計１２人が名を連ねた。

　両元首相以外は、作家の赤川次郎、絵本作家の安野光雅、哲学者の梅原猛、精神科医の香山リカ、音楽家の小林武史、福島県南相馬市長の桜井勝延、俳優の菅原文太、作家の瀬戸内寂聴、日本学者のドナルド・キーン、音楽評論家の湯川れい子の各氏。

　賛同者には、女優の吉永小百合氏や歌舞伎俳優の市川猿之助氏ら多数が加わる予定。７日に都内で開かれる設立発足式では、小泉、細川両元首相のあいさつのほか、瀬戸内氏、香山氏らによるパネル討論が予定されている。

医療は、サービス業ですか？　　　　沖山翔

公開日：最終更新日：2014/05/08

by 沖山翔医師, 考察・問題提起（医療）
元・離島救急医の沖山です。

石垣島を離れ、4月から東京の病院にやってきました。

那覇よりも台湾の方が近かった、そんな離島から一転。
東京どまんなかの大都会に来てしまい、
逆カルチャーショックの毎日です。

90代のおじい、おばあだった患者層も、
いまや渋谷のおにいちゃんや、六本木のおねえちゃんになりました。

医療はサービス業？？

東京の病院で働いて、ふと思ったこと。

「医療って、サービス業ですか？」

おカネを払うことで得られる、モノ以外を「サービス」と呼ぶならば、
僕の答えは、”No.” です。

医療は、そのようにして「購入」されるべきサービスではありません。
医学的には不必要な場面での、

「お金なら払うから、そんなこと言わないで入院させてよ」とか、
「患者が必要だって言ってるのに、なんで検査してもらえないんだ」とか。

こういう考えは、医療はカネで購入するものだという考え方に、
起因するところがあります。

　ちなみに、
「医者はサービス業じゃないんだから！」
「マナーとか笑顔とか要らなくて、実力があればいいんだよ！」
とか言って、プロぶっている医者がいるのは、また別の問題です…。

つけ込んだもん勝ちの医療制度

医療資源は限られています。

しかし国から補助が出るために、
現代の医療はその価値以上に安く、「お買い得」なのです。

　スーパーのタイムセールを想像してみてください。
卵、1パック100円。

　「一人でたくさん持って行かないでください！」
「本当に卵を必要としてる、貧しい人たちにまで回るように配慮を！！」

　いままさに、医療は、こんな状況です。

図々しく振る舞った人が得をして、
本当に困っている人たちが割を食う構図です。

　病院が24時間営業で、土日の深夜に行っても待たずに診てもらえて、薬もらえて診察してもらって、それで1000円しかかからなかったりするのです。

東京都の子どもだったら、日々の医療費はほとんどの場合タダです。

診察代も、薬代も、義務教育終了までは100%助成が出ます。

　「こんな安いんだったら買わなきゃ、いや、受診しなきゃ損だわ！」

こういう考えになる気持ちもわかります。

　でも、医療はここ10年、崩壊ぎりぎりのところを綱渡りしています。

問題なのは、安さにつけ込んで安易な受診を繰り返す一部の患者ではなく、この現状が十分に知られていないことです。

医療崩壊が報道されているのは知っていても、
国民がそれを心から実感できてはいないことです。

そして、何でも（健康でも）おカネで解決できると、
誤って学んでしまった大人たちも大きな問題です。

石垣島よりも、東京の方が医療が「進んで」います。

患者の権利意識も高いし、医療が「サービス業」として認識されています。

石垣島も、あと十年や二十年経ったら、いまの東京のようになるでしょう。

　
でも、その医療、「進んで」はいても、
本当に正しい方向に「進歩」しているんでしょうか。

善意で提供されていた「医療」から、
おカネの対価として支払われる「サービス」へ。

現代の医療は、日々退化しているような気がしてなりません。

引用元。

日本の検察は小保方さん並みの“未熟集団”かも　　今西憲之

2014年05月07日

まいど、いまにしです。

ＳＴＡＰ細胞問題で、小保方晴子氏の実験ノートの存在がクローズアップされた。

実験ノートは、日々、研究内容をメモ。必要に応じて、写真、データなども添付。小保方氏が３年間で使用した、実験ノートが２冊は少ないのでと、論議を呼んだわな。

実験ノートの問題は、ｉＰＳ細胞でノーベル賞とった山中伸弥教授にまで飛び火。山中教授は、写真の切り貼り、デタラメ？って指摘され、実験ノートを積み上げて、「まったく、そんなことはあらへん」と堂々と記者会見。さすがのもんよな。それも、これも、実験ノートがきちんとあって、検証できたからやわ。

事件捜査で、警察や検察では供述調書の作成のために、取り調べメモをとる。実験ノートと取り調べメモ、よく似た位置づけのような気がするねん。

だが、これまで山盛り問題になったが、取り調べメモが廃棄されているケースがようある。

厚労省の村木厚子さんが逮捕された、インチキ郵便事件で、大阪地検特捜部で取り調べにかかわった、林谷浩二検事（当時・現在は広島弁護士会)は「必要ないので、自分の判断で廃棄した」と堂々と言っていた。

「メモを残すか残さないか自分で判断します」と言いながら、「公開、開示の対象？　メモが残っていれば、そうですね」と証言。

また、もう一人、取り調べを担当した、ロン毛國井こと、國井弘樹検事は「メモはシュレッダーにかけた」「問題はない」

取り調べメモは、廃棄せず引き継ぐなどするようにと最高検が通達を出していた。それに反していながら、この証言。

実験ノートの問題を見ていると、検察の取り調べメモと似た感がする。きちんと保存して、「ほら、これで確認できた」と胸を張る、山中教授。一方では、検察は税金で捜査。無罪判決が出るデタラメをやっていながら「捨てた」と抗弁。通達に反していながら、「何が悪いねん」と言わんばかり。

どうせ、見られると都合悪いから、廃棄してるんやないか？姑息なデタラメ検察は、山中教授を見習わんかいって思うのは、ワシだけやないはず。

【ブログ「商売繁盛で笹もってこい！」より】

ハフィントンポスト・コリア編集人が書いたセウォル号の惨事について

손미나ソン・ミナ　ハフィントンポスト・コリア編集人

怒りに熱くなり、行動せずに忘れてしまう韓国の国民性の代償はあまりに大きい
投稿日: 2014年05月07日 14時21分

これは本当に安全不感症の問題なの？

これは本当に（事故を起こした船会社の会長が創始者だった）特定の宗教の問題なの？

これは本当に政経癒着の問題なの？

これは本当に生徒を盲目に従わせる韓国の教育の問題なの？

これは本当に船長一人が悪魔なのだと説明して済む問題なの？

まだ行方不明者がいるのに、なぜ首相が辞意を表明するの？　最後まで犠牲者を捜索することに集中しなければならないのでは？　「やめる人だから非難するな」ってこと？　わざわざ事前に辞任を表明したのはなぜ？　乗客を残して救命ボートに乗った船長と何が違うの？

　今、海運会社の全関係者、海洋警察、大統領まで、真実を話している人はいるの？　事故の背景を徹底的に明らかにして責任者を厳罰に処したら、二度と起きないの？　本当に？

セウォル号の惨事が起きてから、何も文章を書けませんでした。頭の中にこれほど多くの疑問符が一気に浮かんだのは、父が突然亡くなったとき以来です。

言いたいことが多すぎて何を言えばいいのかわからず、何を書いても十分ではない感じもしました。私に何か言う資格があるのかも悩みました。今回の事故は、全国民が記者や評論家のように鋭く批判しているので、むしろ何もしない方がいいような気もしました。巨大な怒りと混乱が朝鮮半島のすべての生命体の魂を飲み込んでいる今、「沈黙は金」と思ったのです。

もどかしい気持ちを内に秘めていると本当に病気になりそうなので、書きます。

続きはこちら。

千葉県旭市走行中の車を襲った津波【動画】

2011年3月11日地震発生後、銚子市の自宅に向かおうとしていた住民の車載カメラが捉えた津波の映像。 (※この映像には音声が含まれていません)千葉県旭市の県道30号線(九十九里ビーチライン)を走行中の車両を津波が直撃した。

しばらく400～500メートルほど平然と走行し、下永井地区の付近で、左方向への大きなカーブを曲がった直後に事態は急変する。右手の海岸線から白波が見えたのもつかの間、防波堤に激しく大きな波しぶきが砕け散り、走行中の道路へと一気に押し寄せてきた。

あっという間に、大波によって車は動けなくなり、フロントガラスが洗われ、視界も遮られる。間髪もなく、次の波しぶきが車を直撃すると、車はそのまま、道路左手の民宿建屋に激突せんがまで流されてしまう。波のなすがままに、水面に揺れ動いている様子の車。水滴が覆うフロントガラスからは、自販機や無数の浮遊物が目前に漂っている光景が映し出される。次第に波が引き、浮遊物の多くが海岸方向へと流れていくが、大きな自販機だけは残され、そのまま車の前に横たわっていた。この車に乗っていたドライバーは、波が引いた後、急いで車から脱出し、近所の方に助けを求め、その後無事に自宅に帰ることができたという。

東電に地下水バイパスの情報提供を求める地元　　　ＮＨＫ福島放送局

05月08日　21時01分
地下水ＢＰで情報提供求める

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に、県民の意見を反映させようという会議が開かれ、東京電力が汚染水対策として進めている「地下水バイパス」をめぐり、出席者から、水の分析データなどの情報を、地下水の放出の前に余裕をもって公開すべきだなどの意見が出されました。

会議は、県が開いているもので、８日、福島市で開かれ、原発周辺の自治体の住民や業界団体の代表者、それに専門家などが出席しました。

この中で、東京電力の担当者は、汚染水対策として、建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」について、これまでに実施した水の分析では、目標値を超える放射性物質は検出されておらず、現在、進めている詳細な検査の結果をみて、早ければ今月にも海への放出を始めることを説明しました。

一方、住民や専門家などからは、海への放出を行う際には、漁業関係者など県民に広く周知をするため、事前に余裕をもって情報を提供すべきだといった意見が出されました。

また、水の分析方法や、放出を判断する際の基準をよりわかりやすく説明すべきだといった意見もあがっていました。

健康管理で協定締結　浪江町と「ＪＣＨＯ」　福島民報

2014/05/08 11:0
町民の甲状腺検査全国で

　浪江町は全国の社会保険病院などを運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ＝ジェイコー、本部・東京）と医療・健康管理業務で協定を結んだ。

県内市町村と同機構の協定は初めてで、東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している町民が、甲状腺検査をより近くにある医療機関で受けられるようになる。

協定調印式が７日、二本松市の浪江町役場二本松事務所で行われた。

　式で馬場有町長と尾身茂ＪＣＨＯ理事長が調印した。馬場町長は「全国に避難している町民の安全・安心につながる」、尾身理事長は「支援をさらに充実させたい」とあいさつした。

　協定締結によって、浪江町民はＪＣＨＯの運営する全国５７病院で甲状腺検査を受けられる。

これまで県の検査とは別に町が独自で行ってきた検査は、県内医療機関でしか受けられなかった。

　他に、通常の診療や健康相談、リハビリテーションも受けられる。甲状腺検査をはじめ、料金は全額、町が負担する。

　また、同機構二本松病院の栄養士や理学療法士が仮設住宅を訪れ、住民の健康診断やリハビリを行う。現在、町国保仮設津島診療所で毎週月曜日、ＪＣＨＯの医師１人が診察している。

南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者【共同通信】

2014/05/08 19:00 　

　米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。

　英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。

翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。

　同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。

　だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。

　藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。

　だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。

　同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。

藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。

ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。

　関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。（共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）

ひさしぶりにＮＨＫの夜九時のニュースを見て戦前のニュース映画を思い出した

ＮＨＫのニュース製作チームには7時と9時と言う二つのチームがあります。

9時のチームは、籾井氏が会長になる前から政府与党の意向を知らしめる広報部の役割を果たしていましたが、昨夜の画面のしょっぱなの2分を見てますますその色が濃くなっていることを知りました。

まあ煽る煽る中国海警の船の横暴さを。

ベトナム政府から借りたビデオであることは言わずに、ベトナム艦船から撮影した中国海警がぶつけてくる荒い行動を切り貼りでガンガン放送した。

その意図ははっきりしているが、ＮＨＫが流すフィルムだけに一般視聴者はこれらが都合よく編集された動画であることには気が付かない。

戦前の大本営発表の映画ニュースを時々テレビで見るが、意図的に編集した映像を世論操作や洗脳に活用していた。

昨日のＮＨＫの編集画像になんかそれと同じ空気を感じて嫌な気分になりチャンネルを変えた。

　籾井会長を送り込んだ安倍さんを担ぐ勢力の意向を、9時チームと大越キャスターは忠実に汲んでいる。

「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］

安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。

首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。

記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。

首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。

出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるものだが、特攻礼賛と取られかねず、国際的に認められるか疑問が残る。

今年は部落解放運動団体の全国水平社の創立宣言などの資料と戦後に引き揚げ船が帰港した舞鶴の引揚資料館の資料が申請対象とされている。1カ国から3件以上の場合はユネスコ国内委員会が調整する。水平社に違和感を覚えた首相の「お友達」からの陳情があったとされる。

霞が関で話題なのは、文部科学省の担当者が、お騒がせ発言の日本放送協会（NHK）会長、籾井勝人氏の娘さんの籾井圭子さん（1972年生まれ）であること。

慶大法学部を卒業して文部科学省に入ったバリバリのキャリア官僚。

才色兼備で人当たりもよく、父とは対極的な評判だ。うまく捌けば、父の失点をカバーできるかも……。

引用元。

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データが示すアメリカの超金持ち層　　0.1％の人間が世界の富を独占

アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1％の最富裕層が世界の富を独占
一部引用・・

所得格差について言えば、アメリカは他の先進国の中で最も格差が広がっている。証拠はあるのかと言いたいのなら、お見せしよう。

上の図は、経済協力開発機構（OECD）が発表した「The World Top Incomes Database（世界のトップ収入データベース）」からのものである。このデータは、1975年から2007年の間に世界の収入がOECD加盟18カ国の間でどのように分配されてきたかを示したものだ。アメリカほど富裕層が恩恵を受けている国はどこにもないことがわかる。

ご覧のように、デンマークのような国は底辺の所得者層90%に9割近く配分されている――社会主義国か！　一方で、アメリカの収入の伸びのおよそ半分は1％の富裕層に配分されている。だって、自由の国だからね。

アメリカのトップ1％の高額所得者は、1975年から2007年の間に税込所得の伸び全体の47％を占めるようになった。しかもこれはキャピタルゲイン（資産売却益）を除いた数字だ。なんてこった。

残りの10％を入れると、フォードからジョージ・W・ブッシュ政権までの間に拡大した所得全体のうちの５分の4を占めていることがわかる。残りの人々は、残された所得5分の1の奪い合いをしている。この数字にキャピタルゲインを含めるととんでもないことになる。キャピタルゲインはその多くが富裕層の利益になるのが一般的だが、この数字はとりわけひどい。

この傾向は所得配分全体に大きな影響を与えている。1981年から2012年にかけて、税込所得全体に占めるトップ1%の富裕層の割合が2倍以上になった。これは、OECD加盟国の中で最も高い割合となる。

続きはこちら。

日本各地で米空軍が無差別市民虐殺するのを手助けした建築家

日本の都市が空襲された理由
東京の森(6)

森山高至　　建築エコノミスト

一部引用・・

アントニン・レーモンドという建築家がいます。
戦前戦後を通じ、大型のモダニズム建築もそうですが、特に木造建築の小品で非常に良い仕事をしています。

戦前、戦後の日本の近代建築界に大きな足跡を残した人ですが、もともとはチェコスロバキアの人でアメリカに移住し、名前をアントニーン・ライマン（Antonín Reimann）からアントニン・レーモンド（Raymond）に変えています。

当時アメリカでも有名な建築家フランク・ロイド・ライトの元で働いていたため、大正７年（１９１９年）に帝国ホテルの設計スタッフとして来日しました。

来日３年後にライトの元を離れ帰国しないで日本で設計事務所を始めます。

・・・・・・・・・・・・・・・・

で、レイモンドさんはコルビュジェにめっちゃ怒られました。
「盗作すんな！」と。

ただ、盗作は盗作、パクリはパクリなのかもしんないんですけど。
「東京女子大のチャペル」といい、「軽井沢夏の家」といい、完璧なまでにその元のアイデアを踏襲していますよね。

才能ないのに自己中だったり、下手なくせにオリジナルとか言い張るより、設計の上手な人が良いアイデアを現実化したと思えばそれはそれでアリのような気もするし、、少なくともレイモンドは元ネタがどこにあるかを隠してなかったわけですからねえ。

元ネタを隠して、「わしのオリジナルやー！」とか言ってたらちょっとマズい気もしますが。

今と違って、簡単に海外に建築を見に行ったり体験できなかった当時の事情を考えてみれば、世界の最先端の建築デザインを輸入供給して体験させてくれたという意味では日本の近代建築の発展過程に果たした役割は評価できるとは思います。同時にスタッフとして採用した多くの日本人を建築家として育てました。
その後日本でいくつかの実績をモノにして、１９３７年に米国に戻りました。

で、なんでレイモンドの話かというと、空襲の話でした。

空襲というのは上空の航空機から爆弾を落とし敵軍地上部隊を攻撃するという局地戦術のひとつです。なので軍対軍の爆撃のことは戦術爆撃といいます。

しかし、１９３０年頃より「制空」という概念が提唱されるようになり、爆撃は植民地への懲罰としておこなわれたり、敵軍のみならず、敵の銃後、軍人ではない一般人の住宅地や商業地を破壊して、敵国民の志気を喪失させる殲滅作戦を提唱するものがイタリアやイギリスの軍人から出てきました。
これを戦略爆撃といいます。

戦略爆撃は本来禁止です。

１８１０年代のナポレオン戦争時代のプロイセン王国（今のドイツ）の将軍カール・フォン・クラウゼヴィッツという人がいます。

「戦争論」という本を書きました。戦争とはなにか？ということを突き詰め、近代戦争を分析し理論的に定義した人です。現代版の「孫子」ともいえる古典的名著として、現在でも各国の軍人や下士官に読み継がれています。

そのクウラウゼヴィッツによって、「戦争は他の手段を持ってする政治の延長にほかならない」と喝破されているのです。

「戦争」のことを、一見無秩序な殺し合いであるかのように我々一般人は理解していますが、それは「反乱」で「戦争」ではありません。
「戦争」とは本来、政治的駆け引きをおこないながら、軍事のプロとプロの間で行なわれるものです。

歴史において植民地独立戦争のことを、宗主国は「反乱」と呼び、独立軍は「戦争」と呼ぶのはそういう理由です。「戦争」と呼んだ瞬間、独立軍の正統性、独立政体を宗主国側は認めてしまうことになるからです。

だから、戦争といえども国際的協約、ルールといったものが存在しています。

そして、この条約は現在でも有効なんです。
ハーグ陸戦条約といいます。

日米ともに1900年代初頭に加盟しています。

【ハーグ陸戦条約】

第二款戦闘
第一章害敵手段、攻囲、砲撃
第22条:交戦者は無制限の害敵手段を使用してはならない。
第25条:無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを攻撃、砲撃することを禁ず。

東京は「無防守都市」であり、東京大空襲のように軍事目標以外を無差別絨毯爆撃をすることが、国際法違反であることは明らかでした。

それを遂行したのが米軍のカーチス・ルメイ少将です。
この人は軍人や政治家というよりも一種の殺人嗜好者なんだと思うんです。

1945年の１月に司令官に昇進しやがりました。
こいつが掟破りの外道作戦、東京都市爆撃を遂行したのです。

彼の言葉がいくつか残っています。
あんまり書くとはらわたが煮えくり返るので代表的なものですが、、

爆撃に赴く搭乗員に対し

「君が爆弾を投下し、そのことで何かの思いに責め苛まれたとしよう、、、何トンもの瓦礫がベッドに眠る子供のうえに崩れてきたとか、身体中を炎に包まれ『ママ、ママ』と泣き叫ぶ三歳の少女の悲しい視線を、一瞬思い浮かべてしまっているに違いない。正気を保ち、国家が君に希望する任務を全うしたいのなら、そんなものは忘れることだ」

いくら戦争とはいえ、この任務そのものがハーグ条約違反なんです。

その後はもう無差別爆撃の様相を呈しまして、、
結局１９４５年の終戦までの５ヶ月の間に、人口が集中する主要都市だけでなく、ＪＲで急行が止まりそうな場所はほぼ全部。200以上の街が爆撃されました。

死者は33万人、負傷者は43万人、被災人口は970万人に及び、被災面積は約1億9,100万坪、日本の総住戸の約2割の223万戸が燃えました。

当然ながら、多くの国宝・重要文化財が焼失してしまっており、一説によれば文化財の９割以上が焼失したとも言われています。
各家庭に所蔵されていた絵画や掛け軸、襖絵や漆器や着物なんかを想像すればこれらの文化財も途方も無い損害です。

全文はこちら。

2014年05月08日(木)

小泉氏と細川氏原発ゼロ目指し法人設立　　ＮＨＫNEWSweb

5月7日 21時04分

小泉元総理大臣や細川元総理大臣が中心となって、再生可能エネルギーの普及・促進に取り組む一般社団法人の設立総会が東京都内で開かれ、今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、原発ゼロの実現を目指した活動を展開していくことになりました。

細川元総理大臣は、ことし２月の東京都知事選挙に「原発即時ゼロ」を掲げて立候補し、支持した小泉元総理大臣とそろって街頭演説を行うなどしましたが、落選しました。

その後も小泉・細川両氏は「原発ゼロの国づくりを目指す」という考えを示していて、立場を同じくする著名文化人らと共に、７日夜、東京都内のホテルで一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開きました。

この中で、代表理事に就任した細川氏は「政府は先に原発を再稼働する方針を打ち出したが、事故に対する反省も教訓もなく、とんでもないことだ。不条理と戦わなければならないと決意し東京都知事選挙を戦ったが、今後も『正すべきは正す』という姿勢を貫いていく」と述べました。

また発起人の１人の小泉氏は「東京都知事選挙では『原発が安全でコストが安いというのは大うそだ』と訴えてきた。

選挙の敗北にもくじけないところが細川氏と私のいいところだ。自然エネルギーを発展させようという動きを加速させるとともに、原発のない国づくりのために頑張っていく」と述べました。

推進会議では今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、再生可能エネルギーを普及・促進し、原発ゼロの実現を目指すほか、原発の運転再開と原発の輸出に反対する活動を展開していくことにしており、与野党からは、来年春の統一地方選挙などで、小泉・細川両氏が政策の一致する候補者を支援するのではないかという見方も出ています。

小泉元総理大臣は設立総会のあと記者団に対し、「東京都知事選挙で細川氏を応援したのは例外中の例外であり、これから選挙で候補者を応援することはない。選挙となると、権力闘争も出てくるし、あつれきも出てくる。『原発ゼロ』に絞って国民運動をやっていこうという気持ちであり、『原発をゼロにしてほしい』という国民の気持ちがあれば、政治は変わってくる」と述べました。

また、細川元総理大臣は「私たちの目標は原発をゼロにするための国民的な運動であり、政治的な運動や選挙には関わりたくない。

地方に行って再生可能エネルギーの利用を促進している人を励ましたり、現場を視察したりすることで運動を広げていく」と述べました。

菅官房長官「いろいろやるのは自由」

菅官房長官は記者会見で、「政治を引退された方がいろいろなことをやるのは自由ではないか。政府としては、先般のエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとしており、しっかりと取り組んでいく。政府としては決定したことを粛々と一つ一つ着実にやっていくことに尽きる」と述べました。

自民・石破氏「方向性は違わない」

自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、「自民党としては、再生可能エネルギーの比率を上げていくという方針は変わらず、小泉元総理大臣らと方向性は違わない。ただ、『原発即ゼロ』と言われても、それによって放射性廃棄物が消えてなくなるわけではなく、経済に与える影響も甚大なものがある」と述べました。

民主・海江田氏「統一地方選への影響は考えられず」

民主党の海江田代表は記者会見で、「民主党は先の東京都知事選挙で細川氏を支援しており、細川氏も、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すという党の考えを理解しているだろう。ただ、一般社団法人は政党とは異なるものであり、違った動きとなるだろう。来年春の統一地方選挙への影響は考えられず、それ以上の感想はない」と述べました。

維新・松野氏「何らかのインパクト」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は記者会見で、「総理大臣経験者の２人が、このような形で立ち上がったことに感動を覚える。

国のエネルギー政策を変えたいという思いで活動を再開したと思うので、興味を持って今後の動きを注視していきたいし、エネルギー問題を通じて国政にも何らかのインパクトを与えるのではないか」と述べました。

みんな・水野氏「今後の動きを見極めたい」

みんなの党の水野幹事長は記者会見で、「放射性廃棄物の処理に関する問題など、将来に負の遺産を残してはならないという小泉元総理大臣らの訴えに、共感するところもある。ただ、一部の政策が一致すれば、すべて一緒にやるというわけでもないので、今後の動きを見極めたい」と述べました。

共産・穀田氏「動き見極める」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「法人がどういう方向で動き出すかを見極める必要があり、軽々にいいとか悪いとは言えない」と述べました。

原発ゼロへ一般社団法人設立　小泉・細川元首相
2014年5月7日 21時53分　　東京新聞

　小泉純一郎、細川護熙両元首相は７日、原発ゼロに向けて自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。

原発再稼働を進める方針の安倍晋三首相を批判し、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で、原発ゼロを訴える候補への支援も検討する。両氏は共闘して２月の都知事選に臨んだが落選した。どこまで世論に浸透できるかが課題となる。

　代表理事には細川氏が就任。設立総会で「原発ゼロへの戦いは今日がスタートだ。再稼働に反対し、放射能の心配のない社会にしないといけない」と強調した。

事故直後に被ばく、作業員が提訴　東電に損害賠償、「汚染水隠す」　　東京新聞

2014年5月7日 19時51分

　福島原発事故直後の作業で被ばくした男性（４８）が「高濃度の汚染水があったことを隠し危険な作業を続けさせた」として、東電などに１１００万円の損害賠償を求める訴えを７日、福島地裁いわき支部に起こした。

　男性は東電の関連会社の元作業員。訴状によると１１年３月２４日に３号機のタービン建屋地下で作業に加わった。事前に「空間線量は１０ミリシーベルト程度」と説明を受けたという。

原告側によると、地下に湯気が出る水たまりがあり、警告音が鳴ったが、作業は続行。後の調査で、外部被ばく量は２０・４９ミリシーベルト、内部被ばく量は１３・１ミリシーベルトだったことが分かった。
（共同）

商船三井の船舶差し押さえ、政府は訴訟を阻まずとも推奨せず　在北京ジャーナリスト　

2014年5月8日
陳言[在北京ジャーナリスト]

商船三井の船舶差し押さえ型訴訟は頻発するか
中国政府は訴訟を阻まずとも推奨はせず

一部引用・・

商船三井の貨物船に関連するこの訴訟は、中日戦争という大きな背景の前に、海事訴訟であることを忘れてはならない。

海事訴訟の場合、差し押さえ、船の競売などは決して珍しいことではなく、よくあることと言っても過言ではない。近代の国際法体系の内容は、相当多くの部分が海事案件と関連している。

その法律体系は形成に至る歴史が長く、参加している国も多く、国際海事法体系は国の隔たりを越えて一致しているところが比較的多い。各国もその体系を遵守しようと考えている。

今回、差し押さえの対象となった船は、いずれも登録する母港が上海であり、船舶リースの契約及び履行の場所も上海であった。

そのため、上海海事裁判所は、その船舶リース関連訴訟の判決の管轄権を持っており、それ自体は疑いの余地はないと思われる。日本側はその判決結果を受け入れなかったかもしれないが、訴訟に応じ、判決後に中国側と和解をしようと試みたのもそのためだと思われる。

その他にも、船舶の差し押さえ、その後の競売は、国際海事法律体系の一部分となっている。長い海事訴訟の実践において、各国とも船舶の差し押さえは国際的な事件であると見ており、各国はできるだけ各自の法律と国際法との違いを無くそうと莫大な努力を払ってきており、それなりの大きな成果もあげている。

例えば『1952年船舶差し押さえに関する国際公約』、『1999年船舶差し押さえ関する国際公約』などがあり、『中華人民共和国海事訴訟の特別過程法』でも、差し押さえ、競売について詳細に条件を定めている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、船舶の差し押さえのような国際的にも影響を与える行動は、すでに日本国内で「中日経済、貿易関係に大きな影響を与える」と強く懸念されている。

加えて「日本企業の在中国事務所を差し押さえることによる強制執行」という行動が取られると、日本企業にとってはさらに大きなリスクとなり、中国の投資環境にたいへんな悪影響を与えることになってしまう。それは、すでに日本一国に対する問題ではなく、中国の国際社会におけるイメージに関わってくる。

中国政府がそのリスクをまったく考えていないとは思えない。

共産党の機関紙である『環球時報』は4月27日付けの同紙で、商船三井の船舶を差し押さえたことについて論説を発表した。

「中国側は、法律に基づいて判決を下しただけでなく、この件を厳格に民事訴訟であると考え、政治へと発展することには反対した。

日本側の態度の変化を歓迎する」と。同紙の言っている態度の変化とは、日本政府が商船三井に迅速に賠償金と利息を支払うことを指導したことを指す。

「日本が、中日間の訴訟を両国政治の対立に転化させることを望まないとすれば、中国はさらに、それを政治的な事件として商船三井から罰金を取ることの意味を深読みされることを望んでいない」と同新聞は分析する。

『環球時報』の論説は、中国政府の態度を代弁しているのだろう。すなわち、政治は政治として、法律は法律のルールで問題を解決していくということだ。

中国は政治上の問題を法律で解決していくつもりはないが、日本も法律上の争いを無理矢理に政治と関連づけるべきではないと思われる。

「商船三井関連の訴訟において勝訴し、執行されることは、政治的勝利を意味するものではない」と『環球時報』は明確に書いた。

これは、その他の訴訟を起こしている中国人にはっきりと告げていることであろう。

「中国政府と社会は、訴訟を起こす人に法律的な支援はしても、政治的な約束はせず、訴訟条件の改善にしたがって、その大原則は継続的、安定的に守られていく」と、同紙は続けている。

それは、日本に対して語りかけているだけでなく、中国の原告に対して語りかけるものでもある。

「原告のみなさん、あなた達が法律に則って自分の権益を勝ち取ろうとすることには、われわれは反対しないが、政府から何らかの法律以外の手助けを得て勝訴するのを期待してはいけないよ」というメッセージである、と私には聞こえる。

　今後、日本企業関連の訴訟は多くなっても、商船三井のように、すぐ強制執行が実施されることはそれほど多くはないと思う。

全文はこちら。

尊厳死法案提出ですら、盛り上がらない日本人の死生観　　煎茶

2014年05月07日 01:14

先日、安楽死を導入しろ、という記事を書いたら、うちのブログにしてはそこそこ反響があって、わりと好意的な意見も寄せられていたんだけど、いろんな人が声をあげればいいと言ったのに、どこのブログもその後、安楽死について記事を書いたところはなかったみたいですね。

安楽死の議論はいつになったら実務論に上がるやら

まあ、そんなもんだよな、と思っていたら、10日ほど前に尊厳死法案が今国会に提出、というニュースがあって、多少は人間の死生観に関して、この国も進歩が見られたようです。

尊厳死法案　今国会提出へ　採決では議員の死生観尊重　産経ニュース

議員連盟会長ら、尊厳死認める法案について議論　読売新聞

尊厳死と安楽死はまた別のものですが、それでも自発的な死の欲求にたいして制度としてそれを受け入れることができるようになるのは前進かな、と。ぜひとも可決されてほしいものです。

でも、このニュースも特に話題になっているわけではなくて、やはり死のあり方についての日本人の意識ってそれが賛成であれ、反対であれ、低いんだな、という印象を持ちました。

私は前回記事では遅くとも30年後には積極的安楽死を法制度化していてほしい、と書きましたが、もちろん、早ければ早いほどいいに越したことはないわけで、安楽死に関して声を上げる人が多ければ多いほど、その実現も加速するでしょう。

たとえば、団塊世代の人たちというのは現在、60代半ばであるわけで、あと10年もしたら後期高齢者になって、本格的に身体が動かなくなってくる人も増えてくるわけです。

身動きできなくなるまで自活していつの間にか衰弱死、腐敗臭が話題になって遺体発見、なんて状況がこれから先どんどん増えていくだろうな、ということは容易に想像できるし、実際現状でも老人の孤立死は社会問題化していて、そういう状況が加速してくのは目に見えているわけですが、そこら辺、当の団塊世代の方たちはどう考えているんでしょうね。

団塊世代って数は多いけど、今のネット社会においてはサイレントマジョリティで、個々人の本音みたいなのがまとまった声としてあがってこないのでよくわかりません。

ネットでまとまった政治的な声というとブラック企業への怨嗟の声だったり、脱原発だったり、韓国への反発だったりで、その主体は20～40代がメインでしょう。

消費の傾向とか、投票行動とか、その世代の著名人の発言とか、身近な人の行動、発言とかでもって団塊世代のステレオタイプを我々はイメージしているわけですが、団塊特有のイシューみたいなのってそういったイメージを想定したマスメディアの主導でしか形にならない。
そして、そのマスメディアが形成したパブリックイメージを見て、我々は団塊世代を論じ、また当の団塊世代もそのパブリックイメージに囚われる。

マスコミで話題になるのは若者の○○離れですが、そういう若者の声なんて今やネットでいくらでも拾えるから、高齢者層の声こそ聞かせて欲しいです。

世論調査すれば、今でも安楽死を望む声は多かろうと思うのです。
安楽死を！と切実に願う声は若い人たちよりも多いだろうと思われるので、是非とも声をあげていただきたい。

まあ、実際のところはどうかわからないですけどね。
ただ、国民的な意識調査は是非ともしてほしいところです。

安楽死の法制度化に反対する声は大概、実現困難な理想論を前提としたものだったりするわけですが、そうした理想論にとらわれている間に現実問題として苦痛な生を味わっている人々はいくらでもいるわけですよ。

叶うはずもない理想論に固執して、それを他人の人生にまで押し付け、地獄の責め苦を味あわせてそれでも構わないとするような人間は偽善者と呼ぶほかないように思うのですがね。

安易に誰でも安楽死、とはいかないでしょうし、その運用には細心の注意が払われる必要があるかと思いますが、医療の野放図な発展がそれでも不老不死を実現できない以上、あるいは地上が楽園でない以上、次善の策として容認されてしかるべきかな、と。

もちろん、安楽死の議論だけが先行するのは健全ではないと思いますし、この地上を多少なりとも住みやすくしていかなければならないことは言うまでもないことですが。

関連記事：我々はいつから人間になり、いつまで人間でいられるのか？
こちら。

大型連休中のテレビ報道の「あれれ？」三題　　水島宏明

その１　NHKの消費増税ニュースでの”セレブ感覚”　

一部引用・・

特に気になったのはこの夜の「ニュースウォッチ９」。
デパートや外食産業で高級志向などの新機軸を打ち出して売り上げが落ちていなかったり逆に売り上げが伸びているという報告をしていた。

若い女性記者がデパートで１１万円の高級衣料品を買おうとする熟年女性に微笑みながらインタビューしたり、焼肉店では高級な”せれぶメニュー”に人気が集まっていて２００ｇで２６００円する特上和牛ロースを頬張る男性サラリーマンなどを映していた。

確かにお金を持っている人たちもたくさん存在しているのだろうが、そうした人たちばかり画面に登場させてどういうつもりだろうか？

それにしても企業側からの情報だけでなく、　たとえば年金生活者やシングルマザーなど貧困層の生活には影響しなかったのかなどの「社会的な側面」はニュースにしないのだろうか。

上から目線というか、取材した記者たちもセレブ感覚で「200g　２６００円」の特上和牛ロースを注文しているから違和感はないのだろうか、などと感じながら見ていたのがだ、労働組合の関係者がこのニュースへの違和感をブログで書いていることを知った。

全文はこちら。

その２　TBSが独走する「TPPで日米基本合意」　

一部引用・・

ＴＰＰ基本合意の全容判明「豚肉５０円」「牛肉９％」（５月２日、TBSニュース）

　オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。

焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

　ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。

　まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。

　コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

　唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。

　さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。

　日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。

　しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。

全文はこちら。

その３　憲法記念日の日テレ「主従逆転」ニュースは誘導では？
一部引用・・

現時点において改正されていない形の憲法が国家の最高法規として存在する以上、「護憲」が主となり、「改憲」が従という順番で並べて報道するのが自然な形の報道のセオリーでＮＨＫの「ニュース７」のバランス感覚はごく真っ当だと感じる。

ところが５月３日の各社のニュースをチェックしてみて驚いた。

憲法記念日に憲法問題を扱わないというニュース番組が続出していたのだ。

フジテレビは昼と夕のニュースともに憲法記念日の集会などをまったく扱わず。

テレビ朝日は昼ニュースでは扱わず。夕方ニュースでは政党の声だけごく短く伝えたにとどまった。

日本テレビでは昼ニュースはなし。

夕方の「news every.サタデー」では報道したが、その見出しのつけ方には驚いた。

「憲法記念日の今日、憲法改正をめぐって、賛成派と反対派の市民団体などがそれぞれ集会を開きました」というのがスタジオのアナウンサーが読み上げたリード文で、タイトル（見出し）は「憲法改正めぐり“賛成派”と“反対派”が集会」だ。

全文はこちら。

ウシとブタで安保を買った安倍政権世論誘導の政府、同調のメディア　山田厚史　

読売新聞スクープの内情

首脳会議の裏で続けられた日米ＴＰＰ交渉の結果をほとんどの新聞は「決裂」と報じ、読売だけ「大筋合意」と伝えた。その後の報道を見ると、日本は牛肉・豚肉の関税引き下げで米国の要求を呑み、交渉はひと山越えたようだ。「大筋合意」である。

多くのメディアは結果的に「誤報」となった。「協議はまとまらなかった」とした政府発表を鵜呑みにしたメディアに責任の一半はあるが、報道各社が「誤報」を伝えるような発表を敢えて行なったのは政府である。

「尖閣は日米安保の対象範囲」という発言をオバマ大統領からもらうために、牛肉と豚肉を差し出した。その内実を隠すには「決裂」と報じられる方が都合がよかったのである。「大筋合意」をスクープしたのに、読売新聞はなぜか「日米安保とＴＰＰとの取引はなかった」と紙面を費やし主張している。

尖閣が日米安保の対象地域であることを表明することは、首脳会談の準備作業で既に決まっていた、ＴＰＰで日本が譲歩したのは、首脳会談後に甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の閣僚会談だ、取引にはなりえない、というのである。

つまり時差がある、というのである。日本側は準備作業の中で取るべきものを取った。首脳会談が終わってから不利な条件を出す必要はない。だから「取引はなかった」と主張している。政府の秘密交渉を暴いたのなら、国民を欺くような情報操作をしたことを厳しく非難すべきだろう。それが安倍政権になり代わって「ＴＰＰと安保に取引はない」と言い張る。ここに読売のスクープの内情がにじみ出ている。

ＴＰＰで日本が譲歩したことはいずれ分かる。大多数の報道機関が「決裂」と書く中で「大筋合意」と打つことは、一種のガス抜きだ。農業団体の幹部など取りまとめに当たる人たちに覚悟を迫っておかないと真相が表面化した時、一大事になる。政府に同調的な論調の読売は、リークの受け皿になったのだろう。

通商交渉の「敵」は国内にもいる。交渉は相手があるだけに100％の勝利は難しい。5分5分でも7分3分でも、国内の関係者に犠牲を強いることになる。安全保障で得点を稼ぐため農業を犠牲にする、という構図が決まった段階で、最大の問題は「国内への説得」へと移った。

続きはこちら。

神戸新聞　戦争と人間　第4部　「玉砕せよ」　（３）から（９）

（９）父は「元気で行ってこい」2014/5/6

（８）兵隊に行くのが当たり前2014/5/5

（７）アメリカの捕虜になった2014/5/4

（６）僕はひとりぼっちになった2014/5/3

（５）負傷兵小屋に手りゅう弾2014/5/2

（４）隊長がたばこをくれてね2014/5/1

（３）弾の中　命令袋抱え走った2014/4/30

こちら。

「急げば了承得られず」　自民・野田総務会長が注文　　　　東京新聞

2014年5月8日

　自民党の野田聖子総務会長が八日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の了承は得られないとの認識を示していることが分かった。

「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と述べた。

　野田氏は、安倍晋三首相（党総裁）直属機関での集団的自衛権をめぐる党内論議について「（憲法解釈変更を）進めたい側のプレゼンテーションだ」と批判。「これから反対する側の意見を聞くことになる」と述べた。

憲法改正でなく、解釈変更を目指す手法に関し「違う政党の政権になった時にまた解釈を変えることが可能になる。政策の安定性がなくなるのではないか」と指摘。

「人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきだ」と注文を付けた。

柵越えたら「デモ隊射殺」　砂川闘争　元米兵デニスさん証言　　　東京新聞

2014年5月8日朝刊

デニス・バンクスさんが米軍立川基地を警備した１９５６年１０月１３日に起きたデモ隊と警官隊の衝突。「流血の砂川」と呼ばれている（砂川を記録する会提供）

　アメリカン・インディアン運動（ＡＩＭ）のリーダーとして知られるデニス・バンクスさん（７７）は、半世紀以上前の米兵時代に東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張をめぐる砂川闘争の警戒に就いた際「デモ隊がフェンスを越えたら射殺しろ」と命令された。

デニスさんが市民団体に体験を語った映像が今秋、初公開される。安倍政権の強引な集団的自衛権行使容認論のせいで、砂川裁判に注目が集まる中、貴重な記録として注目を集めそうだ。　（阿部博行）

　デニスさんは、十八歳だった一九五四年から三年ほど米軍横田基地（東京都福生市など）に勤務。

五六年十月十一日から十三日まで三日間だけ、近くの立川基地の警戒に駆り出された。周囲の拡張予定地には、農地や宅地を奪われまいとする農民と支援の労働者、学生らが国の測量調査を阻止しようと集結していた。

　早朝、上官から任務の説明があり、仲間の軍曹が「デモ隊が柵を越えて基地内にやってきたら、どうしますか」と質問すると、上官は「銃で撃て」と命令した。

軍曹が「撃って、けがをさせるのですか」と聞き返すと、上官は「撃ち殺すということだ。撃ち殺せ」と答えたという。

デニスさんは映像で「戦争でさえ一般市民を銃撃することはないと知っていたので、大変驚いた。そんな命令には従えないと思った」と振り返る。
　三日間は、デモ隊が柵を越えてくることはなかった。だが十月十三日にはデモ隊と警官隊の双方合わせて千人以上が負傷し、新聞などで「流血の砂川」と報じられた衝突があった。

　デニスさんは、農地に座り込んだりスクラムを組んだりした労働者と学生、僧侶たちが警官隊に警棒で殴られ硬い靴で足蹴（あしげ）にされる場面を目の当たりにした。「あれ以来、砂川を忘れたことはない。私の人生にとって（人権運動の）大変重要な始まりだった」と回想する。

　砂川闘争では翌五七年七月、デモ隊が柵を倒して基地内に立ち入る「砂川事件」が起きた。逮捕・起訴された土屋源太郎さん（７９）＝静岡市＝は「警官隊の背後に、機関銃を積んだ米軍のジープ型の車が二台出てきて、銃口を向けてきた」と話す。

デニスさんの証言と合わせると、米兵の銃弾で犠牲者が出る可能性もあった。

　デニスさんは二〇〇八年十月、自身のドキュメンタリー映画「死ぬには良い日だ」の撮影のため、五十二年ぶりに立川市砂川町を訪問。地元の市民団体「砂川を記録する会」の星紀市代表（７０）がインタビューして約三十分の映像を保管していた。

　最近、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決（五九年）の一部を引用している。こうした中、当時の実態を広く伝えようと市民集会での公開を決めた。

星さんは「日米安保で平和を守ると言いながら、農地を奪い、市民に銃口を向ける米軍と、それに協力する日本政府の姿勢をあらためて問いたい」と話す。

＜砂川裁判＞　米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された砂川事件で東京地裁は１９５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪とした。

最高裁は同１２月、安保条約など高度な政治性を持つ案件は裁判所の審査になじまないとして地裁判決を破棄。判決は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として当然」と自衛権に触れている。

＜デニス・バンクス＞

　米国先住民の公民権回復運動のリーダー。反戦と脱原発、環境保護を訴える市民運動「セイクリッド・ラン」（聖なる走り）を提唱、広島県や沖縄県を訪問し、北海道のアイヌ民族とも交流。親日家で愛知万博ではセミナーを開催した。

諏訪大社　２０１６年の諏訪大社御柱祭に向けて始動

下社、２８日「本見立て」　２０１６年の諏訪大社御柱祭に向け
05月08日（木）信濃毎日新聞

　諏訪大社は２０１６年の御柱祭に向け、長野県諏訪郡下諏訪町の下社に建てる御用材を選ぶ「本見立て」を、２８日に町郊外の東俣国有林で行う。春宮と秋宮に建てる計８本のモミの木を正式決定する。

　

当日は、昨年５月の「仮見立て」で選んだ候補木をあらためて確認。状態に問題がなければ、「春宮一之御柱」などと書かれた木札を新しい物に付け替える。

入山には人数制限があり、一般の見学はできない。仮見立て時の目通り周囲（目の高さの幹回り）は、最大の木で３・３５メートルだった。

　御柱祭に向けては、下社が本見立てを経て１５年に御用材を伐採。上社は今年の夏か秋に仮見立て、１５年に本見立てを行い、１６年の御柱祭前に伐採する。

2014年05月07日(水)

国にＮＯ！を突き付けた岡山県総社市長の戦い　　坂之上洋子

「政治」というと、「難しそう」「私には関係ない」「偉い人がなんとかしれくれる」と敬遠してしまいがち。

しかし、今まで目を向けてこなかっただけで、当たり前だけれど、政治と私たちの生活はつながっている。

経営ストラテジストで作家、そして１児の母でもある坂之上洋子さんが、「あまり知られていないけれど、実はいい政策」をフューチャーし、ビジネス目線、ママ目線、ＮＰＯ目線で、素朴な疑問を明らかにしていく。

第１回目は、岡山県総社市長を務める、片岡聡一さん。

シリーズ　　上

障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる

この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる

坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。

片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけません、と。どっち引き取ります？

坂之上：厳しい質問ですね……。ごめんなさい。自分は、軽い障がいの子を引き取るかもしれません。

片岡：でしょう。人間そうじゃないですか。障がいがある人に、毎日毎日、優しい気持ちばかりじゃいられない。そんなことすら認めながら、彼らが「生まれ育って、働いて、老いていく」ことができる仕組みをまず作って、これから先、誰が市長をやっても大丈夫なようにセットできたら、多くの人が救われると思っているんです。

僕の夢はね、障がい者の「人生の３段階」を、総社市で完成させることなんですよ。ファーストステージは「生まれて育ち、教育する」こと。セカンドステージは「就労、社会に出る」こと。そしてラストステージは、「老い、死んでいく」場を用意すること。

だからまず、障がい者を1000人雇用することを目標にした「障がい者千人雇用」っていうのを始めたんです。

坂之上：それはどういうことですか。

片岡：３年前、総社市には、知的、精神、身体に障がいのある方をすべて足すと、3152人の障がい者がいたんです。そのとき、「18歳から60歳の方のうち、働いてる人はいったい何人だ？」って職員に聞いたら、「180人だ」と。

その頃、総社市にいる障がい者のうち、18～60歳の人数は1200人ぐらいでした。じゃあ、働いていない残りの1020人はどこにいるのか？実は、障がいを隠して、家でひっそりと暮らしていたんです。

その残りの1000人を社会に呼び込んで、働いてもらおう、参加してもらおうと思って掲げたのが、「1000人を雇用する」ということだったんです。

だけど「1000人雇用するんだ！」と言ったら、職員がよってたかって、「殿、ご乱心」みたいに言う。

坂之上：殿、ご乱心（笑）。

片岡：そんなのできっこないって。できっこない理由を、ワーッと言われました。でも、それから３年で、721人まで就労できたわけですよ。

坂之上：す、すごい。

続きはこちら。

シリーズ　　下

地方が自立しないと、日本はポンコツになる

日本の原風景は人口10万人以下のスモールシティ

坂之上：「地域が自立しろ」というお話ですが、市長は、政府に「市の職員の給料を下げろ」と言われたとき、全国で１人だけ「俺は下げない！」と反発しましたよね。これはすごいと思って（笑）。この戦いは、もう終わったんですか？

片岡：国がペナルティを科すらしいです。

坂之上：どういうペナルティですか？

片岡：おそらく、国がうちの市にくれる交付税の額を下げるんだと思います。でもそれは通らない話ですよ。税金というのは、僕らが市民から集めて、それを国に納める仕組みです。

それを国は、市や地方に還元しないといけない。しかも、僕ら市長には、職員の給料を上げ下げしていい、れっきとした権利がある。それを奪うのはおかしいと思います。

坂之上：片岡さんは、市を黒字にするためにいろんな努力をしていますよね。職員も頑張ってせっかく黒字にしているのに、どうして上から言われて彼らの給与を下げなくちゃいけないんだ、と？

片岡：そういうことです。僕は、これからは地方の時代になると思っています。地方主権にしないと、この国は外国と戦っていけなくなる。それに逆行して国が上から押さえつけてはならない。

僕はずっと橋本総理の秘書をやっていて、そのとき、中央から地方の首長たちを見ていました。そのときの地方の首長たちが、今の僕の反面教師になっているんです。だって地方の首長さんって陳情にしか来ないんですよ。

坂之上：陳情ばかりというのは？

片岡：予算を上げてくれとか、これがほしいとかお願いばっかり。口を開けて、何かくれるのを待っているだけなんですよ。そうじゃなくて、自分たちの足で立ち上がって、地方から変えたいという首長がいてもいいのにな、と当時から思っていたのです。

なんてったって国民は霞が関に来ないんです。だって、街に普通に住んでいる市民や、総社市の職員が「予算をどうにかしてくれ」って、財務省に行っても門前払いでしょう。

政策なんて決まるまで遅いし、やった効果だってなかなか見えづらい。霞が関から見ていて感じたのは、国で決めたことが地方に届くまでめちゃくちゃ遅いということ。国の大きさだから動きが遅いのはしょうがないところもあるんですけど、とはいえ、地方に届くまでだらだら待っていないで、もうちょっと地方が立ち上がってくれたらいいのにと思っていたのです。

総社市はだいたい人口６万8000人です。全国には813の市があって、そのうち、僕らみたいに人口10万人以下で、中山間地域（山間部と平野部のちょうど中間に位置し、平地に比べて傾斜が急で、まとまった農地も少ない地域）を抱えている市は521もあるんです。

813分の521ってたぶん65％ぐらいなんですよ。その521団体の人口をぜんぶ足すと、実は日本の全人口の55％ぐらいになります。

ということは横浜市の370万とか、大阪市の270万とか、ああいうビッグシティはそもそも日本の原風景ではないということなんです。日本って、僕らみたいに山間部と平野部を両方抱えた小さな集合体がほとんど。数のうえでも、マジョリティは実は僕らなんですね。

でもね、同時に、いちばん自主性に欠けるのも僕らなんです。だから、やっぱり僕らが立ち上がって、徹底的に、自立した地域をつくっていかなきゃいけない。それが僕の役割だと思っています。

続きはこちら。

☆身内に総社市出身者がいるし、友人もいる。だから総社には親しみがある。　　片岡市長ガンバレ！！、全国の志のある首長さんガンバレ。

あなたが変われないのは実は変わりたくないから？！岸見一郎

マル激トーク・オン・ディマンド第680回（2014年04月26日）

ゲスト：岸見一郎氏（哲学者）

　アドラー心理学をご存じだろうか。オーストリアの心理学者アルフレッド・アドラーが20世紀初頭に創始した心理学の一体系で、海外では同時代に生きたフロイト、ユングと並ぶ心理学界の三大巨頭と呼ばれることが多いアドラーだが、なぜかこれまで日本ではあまり広く知られてこなかった。

ところが今、このアドラー心理学を取り扱った『嫌われる勇気』という本が、発行部数にして20万部を超える大人気だと言う。なぜ今、日本でアドラーが受けるのか。

　総務省のアンケートによると、今日本ではLINE, Twitter, Facebookなど何らかのソーシャルメデイアを利用している人は57.1％にも達しているという。

ソーシャルメディアはネットを通じて物理的に離れている人たちと常時繋がることを可能にしてくれる便利なツールだが、逆に四六時中繋がり続ける中で、うっかり発した一言や、一度でも「いいね！」をクリックしなかった程度のことで人間関係に亀裂が生じるなど、常に対人関係で緊張感を強いられるような状況を生んでいることも事実だろう。

要するに、今われわれの多くが、常に嫌われないように気をつけていなければならない状態に置かれることから生じている「SNS疲れ」の中で、「別に嫌われてもいいじゃないか」と言い切るこの本が多くの人を惹きつけているようなのだ。

　この本の著者で日本におけるアドラー心理学研究の第一人者でもある哲学者の岸見一郎氏は、アドラー心理学の第一の特徴として、フロイトなどが説く人の今がトラウマなど過去の経験によって規定されるとするとする「原因論」ではなく、

個々人がその経験に与える意味や目的によって自らを決定するとする「目的論」をあげる。

「人が変わりたいと思っても変われないのは、変わらないことが目的になっているからだ」とアドラー心理学は説く。

「変わりたい、変わりたい」と言いながら変われないのは実は自分は本当は変わりたくないからだと分析し、それは変わらないことに自分でも自覚しない何らかの目的やメリットを感じているからなのだと結論づける。

　そのため目的論に基づくアドラー心理学ではフロイトが主張する「トラウマ」を明確に否定する。

われわれは現在の状態や行動の理由を当たり前のように過去の経験に求めるが、アドラー心理学では「過去は変えられないのだから」（岸見氏）、どんなに過去の経験を分析してみても、今、自分が抱える問題の本質的な解決にはつながらない。

それよりも過去の経験に自分がどんな意味を与えているかを直視し、そこを手当てすることの方が、問題の解決にはより有効だという考え方だ。

　「人間の悩みはすべて対人関係」と言い切るアドラー心理学では、キーワードとして「勇気」や「自由」という言葉がよく出てくる。例えば、変わりたいけど変われないと思っている人に対して、実は自分は変わることによって生じる現状の変更が恐いから、本心では絶対に変わらないと決心していることを認識させた上で、「現状の変更に向き合う勇気」を、嫌われることを恐れて恋人や友人との関係を変えられないで悩んでいる人に対しては、「嫌われてもいいじゃないかと思える勇気」を持つようなカウンセリングが行われると岸見氏は言う。そして、嫌われる勇気を持てて初めて人は自由になれるとアドラー心理学は説く。

　とかく生きづらいと言われる昨今、もしかするとわれわれは知らず知らずのうちに自らの手で自分の自由を縛っていたのかもしれない。

5月病など新年度疲れが出始めそうな今、勇気を持てば人は変われるし、勇気を持てば人はもっと自由になれると説くアドラー心理学の入門編を、岸見一郎氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司がお届けする。

引用元。

福島から都内へ避難した人３分の２が定住希望　　　NHKNEWSweb

5月7日 8時05分

東日本大震災や原発事故で都内に避難している人を対象に、東京都が調査を行った結果、３分の２が都内への定住を希望していることが分かりました。

東京都はことし２月、東日本大震災や東京電力の福島第一原発の事故を受けて都内に避難しているおよそ３３００世帯を対象に調査を行い、３５％に当たる１１５５世帯から回答を得ました。

この中で、今後の生活について尋ねたところ、全体の３分の２が「都内に定住したい」と答え、「地元に戻りたい」と答えたのは２４％にとどまりました。

また、都内に定住したいと希望する世帯に、今後の課題を複数回答で聞いたところ、「住宅を確保したいが、費用の面で不安がある」が６７％、「公営住宅に入居したいが、情報や相談場所がわからない」が４７％でした。

東京都は今後、避難している人たちを対象に戸別訪問を行うなどして、住宅に関する要望を把握し、具体的な支援策を検討することにしています。

セウォル号過積載繰り返し約３億円の不当利益ＮＨＫＮＥＷＳweb

5月7日 4時04分

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、この船は、先月１６日の事故当日まで１年余りの間に１３９回にわたって貨物の過積載を繰り返し、日本円で３億円近い不当な利益をあげていたことが、合同捜査本部の調べで分かりました。

韓国の旅客船セウォル号は、客室部分の増築によって積み込める貨物量が９８７トンへと大幅に減りましたが、事故当時、その３．６倍に当たるおよそ３６００トンを積載していたことが分かっています。

これに関連して、検察などの合同捜査本部は６日、船が去年３月から先月１６日の事故当日まで合わせて２４１回の運航のうち、６割近い１３９回にわたって貨物の過積載を繰り返していたことを明らかにしました。

過積載によって得た不当な利益は２９億５０００万ウォン（日本円でおよそ２億９０００万円）に上るとしています。

今回の事故では過積載に加えて、船を安定させるために船底に積み込むバラスト水を減らしていたため、傾いた船が元に戻ろうとする力が働かずに、転覆、沈没したとみられています。

合同捜査本部は６日、新たに船会社の役員を業務上過失致死などの疑いで逮捕し、会社が貨物の過積載を繰り返した経緯や、船の安全性をどう認識していたのかなどについて詳しく調べています。

☆なぜか歴史的に儒教が社会生活のベースだった国には、袖の下(賄賂）による法律破りと、コネによる情実人事が今も生きている。

交通違反をしたとき、白バイやパトカーの警官にその場で現金を差し出しても、受け取る警官はいないという世界でも珍しい国になった日本。

少なくとも前線の警察官や役所の職員に「越後屋、お前も悪じゃのう」の人間はほとんどいない素晴らしい国だ。

その日本で暮らしているとわからないが、世界では近代化した設備や先進的な技術を扱う人間が、旧来の社会慣習の中で生きている国々が相当数ある。

賄賂で書類の改竄がどうにでもなるという社会では、例えば原子力発電所や公共交通機関の点検など、まともにやっているのかなど考えると恐ろしい。

　日本の電力会社も一般社員の採用に関してはコネが優先されてもう長い。つまり社員が定年になるとその子供が優先的に採用されることが定着している。安定した企業だから採用が一種の既得権によって左右されるようになった。

市町村の職員採用と全く同じだ。コネがあるなしで採用の可否に影響が大きい。そういう社員さんや職員さんたちはそれぞれの地域で憧れの存在だ。

もんじゅ運転再開から４年　　ＮＨＫ福井放送局

05月06日　12時33分

平成２２年に、高速増殖炉「もんじゅ」が１４年ぶりとなる試験運転を再開してから６日で４年になります。

「もんじゅ」は、この間、相次ぐミスやトラブルで組織の管理体制が問題とされていて試験運転再開の見通しはいまだに不透明な状態が続いています。

「もんじゅ」は、国の核燃料サイクル政策の柱として４年前の平成２２年５月６日に平成７年のナトリウム漏れ事故以来、およそ１４年半ぶりに試験運転を再開しました。

ところが、この３か月後に、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き当初の計画が大幅に遅れることになりました。

また、３年前の東京電力・福島第一原発の事故の影響で国のエネルギー政策の見直しが進むなか重要なものを含む１万を超える機器で点検漏れなどが相次いで見つかり現在、原子力規制委員会から試験運転再開に向けた準備作業を禁じられるなど、組織の管理体制そのものが大きく問われる事態となっています。

「もんじゅ」をめぐっては、先月、国の新たな「エネルギー基本計画」でいわゆる「核のゴミ」を減らす国際的な研究開発拠点とする方針が示された一方、

▼新たな規制基準への対応や

▼敷地内の断層の問題など多くのハードルが残されていて、試験運転再開の見通しは、いまだ不透明な状態が続いています。

模倣犯でなければ冤罪を作ることになる北海道警察

札幌:大型書店でボンベ爆発　近くに固形燃料　模倣犯か
毎日新聞　05月07日　00時08分）

　６日午前７時半ごろ、札幌市北区新川３の１８、大型書店「コーチャンフォー新川通り店」で、清掃業者の男性が、店舗出入り口のひさし部分（高さ３メートル）にカセットこんろ用ガスボンベの先端部分が突き刺さり、くぎ（長さ約３．５センチ、太さ約１．５ミリ）数百本が散乱しているのを見つけ、同店を通じて北海道警札幌北署に通報した。

　札幌市北区では、カセットボンベを使った爆発事件が５件相次ぎ、このうち道警官舎であった事件で同区に住む無職の女（５１）が激発物破裂容疑で逮捕されている。札幌北署は一連の事件を模倣した器物損壊事件とみて捜査している。

　同署によると、周囲には溶けた固形燃料が入った缶（直径約１０センチ、高さ７センチ）も残っていた。白いポリ袋の切れ端も見つかっていることから、くぎも同封してカセットボンベを加熱し、破裂させたとみられる。近くの駐車場には未使用のカセットボンベもあった。

　６日午前０時半ごろ、従業員が出入り口付近を確認したが異常は無かったという。現場はＪＲ札幌駅から北西に約７キロの住宅街。

　札幌北署管内では、４日にも同署石狩駐在所（石狩市）でカセットボンベによる器物損壊事件が発生しており、関連を調べる。【久野華代、小川祐希、三股智子】

欧米がロシアに挑戦したのだ　　　　伊藤力司

　ウクライナをめぐる“新冷戦”を読み解く（その1）

一部引用・・

3月にはウクライナ南部のクリミア自治共和国で多数派のロシア系住民がロシアへの併合運動を展開、その結果プーチン大統領は欧米側の反発を無視してクリミアをロシアに併合。

続いてこの4月からは、ウクライナ東部でロシア系の住民や民兵がロシアへの併合を求めて行政庁舎や警察署を占拠するなどの実力行使が頻発、これを阻止しようとするキエフ政府軍との衝突で死者が出る騒ぎが続いている。ウクライナは内戦に突入しかねない情勢だ。

日本の新聞やテレビなどは欧米のメディアとリンクしているため、ウクライナ危機に関する報道では圧倒的にロシアが「悪者」になっている。

プーチン大統領のロシアがウクライナを舞台にした“新冷戦”を展開し、冷戦終結時の合意を破ってクリミアを奪うなど、領土拡張の帝国主義的政策を展開していると言わんばかりだ。だが事態の推移をよく観察してみると、事態はネオコンなどアメリカの保守派が欧州を巻き込んでロシアに挑んだ“逆冷戦”と見たほうが真相のようだ。

2月初めにビクトリア・ヌーランド米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とジェフリー・パイエト駐ウクライナ米大使の電話会談がユーチューブに漏洩した。この会談で、ヤヌコビッチ政権が反政府運動を弾圧した場合に経済制裁をすべきだと米国が主張したのに、EU（欧州連合）側が反対したことが語られ、ヌーランド次官補が欧州側を「くそったれ」と罵倒したことが暴露された。

全文はこちら。

「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」　　小林恭子

（３）　メディア周辺のことを考えてみよう

一部引用・・

最後に、１１月３０日に日本に来て、特定秘密保護法案をめぐる議論について思ったことについて話させていただきます。

　特定秘密保護法はもう可決してしまいましたが、今後は、具体的にどういう報道がだめになるのか、実際に安全保障、あるいは国家機密に関する要素を含むような報道をやることでどうなるのかという体験やその過程を報道に生かせないかなと思います。そうすると、話がより具体的になるのではないかと思いました。

　そして、イギリスの例を見ていて、時には報道機関が法律をそのまま守らずに、事実を、真実を明らかにするということも必要かと思います。

　それは時に、パパラッチのように行き過ぎた取材やプライバシー侵害によって被害者を作ってしまう場合もありますが、それにしても姿勢として、イギリスのメディアは法を守ることを最優先しているわけではなく、どうやったら公益のために真実、事実を出せるかという部分を重視しています。

　法律といいましても、今回もそうかもわかりませんけれども、これはあまりいい法律ではないなというものが社会の中ではたくさんあるのではないかと思います。間違っているもの、悪いものだったら変えなければいけませんので、それを必ずしも守る必要がないかもしれない。例えば法律を踏みにじってでも出すべき情報は出すというような心構えで、これからも報道をやっていただけたらなと思いました。

　そして今回、法律が成立するまでの過程がかなり力任せのような感じがあったかと思います。

　イギリスの場合ですと、イラク戦争開戦に対して非常に大きな、数百万人規模の反対デモがありました。それでも政府は戦争に踏み切ってしまった。そういう非常につらい歴史がありますが、それが後で抑止力になって、先日、シリアに武力攻撃をする一歩手前まで行ったのですが、国民の反対が非常に強く、結局議会で通らず、武力攻撃は実現しなかった。

全文はこちら。

日本製鋼所が挑む"脱原発"の構造転換　　東洋経済

鉄鋼業界にも飛び火したシェールガス革命の熱気
松浦大：東洋経済記者 2014年05月02日

日本製鋼所が手掛ける大型造粒機。1機の価格は10億円を超える

「やられた」――。昨年、日本製鋼所の産業機械事業部で造粒機の営業を担当する井澤正輝さんは肩を落とした。井澤さんが逃したのは、北米のプラント向けの造粒機の受注。落札したのはライバルの神戸製鋼所とみられる。

今、北米市場を狙って日系2社が激しい受注バトルを繰り広げている。キーワードはシェールガス革命だ。

現在、北米では大型の石油化学プラントの建築計画が続々と進められている。これまでの石油化学プラントは中東諸国の石油生産国や中国など消費大国での建設が主だった。ところが、北米で安価なシェールガスが量産されるようになると、状況が一変。掘削時に副産物として大量に産出するエタンガスを利用するためのプラント作りが進んでいるのだ。

作れるのは世界で3社だけ

石油化学プラントでは、原油から重油やナフサなどさまざまなものを精製している。その中でも、ナフサから作られるエチレンやプロピレンは、プラスチックを作るのに欠かせない素材。エチレンやプロピレンをポリエチレンやポリプロピレンに生成し、プラスチックの原料となるペレットを作る際に造粒機が必要となる。

造粒機の市場規模は全世界でも年間100億～400億円程度と、決して大きくない。ただ、大型造粒機は、ダウケミカルや三井化学など、川上の化学メーカーの認証を受けた企業しか作れない。世界の年産台数はせいぜい数十機程度だが、1機の価格は10億円を超える。日本製鋼所を含め、神戸製鋼所と独コペリオンの3社でほぼ世界のマーケットを3分割している。

巻き返しへ体制整備

井澤さんの肩には社運もかかっている。日本製鋼所は原子力発電所の圧力容器で8割超と圧倒的な世界シェアを誇る。ただ、東日本大震災以降は原発推進の見直しや円高が打撃となり、業績は低迷してきた。

圧力容器など鋼材を加工する素材・エネルギー事業は、2013年度に30億円程度の部門赤字に陥ったもよう。一方で気を吐くのが、産業機械セグメントだ。プラスチックの成型機械などの受注が好調で、2013年度の受注は過去最高を更新している。「利益率は案件次第」（井澤さん）というが、納期が1年超の注文生産品のため、採算はかなり高いとみられる。

日本製鋼所は、リーマンショック後に閉鎖していた米ヒューストンの事務所を昨年6月に再開。「今まさに、契約の佳境です」と井澤さんは意気込む。生産拠点のある広島製作所にあるテクニカルセンターでトレーニングやメンテナンスの研修体制を整え、競合に出遅れた分の巻き返しを急ぐ。

対する神戸製鋼所も黙っていない。鉄鋼やチタンなど金属事業で培った技術を投入し、耐腐食、耐摩耗制に優れた大型造粒機を導入し、さらなるシェア拡大を狙っている。

“原発銘柄”と株式市場からもてはやされた日本製鋼所。シェールガスへとスムーズなシフトチェンジができるか。北米をめぐる戦いは熱気を帯びる一方だ。

ねつ造記事の作られ方水野文也千葉県議会議員

投稿日: 2014年04月30日 19時03分

一部引用・・

ねつ造という言葉の意味は「実際にはないことを事実のように仕立て上げること」となる。国民の知る権利の下、事実を伝える報道機関において、本来あってはならないことだが、ねつ造記事が一向になくなることはない。

事実でないことが伝わる誤報もあるものの、ねつ造とは少し意味合いが異なる。誤報は文字通り、事実を誤って報じること。単純なタイプミス、誤植や数字の桁間違いから、事実を正反対に伝えてしまうまで形態は様々だ。このほか、事実に基づいて記事が作成されながら、まったく違う意味で読者、視聴者に伝わるミスリードというものもある。

このミスリード、記者の恣意的な判断で作成される悪質なケースが多いものの、取材を受けた側とすれば隙を見せなければ防げる性質のものだと思う。ところが、ねつ造は確信犯的に"やられて"しまうため、防ぎようがない。記者の良心に照らして、最も恥ずべき行為であり、これを行う輩はジャーナリスト、記者と名乗る資格がないと断じたい。

私は議員になって取材する側からされる側に変わって、ミスリードに散々泣かされてきた。言質を取られないように気を付けながらも、逆に本旨で必要なコメントが省略された場合は、思っていることと反対に読む人が受け取ってしまうリスクもある。

取材を受ける際、ある程度は覚悟して臨むため、まだミスリードは諦めもつく。しかし、つい最近、ねつ造されたと思しき記事が掲載された際は、さすがに激怒、抗議をするとともに訂正を求めた。

どういった内容か記すと、私が所属するみんなの党において、千葉県内で総支部を設立する準備を年初から進めてきたが、渡辺前代表の借入金問題が連日マスコミを賑わしていた時期に、ある新聞が「その影響で総支部立ち上げのメドが立たない」と報じたのである。

続きはこちら。

中国関連の報道をどう自分なりに理解するか　　

南京大虐殺記念館の傍らで日本のアニメソングを叫ぶ
反日の街に生きる「日本大好き」な中国人たちの実像

一部引用・・

上海出身で現在は日本の大学院に通う女性・曾さん（23歳）は、高校1年のときにこの記念館を同級生たちと見学したが、生々しい写真を見て気分が悪くなり、トイレに駆け込んだと話していた。しかし最近会ったとき、彼女はこう話していた。

「残虐な写真を、とても正視できなかったんです。でも昨年、個人的に訪れたときにはかなり冷静に見られました。こういう事件があったことは事実です。我々中国人がその歴史を学ぶことは大事なことですが、それ以上でも以下でもない。歴史を学んだあと、個人がどう受け止め、自分の考え方にどう取り込んでいくかは、また別の問題です」

「中国人はみんな反日だ」
それは日本人の思い込み？

そして、こうも付け加えた。

「日本人によく勘違いされるのは、『中国人は愛国教育を受けているのだから、みんな反日なんだろう』ということ。同じ教室で授業を受けていても、みんなが同じ考え方や思想を持つわけではありません。同じ親から生まれた兄弟でさえ、考え方は違う。日本にも右翼や左翼がいて、でも一番多いのはそのどちらでもない人々でしょう？学校教育の影響は、きっとどこかで受けていると思いますが、歴史観は1人1人、みんな違うものだと思います」

曾さんは現在、日中の比較文化を研究しているが、日本のアニメやドラマを中学時代から見ていたこともあり、日本に興味を持って留学を決めた。実は、中国の「80后」（1980年代生まれ、現在35歳以下）の若者の中には、愛国教育の影響を強く受けていたり、あるいは日常生活の不満を「反日」に刷り替えて、「日本憎し」と感情を露にしたりする人々がいるのと同様に、「日本大好き」と公言してはばからない若者も大勢いる。

その割合や数はわからないが、どちらか片方の考え方の人だけを強くフィーチャーして日本で「中国人はこうだ」と報道することは、双方にとって決してよいことではない、と私は考えている。当たり前のことだが、日本同様、中国にも様々な考え方の人がいるということだ。

現に、私が同記念館を訪れた翌日、日本のアニメなどのオタク文化を愛好する同人イベントを見に行ったが、そこでは日本語のアニメソングを楽しそうに歌う若者が大勢いて、度肝を抜かれた。同じ南京市内で、車で20分ほどしか離れていない場所なのに、そこにはたくさんの「楽しそうな日本」が溢れていたからだ。

会場で私が話した若い男性は、日本に好感を抱いていた。彼は南京生まれだ。私は彼と長時間話すことができなかったのだが、おそらく、中学か高校時代に一度は南京大虐殺記念館も訪れているだろう。それでも、こちらがびっくりするほど「現在の日本」に対して悪感情は持っていなかった。

日本のアニメに夢中になって
猛反対を押し切り留学した女子高生

さらに、同人イベント以外でも「日本好き」という若者に大勢出会った。

南京に行く数日前、北京で出会った医学部の学生も南京の出身だった。南京の名門高校を卒業して、北京の一流大学に進学。目下医師を目指して勉強中だが、日本語も勉強しており、将来は日本でも働いてみたい、と目を輝かせながら話していた。

彼もまた、中学時代に日本のアニメを見て夢中になったことがきっかけで日本に興味を持ち、「こういうクリエイティブな作品をつくれる日本人って、どういう人たちなんだろうと思った」と話してくれた。大学のサークルで日本人と知り合い、日本を訪れたこともあるという。

祖母が南京出身で、「日本に行くことは絶対に許さない」と大反対され、何日間も泣き通したという16歳の女子高校生にも、今回の旅で出会った。彼女も現在は両親の仕事の関係で北京に住んでいるが、祖父母や親戚のほとんどは南京に住んでいる。

祖母は日本が大嫌いだという。高校生の彼女は何も語らなかったが、もしかしたら、祖母の両親は戦争の犠牲者だった可能性もある。しかし、孫娘である彼女は粘り強く祖母を説得し、ついに日本への1ヵ月の短期留学を実現させた。

彼らは昼間は学校に通い、「歴史」や「政治」（中国には「政治」という教科もある）の授業の一部で、日中の歴史を学んでいるが、一度家に帰れば、インターネットで自分の好きなコンテンツをかなり自由に閲覧することができる。そこで、自主的に選択するものの中には、多く「日本関係」が含まれている。

アニメやドラマはもちろん、「日本のAKB48などのアイドルに憧れて」という人も多い。中国でも人気のコンテンツが増えてきているが、比較的文化が似ていて、コンテンツの質が高い日本の作品に、目を奪われる若者は多い。そこから「日本好き」な人々がじわじわと増えていっているのは間違いない。

インターネットの普及は中国の内陸部にまで拡大しており、地域性はあまり感じられない。愛国基地は北京郊外・盧溝橋の「抗日戦争記念館」など、比較的北部に点在している。

だが、2012年の大規模な反日デモの際も、旧満州の大連ではデモが起きなかったように、愛国基地があったり戦争の傷跡が強い土地だけが、特に「反日意識」が強いとはいいにくい。

歴史に翻弄される南京の光と影――
若者たちは日本への理解を深めている

むろん、私が出会ったのはわずかな数の人たちであり、それをもって何かを断定的に言うつもりは毛頭ないことは、前述した通りである。しかし、日中の複雑な歴史を持つ都市に生まれながらも、少なからぬ南京の若者たちが前向きに日本を理解しようとしていることは事実だ。

24年前、私が南京を訪れたときには、日本の悪い影響を感じられなかったが、「日本大好き」と言えるような雰囲気でもなかったし、日本の情報は非常に限られていた。

その頃から比べれば、どんなに巨大化した施設を政府が建設しようとも、ネットで世界とつながってしまった今、中国人の思考はどんどん自由になっていくだろう。もはや政府にはコントロールできないのではないか、とも思う。

記念館で見た光景を思い出せば、まさに光と影――。180度異なる南京のもう1つの姿を見た思いがした。

全文はこちら。

川柳はしがない民のツイッター　　№３

お母さん育てたように育ったよ　　　　　　　　愛媛　伊予のワン

台フキン絞る甘さに母の老い　　　　　　　　　一宮　雷神

昇進し内部告発するのヤメ　　　　　　　　　　愛知　舞蹴釈尊

夢のよな再結成で夢壊し　　　　　　　　　　　柏原　柏原のミミ

生かせずに短所となっている長所　　　　　　久喜　宮本佳則

☆毎日新聞「万能川柳」からテキトーに取捨選択して掲載。

2014年05月06日(火)

法務省試案では取り調べは可視化できない　　ニュース・コメンタリー

（2014年05月03日）

ゲスト：指宿信氏（成城大学法学部教授）

　国連の拷問禁止委員会で「中世」とまで酷評される日本の刑事司法制度。

その改革を議論している法務省の諮問機関に4月30日、法務省から最終答申の試案が提示された。

この諮問機関は司法関係者が多数を占めることもあり、よほど世論の反発が無い限り法務省の試案がそのまま最終答申に反映される可能性が高い。

　この試案は刑事司法の改革を議論している「捜査と公判の在り方を見直す法制審議会」の特別部会に、事務局を務める法務省から最終答申のたたき台として提示されたもの。警察及び検察に対して取り調べの録音・録画の原則義務づけが謳われており、一見本気で可視化を進める意図があるようにも読める内容となっている。

　実際、マスコミ報道でも「可視化義務づけ」などこれを評価する見出しが躍っている。

　しかし、古くから取り調べの可視化を提唱し続けている指宿信成城大学法学部教授は、この試案で可視化が進むかどうかについて疑問を呈する。

それは試案が原則として可視化を謳っているものの、様々な例外が設けられており、しかも例外を適用するかどうかの判断が警察、検察側に委ねられているからだ。

　確かに試案では取り調べの可視化について、逮捕から起訴までの全過程で録音録画を行うよう義務付ける案が提示されている。

しかし、まずその大前提として、裁判員裁判のみを対象とするA案と、検察官の取り調べについては身柄を拘束する事件すべてを対象とするB案との2案が出される中、検察や警察関係者がB案に反対の意見を表明しているため、最終的にはA案の裁判員裁判の対象事件のみが可視化の対象となる可能性が高い。

　これは例えば本審議会の委員を務める村木厚子厚労次官が冤罪被害にあったような郵便不正事件や、同じく委員を務める周防正行氏が監督した映画「それでもボクはやってない」のテーマとなった痴漢事件、またそもそも今回の制度改革が必要とされたきっかけとなった志布志事件や4人の誤認逮捕と2人の無実の被疑者の自白まで生み、現在公判が進む遠隔操作ウイルス事件などは、いずれも可視化の対象にならないことを意味している。

そもそも裁判員裁判の対象となる事件は、起訴された全事件の3％に過ぎない。

　また、司法改革の大きな論点の一つだった検察による証拠開示の義務づけについても、試案では日弁連などが求めていた証拠の全面開示ではなく、証拠一覧、つまり証拠そのものではなく、そのリストの開示に止まっている。

しかも、この点についても、録音録画同様、検察官は「犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障が生じる恐れがある」時は一覧を開示しなくていいとなっており、リストすら開示されない可能性もある。

　いずれも事実上の無限裁量を警察や検察に認めるもので、改革どころか改悪である。これでは典型的な「総論賛成、各論反対、実質ゼロ」どころか、実質マイナスの火事場泥棒である。

　今回の試案では可視化以外の部分では、盗聴対象事件の拡大や自白や証言を得やすくするための司法取引や刑の軽減制度など、あたかも可視化や証拠開示で譲歩したことの交換条件として、数々の捜査権限の拡大が謳われている。

可視化や証拠開示も実質ゼロか、むしろ捜査権限の拡大に寄与するような内容で、その上、更に捜査権限の拡大を図ろうとしているというのだから、その厚顔無恥ぶりにはまったく驚きである。

　今回刑事司法のあり方を議論している法制審議会の特別部会はそもそも元警察幹部や検察幹部などの利害当事者が多数派を占めるお手盛り有識者会議だ。

そのような会議の人選を許している自民党政権も、またそのようは根本的な問題を指摘せずにデタラメな試案を法務省側の意図に沿ってもっともらしく報じているマスコミも、一体全体日本の司法制度が本当にこのままでいいと考えているのだろうか。

それとも彼らもまた利害当事者ということなのだろうか。

　法制審議会特別部会に提出された刑事司法改革案の試案の中身とその背景について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が指宿教授と議論した。

引用元。

可視化、取調官判断で除外　　弁護士　落合洋司のﾌﾞﾛｸﾞから

裁判制度　法務省試案　全過程義務付け 22:29 可視化、取調官判断で除外　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140430/trl14043021280009-n1.htm

取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける一方、取調官の判断で除外できるなど幅広い例外を規定。

可視化の対象は「裁判員制度対象事件」（Ａ案）と「Ａ案に加え全事件での検察取り調べ」（Ｂ案）を併記した。

通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

以前から、本ブログで繰り返し述べていますが、私は、日本の捜査を、従来のような、綿密な取調べやそれに基づく微細に渡る重厚な供述調書に依存する、といったものから、

取調べ自体は全面的に可視化しつつ、刑事免責や司法取引、通信傍受や様々な客観証拠の幅広い活用といったことによる立証（それには公判段階以降の大幅な証拠開示も伴う必要があります）へと大きく転換、刷新しなければならないと考えていて、

現行の、取調べの全面可視化か否かに偏した議論の在り方には大いに不満を持っています。

そのような方向へ進むにあたっては、従来のような令状裁判所の在り方（捜査機関の上に安易に乗っかって令状を垂れ流す）も大きく改められなければならないと考えてもいます。

そのような大改革を行わないと、今後、ますます高度化、巧妙化する犯罪（特に組織犯罪）に、捜査は対応できなくなり日本の治安は悪化へと向かう可能性が高いでしょう。

当面どうするかばかりでなく、国家百年の計、といった観点でも、刑事司法の在り方を考えてほしいと思いますが、なかなか難しいでしょうね。

3年目の原発難民（その4）　　　　烏賀陽弘道

避難先で良縁に恵まれた長女

一部引用・・

　ところが、1年生だった2013年6月に寮の風呂場で上級生とケンカになった。一方的に殴られた。利き腕が上がらなくなり、部活動を1カ月以上休まざるをえなくなった。

　長男はそのことを黙っていた。「オーバーワーク」だと言っていた。しかしそのうちに寮から家に頻繁に戻ってくるようになった。しかも元気がない。熱を出したりする。理明さんと久恵さん夫妻は異変に気づいた。

　利き腕の右肩に内出血が集中しているのが渡辺さんには気になった。野球を妨害しようとしているかのように思えた。学校に出かけ校長や野球部の担当者と話し合った。長男を殴った上級生は10日間の停学になった。しかしその他は「何も改善しようとしない」と渡辺さんの目には映った。学校が信用できなくなった。学校を辞めることにした。

　「もういっそ、南相馬に帰ろうか」

　疲れ果てて、そう思った。しかし長男君は断った。

山形市で避難生活を送る渡辺さん一家（筆者撮影）
「南相馬はいやだ。戻るなら、野球はやらない」。

　屋外でスポーツをするには汚染が心配だ。そういう意味だ。避難生活をする間に、長男も放射能の健康被害のことを知って自分で考えるようになっていたのだ。

　結局、長男は山形県内の別の私立高校に転校した。転入は認められず、2014年4月、もう一度新入生からやり直すことになった。

平穏な状態を忘れ始めている

　「平凡で平穏な毎日が一番大切だと思うんです」

　渡辺さんは言った。

　「失ってみて初めて、それが一番大切だと思います」

　隣で久恵さんが苦笑いした。

　「でももう、だんだん『異常』が『日常」になってますね」

　私は聞いてみた。福島第一原発事故が起きる前の南相馬での平穏な毎日がどうだったか、思い出せますか、と。渡辺さん夫妻は顔を見合わせた。そしてしばらく絶句した。

　「そういえば・・・平穏な状態がどうだったか・・・忘れ始めてますよね・・・」

　理明さんは1人だけ南相馬に「単身帰還」して仕事を探そうかと考えている。山形では折り合える条件の仕事が見つからない。蓄えがじりじりと減っていくだけの生活は精神的に疲れる。

　事故前は電気設備の工事会社を経営していた。現在は無職であることは前回書いた。生活はどうしているのか。

　東電からの仮払い金、個人事業主としての遺失利益などが合計1000万円。貯金があと少し加わる。それが一家4人の3年間の生活の糧である。長男の学費や寮費も含めると、ギリギリの金額である。精神的賠償金も請求することはできるが、書類や手続きが煩雑すぎて、とても手が回らないという。

　「でも」

　渡辺さん夫妻は口を揃えた。

　「原発事故前の状態に戻れるなら、そんなお金、一銭もいりませんよ」

原発事故に翻弄される中で訪れた出会い

　そんな重苦しい話がずっと続いた。1つだけ救いがあったのは、長女さんと次女さんの話になったときだ。娘さんたちはお元気ですか、と私は聞いた。2人とも、避難先の寒河江市の旅館の一室で家族が暮らしていたときから知っている。旅館の一室で話を聞いていたら、おフロあがりの2人が入ってきて私はドキドキしたものだ。

　その2人も、内定していた就職が原発事故でダメになったり、避難先で卵管に炎症を起こしたり、苦労していた。

　「実は・・・」

　夫妻は少しはにかんで話した。

　「長女は結婚しました」

　びっくりした。予想しなかった展開だった。

　おめでとうございます。渡辺さんにそう言うと、コロコロした顔を笑顔が満たした。旦那さんは、もしかして、山形の人だろうか。

全文はこちら。

福島原発行動隊から知らせメールが来ました。

原発ウォッチャー月例報告書別紙2014年3月分をアップしました

こちら。

「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！

田原総一朗×郷原信郎【第1回】「特捜部は正義の味方」の原点となった「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！

一部引用・・

造船疑獄は検察の暴走だった

田原: せっかく地検特捜部について元特捜部にいた郷原さんに解説していただいているので、この際お聞きしたいんですが、特捜部ができたのはいつ頃なんですか?

郷原: 特捜部の前身に当たる隠退蔵物資特捜部が出来たのは昭和22年のことで、戦後すぐですね。正式に特捜部が発足したのは昭和24年のことです。

田原: そのきっかけになったのは何ですか?

郷原: 当時の日本は進駐軍の占領下だったんですが、当時進駐軍の下で隠退蔵物資の摘発を専門にやる組織ができて、昭電疑獄などの政治家に絡む事件で特別な検察の組織が必要だということになって、隠退蔵物資の摘発部が特捜部になったんですね。

田原: 僕がいちばん知っている有名な事件としては、造船疑獄というのがありましたね。当時の政権与党である自由党の幹事長だった佐藤栄作さんが逮捕されそうになったけど、犬養健法務大臣は重要法案の審議中だということで逮捕させなかった。あの造船疑獄は特捜部の事件じゃなかったですか?

郷原: 特捜部ですね。あの造船疑獄事件の指揮権発動で特捜部が世の中に非常に大きく認知されることになったんですね。「正義の味方･特捜部の行く手を汚い政治家の手が阻んだ」ということで。

田原: 佐藤栄作さんが当時自由党の幹事長だったんだけど、彼が逮捕されたらその次は池田勇人が逮捕されるはずだった。それで政権が無茶苦茶になった。ところが佐藤栄作の逮捕を指揮権発動で止めたんですよ。

郷原: ただこれは私自身の本のなかでも書いているんですが、世の中の多くの人は「検察の正義が時の政権側の指揮権発動という圧力で阻まれた」という事件だと思っているわけですが、それとは別の見方があるんです。実はあの造船疑獄というのは、検察の暴走だったという見方もあるんですよ。むしろ捜査が行き詰まっていて、やりようがなくなっていたという話です。

河井信太郎という有名な特捜検事がいるんですが、その河井検事が強引なやり方で造船疑獄（※）の捜査を進めていって、世の中的には自由党幹事長の佐藤栄作氏の逮捕必至と思われるところまでいったんですが、捜査の内実はひどいものだった。

　十分な証拠もなく、法律解釈上も無理筋の事件で、それ以上はどうにもならない状況になっていった。そこで、特捜検察の威信を傷つけないように「名誉ある撤退」という方向に持っていくために、時の検察幹部が吉田首相側に密かに工作をして指揮権発動を行わせたという説があります。

全文はこちら。

県内の子ども３３年連続減少　　　ＮＨＫ新潟放送局

05月05日　10時27分
５月５日は「こどもの日」です。

県内の１５歳未満の子どもの数は２８万４０００人余りと、３３年連続で前の年を下回り、これまでで最も少なくなったことが県のまとめで分かりました。

新潟県によりますと、県内の１５歳未満の子どもの数は、先月１日現在、２８万４２１５人で、去年よりも５０５２人減りました。
これは、統計を取り始めた昭和５６年以降で最も少なく、３３年連続の減少です。

また、県内の人口に占める子どもの割合は１２．３％で、これまでで最も低くなりました。

昭和５６年の子どもの数が、５４万８０５９人と全体の２２．５％を占めたのに比べると、この３０年余りでほぼ半減しています。

年齢別では、▼最も多いのが１４歳で２万１７２６人でした。
一方、▼０歳は１万７０６４人で、年齢が低いほど減る傾向にあり、県内でも、少子化の傾向が顕著になっています。

県は、少子化に対応しようと今年度、「人口問題対策室」を新たに設けて、人口の減少に、歯止めをかけるための対策を検討しています。

子供の人口、33年連続で減少　1633万人、東京・沖縄のみ増加

【こどもの日】
The Huffington Post 2014年05月05日 01時55分 JST

5月5日は「こどもの日」。総務省が4日発表した4月1日現在の15歳未満の子供の数は、過去最少だった昨年より16万人少ない1633万人で、1982年から33年連続の減少となった。

政府や地方自治体は子育て支援制度の充実など少子化対策を急いでいるが、子供の割合は人口4000万人以上の30カ国の中でも最低水準で、現状では子供の減少傾向に歯止めがかかっていない。

資料：「国勢調査」による人口及び「人口推計」による人口

総務省の推計によると、子供の数は、調査を始めた1950年から1300万人以上減った。内訳は、男子が836万人、女子が797万人だった。総人口に占める子供の割合は、前年比0.1ポイント下回って12.8％で、40年連続で低下した。

都道府県別では2013年10月1日現在、東京都と沖縄県だけは前年より子供の数が増えた。子供の割合を見ると、沖縄県が17．6％と最も高く、続いて滋賀県14．8％、佐賀県14．3％となっている。一方、最も低いのは秋田県の10．9％で、次いで東京都11．3％、北海道11．6％となった。

総務省は、1人の女性が生む子供の数が大幅に増えない限り子供の数の減少は止まらないと説明している。

総務省は、「出産適齢期の女性の数が減り続けているため、１人の女性が産む子どもの数が大幅に増えないかぎり、今後も子どもの数の減少に歯止めはかからない見通しだ」としています。

(NHKニュース「15歳未満の子ども33年連続減」より 2014/05/04 17:06)
日本の子供の割合12.8％は、人口4000万人以上の主要国と比べても、アメリカ（19.5％）、中国（16.4％）、韓国（15.1％）、ドイツ（13.2％）などを下回り、最低水準だった。逆に割合が一番高かったのはタンザニアの43.9％だった。

「極点社会」人口減少の現実　　　　NHKweb特集

5月2日 22時35分
山崎馨司記者・野中夕加記者・山本剛史記者

一部引用・・

少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。

専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。

特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。

全国５分の１の市町村で高齢者が減少

「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。

去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。

団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。

私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口の増減を調べました。

その結果、５年間で高齢者が減少した市町村が、全体の５分の１余りの３８８の市町村に広がっていることが分かりました。
さらに、福島・島根・鹿児島の３県では、こうした市町村が半数を超えていました。

高齢者が減少する町では、何が起きているのか。
私たちは、データを元に、現場の取材を進めました。

高齢者に支えられてきた地方経済に影響

徳島県の西の県境にある、人口およそ３万人の三好市。

５年間で高齢者が５％余り減少していました。
その影響は、およそ４割を占める高齢者の購買力によって支えられてきた地域経済に及んでいました。

全文はこちら。

廃炉新体制の構築へ　政府、東電が組織刷新　　　共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１４年５月５日）
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東京電力福島第１原発の着実な廃炉に向け、政府や東電の組織の刷新が続いている。政府の閣僚会議の統合、東電の社内分社化に続き、今夏にも廃炉を監督する新組織、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足する見通しで、原発事故に対応する新たな体制が構築されようとしている。

　「国が前面に立って福島の再生を加速化する」。昨年１２月の復興指針でこうアピールした安倍政権は、事故対応などを協議する閣僚会議を「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」に一本化し、司令塔の機能を強めた。

　今年２月には、賠償や除染で東電に資金援助してきた原子力損害賠償支援機構に、廃炉や汚染水対策の指導・監督権限を加えた新組織の設立を閣議決定した。

　所管する経済産業省は「廃炉と賠償の関連性も考慮し、経営全体を監督する組織が廃炉の技術支援などを総合的に行うことが適切」と説明する。

　関係閣僚会議で決めた中長期的な方針に基づき、東電を指導する役割を持たせるのが狙いで、現在、原賠機構法の改正案が参議院で審議中。通過すれば今夏にも発足する見通しだ。

　新組織の廃炉部門には、原子力や土木工学の専門家を中心とする委員会を設置。電力会社や原発メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などと協力し、技術的な助言や指導を行う方針だ。

　また、政府は昨年、凍土遮水壁の設置に国費約３２０億円の投入を決めたが、原賠機構法の改正案では資金提供できる対象が拡大しており「国費投入が無原則に広がる危険がある」と懸念する声も出ている。

　東電も４月１日、事故対応に特化した社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」を立ち上げた。

　１２００人体制で、最高責任者には事故当時、福島第２原発所長だった増田尚宏（ますだ・なおひろ）氏を起用。副責任者には現場経験が長い原発メーカーの部門責任者級３人が就いた。

　増田氏は就任会見で「第１原発が安定し、福島の方々の生活が元に戻らない限り、東電の存続は許されない」と意気込みを見せた。

しかし、その後も、移送先でない建屋に高濃度汚染水約２０３トンが流入するなどトラブルは絶えず、予断を許さぬ状況が続いている。

対馬丸児童へ思い込め　小桜の塔でこいのぼり　　　　沖縄タイムス

2014年5月6日 07:06

６０年前の建立時と同じように小桜の塔にこいのぼりを掲げ、笑顔を見せる（左から）対馬丸記念館の渡口眞常副理事長、外間邦子常務理事、高良政勝理事長、宮城清志館長、慶田盛さつき学芸員＝３日、那覇市若狭（対馬丸記念館提供）

　学童疎開船・対馬丸の慰霊碑「小桜の塔」が建立されて６０年目を迎えた５日、対馬丸記念館（宮城清志館長）の役員らは掲揚したこいのぼりとともに、慰霊碑に線香をたむけ祈りをささげた。６０年前の除幕式でも犠牲者のみ霊を慰めようと、掲げられた。原点に立ち返り継承しようと、空に舞うこいのぼりに思いを託した。

　小桜の塔は、愛知県の「すずしろ子供会」の河合桂会長が呼び掛け、愛知県内から多くの寄付を得て建立。１９５４年５月５日に除幕式が行われた。

　かつては沖縄戦で亡くなった全ての子供たちの慰霊碑だったが、建立を契機に対馬丸の遺族の結び付きが強まり、現在のような対馬丸の犠牲者の慰霊碑になった。

　記念館学芸員の慶田盛さつきさん（３４）が昨年、昔の資料をたどる中で除幕式でのこいのぼり掲揚を知り、６０年目の節目で当時を再現しようと発案。５日の天気が悪くなる予報があったため、記念館役員らが３日、こいのぼりを掲げた。

　慶田盛さんは「建立に協力した愛知県の方々の思いや遺族らの心情を原点に立ち返って受け継ぎたい」と掲揚を再現した気持ちを語り、「今後も記念館から発信したい」と述べた。

　宮城館長は「こいのぼりを見ることができなかった子供たちの分まで、という思いを込めた」と強調。「今の子供たちが夢や希望を持って生きていける社会になるよう歴史を伝えることが大事だ」と述べた。

☆対馬丸は疎開児童を乗せて沖縄から本土へ向かっていたが、アメリカ海軍の潜水艦に撃沈された。　対馬丸。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月14日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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