阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年06月30日(月)

■■■ 日刊IWJガイド 2014.6.30日号～No.656号～ ■■■
（2014.6.30 10時00分）

IWJで記者や記事編集や斥候をやっている、佐々木隼也と申します。

昨日午後1時頃、人でごった返すJR新宿駅南口で、一人の男性が焼身自殺を図ったという痛ましい事件がありました。

報道や、現場に居合わせた人のTwitter上での報告では、男性は歩道橋の上で拡声器を使い、集団的自衛権や安倍政権に反対を訴えた直後、ガソリンで自らに火を放ったそうです。

男性は救急車で運ばれましたが、容態はいまだ不明です。実際の詳しい言動や、行動の背景など、まだまだ不明な点が多いので、このニュースをもって安倍政権や集団的自衛権の是か非かを論じるつもりはありません。

問題なのは、このニュースをメディア（特にテレビ）がほとんど報じていないことです。新聞は辛うじて報じていますが、NHKは僕の知る限りではさらっと報じたくらいで、男性の主張については報じていません。

ネット上では大騒ぎとなり、海外メディアも一斉に大事件として報じているにも関わらず、です。この凄まじい情報統制を肌で感じている人はどれくらいいるのでしょうか。

明日7月1日は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目論んでいる日です。これは「自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば戦争する」というものです。安倍政権は、本当に戦争を始めるつもりなのでしょうか。

とあるキャリア官僚は、「うちの省の上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」と岩上さんの取材で告白しています。

・【岩上安身のツイ録】官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/140101

争の当事国になるというのは、原発を抱えたまま、国土をミサイルの攻撃対象にさらすということです。また、旅行や仕事で海外へ出ている方々も、あるいは国内のどこにいても、テロの標的になりうるでしょう。そういう恐ろしさ、遥か見知らぬ外国の地で人を殺し、自分も憎まれて殺されるということ、それが自分や家族や恋人や友人や親戚の身にふりかかるかもしれないということを、今、肌で実感している人はどのくらいいるでしょうか。

安倍政権はNHKの経営委員や会長に「お友だち」を送り込み、大手マスコミの幹部や政治部記者らと毎日「会食」をして、マスコミを操縦しようとしています。極端かもしれませんが、もはやテレビや新聞から流れてくるものはバーチャルで、その裏で着々と不都合な現実が進行している、と言っていいかもしれません。これが、日々現場で取材をしている僕らの正直な実感です。

今日の夕方、総理官邸・国会前では、大規模な集団的自衛権の反対抗議行動が行われます。IWJは徹底的に中継します。一方でこの国民の声を、既存の主要メディアはどの程度、どのくらいの尺で、どのように報じるでしょうか。ぜひ、その点も注目してみてください。

東京電力　福島漁連に福島第一原発の汚染水海洋流出を説明

東京電力　福島第一原発の汚染水海洋流出を確認　港湾内海水からセシウム100ベクレル超　「コントロールできていない」と認定　福島県漁連に説明（FGW）　
6月 28th, 2014 |

東京電力は福島県漁連組合長会議の説明の中で、「護岸付近や発電所港湾内の水の分析結果から、汚染水が海に流出していることが分かった」と明記した。

安倍首相が「原発は完全にコントロールされている」とした国際公約への疑念はこれまでも出ていたが、東電自体がコントロールできていないことを認めたことになる。

東電は組合向け資料の中で、「護岸付近の地下水観測孔や発電所港湾内の水の分析結果から、汚染水が海に流出していることが分かりました」としたうえで、汚染水の現状を踏まえて、「抜本対策」と「緊急対策」をあわせて実施する、と説明した。

電が「コントロールされていない理由」としてあげた地下水観測井戸の汚染濃度は、ウェルポイント汲み上げ汚染水では、ストロンチウム90等を含む全ベータ値が1㍑当たり15万ベクレルと高濃度を示したほか、トリチウムも42000ベクレルだった。またNo1-6井戸では、6月16日に、セシウムが過去最高レベルの27400ベクレルを検出した。3-3井戸でも6月26日にセシウム490ベクレル等を検出している。

原発隣接の港湾は「コントロール」されていない

また原発隣接の港湾内（シルトフェンスの内側）の海水からは、今年3月から測定を始めた１～４号機取水口内南側（遮水壁前）で、5月19日にセシウム濃度が60ベクレルだったのをはじめ、同地点では、常時、50－60ベクレルの濃度を検出している。

また東波除堤北側の海水の濃度も、5月19日に53ベクレルを検出した。同付近では昨年10月11日には、104ベクレルを検出している。

こうした検出データから、東電は汚染水がコントロールできていないことを、”公式に”認めた形だ。その一方で海洋の汚染状況については、「影響は限定的」としている。

しかし、港湾内の海水は、シルトフェンスでは港湾外との出入りを防ぐことはできない。港湾内の汚染海水の周辺の影響についてデータに基づいた分析を示さず、単に「限定的」と断定する姿勢は、国民の不信感を高めるだけだろう。

引用元。

米の戦争　息子は死んだ　アフガン　英中尉の母問う、東京新聞

2014年6月29日朝刊

ロンドン郊外の自宅で戦死した息子がアフガンで書いていた日記を読むマーガレットさん＝石川保典撮影

　二〇〇一年、米中枢同時テロを受けて米国の同盟国の英国など「有志連合」はアフガニスタンに兵を送った。

十三年間にわたる米国の「対テロ戦争」に加わった欧州など各国の戦死者数は英国の四百五十三人を筆頭に一千人を超える。戦場で命を落とした英軍士官の母は、今も息子の死の意味に向き合っている。　（ロンドン・石川保典）

　〇九年五月、英陸軍中尉マーク・エビソンさん＝当時（２６）＝は、反政府武装勢力タリバンに撃たれて戦死した。母マーガレットさん（６８）は二年前に「ＤＥＡＴＨ　ＯＦ　Ａ　ＳＯＬＤＩＥＲ（ある兵士の死）」を出版。世に戦争の意味を問い掛けた。

　「マークが戦争に行かず死ぬこともなかったら、軍人は彼の素晴らしい肩書になっていたと思う」

　若くして中尉に昇進したマークさんはアフガンに行く直前の四月、ロンドン郊外の自宅で「自分のせいで部下を死なせてしまったら」と不安を漏らしたが、行き先は語らなかった。

　有志連合の「集団的自衛権」発動による戦争後、アフガンは国連の「集団安全保障」の枠組みに移った。任務の範囲は首都から全土へと徐々に拡大。戦いが激化した〇九年、マークさんは前線に送り込まれた。

　英軍が展開していたのはタリバンが優勢な南部ヘルマンド州。部下たちの話や遺品の日記で知った内容は想像を超えていた。

　任務はタリバン掃討と住民の安全確保。だが、パトロール基地のわずか数キロ先はタリバンの訓練キャンプ。装備も貧弱なわずか三十人の小隊は住民に動きを監視されていた。

　四月二十八日の日記にはこうつづられている。

　「アフガンの将来のためには彼らと関係を築くべきだ。戦争が解決策じゃないと思っているのは、ここでは自分だけのようだ」。パトロール中に待ち伏せされて銃弾に倒れたのは、その十一日後だった。

　マーガレットさんは息子の死後、アフガンを自分の目で見て戦争への疑問を抱いた。

　対テロ戦争に巻き込まれた犠牲者が一万二千人以上にのぼる国民の怒りが西洋の部隊に向けられる現実。息子の死がアフガンの何に役立ったのか…。

　マーガレットさんは語る。「自国の防衛以外の戦争は、その理由を国民は見極めないといけない。権力のために戦争をする政治家がいる。代償を払うのは常に一般の国民だから」

　＜アフガンと国際社会＞　

英国やカナダ、オーストラリアなど米国の同盟国は「集団的自衛権」を発動してアフガン攻撃に参加。国際テロ組織アルカイダを支援していたタリバン政権は崩壊した。

戦後処理は、国連安保理決議に基づく国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が担い、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が統括する。ＮＡＴＯは１４年末までに撤退を完了させ、治安権限をアフガン政府に移譲する予定。米軍も１６年末までに完全撤退させる方針。

日米の安全保障関係を犬と飼い主に例えるのは…毎日新聞「余録」

06月29日　00時32分

　日米の安全保障関係を犬と飼い主に例えるのは、あまり好ましいことではない。だが、１９６６年３月１８日の衆院外務委員会で、椎名悦三郎（しいな・えつさぶろう）外相が、米国の核抑止力について答弁した次の内容は一つの歴史になっている

▲「（外部が）危害を加えるという場合にはこれを排撃する、こういうための番犬と言ってもいいかもしれません、番犬様ということのほうが……」。これが、いわゆる「番犬」発言である

▲この失言ともユーモアともつかない文言が、なお生命力を保っているのは、日米関係を的確に表現しているからであろう。第一に、日本（飼い主）が米国（番犬）に守ってもらっている。第二に、にもかかわらず、日本国民は後ろめたく感じていない（基地提供義務を果たしている）

▲ただし、９１年の湾岸戦争を境目に、飼い主然としてはいられなくなる。歴代政権は国連平和維持活動協力法（９２年）、周辺事態法（９９年）、テロ（２００１年）、イラク（０３年）両特措法と、集団的自衛権不行使の範囲内ながら、自衛隊の海外派遣枠を少しずつ拡大してきた

▲そして、今回の行使解禁の動きである。外交・安保政策に詳しい山崎拓（やまさき・たく）元自民党幹事長は「これまでとは異なる防衛政策の大転換だ」と強調する。

つまり、「世界の警察官」であり続けようとする米国が、自らの軍事力弱体化の穴埋めとして、自衛隊を使おうとしている。米国を老いた警官とすれば、自衛隊は警察犬にあたる、というのだ

▲番犬の飼い主から警察犬へという１８０度の転換。政治家も国民もそのへんの覚悟と準備はできているのであろうか。閣議決定前に一ほえしておきたい。

なかにし礼、「天皇と日本国憲法」

憲法改正に真っ向反論

　２月の都知事選の際、雪の中、安倍政権批判を叫んだ直木賞作家のなかにし礼さん（７５）は最新作「天皇と日本国憲法」で、憲法改正の動きに真っ向から反論を繰り広げている。

終戦後、８歳の時に旧満州から家族で命からがら引き揚げてきた。戦争の悲惨さを身をもって知っている作家に「安倍とは何者？」と問うと、「岸信介教の熱狂的信徒」と言下に答えた。

――新刊は随分、骨太、ストレートなタイトルですね。

　本当に大事なことを、ぼやかさずに言おうと思ってこのタイトルにしました。

――帯には「日本国憲法は世界に誇る芸術作品である」と書かれている。本の冒頭に出てくる坂口安吾の言葉も強烈ですね。＜人に無理強いされた憲法だと云うが、拙者は戦争はいたしません、というのはこの一条に限って全く世界一の憲法さ。戦争はキ印かバカがするものにきまっているのだ＞という文章です。

続きはこちら。

１人１８０万円豪遊…今年も与野党仲良く「海外視察」に出発、日刊ゲンダイ

2014年6月26日

だから首相はやりたい放題／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　集団的自衛権の行使容認の文案について、２４日自公が大筋合意した。いよいよ閣議決定が近づいている。そんな国の形が変わる大事な時に、大勢の国会議員が今年も与野党仲良く、海外視察に出かけることがわかった。

　１５０日間の通常国会は全て安倍首相ペースで開店休業状態。たいして仕事もしていない議員たちが、よくもまあ国民の税金を使って、物見遊山に出かけられるものだ。

　衆院の委員会ごとの行き先と期間は別表の通り。国会閉会の翌日（２３日）には、早々に各党の国対副委員長５人がチェコとクロアチアに出発。議院運営委員会の６人は２５日、インドや中東に旅立った。いずれも視察目的は「議会制度と政治経済事情調査」だが、一体、東欧や中東の国々の議会制度のどこを参考にしようというのか。

「海外視察は行きたい場所を先に決めて、理由は後付けがほとんど。議運や国対は『国会運営ごくろうさん』の意味合いが強い。今年はどこの委員会も遠距離で期間がやたら長いですね。

昨年は参院選があったし、来年は解散・総選挙があるかもしれないので、長期に行けるのは今年しかないというわけです。７月に集中しているのは『内閣改造前に戻りたい』という自民党議員の希望があるからでしょう」（永田町関係者）

衆院の今年度の海外派遣予算は２億３０００万円。海外視察は１人１８０万円（ビジネスクラスで欧州６泊８日が目安）。オーバーした分は自己負担というが、それにしても……である。

「消費増税や年金引き下げなど痛みを徹底的に国民に押し付け、そういう議員特権だけは漫然と続ける。１強多弱で国会が完全に形骸化してロクな議論がないうえ、当然のように出かける感覚が信じられません」（政治評論家・野上忠興氏）

　国会議員がこの体たらくだから、安倍首相が勝手放題に暴走するのだ。

地方１９０議会批判　集団的自衛権　広がる「反対」「慎重に、東京新聞

2014年6月29日 07時08分

　安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。

本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己）

　本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。

　都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。

　逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。

　東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。

　二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。

（東京新聞）

武器輸出解禁から日本は恩恵を受けられるか？、Japan Times

Tooling up for war: Can Japan benefit from lifting the arms export ban?

原文はこちら。

八ツ場ダム、今秋から工事着工

ダムに沈む温泉地、最後のにぎわい　今秋にも八ツ場着工
朝日新聞デジタル 6月28日(土)19時57分配信

　山あいの温泉施設が、最後のにぎわいをみせている。八ツ場（やんば）ダムができれば湖に沈む「川原湯温泉」（群馬県長野原町）の共同浴場「王湯（おうゆ）」。

６０年以上もダム問題に翻弄（ほんろう）された温泉街のシンボルだったが、３０日で長い歴史の幕を閉じる。いったんは建設が白紙に戻されたダムは今秋にも本体が着工され、２０１９年度に完成する見通しだ。

２８日、雨の中で白い湯気を上げる「王湯」。品川や横浜、熊谷など、車のナンバーは様々だ。１０人も入ればいっぱいの内湯を、入れ替わり人が埋めていた。

　閉館を知って訪れた長野市の会社員片桐卓也さん（２８）は「風情があって、いい湯でした。なくなるのはもったいない」。来訪は５年ぶり。「お風呂から見えた建物がいまは取り壊され、『なくなってしまうんだな』と寂しかったです」。名残惜しそうに、風景を写真に収めた。

　閉館が近づいて入湯者が増えた。今月は約２千人と、昨年のほぼ倍という。

　吾妻（あがつま）渓谷の底を縫うように走るＪＲ吾妻線。川原湯温泉駅から１キロほどの上り坂に沿って温泉街はある。王湯は、源頼朝に発見されたとの言い伝えがあり、毎年１月の大寒の日、ふんどし姿の男たちが湯をかけ合う奇祭「湯かけ祭り」の舞台にもなってきた。

　昭和の最盛期、温泉街には２０軒を超す旅館のほか、土産物屋、飲食店が急斜面にへばりつくようにひしめいていた。川原湯温泉組合の職員金子典子さん（５７）は「旅館の明かりで照らされた通りは、浴衣姿のお客さんでいっぱい。それは華やかでした」と振り返る。

　ダムができれば温泉街は湖に沈む。すでにほとんどの建物は取り壊された。その中に、王湯の源泉から湯を引き、唯一、今も宿泊客を受け入れている「ふれあいの宿　ゆうあい」がある。

ダム計画が浮上したのは１９５２年。社長の久保田賢治さん（７９）は「みんなでスクラムを組んで反対した。建設省の役人が来るとバケツを鳴らし、水をまいて追い返したよ」。

　公民館を兼ねた王湯では、反対集会が頻繁に開かれた。だが、国による切り崩しで「ひとり、ふたりと抜けていって」。隣同士や親子でも賛否が割れた。８５年、町は生活再建と引き換えに計画を受け入れた。

　１軒、また１軒と旅館が消えていった。久保田さんも家族と話し合い、移転を決めた。それでも、「なるべく長く」と、現在地での営業を続けている。

　「少子化でこれ以上、水は必要ないでしょ」。

数年前、東京から来た宿泊客にかけられた言葉が忘れられない。国は反対住民に、治水・利水のためダムが必要と受け入れを迫った。

久保田さんは「下流のため、と苦しみながら決断したのに、都会の人は忘れてしまっている」と悔しそうだ。

朝日新聞社

やじや議事進行妨害全国の議会でも、ＮＨＫNEWSweb

6月27日 17時11分

東京都議会で質問中の女性議員に不適切なやじが飛んだ問題で、ＮＨＫが全国の地方議会を調べたところ、ひぼう中傷するやじを受けたという議員が複数いたほか、やじが議事の進行を妨げたとして発言者への懲罰動議が出され、本人が陳謝したケースもあったことが分かりました。

今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじが飛び、５日後に自民党の会派に所属していた男性議員が発言を認めて謝罪しました。

この問題で、ＮＨＫが全国の自治体の議会事務局や議員などを通じて調べた結果、ひぼう中傷するやじを受けたとする議員が複数いたほか、やじによって議事の進行が妨げられたケースもあったことが分かりました。

このうち、今月には北海道の苫小牧市議会で一般質問をしていた議員が「てめえつぶすぞ」などというやじを繰り返し受けて議事の進行が妨げられ、議長に注意を求めると「黙って質問してろ」などと言われていたということです。

やじを飛ばした議員に対しては懲罰動議が出され、本人が陳謝しました。

また、東京都議会では、２年前の３月に開かれた予算特別委員会で、原発事故の対応について質問していた議員が「放射能浴びたらいいんじゃないか」というやじを受けていました。

さらに、別の自治体の議会では、質問を終えた直後の女性議員が「下着のラインが見えている」と言われたほか、議事録が残らない全員協議会で、母子家庭に対する支援策を提案していた女性議員に対し、「母子家庭は女の自業自得だ」という、女性を侮辱するような言動もあったということです。

一方、質疑の様子をインターネットで中継するようになった議会では市民の関心が高まり、不適切なやじが少なくなったという指摘もありました。

これについて、地方や国会の議員経験もある早稲田大学大学院の北川正恭教授は「一般社会では、お互いに穏やかに話して赤裸々な議論は避けるが、議場では対立が起きて、やじが起きやすい。議論を活発化するような仕組みを作るとともに、有権者も一層議会に関心を持たなければならない」と話しています。

（集団的自衛権を問う）拡大防げず徴兵制招く　小池清彦さん、朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

僕は戦場で人を殺せません

６月２５日朝日新聞「声」

2014年06月29日(日)

川柳　「売られてもいない喧嘩を買いに行く」

志村建世
2014年06月27日 11:55

　昨夜の老人党護憲プラスの例会「サロン・ド・朔」は、東京新聞社会部長の瀬口晴義氏をゲストに迎えて「集団的自衛権と戦後７０年の日本」をテーマに話し合いました。

昨年の秘密保護法から始まって、安倍政権の「戦える国づくり」は着々と進んでいます。今度は「こう攻められたらどうするか」「これに対応できなければ危うい」といった、「……たら、れば」議論を積み重ねての強引な「武力行使容認」への舵きりです。話を聞いているうちに、私のメモの端にできたのが

　売られても　いない喧嘩を　買いに行く

という川柳でした。

　この国策の大転換を、安倍首相は自分の判断で、閣議決定で実行しようと勇み立っているのです。その根底にあるのが安倍氏の原点である「戦後レジームからの脱却」でしょう。

その総仕上げとして、来年2015年の夏に、日本の戦後70年を節目とする「安倍談話」を発表して内外に「取り戻した日本」をアピールするのが使命と思っているのではないか。政治家のそのような思考回路が、おぼろげながらわかるような気がしました。
　
しかしこの国家像は、国連憲章や日本国憲法が制定された当時の世界の理想からは、大きく後退したものです。そして何よりも、そのような国政の根幹の変更を、国民の意見も聞かずに首相の独断で実行しようとしているところに最大の問題があります。

それでも集団的自衛権による武力行使への反対運動が、秘密保護法のときほどにも盛り上がらないのは、なぜでしょうか。
　「自衛権」というから抵抗が少ないとか、議論が複雑でわかりにくいとか、戦争の実際を知っている世代が少なくなっているので武力行使＝戦争の具体的なイメージがない、などいろいろな意見が出ました。それらを聞きながら、私なりに考えた「止められるかもしれない方法」は、次のようになりました。
　
まず、戦争を知らない世代ばかりになっているのは当然です。戦後70年の長さは、二世代にも余るのです。ナマの経験から若者を説得できる者はもう生きていません。文献として、記録として学び再発見するほかはないのです。そして反戦の思想は、人類はこの地上で殺しあうことなく共存できるとする信念によって、新しく築かなければならないのです。その基本が立っていれば、今後の世界に紛争はあるかもしれないが、武力の行使つまり戦争は必要でないことがわかります。

　自衛権はあっていいでしょう。殺されないように抵抗するのは罪になりません。しかし犯罪者であっても、一方的に殺してはなりません。捕らえて裁判にかけるのが文明です。つまり今後の世界に、警察官は必要でも軍人は必要ではないのです。

今はまだ各国に軍隊がありますが、国連が許容しているのは警察行動だけです。結論的に言えるのは、日本の自衛隊は、警察行動をするための実力組織としてのみ存在を認められているということです。
　
だから自衛隊は戦争をしに海外へ行かなくていいのです。行ってはいけないのです。それが世界に模範を示す最良の国際貢献なのです。この言い方だったら、若い人たちも納得してくれるのではないでしょうか。本音を言えば、私はもうどうでもいいのです。徴兵制が復活しても、戦争に行かされるのは、あなたたちなのですから。

引用元。

行使容認自民総務会で反対者、(日本テレビ系（NNN）

2014年6月28日(土) 8時28分掲載

自民・村上議員“決定文”反対の可能性示唆)

行使容認に待った！？総務会の1人が反対表明
　集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けて、公明党は28日、全国の地方代表を集めて大詰めの調整を行います。こうしたなか、自民党の村上元行革担当大臣が総務会で反対する意向を示しました。(テレビ朝日系（ANN）)[映像ニュース]

株主の脱原発提案にも再稼働強調　関西電力社長「全力尽くす」、福井新聞

（2014年6月27日午前7時00分）

　関西電力の八木誠社長は２６日、脱原発など株主提案が２５議案もあった株主総会後の記者会見で「原発は国のエネルギー政策に貢献する観点からも重要な電源」とあらためて強調。再稼働に向け原子力規制委員会で安全審査中の高浜、大飯原発３、４号（福井県おおい町）について「審査に真摯（しんし）に迅速に対応し、安全性が確認された原発の再稼働に全力を尽くす」と述べた。

　八木社長は原発の再稼働時期が見通せない現状を「電力の需給、事業収支が大変厳しい」と分析。総会で電気料金の値上げに対する批判があったことも踏まえ「電気を安定的に低廉（ていれん）な価格で提供するため、立地地域のご理解を賜りながら、原発の一日も早い再稼働に取り組む」と重ねて強調した。

　基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）が規制委員会で了承された高浜原発３、４号機（福井県高浜町）については、設置変更許可の補正申請が再稼働への次のステップとなるが「耐震安全評価を実施中で、今後の具体的なスケジュールは申し上げられない」と述べるにとどめた。

　これまで原発依存度が高かった電源構成は「原子力、火力、再生可能エネルギーをバランスよく活用することが大事」と話し、今後のエネルギー政策を勘案しながら検討していくとした。

　筆頭株主として脱原発や経営改革を求めてきた大阪市の橋下徹市長が、総会で保有株式を全て売却する可能性を示唆したことに関しては「株主の皆さまに株式を保有していただけるよう株式価値の向上に努めたい」と話した。

息子の介護、私が死んだら誰が　８７歳母殺人予備罪、静岡新聞

（2014/6/28 10:30）

　静岡市駿河区の海沿いに延びる自転車道。昨年１１月、車椅子に乗っていた５５歳の男性が焼死した。８７歳の母親が、持参した灯油に火を付けた。「息子が１人で残ると困る。無理心中した方がいいと、前から思っていた」。殺人予備罪に問われた裁判で、そう答えた母親に今月中旬、静岡地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

　法廷で、母親は障害のある息子を介護する日々を語った。息子は１０年にわたって入退院を繰り返した末に一昨年５月、静岡市内の介護施設に入所した。

　「施設の人に迷惑が掛かるから」。母親は１人で暮らすアパートから毎日、洗濯物を持ってバスを乗り換えながら片道１時間半、息子の元を訪ねた。

　顔を見せると、うれしがった。「息子は花屋に勤めていて、花が好きだった。花を持っていくと喜んだ。それを見て、自分もうれしかった」。好物の菓子やパン。ねだられれば、何でも買い与えた。

◇年金頼り、体力衰え

　経済的には追い詰められていた。家を売り、定期預金もほぼ底をつき、事件当時は年金頼り。体の衰えも顕著だった。

　海沿いの自転車道を、２人はたびたび散歩していたという。事件後、献身的な介護の様子を知る地元住民は「どうしてあの母親が」と驚いた。一方で、民生委員や地域包括支援センターの職員は「自分に代わって息子の介護を周囲がしてくれるだろうか」と母親が漏らすのを聞いていた。

◇強い愛情、募る不安

　強い愛情が大きな使命になってのし掛かったのでは、とみる人もいた。母親はこうも話していたという。「息子の思いをかなえることは私にしかできない。息子より先に死ぬことさえ、私には許されない」
　判決言い渡しの時、耳の不自由な母親には判決要旨が手渡された。

「長男を殺そうとしたことは正しかったと思っているなどと述べ…反省をしているかについては疑問と言わざるを得ない…」。裁判官の朗読に合わせ、母親の小さな声が廷内に響いた。

☆自国民を助けられない国家が他国の防衛に走る。安倍さんの自国民の範囲にはこの母親は入っていない。しかし自分はこの母親側のしがない日本人の一人だ。

「失った人材戻らない」　パワハラ処分で県警同僚ら悲痛、福島民友ニュース

（２０１４年６月２７日　）
　
県警捜査２課の幹部２人が相次いで自殺した問題で、県警が２６日、要因の一つと結論づけたのは、直属の上司だった清野隆行同課長（４５）のパワーハラスメントだった。

県警本部の警察官からは「処分が出ても、失った人材は戻ってこない」と悲痛な声が上がった。

　清野課長の戒告処分について、斎藤恒一首席監察官は、同僚ら４１人から聞き取りした結果、自殺した男性警部を含む部下３人へのパワハラを認定したと説明。

「（処分は）自殺者がいることや全国の同種問題を考慮した」と述べた。さらに、自殺した２人が経験豊富なベテラン刑事だったことに触れ、「いずれも責任感が強く、勤勉だった」と声を震わせた。

　県警の調査で清野課長のパワハラは、着任から約２カ月後に始まり、約１年に及んだことが分かった。県警はこの間、パワハラを把握できなかった。「このような事態になる前に、何とかならなかったのか」。後悔する警察関係者も多い。

　調査結果の発表を受け、同僚の警察官は「書類決済時に人格を否定するような言葉を掛けるなど、以前から（良くない）うわさがあった。

処分は当然だと思う」と指摘した。別の警察官は「（自殺した）２人が持つ捜査のノウハウも同時に失っている。損失は大きい」と話した。

☆東京の警察庁から派遣された「清野隆行捜査一課長」。
警察庁内では慶応出身国家公務員試験２級の準エリート。
福島県警にきて自分を東京から来たエライ人だとカン違いしたのだろう。

それにしても一年も続いた部下イジメをその上司や周囲が見てみぬふりをしていたとは。

福島県警察本部という組織の異常さはブラック企業なみだ。

警察庁組織の規律としては、間もなく現在の名和本部長を更迭して一件幕引きだろうが、本庁として今も多くの県警で苦しんでいるまともな警察官を救う行動を起こすべきだ。

何しろ上の命令は民間に比べて絶対の身分階級社会は、自衛隊と同じくらい厳しい上下関係の職場だ。

　下の方は歯向いようがないのだ。

日本の先生、勤務時間は世界最長　授業外で多忙、一方で低い自己評価、ハフポスト

The Huffington Post
2014年06月27日 16時55分 JST

経済協力開発機構（OECD）は、加盟国など世界34の国と地域の中学校にあたる学校の教員に勤務や指導環境を調査した。日本の教員の仕事時間は1週約54時間で、参加国平均の約38時間を大幅に上回った一方、指導への自信が参加国・地域の中で最も低いことが分かった。日本が調査に参加したのは初めて。

2013年の国際調査「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果で、調査は2008年以来2回目。日本では、全国から抽出した国公私立中学校192校の教員3484人と校長から回答を得た。

調査結果では、1週間の勤務時間は加盟国平均の38.3時間に対し、日本は53.9時間で最長だった。授業とその準備などに費やす時間はほぼ変わらないものの、部活など課外活動指導7.7時間（平均2.1時間）、事務作業5.5時間（同2.9時間）など、授業以外に費やす時間が飛び抜けて高かった。授業の時間は17.7時間で平均の19.3時間より短かった。

oecd
各国の1週間の勤務時間と授業時間

校外で行う研修への参加率も低く、8割以上が「仕事のスケジュール」を理由に挙げた。

一方、教員の基本的能力に対する自己評価が著しく低かった。

学級運営や教科指導といった「指導力」に対する自己評価はいずれも参加国平均を大きく下回った。「学級内の秩序を乱す行動を抑えられるか」の問いに「非常によくできている」「かなりできている」と答えた教員は計52.7％で、参加国平均（87.0％）より30ポイント以上少ない。「生徒に勉強ができると自信を持たせる」も同様に、日本は合わせても17.6％と参加国平均の85.8％を大きく下回った。

「勉強にあまり関心を示さない生徒に動機付けをする」も同21.9％で、参加国平均を50ポイント近く下回り、教員の基本的能力に対する自己評価が著しく低かった。

（毎日新聞「中学教諭:日本の教員働き過ぎ　1週間53.9時間で最長」より 2014/06/25 19:47）
調査結果を受け、文部科学省は教員を増やすことなどを対策にあげた。

文部科学省は「幅広い業務が重なり子どもたちの指導に集中できず、能力開発も十分行えずにいる実態が浮き彫りになった。教員を増やすなど体制の充実を図っていきたい」と話しています。

（NHKニュース「日本の教員勤務時間最長自己評価低い」より（2014/06/25 18:11）
引用元。

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全国最年少市長の「潔白を晴らす」、郷原信郎

2014年06月27日 17:59

　全国最年少の藤井浩人美濃加茂市長が市議時代に業者から30万円を受け取ったとされている事件で、弁護人を受任し、名古屋地検の接見室で藤井氏と接見した際、最後に交わしたのが「頑張って、潔白を晴らしていきましょう。」という言葉だった。

その直後に、名古屋市内で行った記者会見でも、私は、「潔白を晴らしたい」という言葉を何度も口にし、翌日の新聞記事にも、そのまま引用された。

この「潔白を晴らす」という言葉、日本語的には若干おかしい。正しくは、「潔白を明らかにする」か「疑いを晴らす」だろう。

しかし、接見の最後で藤井氏にかけた言葉が「潔白を晴らす」だったことは間違いないし、今も、藤井氏がやるべきこと、そして、私が弁護人として行おうとしていることにぴったり当てはまる言葉は、「潔白を晴らす」なのである。

藤井氏は6月24日に収賄の容疑で警察に逮捕され、検察は26日に勾留請求し、裁判所も勾留を決定した。その疑いを晴らすために一般的に必要なことは、本人が、そして、弁護人の我々が、潔白を「明らかにしていくこと」「証明すること」だ。

警察、検察に犯罪の容疑をかけられ、逮捕までされた人物は、まず犯罪者だと考えて間違いなく、その疑いを晴らすためには、「潔白であること」つまり、本来間違いはないはずの警察や検察の認定が誤っているという「例外的な事例」であることを、本人や弁護人が「証明しなければならい」というのが、世間の一般的な認識であろう。

しかし、私には、接見室で、仕切り板を隔てて座っている若き市長の姿、表情を見て、そして、彼の「私は絶対に現金など受け取っていません。」とはっきり言い切る言葉を聞いて、その疑いを晴らすための「証明」などという大仰なことが求められているとは思えなかった。

警察の何かの見立て違い、誤解が重なり、その誤りを正す警察組織内のシステムが機能せず、そして、そのような警察捜査の暴走の抑制する立場にある検察が本来の役割を果たかったために、若き市長の周りに「収賄の疑い」が、どんよりと雲のように漂っているだけであり、我々がやるべきことは一刻も早くその雲を「晴らしてしまうこと」だ、としか思えなかったのだ。

その瞬間に、私の口から自然に出たのが「潔白を晴らす」という言葉だった。「潔白」は当然のことであり、我々が行うべきことは、その「潔白」を覆い隠そうとしている雲を吹き飛ばし、彼の「潔白」が「晴れわたった空」のように、誰にもはっきりと見えるようにすることだ。そういう私の思いは、「潔白を明らかにする」という「正しい日本語」では表現できなかった。

それから２日、多くの情報提供を受けたこともあり、私の頭の中では、彼の「潔白」はますます明白なものになりつつある。警察捜査が、どうしてこのように誤った方向に向かってしまったのか、検察がなぜ、それを止めることができなかったのか。その経緯と構図も、少しずつわかってきたように思える。

私が由良秀之のペンネームで書いた推理小説「司法記者」、とそれを原作とするWOWOW連続ドラマ「トクソウ」（今年５月１１日から５回連続で放映）では、特捜捜査の暴走と、それと癒着し、それを煽っていく司法マスコミの関係を描いている。ここで出てくる検察捜査の暴走のプロセスと、今回の警察捜査の暴走のプロセスには、共通点があるように思える。

一昨日の夜、接見後の記者会見で、我々弁護団が、藤井市長の潔白を確信していると述べ、「有罪視報道」を控えること、客観的・中立的報道を行うことを要請したにもかかわらず、警察情報を、信ぴょう性を確認することもなく垂れ流す県警クラブ中心のマスコミ報道は、まさに推理小説「司法記者」に出てくる司法クラブ中心のマスコミ報道とそっくりである。

藤井市長逮捕に対する政治家の反応も様々だ。

藤井市長の仲間、多くの若き政治家たちが、彼の潔白を信じ、懸命に激励、支援の活動をしている一方で、逮捕の報道を見て、当然に「有罪」だと決めつけ、この時とばかり、藤井市長の政治姿勢まで批判している政治家もいる。

【「若手守旧派」政治家】などというタイトルのブログで、

若さが売り物の新鮮なイメージのその市長さんが、雨水浄化設備の設置をめぐって業者に便宜を図り、見返りに現金３０万円の賄賂を受け取りました。

などと書いて有罪と決めつけ、

正直言って、２０歳代の実務の経験のない若者に、自治体の経営ができるとは、私は思いません。

有権者の判断とはいえ、何となく釈然としません。「何かを実現するために」政治家になるのではなく、「自己実現のために」政治家になったのでしょう。あるいは「割の良い仕事」としての政治家かも。

などと書いてこき下ろしている、みんなの党衆議院議員の山内康一氏などは、その典型だ。

とりわけ、野党議員には、権力との一定の距離感が必要だ。権力の行使に対して、健全な懐疑心を持つことが必要なはずだ。

警察、検察などの行動を無条件に正しいものとし、権力の攻撃にさらされている政治家に対し、本人は潔白を訴えているのに有罪と決めつけてこきおろすような野党政治家は、いかに立派な主義主張を述べていようと、立派な政策を訴えていようと、誰からも信用されないだろう。こういう時にこそ、政治家の本質が表れるのである。

一度権力行使の対象にされたら、当然晴れるべき疑いも、それを晴らすのは決して容易なことではない。

権力に群がるマスコミ、権力におもねる政治家の中で、藤井市長の「潔白を晴らす」ことに、我々はこれから取り組んでいかなければならない。

引用元。

◎山内衆議院議員の藤井・美濃加茂市長批判に、反論します。
秋元祥治
NPO法人G-net代表理事・滋賀大学客員准教授

みんなの党・山内康一氏のブログでの、美濃加茂市・藤井浩人市長批判に強烈に違和感を感じ、反論することにしました。山内氏は世代も近く、NPOなどでの勤務経験がおありでなんとなく親しみを感じていたのですが、何度読み直しても公人として不適切だと考えたからです。ポイントは...

・逮捕されているが本人は否認しており、もちろん裁判もまだ行われていないのに断罪している
・文章から直接面識がなさそうだが、「守旧派政治家」と糾弾している
・20代の実務経験ない若者に...というご自身も31歳で国会議員ですけれど。

続きはこちら。

いやな感じの今

（寄稿）「いやな感じ」の正体　憲法学者・石川健治
2014年6月28日05時00分

　高見順は、いまでは言及されることも少なくなった小説家だが、彼の戦後の代表作の一つに、「いやな感じ」という長編小説がある。

　主人公「俺」は、時代の閉塞（へいそく）感にいらだつ反インテリの労働者。軍部の独善性には反感を抱いている。しかし、それまで反政府思想の中心だったマルクス主義に対しては、帝大生らインテリが担い手だったこともあり、生理的な拒否感を抱く。そこで、無政府主義の信奉者としてテロリズムに身を投じ、自らの生を燃焼させようとする。

　しかし満州事変がすべてを一変させた。事変を「危機」と捉える言説が「俺」と日本社会を急速にむしばみ始める。ここがポイントである。

　「危機」や「有事」は一時的な例外状態であり、そこを乗り切れば旧に復することが、本来約束されていた。「国防」目的を遂行するために、足かせとなる立憲主義を停止して、分立していた権力を一本化し国民の権利を制限したとしても、それは時限つきのことだった。ところが、長期化必至の、広大な中国との戦争に踏み込んだ結果、対外危機が常態化する、という矛盾した事態になった。

　この「常態的対外危機」が、権利保障と権力統制を構成要素とする立憲主義を、日本社会から永続的に奪うことになった。「国防」目的に向けて国家総動員の体制となり、すべての個人の生が国家に吸い上げられ、権力は暴走に歯止めがきかなくなる。そうしたなか、国家権威を打倒するはずだった「俺」は、気がつけば大陸戦線にあって、哀れな中国民衆の首を切り落とし、その官能の頂点において発狂しておわった。

　そこに至る節目節目で、「俺」が生理的に示した反応が、「いやな感じ」である。作家の生活実感において、敗戦は、この「いやな感じ」からの解放であった。さらに、「いやな感じ」を封じ込めるのに成功したのが、日本国憲法の最大の貢献であったということも、そこで示唆されているだろう。それが、敗戦によってはじめて成立し得たという事実への、屈折した感覚とともに。

　　　■　　　　　■

　その「憲法」が、再び「危機」を口実に、「国民」の手から最も遠いところで変えられようとしている。

　昨年の今頃は、「憲法改正手続きの改正」論議が花盛りであった。安倍晋三首相は、憲法９６条が定める国会の発議要件を緩和するための大義名分として、「民意」に問うこと――憲法改正レファレンダム（国民投票）――の重要性を繰り返し強調した。９条改正が隠された動機であったにせよ、「憲法を国民の手に取り戻す」とぶちあげた首相に喝采を送った国民も少なくはなかった。

　けれども、世論調査で９６条改正に反対の「民意」が優勢であることがわかると、政府は、反転して、「国民」に背を向けた。考え方の近い識者だけを集めた安保法制懇に出させた報告書をもとに、政府の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使容認は可能だ、といい出したのである。これは、前言を翻して、憲法を国民の手から取り上げた、というにひとしい。「国民」は、結局、だしに使われただけだった。

　しかも、集団的自衛権論議では、安全保障の専門家たる防衛官僚ＯＢがしばしば否定的な意見を述べるのに対し、推進派の多くはアマチュアという構図がみられる。殊に推進派の言説に目立つのは、戦後憲法体制に対する怨念に近い敵対感情や、湾岸戦争で多額の戦費を支出しながら評価されなかった外務省人脈のトラウマであるが、これらは現下の「危機」とも安全保障とも直接関係のない「他事考慮」ばかりである。これが一般の行政作用であれば、他事考慮による権限行使は、権限の濫用（らんよう）であり、違法と評価されるところだ。

　この構図には既視感がある。イラク戦争当時、軍人のパウエル国務長官が最後まで抑制的だったのに対し、父親のやり残したフセイン政権打倒に拘泥するブッシュ大統領、「ネオコン」で凝り固まったラムズフェルド国防長官らシビリアンたちが、何かにとりつかれたかのように好戦的だった。彼らは、「危機」認識について自分たちの認識枠組み以外の可能性を否定し、他者の意見に聞く耳を一切もたなかった。

　証拠がまだ出ていない、なぜそんなに急ぐのか、と最後まで反対する同盟国のフランスとドイツを、「オールド・ヨーロッパ」と軽侮して排除した。証拠のない「大量破壊兵器の保持」を理由に、対テロ戦争とは関係のない他事考慮によって、しゃにむに開戦に突き進んだ。これとよく似た現在の日本政治の姿。それがかもし出す、なんとも「いやな感じ」。これを的確につかまえる言葉を探すことが急務であろう。

　　　■　　　　　■

　この「いやな感じ」の源泉は複合的であるが、そこに〈個の否定〉と〈他者の不在〉が含まれているのは、間違いない。

　たとえば閣議決定目前と伝えられる自衛権発動の新３要件によれば、集団的自衛権を行使すれば、憲法１３条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を、従前よりも確実に守れるというのが、国民に対する「売り」になっている。しかし、それが〈個の否定〉とセットになっているため、実際には、おじいちゃん、おばあちゃんら、国民一人一人の「生命、自由及び幸福追求」を守る議論にはなり得ていない。

　その証左が、憲法１３条前段における〈個〉を抹殺することに、執拗（しつよう）にこだわる自民党の改憲草案である（現「すべて国民は、個人として尊重される」→新「全て国民は、人として尊重される」）。同条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、これまで個人の自己決定権やプライバシー権を保障するために用いられてきた。それが、いまや〈個〉を否定された上で、密接な国を含む〈全体〉のために援用されようとしているところに、「いやな感じ」がある。

　けれども、憲法１３条の初志は、もう二度と、〈個〉の生を〈全体〉に吸い上げるような国家にはしない、というところにあったはずである。たとえば朝鮮半島有事の際には韓国のために、われわれ個々人の生が消費されてゆく。そういう文脈で１３条が援用されるのは、本末転倒ではなかろうか。この点、高村正彦自民党副総裁のひそみに倣って、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い」という一節が、最高裁判決にあることを指摘しておこう（昭和２３年３月１２日大法廷判決）。

　この〈個の否定〉は、同時に、〈他者の不在〉ともセットになっている。元来、基本的人権の保障とは、個々人に一人一人違う生き方を保障するために、権力を〈他者〉と捉えた上で、その介入を排除するものである。裏からいえば、〈個〉としての国民が、この政治社会において内なる〈他者〉として生きることを許容するために、国家の側が自分自身をしばることによって成立している。これが立憲主義の標準装備であることの意味を、自民党改憲草案は軽んじているのである。

　あるサークルで支配的な価値観は、それと異なる価値観をもつ人には、そもそも共有されることがない。そうした場合に、自我を拡張したり他者を排除したりして、混じり気のない政治社会をつくれば、たしかに、ある範囲の人々には住みやすい社会になるだろう。しかし、それでは、価値観を異にする者どうしでの、内戦になる。そうならないよう、〈他者〉を許容し共存するための基本枠組みを、西欧の政治社会はつくってきた。そうした枠組みをもつ政治社会の特性が、いわゆる立憲主義である。前述の基本的人権の保障に加えて、権力分立制はそのための工夫の代表例である。

　たとえば政治社会が中央集権化して「主権国家」というかたちをとる場合には、統治権力が暴走しないよう、政府に対抗できるもうひとつの権力を用意する、という方向で権力分立制が活用される。この文脈で「政府に対するコントロール」が強調される。ここにコントロールとは、コントラ・ロールすなわち〈対抗・役割〉が原義であって、議会なり裁判所なりに、政府に対抗する役割を与えるのが主眼である。つまりこの場合にも、統治権力に内なる〈他者〉を用意することの重要性が強く意識されているわけである。

　これに対して、現代の民主国家においては、内なる〈他者〉を否定する方が民主的だ、とする議論もある。「民意」は本来ひとつであるから、「民意」によって選ばれた単一の存在が、少なくとも次の選挙までの間、一元的・集権的な権力をふるうのが筋というものであり、それを阻むコントラ・ロールの存在はむしろ反民主的である、という考え方である。しかし、「国民」の支持を盾にとって〈個の否定〉と〈他者の不在〉を地で行った、ヒトラー、ムソリーニ、スターリンら独裁者の実例に接するに至り、内なる〈他者〉をおく権力分立制の良さが、見直されるようになった。日本国憲法の採用する立憲デモクラシーは、この立場にたつ。この経緯は現在でも重要である。

　　　■　　　　　■

　安倍政権が改正を企てる憲法９条においては、さらに、外なる〈他者〉からの視線も意識されている。そこで想定される国際秩序は、〈他者〉としての隣国を公式の敵として排除する秩序ではなく、価値観を異にする〈他者〉とも共存をはかる立憲的国際秩序にほかならない（それゆえ国連憲章の旧敵国条項は問題だった）。

　これに対し、集団的自衛権は、直接には、サンフランシスコ会議の直前に成立していたアメリカ大陸規模の「同盟」を正当化するため、アメリカが国際連合憲章５１条にねじこんできた異物である。系譜的には、公式に敵と味方をつくり攻守同盟を組んでいた、第１次大戦前の国際社会の発想の流れをくんでいる。

　この点、個別的自衛権と呼ばれる本来の自衛権は、突然に襲ってきた侵入者（これは「敵」「味方」を区別する問題ではない）に対する正当防衛のためのもので、９条が想定する国際秩序においても許容される可能性があり、政府による解釈の余地を残していた。しかし、集団的自衛権への正式なコミットメントは、年来の「敵」として公式に認定された〈他者〉との戦争を想定しており、旧（ふる）い「同盟」の思想への先祖返りにほかならない。それが理屈にならない理屈で無理押しされようとしている。実に「いやな感じ」がする。

　価値観を異にする〈他者〉と共存する道を選ぶか否か。そうした文明論的な選択を含む以上、それは性質上、専門知で正解を出せる問題ではない。したがって、有識者懇談会の答申や与党政治家たちの合意で決めてよい問題ではない。ふさわしい手続きは、やはりレファレンダムであろう。少なくとも、一内閣による閣議決定でないことは自明である。

　　　　　＊

　いしかわけんじ　６２年生まれ。東大教授。４月発足の「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。著書に「自由と特権の距離　カール・シュミット『制度体保障』論・再考」など。

ヤジ事件のワークショップ

【都議会ヤジ事件】津田大介氏や蓮舫議員も参加　ネットで署名を行った市民100人が集まり今後の対策を議論

津田氏や蓮舫議員らも女性差別を議論

東京都議会で塩村文夏都議に対して女性差別的なヤジが発せられた問題で、ネット署名サイトChange.orgで行われていた発言議員の特定と処分を求めるキャンペーンは、9万人以上の声を集めて終了した。

4日間で9万人もの署名が集まるのは、2012年に日本版のサイトが立ち上がって以来、最大で最速だという。

これを受けて、この署名の発信者「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」は6月26日、参議院議員会館でヤジ事件と今後の対策を考えるワークショップを開催。署名に賛同した100人以上の一般市民が集まり、熱い意見交換を行った。

グループに分かれて今後の対策を議論

このイベントには、司会を務めたジャーナリストの津田大介氏、Change.org日本代表のハリス鈴木絵美氏のほか、ジェンダー・アクション・プラットフォーム（GAP）の斎藤万里子氏、NPO法人Fine理事長の松本亜樹子氏、昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員の治部れんげ氏、NPO法人ファーザリングジャパンファウンダーの安藤哲也氏、女子大生チームmanma代表の新居日南恵氏が登壇。蓮舫参議院議員、福島みずほ参議院議員も出席した。

第1部では、登壇者からの挨拶と今回の件についてコメントがあり、第2部で、参加者が4つのグループに分かれて、1、女性に対する差別・人権侵害について考えよう、2、男性を巻き込もう、3、メディアについて考えよう、4、アカウンタビリティーについてもう一度考えよう、という4つのテーマについて話し合った。

津田氏や蓮舫議員らも女性差別を議論

ひとりひとりがアクションを起こす
活発な議論の結果、具体的には次のようなアクションプランがまとまった。

・インターネットを活用してリコールする
・女性たちが声を上げてもいいと思える教育を行う
・お互いに相手の立場を理解し、男性対女性の構図をなくす
・海外のメディアの外圧を利用しよう
・市民のアクションを広く周知させる
・政治家を選ぶ有権者の意識を変える

ハリス鈴木氏は「ここで終わってはいけない。ひとりでも誰でも社会を動かすアクションが起こせる」と強調。津田氏も「アクションプランをひとりひとりが実行していくことでしか社会は変わらない」と訴えた。

連帯していくことがポジティブな動きに
参加者の中には子連れの女性や若い男性の姿もあった。差別意識や人の話をまともに聞かない議会の文化を変えるきっかけになると思い参加したという佐藤岳さん（52）は、「ネットで署名したのは初めてだが、日本人もやればできることがわかったいい例になったのでは。今日はもっと議論の時間が欲しかった」と話す。

GAPの斎藤氏は、「建設的な議論ができてすごく良かった。すでにブログで発信している方もいて、それぞれのやり方で声を上げていくことが大事。今回のような考えを共有できる場は貴重。自分だけでやっているより連帯していくことがポジティブな動きになる」と述べた。

地方自治法で定められているリコール（解職請求）には、対象の議員の選挙区の有権者の3分の1の署名が必要で、さらに住民投票において過半数の賛成が必要となる。なお、都議会選挙は3年後。その時まで都民は今回のことを忘れないことが大切だ。

都議会セクハラ野次事件と今後の対策をみんなで考える集まり

【ノーカット版】９万人のクリック、その先は？～都議会セクハラ野次事件と今後の対策をみんなで考えよう！～第一部では女性の社会進出を研究テーマの1つとされている治部れんげさん、不妊体験者を支援するNPO法人Fineの松本亜樹子さん、父親からの立場をNPO法人ファーザリングジャパンファウンダーの安藤哲也さん、今回の署名活動の経緯をChange.org日本代表ハリス鈴木絵美さん、グローバルなジェンダー問題をGender Action Platformの斎藤万里子さん、将来母となる学生の視点をmanma代表の新居日南恵さんからそれぞれかたっていただきます。第二部では、第一部を踏まえて、賛同者の皆さんと双方向でのワークショップを行う予定です。司会は津田大介さんです。

2014年06月28日(土)

川柳はしがない民のツイッター　　№5

ここも又ユニクロ揃う老人会　　　　　　宝塚　忠公

値切るとき離れて他人顔の夫　　　　　　福岡　吉田はる美

孫つれて福島に来て住んでみれ　　　　　いわき　聡くん

下ネタのとこで通訳口ごもり　　　　　　川越　麦そよぐ

息切れを誤魔化し歌う再結成　　　　　　大分　春野小川

ホームレス見ない大人と見る子供　　　　相生　ブー風ウー

旅先で旅番見てる老夫婦　　　　　　　　神奈川　カトンボ

　毎日新聞「万能川柳」からテキトーに取捨選択し引用。

心の病、労災申請が過去最多　職場のいじめ原因目立つ、東京新聞

2014年6月27日 18時14分

　働き過ぎや上司らとのトラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、２０１３年度に労災申請した人は前年度比１５２人増の１４０９人と過去最多だったことが２７日、厚生労働省の集計で分かった。

申請数は厚労省が公表を始めた０１年度から５倍以上に増えている。
　精神疾患で労災認定された人は４３６人。前年度より減ったが過去２番目に多い。そのうち過労自殺（未遂を含む）は６３人だった。

　原因となった出来事をみると「嫌がらせやいじめ」（５５人）、「セクシュアルハラスメント」（２８人）、「上司とのトラブル」（１７人）などが目立った。職場環境の悪化が要因になっている様子がうかがえる。

仮設住宅での孤独死３県１１２人、宮城が最多５１人、河北新報

2014年06月27日金曜日

ことし４月に女性が孤独死した南相馬市の仮設住宅。

防止策構築に向けた実態把握が求められる

　東日本大震災の被災者が暮らす岩手、宮城、福島３県の応急仮設住宅で、１人暮らしの住民が遺体で見つかった「孤独死」が４月末時点で１１２人に上ることが、各県警への取材で分かった。

県別では宮城が５１人で最も多く、福島３５人、岩手２６人と続いた。

　みなし仮設などでの事例は含まれず、避難者全体ではさらに増える可能性が高い。

　震災があった２０１１年の孤独死は１６人で、１２年３８人、１３年４１人。ことしは４月末までに１７人となっている。全体の６２．５％に当たる７０人が６５歳以上の高齢者。性別は男性が８１人と７割以上を占めた。

　被災３県で仮設住宅に暮らしているのは、岩手２万５３６６人（４月末現在）、宮城４万１６７６人（同）、福島２万８０１１人（５月１日現在）の計９万５０５３人。孤独死を防ごうと、社会福祉協議会などが高齢者を中心に見守り活動を展開している。

　仮設住宅の孤独死は阪神大震災で問題化し、震災後５年間で２３３人が亡くなった状態で見つかった。復興住宅でも００～１３年で計８２４人（被災者以外も含む）に上る。

◎実態把握に差

　東日本大震災の仮設住宅での孤独死は、孤立の程度といった状況把握の手法が被災県ごとに異なる。

福島県は個別事案の情報を集める一方、岩手、宮城両県は警察の統計データに頼る。専門家は「防止策の構築に向け、実態を知ることが求められる」と指摘する。

　福島県は２９市町村の社会福祉協議会が仮設住宅に生活支援相談員１９５人を配置し、避難者の暮らしを見守る。孤独死や高齢者の行方不明などの異変があれば、県社協を通じて県に連絡が入る。

　県社協によると、周囲との付き合いが苦手なのは男性の方が多く、結果的に孤立するケースが目立つ。県社会福祉課の担当者は「見回りのタイミングなどを工夫している」と話す。

　宮城県は孤独死の中でも、本人と周囲の関係が途絶えていたケースを「孤立死」と独自に定義。２０１１年７月から市町村に報告を求めているが、ことし５月末時点で事例は１件もない。

　「孤立死」に該当しないと自治体が判断すれば、県が現状を把握するすべはない。県長寿社会政策課の担当者は「生前から孤立したまま亡くなったケースはないと認識している」と話す。

　岩手県は独自の情報収集策を構築していない。担当者は「孤独死の定義自体が難しく、独自に情報は集めていない。長期間気付かれなかったケースはないと聞いている」と説明する。

　結果的に岩手、宮城の孤独死データは警察統計に限られる。犯罪捜査が主眼となる警察統計から、孤立の程度といった生活状況を読み取ることは難しい。

　社会福祉学が専門の中部学院大人間福祉学部の新井康友准教授は「孤独死の防止に向け、生前の状態を理解する必要性がある。独自に定義した宮城県の試みは評価したいが、定義があいまいで市町村も完全には把握できていないのではないか」と話している。
（鈴木拓也）

野党再編のカギは「戦争」、古賀茂明

日本維新の会が橋下徹、石原慎太郎、各共同代表をリーダーとする二つのグループに分裂することになった。橋下氏は、結いの党、みんなの党、さらには民主党まで巻き込んだ野党再編につなげたいとしている。

政権を担う能力のある野党がないことが安倍政権の高支持率を下支えする状況下で、自民党と対峙できる野党の誕生という期待がかかる。しかし、私は今の再編のやり方では、その実現は難しいのではないかと見ている。

大手新聞各社の社説では、単なる数合わせだけでなく、大きな政策の旗印を掲げた再編を期待するというが、ことはそう簡単ではない。

自民党時代から民主党時代まで、最近の政治の対立軸は、主に経済政策に関するものだった。思い切った構造改革をするのか、それとも既得権グループを温存しながらの漸進的改革とするのか。維新の会、みんなの党、結いの党の基本路線は思い切った改革路線だ。

維新は、改革に抵抗する政治家が多い石原氏が率いる太陽の党と野合して寄り道をしたが、今回、石原グループを切ったことで、ようやく本来の「改革」路線での野党再編が見えてきた。維新、みんな、結いの3党は経済構造改革をめざす点で一致しているから、この3党の合流は自然なように見える。しかし、それだけでは、合流の条件としては不十分だ。

何故なら、安倍政権は経済政策よりも戦争志向の安保政策を重視している。3党が経済政策で一致して合流しても、外交安全保障政策で一枚岩でなければ、矢継ぎ早に繰り出される戦争志向の政策への賛否で踏み絵を踏まされ、新党の統一基盤は簡単に揺らぐことになるだろう。

外交安全保障政策で超タカ派の石原グループが切られた後に残る橋下グループには、実は石原氏ほど極端ではないものの、外交安全保障政策で安倍総理の考えに近いタカ派が非常に多い。みんなの党も最近は右寄りの姿勢を強めている。一方、結いは維新やみんなに比べてはるかにリベラル色が強い。

そこで、焦点となるのが、結いの党の姿勢である。維新との連合を拒否していた渡辺喜美みんなの党前代表が失脚し、みんなと維新の合流の可能性が出てきた。維新の右派は、政策的には結いよりもみんなに近い。維新がみんなになびくのを防ぐために、結いはある程度の右旋回に追い込まれる可能性がある。現に、集団的自衛権や原発問題でその兆候が現れている。

一方最大野党の民主党は、極端な右から左まで、何でもありの理念なき政党だ。前原誠司氏や細野豪志氏らは維新との合流を目指すという。彼らも経済構造改革派だが、外交安全保障では右寄り。特に前原氏は安倍氏に近い。

こうなると、野党再編はかなり右寄りの維新が結いを吸収し、その後に民主党右派と合流という図式になる。安倍政権のさらに右に石原新党もできる。これでは、安倍政権を利するだけで、今の野党の支持率合計十数％の中での小さな再編で終わることになるだろう。そして公明党も、野党の右傾化で最後は与党の地位を守るため妥協せざるを得なくなり、安倍氏の路線はさらに強化される。

今最大の野党は民主でも維新でもない。4割前後に膨らんだ無党派層だ。彼らの多くは「改革」を支持するが、「戦争」は絶対に嫌だという層である。これまで、その層に応える政党がなかった。逆に言えば、「改革はするが戦争はしない」という政党を作れば、4割の無党派層の多くが雪崩を打って支持に回るだろう。

それこそが、目指すべき「野党再編」だと思うのだが。

『週刊現代』2014年6月28日号より

引用元。

慰安所などの説明板を市が撤去 - 天理・柳本飛行場、奈良新聞

説明板を市が撤去 - 天理・柳本飛行場
2014年6月27日　奈良新聞

市が撤去した説明板(天理市教委提供)

　天理市遠田町の大和海軍航空隊大和基地跡(通称・柳本飛行場)に設置されていた朝鮮人労働者や慰安所に関する記述のある説明板を、市が撤去していたことが26日、分かった。

2月ごろから撤去を求める電話や電子メールが市に寄せられたという。26日、市民団体が抗議と説明を求める文書を並河健市長宛てに提出した。

　説明板は平成7年度に市と市教育委員会が設置。昭和19年9月に始まった柳本飛行場建設で多くの朝鮮人労働者が働かされたとの説明に加え、慰安所について「朝鮮人女性が強制連行された事実もあります」などと書かれていた…

【電力会社の株主総会】首長自ら乗り込み「脱原発」、経営陣をけん制、共同通信

2014/06/27 16:44

　
沖縄電力を除く大手電力９社の２６日の株主総会では、脱原発を求めた議案に多くの自治体が株主として賛意を示した。議案はいずれも否決されたが、脱原発を目指す首長たちの声は小さくない。

　「経営陣として失格だ。答弁次第では本日をもって株主をやめたい」。神戸市で開かれた関西電力の総会。

２年ぶりに出席した大阪市の橋下徹市長は株式の売却をちらつかせ、強い口調で脱原発を迫った。約９％の株式を保有する筆頭株主のトップの激しい発言に、壇上に居並んだ関電幹部の表情がこわばった。

　関電の総会では京都市も原発依存からの脱却を求める議案を提出。さらに大阪市と組んで、発送電分離を先取りした経営改革も要求した。大阪市は、総会前に企業など他の株主に橋下市長の手紙を送り賛同を呼び掛ける熱の入れようで、委任状争奪戦を仕掛ける「物言う株主」さながらの動きを見せた。

　関電包囲網はさらに広がり、管内のもう一つの大都市である神戸市も、京都市の脱原発依存議案に賛成した。久元喜造市長が総会に出席し、電気料金の再値上げもけん制した。

　値上げをめぐっては四国電力に対し高知県の担当者も「家庭生活や経済活動に大きな影響を与える」と回避を求めた。

　東京電力の総会では、県内の全原発の廃炉を求めている福島県が福島第２原発を廃止する議案に、また東北電力の総会では「脱原発会社宣言」を求める議案に青森市がそれぞれ賛成した。

同市の鹿内博市長は総会前日、「原発を続けるのはリスクが大きい」と説明。東北電の総会では、女川原発の半径３０キロ圏に入る宮城県美里町も同じ議案に賛成した。

　首長らの間では脱原発を目指す行動が年々広がっている。現職や元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」では、２０１２年４月の設立時に６９人だった会員が９８人に増えた。

　会議の世話人を務める村上達也・前茨城県東海村長は「原発再稼働を進める安倍政権の強引なやり方に声を上げたい首長が増えているのではないか」と話す。

　政府と電力会社は、原子力規制委員会の審査終了をもって地元との協議に入るとみられている。しかし具体的な段取りは依然としてはっきりしていない。地域によっては協議が難航することも予想される。

「電気代人質に再稼働脅迫」　東電株主総会脱原発提案　すべて否決、東京新聞

2014年6月27日朝刊

東京電力の株主総会会場前で、警備員らと言い争う反原発を訴える人たち＝２６日、東京・丸の内で（佐藤哲紀撮影）

　東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。　

　東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。

　総会では、個人株主側が提案の中で「東電は原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で１０％上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。

　だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。

　東電の株式は議決権ベースで原子力損害賠償支援機構が５０％超を所有している。一方、個人株主はすべて合わせても二十数％にとどまっており、同機構が反対に回ったことから、脱原発提案は否決された。

　総会には昨年より六十人多い二千百五十人が出席。所要時間は三時間二十一分と、昨年より二十分短縮した。

　質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。

両陛下が対馬丸犠牲者を慰霊、ＮＨＫ沖縄放送局

天皇皇后両陛下は、太平洋戦争中、沖縄からの学童疎開船「対馬丸」がアメリカ軍に撃沈されて、ことしで７０年になるのにあたり、那覇市にある慰霊碑を訪れて犠牲になった人たちの霊を慰められました。
２６日から沖縄県を訪れている両陛下は、２７日午前、那覇市にある対馬丸の犠牲者の慰霊碑を訪ねられました。

対馬丸は、太平洋戦争中の昭和１９年、疎開する学童らを乗せて沖縄から九州へ向かう途中、アメリカ軍に撃沈され、確認されただけでも７８０人の学童を含む１５００人近くが犠牲になりました。

当時、小学生で、疎開中だった両陛下は、この悲劇に心を寄せ続けていて、撃沈されて７０年になることし、犠牲者の追悼を強く望まれたということです。

両陛下は、遺族の先導で慰霊碑の前までゆっくり進むと、白い菊の花を供えて拝礼し犠牲者の霊を慰められました。

続いて、対馬丸の悲劇を伝えるため、１０年前、慰霊碑の近くに開館した対馬丸記念館を視察されました。

館内には、犠牲になった学童や引率の教師など３１８人の遺影や筆箱やランドセルなどの遺品が展示されていて、両陛下は、遺族の説明に痛ましそうに耳を傾けられていました。

このあと両陛下は、対馬丸の生存者や遺族ら１５人と懇談されました。

天皇陛下は、対馬丸が沈没して漂流したあと漁船に救助された男性に、「よく生き抜かれましたね」と話しかけ、遺族には、「ご家族を亡くされて残念でしたね」とか、「ご苦労の多い日々を過ごされたでしょう」などと、言葉をかけられました。

懇談は予定された時間を大幅に超えて続き、両陛下は、全員と話し終わると、もう一度、一人ひとりに「元気でね。ありがとう」などと声をかけて回り、記念館をあとにされました。

両陛下は、戦後５０年にあたる平成７年に沖縄や広島、長崎などを回り、戦後６０年には太平洋の激戦地サイパンも訪れていて、戦後７０年を翌年に控えた今回の沖縄訪問も、戦争と向き合い、犠牲者や遺族に心を寄せられるものとなりました。

06月27日　15時48分

映画　対馬丸さよなら沖縄

環太平洋合同演習に中国初参加、海軍力強化に寄与との声も、ロイター

2014年 06月 27日 12:48 JST
　６月２６日、米海軍を中心に２２カ国が参加する環太平洋合同演習（リムパック）がハワイ沖で開始された。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米海軍を中心に２２カ国が参加する環太平洋合同演習（リムパック）が２６日、ハワイ沖で始まった。今回は中国海軍が初めて参加した。

中国海軍の参加について、アナリストらからは、中国の海洋権益の主張をめぐる緊張の緩和につながるかどうかは不透明で、中国政府は演習を海軍の強化に利用できるとの声も聞こえる。

演習は８月１日まで５週間にわたって行われ、各国から５５隻の艦船、２００機以上の航空機、２万５０００人の要員が参加。米国などは、中国も参加する合同演習で同国との間の信頼を構築したい考え。

しかし、アナリストらは、今回の演習で中国が米海軍や米国の同盟国の戦力を間近で確認することができるため、中国の海軍力強化につながるだけだと指摘する。

米ネイバル・ウォー大学のオースティン・ストレンジ氏は、演習は中国海軍にとって能力強化をアピールする機会になるとコメント。その上で「リムパックの中国参加は、アジア太平洋地域の平和に直接影響することはないだろう」と述べた。

中国は補給艦「千島湖」など４隻の艦船を派遣。今年の演習には当初、２３カ国の参加が予定されていたが、軍事クーデターが起きたタイは参加しなかった。クーデターを受けて、米政府はタイとの協力関係を一部停止している

☆アメリアと中国の支配層はお互いの連携をなにかで必ず維持している。それは太平洋戦争の末期、日本を空襲した後のＢ２９が、帰りの燃料を補給するために中国の重慶に着陸した頃からの伝統でもある。

　昭和５０年代から、多くの共産党幹部の息子や娘がハーバード大学その他アメリカの大学に数多く留学して、アメリカの支配層の子弟と厚く太い人脈をきずいている。

アメリカと中国のこういう一面をあまり日本のメディアは伝えない。

松本サリン事件から２０年、ＮＨＫ長野放送局

オウム真理教によって猛毒のサリンがまかれ８人が死亡した「松本サリン事件」から２７日で２０年です。

事件直後、疑いの目を向けられ妻もサリンの犠牲になった河野義行さんが取材に応じ「事件の風化を食い止めるのは難しいが、それぞれが事件で学んだことを教訓として生かしてほしい」と述べました。

平成６年６月２７日の夜、オウム真理教の麻原彰晃・本名松本智津夫死刑囚の指示で長野県松本市の住宅街に改造した車が持ち込まれ猛毒の化学兵器サリンがまかれた「松本サリン事件」では８人が死亡し１４０人以上が被害を受けました。

当時、松本市にあった教団支部の土地の明け渡しを求め住民が教団と裁判で争っていて、それを妨害する狙いがあったとされています。
現場の近くに住み、事件直後、疑いの目を向けられた河野義行さん。

６年前にはサリンによる被害で脳に重い障害を抱え寝たきりの状態だった妻の澄子さんを６０歳で亡くしました。

事件から２０年にあたり、現在、鹿児島に移り住んだ河野さんがＮＨＫの取材に応じました。

この中で河野さんは教団について「神秘体験や超能力などに興味のあった若者が集まり反社会的なことも組織の中では正義で、それをやることが大事なことのようになり暴走して歯止めがかからなくなってしまったと思います」と語りました。

事件直後、警察の事情聴取を受けていた河野さんは当時の心境について「やっていないのは自分が一番よくわかっているから仮に間違って罪に問われ死刑になっても落ち度がないのだから向こうが反省すればいいと思い心のバランスをとっていました」と振り返りました。

そして事件の教訓については「それぞれの仕事のプロがプロの仕事をしていなかった。風化を食い止めるのは難しいが事件で学んだことを教訓として生かしてほしい」と述べました。
06月27日　06時25分

原発事故調調書開示の意向確認，ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が、非公開を前提に行った関係者からの聞き取りの記録について、政府は、、本人が開示に同意するか、意向の確認を始め、同意が得られた記録は公開することになりました。

政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、福島第一原発で指揮にあたり、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長を含む、関係者７７２人から、事故当時の状況などを聞き取りましたが、政府は、非公開を前提に協力を得たものだとして、記録を開示していません。

これについて菅官房長官が、今月５日、「本人の同意が得られたものは、必要な範囲で開示していく」という考えを示したのを受けて、資料を引き継いでいる、内閣官房の原子力規制組織等改革推進室は、本人が開示に同意するか、意向の確認を始めることになりました。

意向の確認は個別に直接行うほか、内閣官房のホームページでも協力を呼びかけ、同意が得られた場合は、第三者の権利を侵害するおそれがある部分や、国の安全などに関わる部分などを除いて、年内をめどに、ホームページで公開することにしています。

ただ、吉田元所長の記録については、生前に、「第三者への公表を望まない」という意向を示した上申書を提出していることから、公開の対象にしないとしています。
06月27日　20時16分

☆全ての記録は日本の財産だ。個人の意向のことは置いておいて全証言を公開すべきだ。吉田元所長の記録を上申書を理由にして公開しないのは、検事が同席して聴収した事実が公になるのを嫌ってのことだと言う見方がある。

2014年06月27日(金)

1994年（平成６年）の今日、松本でオーム教信者がサリンをまいた。

松本市で猛毒ガス発生。7人死亡。7月3日にこのガスが化学兵器に使われる神経ガス「サリン」であることが判明。

自分も入院した被害者が警察とマスコミに犯人扱いされるという「市中引き回しの刑」にあったことでも知られる。

Wikipeaから部分引用。

河野義行、1950年2月 - ）は、日本の著述家である。

1994年に発生した松本サリン事件の被害者。事件後に警察およびマスメディアにより事件の有力な容疑者であると見なされ報道被害を受けた。

現在はオウム事件およびメディア・リテラシーに関する講演を行う傍ら、著述家としても活動している。特定非営利活動法人リカバリー・サポート・センター理事。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表。

愛知県豊橋市に生まれ、名城大学理工学部を卒業した。山岳写真家の河野齢蔵は妻の祖父にあたる。

1994年6月27日夜に発生した松本サリン事件に際して事件の第一通報者となった。警察から事件への関与が疑われ、長野県警は河野の自宅の家宅捜索を実施した。

この捜索において農薬が発見されたことや、河野宅において不審な煙を見たとの証言があり警察の嫌疑が深まった。のちに証言については虚偽と判明し、また農薬からサリンは合成できないことが判明している。

警察の捜査および情報のリークを受け、地元紙の信濃毎日新聞や主要な全国紙を含め多くのメディアが河野を犯人として扱った。

河野やその家族は断続的に警察の取り調べを受けたが、有力な証拠が見つからず逮捕されることはなかった。

その後、山梨県の上九一色村のオウム施設周辺において不審な証拠が発見され、さらに1995年3月に発生した地下鉄サリン事件によって、松本サリン事件もオウム真理教の犯行であることが判明し、河野への疑いは完全に解消された。

捜査当時の国家公安委員長であった野中広務は河野に謝罪し、マスメディア各社は報道被害を認めて謝罪文を掲載したのみで、本人への直接謝罪は皆無であった。

長野県警は遺憾の意を表明したのみで「謝罪というものではない」と公式な謝罪を行わなかった。長野県警本部長が当時の捜査の誤りとそれに起因する河野の被害について謝罪したのは河野が長野県公安委員に就任して以後のことであった。

神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

福島から家族を避難させている父親たちの思い

神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

女性官僚有志「働きやすい職場環境を」、ＮＨＫNEWSweb

6月26日 21時30分

財務省や外務省などの有志の女性職員が内閣人事局長を務める加藤官房副長官と会い、仕事と家庭を両立できる、女性が働きやすい職場環境作りを求める提言書を手渡しました。

政府は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていて、今週閣議決定した国家公務員の採用や昇任に関する基本方針でも、女性の採用や登用の拡大に積極的に取り組むと明記しています。

こうしたなか、財務省や外務省、それに厚生労働省などで働く有志の女性職員６人が２６日、内閣人事局長を務める加藤官房副長官と会い、女性が働きやすい職場環境作りを求める提言書を手渡しました。

提言には、仕事と家庭の両立に不安を抱える女性職員が多いとして、長時間勤務を当然とする働き方を転換し、仕事の質をより重視することや、自宅でも一定の仕事ができるようにすることなどが盛り込まれています。

加藤官房副長官は「女性の活躍がわが国の成長にもつながっていく。皆さんの苦労、経験を反映した提言をしっかりと取り入れたい」と述べました。

財務省の女性職員は記者団に対し、「子育てや介護など時間に制約のある職員でも集中していい仕事ができるよう、なるべく残業をしない文化にしていかなければならない」と述べました。

自殺の警部にパワハラ上司を処分福島県警、ＮＨＫNEＷSweb

6月26日 17時20分

福島県警察本部の捜査２課の幹部２人が、ことし４月、相次いで自殺した問題を受けて、警察が内部調査を行った結果、このうち自殺した５１歳の警部に対し、上司の捜査２課長が「小学生みたいな文書を書くな」などと言ってパワーハラスメントを行っていたことが分かりました。

警察はパワハラが自殺の原因の１つになったとして、２６日、捜査２課長を戒告の懲戒処分にしました。

戒告処分となったのは、福島県警察本部捜査２課の清野隆行課長（４５）です。

福島県警察本部では、ことし４月、捜査２課に所属する５１歳の警部が「仕事に疲れた」などと書かれた遺書を残して自殺し、その直後に、直属の上司の５２歳の警視が「部下を守れなかった」などという遺書を残して自殺しました。

警察では自殺が相次いだことを重く見て、関係者に詳しく話を聞くなどして、自殺の原因などについて調査を進めていました。

その結果、自殺した２人のうち５１歳の警部に対し、上司の清野課長が、去年１２月からことし４月にかけて「小学生みたいな文書を書くな」とか、「国語を習ってきたのか」などと繰り返し言って、報告書を決裁しないなどのパワーハラスメントを行ったということです。

また、この課長は、部下の別の警部２人に対して、「書類も書けないなら外に出るな」とか「あんたは係長以下だ」などと人格を否定するような発言をしていたということです。

調査結果を受けて、福島県警察本部では、この課長のパワハラが、５１歳の警部の自殺の原因の１つになったとして、２６日、戒告の懲戒処分にしました。

当時パワハラの認識なし

警察によりますと、処分を受けた捜査２課の清野隆行課長は当時、パワーハラスメントという認識はなく、業務として指導の範囲の中だと思っていたということで、内部調査に対し、「部下に多大な精神的苦痛を与えたことはおわび申し上げる」と話しているということです。

「自殺防止と士気高揚図る」

今回の処分について福島県警察本部の名和振平本部長は「大切な人材を失ったことは警察にとって大きな損失で誠に残念でなりません。今後はハラスメント防止対策、メンタルヘルス対策などを強化して、職員の自殺防止と職員の士気の高揚を図りたい」というコメントを出しました。

部下へのパワハラによる処分増

警察庁によりますと、全国の警察で部下に対するパワハラ行為を認定されて懲戒処分を受けた職員は、去年１年間で１６人に上りました。
これは、おととしの５人と比べて、３倍に増えています。

去年では、近畿管区警察局の男性事務官が職場で部下に暴言を吐くなどのパワハラを繰り返していたとして減給の懲戒処分を受けました。

☆警部と警視と言えば警察社会では人も羨むポジションだ。

そんな地位にいる幹部警察官が二人も家族を置いて死の道を選んだ。

警察庁から派遣される県警本部長は現在のシステムではあくまで表看板だけで、実務は地元のたたき上げが仕切る。

狭い人間関係の中で反論できない上司と部下の関係。

　閉ざされた社会にいる各県の警察官は結構シンドイ目をしているが、解決のメドがない人が多いような感じだ。

自殺部下にパワハラ　福島県警捜査２課長を戒告処分
スポニチ　2014年6月27日 00:04

　福島県警捜査２課の幹部が４月に自殺した問題で、県警は２６日、自殺した１人を含む計３人にパワーハラスメントをしたとして、清野隆行・捜査２課長（４５）＝警視＝を戒告の懲戒処分にした。２７日付で警務部付に更迭する。

　県警によると、清野２課長は昨年５月ごろから今年４月ごろの間、いずれも２課の警部の男性３人に、ほぼ毎日「国語を習ってきたのか」「小学生みたいな文書を作るな」「おまえは係長以下だ」などと言うパワハラをした。

　パワハラを受けた３人のうち課長補佐（５１）は４月２８日、福島市にある県警施設内で、遺書を書いて首つり自殺しているのが見つかった。

　３人とは別に、課長に次ぐポストの指導官（５２）＝警視＝も、４月３０日に車で首つり自殺をしているのが見つかり、課長補佐の名前を挙げ「最後まで寄り添えなくて申し訳ありません」との遺書があった。

　県警の斎藤恒一・首席監察官は記者会見で、課長補佐の自殺について「パワハラが要因の一つになった。ほかに仕事が忙しかったことや、捜査した事件で不起訴になる見込みのものがあり、悩んでいた」と説明した。

　清野２課長は、国家公務員２種試験に合格して１９９３年に警察庁に採用され、昨年３月に福島県警２課長に着任した。県警によると「部下に多大な精神的苦痛を与えたことを深くおわびします」と謝罪しているという。

　名和振平・県警本部長は「大切な人材を失ったことは大きな損失で、誠に残念。今後はハラスメント防止やメンタルヘルス対策を強化する」とコメントを出した。

新県警本部長に名和振平氏

2013年（平成25年）8月18日　ＮＨＫ福島放送局

福島県警察本部の平井興宣本部長が退任し、新しい本部長に警察庁企画分析課長の名和振平氏が就任することになりました。

本部長に就任することが決まった名和氏は岡山県出身の５２歳。
昭和５９年に警察庁に入り、▼宮城県警察本部の警備部長や▼滋賀県警察本部の本部長、▼内閣官房の内閣参事官などを歴任してきました。

現在は警察庁組織犯罪対策部の企画分析課長を務めています。
名和氏は今月２２日付けで、福島県警察本部の新しい本部長に就任します。

一方、現在の本部長の平井興宣氏は、今月２２日付けで退任し、警視庁の警備部長に就任します。

全町避難の富岡町を訪れる（その2）、烏賀陽弘道

「夜ノ森」駅で咲き乱れていたツツジ
2014.06.26（木）

フクシマからの報告を続ける。前回に続いて、福島第一原発の南側10～20キロにある福島県富岡町を訪問した報告をする。

　2011年3月11日に地震と津波で破壊された翌日、原発事故の放射能汚染のために町民約1万4000人が避難、今もほぼ全域が無人になったままの町である。前回報告したように、富岡町は原発事故直後に町全体が半径20キロの「警戒区域」にすっぽりと入ってしまったため、津波や地震で破壊された街が3年3カ月経った今もそのままになっている。

　前回は津波が破壊したままになっているJR富岡駅とその駅前商店街の現状を報告した。今回は2回に分けて、2014年5月中旬、同町内のもう1つのJR駅である常磐線「夜ノ森（よのもり）」駅とその周辺の住宅街を訪ねた報告をする。

桜のトンネルで有名なこのあたりの住宅街は、今も立ち入り禁止の「帰還困難区域」の境界線が真ん中を通り、無残にぶった切られていた。

ここにもあった放射性ごみの黒いビニール袋

　高速道路（常磐道）を終点「常磐富岡」インターで降りた。夜ノ森駅へは信号を左に1度曲がるだけだ。信号は動いていた。ハンドルに手を置いたまま赤信号が変わるのを待つ。

　富岡町の中がどうなっているのか、予備知識はほとんどなかった。原発の北側の南相馬市や飯舘村を主に取材してきた私は、南側はより復興が早く進んでいるのではないかと根拠のない期待を抱いていた。

一番深刻な汚染をもたらした2011年3月15日のプルーム（放射性物質を帯びたチリの雲）が北西方向に流れたことが頭にあったからだ。高濃度の土壌汚染や空間線量を示す赤や黄色のマップ記号が、いつも左上方向に赤い舌のように伸びていることも先入観になっていた。

　しかし、信号が青になってハンドルを左に切ったとたん、私はそれが甘い期待だったことを思い知らされた。

飯舘村や浪江町で見たのと同じ、除染で出た放射性ごみを包む黒いビニール袋（フレキシブルコンテナパック＝通称「フレコン」）が積み上げられ、あちこち丘のように盛り上がっていたからだ。

道沿いにずらずらと並んでいる。飯舘村や浪江町ではパックが積み上がってピラミッドのようになっていた。こちらは城壁のようだ。

続きはこちら。

原子力規制委員入れ替え人事と市民社会の無力

何でもありの原子力規制委員入れ替え人事と
それを止められない野党、メディア、市民社会の無力

原子力規制委員会の委員に、元日本原子力学会長の田中知東京大教授と地質学者の石渡明東北大教授をあてる人事案が6月11日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で承認されたことで、原子力規制委員会の、そして規制委員会が行う原発の安全審査の信頼性は根底から揺らいでしまった。

　原子力規制委員会は東京電力福島第一原発のメルトダウン事故の後、原子力安全・保安院に委ねられている原発の安全審査が中立性を欠いているとの批判が高まったことを受け、2012年9月に国会の3条委員会として発足したもの。3条委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される行政委員会のことで、内閣からの独立性が高い点が特徴とされる。

　つまり原子力規制委員会にとっても、日本の原子力行政にとっても、最大の課題は信頼を取り戻すことで、その大前提がいかに中立性を担保するかにあった。そしてそれは、日本の原子力行政の意思決定が、原子力推進省庁の経産省の外局によって行われていたり、原発ムラの住人と言われる、原発推進によって利益を得る立場にあった人たちによって行われていないことを、いかに保証するかにかかっていた。

　今回の人事は2012年の委員会発足時に任命された5人の委員うち、2人の委員の任期が今年9月で切れることを受けたもの。委員の任期は本来は5年だが、委員の交代時期が重ならないようにするため、発足時に限り委員長を除く4人の委員のうち2人の任期を3年、残り2人の委員の任期を2年としていた。

今回任期が切れる委員は地震学者の島崎邦彦委員長代理と元外交官の大島賢三委員の2名。

　今回新たに委員に任命された2人のうち、問題となるのは田中知東大教授だ。田中氏は原発推進派の中心的存在で、約2年前まで、原子力業界団体の日本原子力産業協会の役員を務めていた他、2011年度に東電の関連団体「東電記念財団」から50万円以上の報酬を受け取っていることが、自身の申告で明らかになっている。

　更に原発ゼロの会（共同代表：河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主党)）によると、田中氏はエネルギー総合工学研究所や東電記念財団の役員を務めていたほか、日立GEニュークリア・エナジーや太平洋コンサルタントなどから2011年度にそれぞれ50万円以上の寄付を受け取っているという。

　また田中氏は福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議などで声高に原発や核燃料サイクル事業の維持を訴えるなど、名実ともにゴリゴリの原子力推進派の中心的な存在だ。

　どう逆立ちして見ても、田中氏が原子力規制委員会の欠格条項に該当する原子力ムラの利害当事者であることは火を見るよりも明らかだと誰もが思うだろうが、しかしそれがそうならないのが安倍政権の恐ろしいところでもある。

　原子力規制委員会の委員については中立性を担保する目的で、その設置法7条7項3において、原子力産業に関係する企業や団体の役員や従業員は就任することができない旨が定められているが、その条文は委員就任の段階で役員や従業員を辞めていればいいとも読めるため、そのままでは何ら実効性のない可能性が指摘された。

　そうした事態を受けて当時の民主党野田政権は、細野豪志原発担当相の下、委員の資格ガイドラインとして「就任前の直近3年間に原子力関連団体の役員を務めたり、こうした団体から報酬を得たりした人を除外する」と規定していた。この基準に則れば、田中氏は明らかに委員になる資格がない。

　ところが安倍政権では、このガイドラインは「単なる民主党の政策」と位置づけられ、「民主党の政策は考慮しない」として、今回このガイドラインは適用しない意思を、5月28日の参議院原子力問題特別委員会で、井上信治環境副大臣が明らかにしている。

　確かに民主党政権下で上記の資格ガイドライン自体は閣議決定などの法的手続きを得ていないのは事実だ。しかし、このガイドラインは上記の原子力規制委員会設置法の7条3項の政府解釈を明文化したものであり、単なる一政党の一政策として切って捨てることが許される類のものではない。

　そもそも現在の原子力規制委員会委員5人のうち、今回交代する島崎委員長代理と大島委員の2名を除く3名が、いずれも就任時に欠格条項に触れる可能性があると指摘され､批判を受けた経緯がある。

今回、資格に問題がない2人の委員が退任し、明らかに資格に疑問府が付く田中氏が代わりに委員に就任すれば、原子力規制委員会は5人の委員のうち4人が、中立性を担保する上で資格に疑問府が付く人選で埋められることになる。

　われわれはこのような利益相反を抱えた委員会に、日本の原子力行政を委ねていいのだろうか。中立性を担保するためにわざわざ原子力安全・保安院を経産省から分離して原子力規制委員会を設置した意味を根底から蔑ろにする委員人事について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と動画はこちら。

「創価学会青年部反戦出版委員会」はこんな記録を世に出した

反戦平和の創価学会はどこへ行ったのか
　―問われる戦争体験の継承―
　　
半澤健市　（元金融機関勤務）

《創価学会の見事な反戦平和文集》
　
「日本兵が沖縄の民間人に命令したことは、子供が泣くと敵に発見され、皆殺しにされるので、子供を自分の手で殺せ、そして絶対に捕虜になるな、捕虜になりそうな時は、自分の命を自分で絶て、ということでした。

私たちが山原（ヤンパル）から退却してくる時、母親と子供が倒れているのに会いました。子供も死んでいるものと思いながら、母親の乳房にすがっている子供を揺さぶったら、その子供は生きていました。だが、無残にも、その母親の首はちぎれてありませんでした。」

　これは沖縄出身の旧日本兵である金城義信が、１９７４年に書いた文章の一節である。「独立混成第四十四旅団」と題するこの記事は、『打ち砕かれしうるま島』という書に掲載された。

同書の４３篇の沖縄戦体験記の一つである。この書は「戦争を知らない世代へ」シリーズという８０冊の戦争体験記の１冊である。シリーズの発行者は「創価学会青年部反戦出版委員会」である。

１９８１年には、女性会員による「平和への願いをこめて」シリーズ２０冊の刊行が開始され、１９９１年に青年部も併せ計１００冊が完結した。

内容は、戦争を経験した創価学会員による４０００篇近い数の「体験記録」と「平和と反戦」への訴えである。冒頭の一篇はその一つに過ぎない。一つ一つが、戦没学徒兵の「きけわだつみのこえ」とは異なる、日本の庶民大衆の辛く悲しく非情で直截な戦争体験を綿々と訴えているのである。

《憲法第九条を骨抜きにする“魔の勢力”》

　「戦争を知らない世代へ」シリーズの「発刊の辞」はこう書いている。（省略あり）

「仏法思想は、何よりも生命の尊厳という理念に貫かれており、その理念の延長こそ、地上から戦争を抹殺し、絶対平和の社会を現出することに他ならない。

私たちは、反戦出版活動に取り組むことを決意した。

この本の副題にある「戦争を知らない世代」が増えつつある。憲法第九条を骨抜きにし、自衛のための戦争は許されるとして、着々と軍備を増強している勢力がある。

このような勢力こそ“魔の勢力”であることを、私たちは知っている。堅固な反戦の砦を、全民衆の心の中に築き、断固として、これら“魔の勢力”の跳梁を許さない時代を創りたい。」

また「平和への願いをこめて」シリーズの「まえがき」は次のようにいう。

「婦人の多くは、あの戦争を境に家庭を破壊され、肉親を失い、戦後の混乱を生き抜いてきた人々でもありましたから、その行動の原点は自ずと絶対平和の希求へと向かってきたのもまた、まぎれもない事実でした。

しかし、こうした庶民の感情とうらはらにここ数年、日本の平和憲法を改めようという動きや軍備の増強が声高に唱えられ、靖国神社法案が通りそうな気配など、にわかに戦争を美化する世論がまかり通っております。

私たち創価学会婦人部の中に、仏法で説く生命の尊厳を根本として、もう一度身の回りの生活をふり返り、婦人の手の届くところから恒久平和実現の足がかりを作っていきたいと、結成されたのが婦人平和委員会です。」

《書架にある７７冊を手に取ったら》

　私が利用する図書館の開架に「戦争を知らない世代」シリーズが５７冊、「平和への願い」シリーズが２０冊ある。これまで気にしなかったが、自公協議を意識して、数冊を精読した。

そして共感し感動した。私は敗戦時に１０歳で戦時体験期は短いが、それでも集団疎開と二回のＢ２９空襲で被災しているから、銃後の戦争体験者である。そういう目で、シリーズを読んで「これは自分だ」と思えることが沢山あった。

婦人平和委員会による「平和への願いをこめて」シリーズを、亡き鶴見和子が解説している。彼女は、本シリーズの特徴を、一つは「制作の過程における世代をこえて／戦争体験を「戦争を知らない世代」へひき継ぐという、もっとも困難な、そして大切なことに成功していること」であり、もう一つは「被害者であると同時に加害者であることを、具体的な事実をとおして、しっかりと見とどけていること」であると評価している。

それに私が付け加えたいのは、この編集出版がバブルの頂点に至る２０年間の達成であることである。私も含めて世上はこの間、戦争の反省を忘れて経済発展に全力を傾注していたのである。その意味でも創価学会の努力は立派である。

《宗教者は反戦で手を結べないのか》　

それから四半世紀が過ぎた。創価学会の反戦平和はどこへ行ったのか。

いま、自・公両党の集団自衛権協議を、誰も「異様な政治空間」と感じない空気がある。

「戦争体験を〈戦争を知らない世代〉へひき継ぐという、もっとも困難な、そして大切なことに成功した」という鶴見の称賛はいまも通用するのか。否である。

私は上から目線で、創価学会青年部と婦人平和委員会を批判するのではない。

どうしてこんなことになったのか。批判するのではなく、可能ならば日本の宗教者が共に立ち上がり政治の暴走への抵抗戦線が構築できないのか。そういう問題提起をしたいのである。

安倍晋三という歴史修正主義者が権力の頂点に立っている。

にもかかわらず、政治とメディアの領域では、この情況に対してまともな批判が行われない。反対する側も混沌としている。現状分析すらままならぬ現状だ。

我々は戦後７０年を「戦争体験を〈戦争を知らない世代〉へひき継ぐという、もっとも困難な、そして大切なこと」に失敗したのではないか。

その疑念から再出発することしかない。「創価学会の反戦はどこへ行ったのか」、の自問に対するこの悲観的結論が、私の自答である。関係者の声が聞ければ有り難い。前向きの論義の契機になって欲しい。（２０１４年６月２２日記す）

引用元。

クウェートで米軍車両にはねられて大怪我を負った元自衛官は後遺症に苦しむ

家族のいる大多数の自衛官も反対――集団的自衛権の行使を許すな

2014 年 6 月 25 日 11:58 AM

安倍首相が解釈改憲で「戦争する国づくり」へと暴走する中、自衛隊関係者の間でも「集団的自衛権の容認反対」の声が高まっている。かつてイラク戦争への自衛隊派兵推進の実務責任者だった元内閣官房副長官補の柳澤協二氏をはじめ、現地での事故、ストレスなどで心身に後遺症が残る元自衛隊員には、とくにその思いが強い。

「家族持ち隊員の８、９割は海外での戦争に反対」と話すのは、元航空自衛官の池田頼将さん（42歳）。２０１２年９月、池田さんは国（防衛省）を相手取り、国家賠償請求の訴訟を名古屋地裁に起こした。

米軍主導のイラク戦争（03年）で日本政府は海外への派兵を進め、航空自衛隊は物資空輸を担った。空自小牧通信隊（愛知県）に所属していた池田さんは06年４月、クウェートへ赴任。しかし同年７月、米軍車両に基地内で跳ねられ、顎や上半身に大怪我を負った。

現地で適切な治療をされず早期帰国も許されなかったため、現在も後遺症を患っている。口はほぼ開かず、右手には神経系の震えがあり、流動食（栄養剤）を強いられるなど重篤な症状だ。

原告代理人の川口創弁護士は、「当時、政府は密かに武装米兵らのバグダッドへの輸送計画を進めていた時期であり、対米支援のための事故隠しは否定できない」として、「池田さんは軍事的な意図による犠牲者」と話す。

本件では防衛省側が公務災害の認定を渋り、診断書に治癒と書くよう医師に圧力をかけたほか、池田さんに無理な配転やパワハラで退職を強要した手口が判明。身体障害者手帳取得の際は中度の４級としたことも裁判の争点とされる。

集団的自衛権の行方を示す訴訟の期日は６月20日と８月29日となっているが、「自分のような犠牲者が二度と出ないよう、集団的自衛権の行使は絶対に許さない」と、池田さんは怒りを滲ませる。

（たどころあきはる・ジャーナリスト、６月13日号）

引用元。

元米NSC高官から見た日本の秘密保護法

元米NSC高官が語る、秘密保護法の不当性と安全保障のこれから～モートン・ハルペリン氏インタビュー
2014-06-20 21:12

　本日は、6月20日金曜日。国会の会期末である6月22日まで、残り2日と迫った。安倍総理は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を、今国会中に閣議決定しようと躍起になってきたが、「今国会では閣議決定しない」と、公明党との間で話し合いがつき（公明党が粘りをみせた、というポーズのためである）、閣議決定は7月4日に延ばされた。

　しかし、国会での審議を経ぬまま、与党協議のみで憲法の解釈を変更し、米国の意に沿うかたちで集団的自衛権の行使を容認することには何も変わりはない。

　公明党には、日米内外から圧力がかかっていた。ジャパン・ハンドラーの代表格の一人、マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長は、6月1日、2日に来日し、ある自民党議員に以下のように語った、と6月14日付けの産経新聞は報じている。

　「東アジアで集団的自衛権を認めないのは中国共産党と日本共産党、社民党だけだ。公明党はどういう態度をとるだろうか・・・」

　この記事自体が、十分に脅しになったことだろう。

　また、小泉純一郎元総理の政治担当秘書をつとめた、現在は安倍政権のブレーンとして内閣官房参与の地位にある飯島勲氏は、6月10日にワシントンで講演し、公明党と創価学会の関係に揺さぶりをかけた。12日付けの朝日新聞は、以下のように報じている。

　「『公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている』。飯島氏は党と支持団体の関係は憲法の『政教分離原則』に反しないとする政府見解を説明しつつ、こう続けた。『法制局の発言、答弁が一気に変われば、「政教一致」が出てきてもおかしくはない』

　集団的自衛権の行使を禁じてきた従来の憲法9条の解釈について、安倍晋三首相は内閣の閣議決定で変えることができると明言する。しかし憲法学者からは、これが認められれば内閣の判断で他の条文解釈も自由に変えられるようになり、『憲法の空洞化』を招きかねないとの批判が出ている。

続きはこちら。

日本政府は住民のパニックを恐れていた！　「直ちに影響はありません」

【吉田調書を通じて見えるもの】第76回「小出裕章ジャーナル」

2014年06月26日(木)

電力会社の株主総会で株主自治体はこう動く

電力９社総会、一斉に脱原発議案　株主自治体の対応は
朝日新聞デジタル
2014年6月24日17時14分

　沖縄電力をのぞく電力９社は２６日の株主総会で、株主が提出した「脱原発」議案への賛否を問う。各電力の株主である地元自治体はどう動くのか。脱原発から電力会社側の支援まで、対応は大きく分かれそうだ。

　脱原発議案は市民団体や自治体などが提出した。９電力すべての総会に提案されたのは初めてだ。各電力とも原発再稼働を支持する金融機関などが多くの株を持っており、議案は否決される見通しだが、自治体の姿勢からは脱原発の声の受け止め方の違いが見える。

　特に強く脱原発を訴え続けているのは大阪市だ。関西電力株の約９％を持つ筆頭株主で、「原発への依存が今の経営悪化を招いている」と主張している。原発に代わり再生可能エネルギーや火力発電所を増やすことなどを求める５議案を京都市と共同提案した。

　橋下徹・大阪市長は「先の読めない関電の経営陣は失格。経営責任を追及したい」と、２年ぶりに総会に出る意向だ。関電の株主では兵庫県の井戸敏三知事や神戸市の久元喜造市長も出席し、脱原発などを訴える予定。これら周辺自治体で関電株の約１３％を持つ。

　東北電力の株を持つ宮城県美里町は、昨年に続き脱原発の株主提案に賛成する。加えて、今年は初めて会社側の役員選任案に反対する方針だ。担当者は「経営陣の原発再稼働の方針は、町の考えと開きがある」と説明する。町の一部は女川原発の半径３０キロ圏内で、「住民の安全安心に重きを置いて判断した」。

　中部電力浜岡原発から半径２０キロ圏内にある静岡県牧之原市の西原茂樹市長は１８日、「浜岡原発は永久停止すべきだ」とのコメントを出した。ただ、「原発政策の方向性は国が決めるもの」として、脱原発の株主提案には賛否をつけずに「白票」を投じる。これは結果的に反対票になるという。緊急時の避難対策を目的とした地域協議会設置を求める株主提案には賛成する。

　一方、東京電力株の１・２％を保有する東京都は昨年、脱原発の提案への賛否は棄権したものの、経営の透明化などを自ら株主提案で求めていた。それが、今年は株主提案をしないことに転じた。今年就任した舛添要一知事が、東電の経営は国が判断すべきだとの立場を取るためだ。

　多くの地元自治体は電力会社と古くから密接につながりがあり、会社提案に反対しづらい事情もある。

　北陸電力に初めて出された脱原発の株主提案に対して、筆頭株主の富山県は態度を明らかにしていない。自治官僚出身の石井隆一知事の後援会長は、北陸電力元社長でいまも相談役だ。県議会は議席の４分の３を自民党が占める。これまで北陸電の総会には会社側提案しか出されたことがなく、県は賛成し続けてきたという。

　九州電力の株主である宮崎県も、これまで会社側の提案に賛成し、株主提案の脱原発議案には反対してきた。今年もその方針は変わらないとみられる。

　　　　　◇

■脱原発の株主提案への対応は、自治体によって異なる

【自ら株主提案】

大阪市、京都市

【賛成へ】

宮城県美里町など

【口頭で脱原発主張へ】

兵庫県、神戸市

【白票を投じ、結果的に反対に】

静岡県牧之原市

【態度未定。昨年は会社寄り】

富山県、宮崎県など

【透明性求める提案とりやめ】

東京都

やっぱりそうだったか！選挙管理委員会が票数を操作していた

参院選で白票３００票増やした疑い　高松市幹部ら逮捕
朝日新聞デジタル 6月25日(水)18時9分配信

　昨年７月の参院選の開票作業で白紙投票を「水増し」したとして、高松地検は２５日、高松市選挙管理委員会の事務局長だった山地利文容疑者（５９）ら市職員２人と元職員１人を公職選挙法違反（投票増減）の疑いで逮捕し、発表した。

　ほかに逮捕したのは、団体職員の大嶋康民容疑者（６０）と市消防局次長の山下光容疑者（５６）。２人は当時、比例区の票計算を担当する職員だった。

　地検によると、３人は昨年７月２１～２２両日、市内の体育館で参院選比例区の開票作業をした際、パソコンで集計入力済みの白紙投票の用紙を、再び集計入力担当者に渡して再入力させるなどして、白紙投票を約３００票増やした疑いがある。地検は３人の認否を明らかにしていない。

　参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党の衛藤晟一参院議員の得票が高松市で０票だったことから、「投票した」とする支援者らが市選管に再点検を要請。

公選法の規定で再点検には選挙から３０日以内に訴訟を起こす必要があり、既に過ぎていたため、山地容疑者は「不自然だと思う」としながら再点検はせず、「原因は特定できない」と説明していた。

地検はこの問題に関連する告発を受けて捜査していた。

　衛藤氏は前回０７年の参院選では高松市で４３２票を得ていた。朝日新聞の取材に「私に投票してくださった方々の気持ちがないがしろにされ、申し訳なく思っていた。何があったのか、本当のことを明らかにしてほしい」と述べた。

市選管の東原博志事務局長は「開票数と投票数が合わなかったのを白票で調整したのでは」との見方を示した。

“白票水増し”高松市の選管職員ら３人逮捕
6月25日 19時05分　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

去年７月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者３人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、検察は、３人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者（５９）、当時の市の財政局職員、大嶋康民容疑者（６０）、それに市の消防局次長の山下光容疑者（５６）の３人です。

検察によりますと、３人は去年７月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。

検察によりますと、３人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。

検察は、３人の認否については明らかにしていません。

この時の開票作業を巡っては、比例代表に立候補して当選した自民党の衛藤晟一議員の高松市での得票数が１票もなかったとして、支援者が市側に抗議する問題が起きていて、検察は、この問題についての告発状が提出されたのを受けて捜査を進めていました。

検察では、３人が白紙の票を増やした動機やいきさつについて詳しく調べています。

「信頼を失墜」と謝罪

今回の事件を受けて、高松市選挙管理委員会の東原博志事務局長は、取材に対し、「ことし８月に知事選挙を控えるなかで市民や関係者の皆様の選挙への信頼を失墜してしまい、大変申し訳ありません」と謝罪しました。

また、今回の事件については「投票総数のつじつまを合わせるためだったのではないか」と述べる一方、衛藤議員の高松市での得票が１票もなかった問題との関連については、「事実関係がはっきりしていないのでコメントは差し控えたい」と述べました。

「信じられない」

自民党の衛藤総理大臣補佐官は２５日夕方、国会内でＮＨＫの取材に対し、「選挙は民主主義の基本であり、この日本で票をごまかすという行為が行われたことは信じられない。

関係性はまだ分からないが、せっかく投票してくださった方々の心が踏みにじられているので、きちんと事実を明らかにしてほしい」と述べました。

☆実務上でこういう操作が出来ることが公になったことだけでも一歩前進だ。まさか日本でそんなことはないだろうとみんなが思っていても、公務員の中にはこういう連中も必ずいる。

前回の神戸市長選挙のとき、神戸市職員組合推薦の中央からの天下り官僚が僅差で当選した。そのおり神戸市の選挙管理委員会が内々で数字を操作したなんていう噂は・・・なかったのかあったのか。

ほんと何をしてくれることやら。まさに民主主義国の足元の崩壊だ。

この事件は日本人にとって小さな事象ではない。

ヤジは日本の“政治文化”の水準か!?、田中秀征

東京都議会の女性議員に対する悪質なヤジが問題となっている。

渦中の塩村文夏都議が24日に外国人特派員協会で記者会見をしたことにより、このニュースは世界中を駆けめぐることになった。

ヤジを飛ばした1人である自民党の鈴木章浩都議は23日、塩村都議に謝罪した上で記者会見し、あらためてヤジ発言を認めて謝罪。けじめとして自民党の会派を離脱した。

「公然たるウソ」は致命的
会派離脱だけでは許されない

この件には2つの側面がある。

ひとつはヤジ発言の内容がきわめて不適切で低劣であったこと。それを改めて検討する必要もない。

もうひとつは、彼が当初、自分のヤジ発言を否定したこと。要するに公然とウソをついたことである。

前者だけなら、発言後直ちにその否を認めて謝罪すれば、自民党の離党でも許されたかもしれない。この場合でも会派離脱だけでは世間は許さなかっただろう。

後者は全く致命的で、遅かれ早かれ議員辞職は避けられまい。もしも本人が自ら辞職しなければ、自民党や都議会は当然辞職を勧告することになる。

塩村都議は会見で、他にも悪質なヤジを飛ばした議員がいたと言っている。そして、一番ショックを受けたのは、「ヤジに迎合した笑い」だったとも述べた。

それにしても他のまだ出てこないヤジ議員はどうするのか。このまま逃げ切るつもりなのか。

だが、これほど波紋が大きくなれば、とても逃げ切ることはできない。徹底的に追跡されていずれすべてが明らかにされるだろう。

世界は“ヤジの質”を
「政治の質」と見なしている

塩村都議が語ったように、議場はヤジに対して笑いが起きたという。同調し迎合する笑いと受け止められても仕方がない。

そもそもヤジには「良いヤジ」と「悪いヤジ」の区別はない。

昔（戦前）は、ヤジを「議会の華」と歓迎する向きもあったが、評価できるヤジは10年に1つもないだろう。単なる発言の妨害である。

あえて言えば、「許せるヤジ」と「許せないヤジ」だが、それを判定するのはあくまでも発言者の側である。

私は、国会、地方議会にかかわらず、ヤジが低劣なのは、政治文化の水準が低劣であることを示していると思う。昔と比べても一段と低劣になっているから、政治文化、政治土壌もそうなっていると思わざるを得ない。

石原環境大臣の「金目発言」も同じく現在の政治文化の水準を示している。

きわどいヤジほど議員仲間や身近かな後援者から「元気がよくていい」と評価を受けるものだ。そんな土壌が変わっていないこと、むしろ悪化していることを今回の一件は示した。

塩村都議に質問した外国人記者は、ヤジ議員がもっと年配の議員かと思ったら若いので驚いたと言っていた。恥ずかしいことだ。

ワールドカップの開催中を狙うかのように安倍晋三首相は、集団的自衛権行使の解釈改憲を目指して突進していたが、思いがけずブレーキがかかった。

このように、ヤジや失言問題が続出するのは、政権におごりや緩みがあるからに違いない。

このヤジ問題は決して甘く見ることはできない。世界はヤジの質をそのまま政治の質と見なすからである。

※編集部注：本記事は6月24日夜に執筆されたものです。

引用元。

ストーカー殺人の加害者が自ら語る何故殺すまでやるか

繰り返されるストーカー殺人。加害者が自ら語る「心の闇」に迫る
2014年06月24日 14時46分 JST

またストーカー行為の果てに女性が殺害される事件が起きました。

東京都日野市の会社員、堀田さとみさん（24）が同市内の河川敷で遺体で見つかった事件。堀田さんは元交際相手の飲食店従業員、安保克（あんぼ・まさる）容疑者（24）＝死体遺棄容疑で逮捕＝から、ストーカー行為を受けていると職場の上司に相談していたことが分かっています。

繰り返されるストーカー殺人。2013年に全国の警察が把握したストーカー被害の件数は2万件を超え、DV被害にいたっては5万件に迫る勢いで、いずれも過去最多となっています。ストーカー規制法が改定され取締りが強化されたことで、警察が把握する件数が増加した背景もあると思いますが、一方で、なぜストーカーによる悲惨な事件を防ぐことができないのでしょうか。

「報道ステーションSUNDAY」は、ストーカー行為をやめることができないという男性Ａ氏に（40）に話を聞きました。宮城県仙台市に住むA氏は、これまでDV、ストーカー行為を繰り返し、現在は妻子と別居しています。彼は自分では抑えることのできない感情、葛藤、加害者の心理を訴えます。

「私、正直、ストーカー殺人事件の加害者を見ると、他人事ではないなと思います。（妻子）を自分で仕留めて、自分の所有物のまま歴史を終わらせたい。そういう風に思っていましたから」

Ａ氏には離婚歴があり、その原因となったのも彼の度重なるDV行為でした。

「前妻が出て行ったときは、もう勝手に出て行って、何やってやがるんだと。それで、なんとか居場所を割り出して連れ戻そうと。心の奥底から『奪還せよ。奪われた獲物を奪還せよ！』と、本当にそういう声が聞こえてきたことがありました」

しかし、前妻の居場所を割り出すことはできず、4年前に離婚が成立。それから2年後、ぽっかりと空いた穴を埋めるようにＡ氏は再婚し、娘が生まれました。それにも関わらず、A氏は「あなたとあなたのお母さんに、合法的な手段で復讐（リベンジ）します。ウラミハ必ず晴らします」といったメールを妻に送るなど、精神的暴力を振るい始めたのです。

結局、再婚した妻も１歳になる娘を連れ、家を出て行きました。

「一人で孤立しているときに、視野がどんどん狭くなって、ネガティブなことばかり考えてしまうんですよ。相手は俺から逃げるつもりだ。相手はほかに男を作るつもりだ、と。もう、そういうことは気が狂うくらい許せない。永遠にパートナーは自分の所有物だから」

「妻は自分の所有物」という心の声が消えず、ストーカーと化したＡ氏はスマートフォンの位置検索機能を使い、ついに妻の居場所を割り出しました。

「ここ（妻のいた家）をハンマーで、工事現場用の大きいハンマーを持ってきて、叩き割って入っちゃたんですよね。妻を殺して自分も死のうと。いよいよやる時がきたのかなと」

しかし、A氏に様子に異変を感じた知人が駆けつけ、最悪の事態は免れました。

「執着心ですよね。自分ではそれが愛、愛情表現だと思っているんです。この人との関係が終わってしまえば自分の人生は終わりだと」

現在Ａ氏はカウンセリング施設に通い、自分を見つめなおす日々を送っています。同じ境遇にある参加者とお互いの体験を共有し、自分は被害者ではなく加害者なのだという意識を自覚することで、更生と再犯防止を実現していく実践的なグループワークが行われている施設です。

Ａ氏の取材をすることで、いくつか見えてきたことがあります。まずＡ氏にとって、最悪の事態を回避することに大きな歯止めとなったのが「問題を理解している第三者の知人がいた」ということでした。

妻との間に、この第三者が入ることは、一瞬でも自分を冷静にするきっかけになったと彼は言います。第三者の存在という点で、警察はこの春から、ストーカー加害者に積極的にカウンセリングを受けさせるなどの対策を進めていますが、NPO法人や民間などのカウンセリング施設との連携を強化することも必要です。

決して、被害者と加害者が直接向き合うようなことはしないこと。さらに、被害者が相談をしたときに、相談先が考えすぎではないか、被害妄想ではないか、と受け取る場合と、相談者の訴えをそのまま受け取る場合によって、相談した人の命が左右されることが決してないように、警察をはじめコミュニティ、関連施設のさらなる意識向上、情報共有が求められます。

さらに、心の声が聞こえるようになると、どんな手段を使っても加害者は被害者を探し出そうとするとA氏は言います。

とにかく、DV行為、ストーカー事件の被害者の居場所が決して加害者にわからないようにすることが大変重要です。近頃、探偵を利用して探し出す加害者もいるようですが、個人情報の取り扱いについて罰則を設けるなどの法整備も必要なのではないでしょうか。

引用元。

歪められたネットの情報に惑わされないために、ハフポスト

2014年06月24日 18時
菅谷明子在米ジャーナリスト (メディアと市民社会）、ハーバード大学ニーマンジャーナリズム財団役員

■ 公共財としてのメディア
あなたが車を買うとしたら、まずどうやって情報を集めるだろうか。テレビCMや新聞雑誌の広告。モーター雑誌の解説記事。自動車会社のウェブサイト。車のレビューをネットでチェック。

あるいは、ショールームで話しを聞き、乗り心地を体験してみるだろうか？　アメリカには「コンシューマー・レポート」という読者から絶大なる信頼を得ている月刊誌がある。

なかでも年に一度の自動車特集への関心は高く、走行性能、安全性などの評価は、北米の新車や中古車販売に大きな影響力を持つ。私もアメリカで車を買った時には、お世話になったし、大事なもの、高価なものを買う時には、必ずチェックする情報源だ。

刊行は約80年前の1936年にさかのぼる。非営利消費者組織コンシューマー・ユニオンが発行する商品レビュー誌で、紙とウェブ版の合計で730万（うち雑誌発行部数は400万）もの購読者を誇る。

ネット時代で多くの雑誌が苦戦するなか、なぜこれ程、成功を収めているのか。そして、他のメディアと何が異なるのだろうか。

まずその秘密は、徹底した独立性にある。一般企業による広告は一切掲載せず、広告を目的にした記事の使用も認めず、財源は購読料で賄われる。商品テストも徹底し、年間予算に2100万ドル（約21億円）を投入する。

テスト用商品の購入にしても、社員は決して身元を明かさず、一般ルートから個人的に購入する徹底ぶりで、無料サンプル商品は一切使わない。商品テストは独自の試験施設で行われ、専門家が繰り返しデータを取るなど綿密だ。

また調査センターも抱え、ここでは独自のモニター調査やアンケートを行う。こうした商品のレビューに加え、商品のリコール情報も日々アップデートし、政府に対する法規制整備の呼びかけや、企業には製品の質向上も積極的に訴えるのである。
　
扱う商品の幅の広さも魅力で、家電、コンピュータから、航空チケット、金融商品、加えて、住宅建材、化粧品、ベビー用品などとバラエティに富む。

かつては月刊雑誌購読のみだったが（年間20ドル）、過去のレビューが検索可能で、データベース的にも使えるデジタル購読（年間30ドル）、また、ひと月のみのデジタル購読（6.95ドル）も可能で、こちらは単発リサーチに格好だ。

コンシューマー・レポートは、アメリカでは「公共財」と捉えられていると言っても過言ではない。

公共図書館の閲覧コーナーには、必ずといって良い程バックナンバーがストックされ、私が利用する米国の地元公共図書館では、市民のためにオンライン購読し、図書館サイトの「消費者情報」のリンクを辿って、図書館カード番号を入力すると、自宅からの無料閲覧が可能になる。

情報過多と言われる中、コンシューマー・レポートの成功は、いかなる組織からも独立し、専門的に検証された情報が、実は、いかに希少であるのかを物語る。その証拠に、これまでコンテンツは全て有料で提供してきた。その価値を理解するメディアリテラシーの高い市民が、こうしたメディアを下支えしていると言えるのである。

■ 市民の賢さが問われるソーシャル時代

メディアリテラシーとは、メディアの特性を理解し、情報を批判的に読み取ると共に、メディアを使って表現したり、社会をより良い方向へ導く為のコミュニケーション能力である。

情報テクノロジーを使いこなす力と混同されることもあるが、メディアリテラシーは、実用的なメディア活用のノウハウをマスターするのが目的ではなく、メディアの特性やビジネスモデルが情報のあり方にどう影響しているのか、情報にどんなバイアスがあるかなど、情報と社会の関係を理解していくものだ。

メディアが我々の日常にこれほど深く浸透しているにも拘らず、メディアが伝える情報がどのような性質を持ち、どんなプロセスを経て送り出されているのかといった基本的なことさえ、体系的に学ぶ機会は実はほとんどない。

私は、現代社会に空気のように漂うメディアを「可視化」する必要性を痛感するなかで、1980－90年頃から先進国を中心に、メディアリテラシーが学校教育の「国語」（母語）などに取り入れられているのを知り、イギリス、カナダ、アメリカで調査を行い、「メディア・リテラシー～世界の現場から」（岩波新書）という本にまとめた。
　
こうした国々では、メディアリテラシーは、メディアの消費者、発信者、市民として、また、民主主義社会に積極的に参加するためのスキルとして捉えられている。

コンシューマー・レポートを例にすれば、この雑誌の読者は、広告の特性を理解しており、商品情報を得る為には広告では不十分だと考える。そして、広告とは、突き詰めれば、企業や組織がメディアの枠を買い取り、そのスペースを使って、自分たちが伝えたい情報を一方的に発信するものだと理解している。

確かにアメリカでも、大半のメディアが広告から収入を得ており、また、広告はメディアを成り立たせる上で、大事な基盤となってきたが、それでも、独立した情報の価値を信じる一定層は、メディアリテラシーを基盤とした健全なメディア社会を支えてきたのである。

■ 新しいメディアのカタチの可能性と限界

日本でもインターネットの登場以来、メディア環境が大きく変化を遂げ、ネットメディアのお陰で、マスメディアだけでは知り得なかった多様な情報や視点に、容易に触れられるようになった。

日本では、新聞や放送など、本来、権力をウォッチする役割を担うマスメディアが、その責務を十分に果たしていないことへの不満がある。そのため、日本のネットメディアは、反マスメディア的色彩が強く、伝統的マスメディアに欠けている視点を知る上では、意味ある存在である。

しかし一方で、多くのネットメディアは、資金や人材不足も手伝い、ごく限られた個人的経験や意見がコンテンツの多くを占め、事実を積み上げ、大局的な視点から検証した情報の提供が不足しており、また、議論の場としても、建設的というよりは、むしろ不毛な対立の場に陥っているという感も否めない。

加えて、多くのネットメディアがマネタイズで苦戦しているせいか、ページビューやソーシャルでの拡散を目的に、インパクトの強い極論、派手な見出しや過激ゴシップ、また、広告であることをあえて明記しないネイティブアドで、経営を成り立たせざるを得なく、読者は無料の情報提供を受ける代償として、マネタイズのために「歪められた」情報を消費させられているとも言える。

■ 民主主義をささえるメディアの新潮流

勿論、アメリカメディアも様々な課題を抱えているが、同時にそれを補完するメディアが続々と生み出されているのは興味深い。

ジャーナリズムで言えば、広告収入と読者減少で、新聞業界の業績不振が続いており、ジャーナリズムの神髄である調査報道を担う手間と資金の余裕がなくなっている。

しかし、こうした状況は民主主義の危機との考えから、富裕層、財団、個人の寄付金などを財政基盤とする、ネットオンリーの非営利報道組織がこの10年程で急増している。

なかでもニューヨークに拠点を置く2007年設立のプロパブリカは、クオリティの高い調査報道で、設立3年目の2010年と翌年2011年に二年連続でジャーナリズム界の最高栄誉であるピューリッツアー賞を受賞している。

プロパブリカが目指すのは、アクセス数やソーシャルメディアでの拡散ではなく、ましてや広告収入とも無縁だ。

公益の為のジャーナリズムをミッションとし、商業メディアでは難しい権力の不正を徹底的に追及する。自らの評価基準は、報道がいかに世の中を変えたか（状況の改善、法改正など）という社会へのインパクトと明快だ。今では世界の調査報道の頂点に立つ組織だが、全スタッフ数はわずか3０数名だ。

■ 市民がデザインする、新しいメディア社会

ソーシャルメディアの影響がますます強まるなか、言論空間を豊かにし、メディア社会を成熟させるためには、発信と消費の両方に関わる、私たち一人一人のメディアリテラシーの確立が強く求められている。

市民のメディアに対する反応や評価、また、閲覧履歴をもとにしたアルゴリズムなどにより、どのような情報が提供されるかが決まってくるからだ。また、自らの好みにカスタマイズした情報ばかりを受けることで、むしろ、自分の世界を狭めてしまう、フィルターバブルにも注意が必要だ。

我々が考えるべきことは、そもそも私達は何の目的で、どんな情報を必要としているのかを再考することである。

無料サービスの代わりに支払う代償は何か。また、社会的に価値あるメディアをいかに経済的に支えて行くか。

加えて独立性を保ちながらも、パブリックな使命を持つメディアを支える個人や組織が、尊敬と支援を得るような成熟した文化作りも不可欠だ。

ネット社会は、まだまだ大きなイノベーションの可能性を秘めている。メディア批判は盛んだが、単なる批判を超えて、意志ある各個人の建設的な意見が反映されやすい環境は、見方を変えれば、市民がより主体的に新しいメデイア社会作りに参画できるチャンスでもある。

ネット民主主義の基盤作りのためには、まず読者一人一人の意識レベルの質の向上が求められる。そして社会的に重要なテーマがより広く読まれ、地道な調査報道に支えられた質の高い記事を生み出すメディアを、読者が支援する、成熟した文化風土が求められる。

ネット社会の未来は、メディアの特性を深く理解し、自分の意思で情報を選択し、そして社会を変えてゆくために積極的に情報発信することができる、「メディア・リテラシー」を身に付けた、市民の存在にかかっているのではないだろうか。

引用元。

原発事故訴訟の裁判が始まっている

原発事故訴訟で追い詰められる国と東電
のらりくらりの答弁に裁判長も不快感

一部引用・・

約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。

５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。

そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。

「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからです」とたしなめた。

重大事故を予見させる試算

「出せ」「出せない」というやりとりの対象になった資料の内容は、実のところ、昨年９月３日に原告側弁護団から提出された準備書面に詳しく記されている。同書面ではその内容について次のような記述がある。

「被告国（MITI＝旧通商産業省）は、仮に今の数値解析の２倍で津波高さを評価した場合、その津波により原子力発電所がどうなるか、さらにその対策として何が考えられるかを提示するよう被告東京電力ら電力会社に要請…（以下、略）」

こうした国の要請に基づいて各電力会社が業界団体の電気事業連合会（電事連）の部会に報告した内容は、「国会事故調」（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の報告書（12年７月）に掲載されている。原告の準備書面に記述された内容も、国会事故調報告書からの引用だ。

続きはこちら。

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自公党首会談　２党で決めていい問題か、西日本新聞

　2014年06月20日 10時34分

　■安全保障を考える■　

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が会談した。両党首は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更について、今国会閉会後も両党間の協議を続ける方針を確認した。

　会期中の閣議決定にこだわっていた安倍首相にしてみれば、公明党に配慮して「延長戦入り」を認めた、ということなのだろう。

　しかし、公明党執行部は、与党協議はすでに最終段階だとの認識を示している。閣議決定の文言をめぐる駆け引きはあるにせよ、公明党は集団的自衛権の限定的な行使を認め、ここ１、２週間のうちに自民党と合意する可能性が高い。形の上では延長戦でも、結末は見えてきた感がある。

　しかし、与党協議が最終局面に入った今、あらためて浮かんでくるのは、憲法に関わるこの重大な問題について、自民、公明２党の協議だけで結論を出していいのか‐という根本的な疑問である。

　安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す方針を記者会見で表明したのは５月１５日だ。それから１カ月余りしかたっていない。

　安全保障をめぐる問題は、福祉や税金と違って、国民の日常的な生活実感とは直接にはつながらない。メディアは連日、政府の示す事例や協議の論点などを報じているが、法的にも複雑な問題であり、この短期間で「国民の理解が深まった」とは言い難い。

　与党協議は国会審議と違って、傍聴できず議事録も残らない。これでは議論が国民に広がらない。自民、公明両党は前回の総選挙で勝利して政権の座に就いており、政策決定で主導権を握るのは当然だ。

しかし憲法の根幹に関わる解釈の変更まで、与党だけの「密室協議」で一気に決めてしまおうというのは傲慢（ごうまん）ではないか。

　憲法を議論する主役は、あくまで主権者の国民であるべきだ。一内閣の閣議決定という手法ではなく、必要ならば堂々と憲法改正を提起することで、議論と判断を国民に委ねるべきではないか。

集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協
朝日新聞デジタル 6月24日(火)21時45分配信

　自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。

　「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

　自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

福島第１、海側の深層に汚染拡大　凍土壁の工事に遅れも、共同通信社

東京電力は２４日、福島第１原発のタービン建屋東側（海側）で、深い地層（下部透水層、地中約２０メートル）の地下水に、放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大していると発表した。

建屋の周囲の地層を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」は、掘削時に汚染拡大を防ぐ措置が増えるため、工事が遅れる可能性がある。

東電によると、１～２号機の海側に掘った深い井戸で、５月以降に採取した地下水から１リットル当たり最大４７００ベクレルのトリチウムが検出された。また３～４号機海側の井戸の地下水でも最大４８０ベクレルが検出された。

(2014年6月24日)

何もしないが故に何も失敗しない人もいる

某女子大のとある講義では、初老の女性講師が最初の5分か10分ほど世間話をするのが慣例になっている。落語でいう所の「マクラ」みたいなものだろう。

殆どが時事ネタなのだが、やはりというか、その日は例の野次の件だった。

東京都議会のある議員が、女性議員に野次を飛ばして問題になっています。その内容は女性蔑視やセクハラであるという意見が大半を占めていますし、私も概ねその通りだと思います。

ところで、みなさんの多くはパソコンやスマートフォンといった、インターネットに繋がる機械をお持ちかと思います。そしてそれらで手軽に全世界に情報発信する手段を心得ていると思います。

思慮深いみなさんの事ですから間違える事は無いと思いますが、念のために助言しておきます。

この件でネット上で当事者を批判するのはおやめなさい。

赤の他人の失言をあげつらって公然と批判するというのは、実は非常に難しい事なのです。私よりも年齢を重ねた人でさえも、きちんと出来ない人は少なくありません。その割に、得るものはあまり多くありません。

批判自体は簡単です。ただし、自身の品位や人間性を損なわずに批判するというのは、これは極めて高度な技術に加えて、強い精神力も求められるのです。

これが無いままに安易に批判する。手軽に正義感を振りかざせるので、やがてそれがクセになっていきます。

クセになっていくとどうなるか。他人の失敗が許せない人間になってしまいます。

そして失敗を悪い事だと思い込み過ぎて、失敗するくらいならば何もしない方がいいと考え始めるようになってしまいます。

人間とは不完全なものです。肝心な時に大きな失敗をしてしまう事もあります。

何かに挑んで、成功する事もあれば失敗する事もある人と、他人が失敗したときだけ批判し、何もしないが故に何も失敗しない人。みなさんはどちらになりたいですか。

引用元はこちら。

１９８３年(昭和５８年）の今日、日本初の比例代表制選挙がスタートした

比例代表制

現在の日本では、衆議院と参議院の選挙で、比例代表制が導入されています。比例代表制では、各政党の得票率に応じて議席数が決まります。得票率とは、獲得した得票数を有効得票総数で割った値です。

比例代表制の長所は、死票を少なく、少数意見を反映しやすい点が挙げられます。

一方短所としては、小政党が分立し、政権が不安定になりやすいと言われます。

日本の比例代表制における議席の配分方法は、ドント式と呼ばれる方法で行われます。

各政党では当選議席数が確定すると、候補者名簿の上位から議席を割り振っていきます。そのため、候補者名簿の上位に名前が掲載されている候補者の方が当選の確率は高くなります。

現在の参議院議員選挙の比例代表選挙では、投票のときに政党名を書いても候補者名を書いても良いことになっています。

引用元。

☆どんな制度があっても投票権を持っている国民がその権利を放棄していては、既得権を持っている旦那方の好き勝手を止めることはできない。投票には必ずいきましょう。

白血病薬研究に重大過失＝企業関与、教授は「認識せず」－東大、時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

（2014/06/25-00:40）

東京大病院などが白血病治療薬について調べた臨床研究に、販売元のノバルティスファーマ社員が関わっていた問題で、東大は２４日、「重大な過失がある」との最終報告書を発表した。

ただ、研究代表者の黒川峰夫教授については「社員が病院に出入りしていることや、研究組織の事務局機能を代行していることを認識していなかった」との本人の説明を紹介するにとどまった。
　報告書は、社員が研究計画作成に関わったり、全ての患者情報を入手したりしていたのは不適切で、個人情報保護法に違反する重大な過失があると指摘。社員とやりとりがあった講師は「関与させてはいけないという認識を持っていなかった」と説明したという。

しかし、黒川教授はこうした関与を知らなかったと話しているとした。

◎ノバルティス､白血病薬不正の隠せぬ証拠
医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった

岡田広行：東洋経済編集局記者 2014年01月28日

一部引用・・

「医師主導臨床研究の名を借りた企業によるバックアップ研究ではなかったのか」との記者会見での質問に対して淺川常務は「事実関係について調査中」と答えるにとどめている。しかしながら、ノバルティスがここまで深く研究に関与していた以上、「医師主導臨床研究」という謳い文句そのものが虚偽だった可能性が高い。

東洋経済の取材に応じた参加医療施設の関係者は「東大病院の黒川教授から誘いを受けたとはいえ、深く考えずに研究に参画したのは軽率だった。黒川教授には事実関係について説明を求めているが、何の返事もない。研究責任者としてきちんと経緯を明らかにしてほしい」などと語っている。

全文はこちら。

日本人が書いた中国史」が現地で大人気　その理由は、Ｇooニュース

2014年6月25日（水）07:00

「歴史」が日中のいさかいの原因になって久しい。両国関係の冷え込みも続く。ところが、日本人が書いた中国史の翻訳本が、なぜか中国で売れ行き好調だ。

　10年ほど前に日本で刊行された『中国の歴史』（講談社）という骨太のシリーズ。中国で翻訳出版されたところ、執筆者や出版社がびっくりするほどの売れ行きを見せている。

　同シリーズは全12巻。筆者は原則、時代ごとに専門家1人が1巻を担当。例えば8巻は『疾駆する草原の征服者―遼　西夏金　元』といったように従来の通史にない魅力的なタイトルをつけた。ただ、日本では1冊3千円近い価格ということもあり、実売は各巻平均で1.5万部程度だった。

　一方、中国版の出版元によれば、1冊50 人民元（約820円）弱という、中国ではかなり高めの価格設定にもかかわらず、今年1月の刊行から何度も増刷を重ね、現時点で6万5千セットに達し、年内に10万セットまで届きそうな勢いだという。

　自らの歴史に高いプライドを持つ中国で、外国人が書いた中国史に人気が集まるのは極めて珍しい。上海の日刊紙「東方早報」は「最近の図書市場で最もホットな出来事は、日本学者が書いた『中国の歴史』だ。国内の読者は、なぜ国内の一流の学者がこうした本を書かないのか考えてしまうに違いない」と、この現象を取り上げた。

　シリーズ編集委員を務めた学習院大学の鶴間和幸教授は「日本人の書いた中国史が、中国人にも共有され、とてもうれしい」とし、「中華思想的な『中華対夷狄』という対立軸でなく、多元文化の集合した中国という視点で執筆したことが、従来の中国人が書く通史とは異なっていたのではないか」と語る。

※AERA 2014年6月30日号より抜粋

大新聞の売り上げ部数減少がとまらない。

内田樹 ‏@levinassien

読賣新聞はこの半年で部数を５２万部減らしました。

朝日は９万部。去年紙面審議委員会で訊いたときは朝日の部数減は「１年５万部」でした。

そのペースがわずか１年で４倍に加速している。そのことの「意味」についてなぜ紙面は問わないのか。

アイルランドの公共ＣＭはここまで徹底している。題は「教室」

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月24日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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