阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年07月15日(火)

西郷村が発注した除染事業の入札で、村内の建設会社や大手ゼネコンなどが、事前に村の職員から予定価格を聞いたうえで、入札金額や落札業者を決めていた疑いがあるとして、東京の市民グループなどが、参加した企業や村の職員を、１４日までに、官製談合などの疑いで、福島地方検察庁に告発しました。

告発した市民グループなどによりますと、談合は、西郷村が、おととし１２月からことし１月にかけて発注した、１３の除染事業で行われていたとしています。

このうち、西郷村鶴生地区で行われた除染の仮置き場の造成事業では、おととし１２月に村の文化センターで行われた入札で、参加した７つの企業が、予定価格を村の職員から事前に聞き出したうえで、あらかじめ決めていた業者に落札させるなど、不正を行っていたとしています。

市民グループでは、談合が行われたとする１３の事業の入札に、県内外のあわせて３３の企業と２つの企業体が、参加していたとしていて、企業体と、それぞれの会社の代表者や担当者、それに、予定価格を漏らしたとされる西郷村の職員を、官製談合などの疑いで、１４日までに、福島地方検察庁に告発しました。

告発した「市民連帯の会」の三井環代表は、「談合入札によって、莫大な金額が不正に落札業者に流れている。福島地検には、真相を解明してほしい」と話していました。

告発について、西郷村は「告発状を確認していないため、コメントできない」としています。
07月14日　20時04分

＜福島第１＞放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電、毎日新聞

7月14日(月)22時38分配信

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。

しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

　東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億～１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。

４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

　南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

　東電は農水省の要請で、この試算を実施。４月に農水省に結果を伝え、６月には県にも情報提供したという。【岡田英】

○【ニュースの一報】がれき撤去で放射性物質飛び水田汚染か

福島第１原発事故:がれき撤去で放射性物質飛び水田汚染か
毎日新聞　2014年07月14日　12時16分（最終更新　07月14日　16時11分）

　東京電力が昨年８月に福島第１原発で行った大型がれきの撤去作業中に、放射性物質が飛散して２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性があるとして、農林水産省が今年３月、東電に対して再発防止策を要請していたことが分かった。

　農水省によると、南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨年秋に収穫されたコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超のセシウムが検出された

。詳しく調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた稲穂に局部的に付着していた。２０１１年の原発事故直後に飛散した放射性物質であれば、土壌から吸い上げられ均一的に検出されるため、稲が収穫された９月末までの短期間に飛散した物質が付着したものと結論づけた。収穫されたコメは市場には出回っていない。

　また、東電が第１原発３号機の大型がれきを撤去する作業をしていた昨年８月１９日、がれきの下敷きになっていた放射性物質の粉じんが飛散して、別の場所にいた作業員２人が被ばく。頭部から最大１平方センチ当たり１３ベクレルが検出される事故があった。

　こうした事故を踏まえ、同省は原子力規制庁などと稲の汚染の原因について協議。その結果、風で森林や土壌に付着した放射性物質が舞い上がって稲に付着したことも考えられるが、水田からの距離や当時の風向きを考えると、がれき撤去の際に３号機付近から舞い上がった物質が付着した可能性があると判断。

同省は今年３月、東電に対し、今後の解体作業などで、放射性物質を飛散しないよう要請した。

　これに対し、東電は３月に農水省から説明を受けたことは認めたが、「がれき撤去との因果関係は不明」としている。東電は今後、１号機の原子炉建屋を覆うカバーを外し、建屋上部のがれき撤去を予定しているが、内部のがれきに飛散防止剤を散布してからカバー撤去を始めるなどの対策をとるという。【江刺正嘉、斎藤有香】

お上がないと言ったら「くにたみ」は黙ってそれを聞け。最高裁は江戸時代のお裁き

沖縄「密約文書」不開示が確定　西山元記者らの上告棄却

【関連動画】

　１９７２年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）らが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、一審の開示命令を取り消した二審東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。

　最高裁は、密約文書が破棄された可能性を認めた二審の判断を維持した上で、行政機関が「存在しない」とする文書は、開示を請求する側がその存在を証明しない限り公にできない、との初判断を示した。

　文書公開を求める市民の側に重い立証責任を課し、情報を管理する行政側の裁量を広く認める判断。

2014/07/14 18:45

＜沖縄密約＞不開示確定へ　「情報公開　何のためか」
毎日新聞 7月8日(火)6時30分配信

　１９７２年の沖縄返還を巡って日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟は、最高裁で原告側の敗訴が確定する見通しとなった。「国が廃棄したので仕方がないというのなら、何のために情報公開法があるのか」。原告からは不満の声が上がり、専門家は国に説明責任を果たすよう求めた。【川名壮志、伊藤一郎】

【沖縄密約】不開示、確定へ

　原告で元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は取材に「第一級の歴史的価値がある外交文書の存在が、米国側では『ある』と証明されているのに、日本側では『ない』で済まされようとしている。存在が握りつぶされてしまうのなら、裁判所は不見識極まりない」と語気を強めた。

　西山さんは、国が文書を廃棄した可能性まで示唆した２審判決について一定の評価をする一方で、「廃棄したから文書がないのは仕方がない、などということが認められたら、何のための情報公開法なのか。法の精神をじゅうりんしている」と訴えた。

　「沖縄密約」を巡っては、２０００年に米公文書の存在が判明したが、当時の政府は密約の存在を否定した。０９年に政権を奪った民主党は密約を調査する有識者委員会を外務省に設置。

委員会は１０年に「広義の密約があった」と結論付けた。東京高裁も１１年、密約と文書の存在を認めたが、外務省は廃棄の経緯も含めて再調査をしていない。政府筋は「何度再調査しても仕方がない」と明かす。

　有識者委員会で座長代理を務めた波多野澄雄・筑波大名誉教授（日本外交史）は「委員会が徹底して省内を調べたので、既に密約文書が存在しないのは間違いない。０１年に情報公開法が施行される直前に廃棄されたのではないか」と指摘。

その上で「最高裁判決で司法判断に決着がついたとしても、米国側に密約を示す文書が存在している以上、国は写しを取り寄せるなどして説明責任を果たすべきだ」と話した。

　公文書公開の在り方にも触れ「外交記録の公開は各国独自の判断によるが、密約問題に象徴されるように、日本は相手国の公開状況に無頓着過ぎる。

国は公文書が自国の歴史をつくる源泉であると認識し、利用者本位の情報公開の仕組みを整えるべきだ」と話す。

マタハラ被害４人に１人　職場解雇など　連合調査　　、【共同通信】

在職中の女性の４人に１人に当たる２６・３％が妊娠や出産に伴い職場で解雇や嫌がらせといったマタニティーハラスメント（マタハラ）被害を経験したことが、連合の調査で分かった。昨年の調査２５・６％から微増した。安倍政権が「女性の活躍」を掲げる中、女性の職場環境が改善されていない現状が浮き彫りになった。

　調査は２０～４０代の全国の女性６３４人を対象に５月下旬にインターネットで実施。マタハラ被害の質問には妊娠経験のある３１９人が回答した。被害の内訳（複数回答可）は「心無い言葉を言われた」が１０・３％で最多だった。

2014/07/14 21:11

東大名誉教授・石田雄氏「戦争に向かった戦前と似ている」、日刊ゲンダイ

2014年7月7日

学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる

　先月、朝日新聞の「声」欄に、「人殺しを命じられる身を考えて」という投書が載った。末尾には大学名誉教授　石田雄（東京都　９１）とある。

この投書が話題になったのは、石田氏は戦争の生き証人であるだけでなく、その生涯をかけて、「どうしたら、二度と戦争を繰り返さないか」を研究してきた学者であるからだ。

投書した老学者の目に、いまの安倍政権はどう映っているのか。

――なぜ、投書を書かれたのか。やむにやまれぬものがあったのでしょうか？

　私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。

――こういう時代とは？

　戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。

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あなたの体調不良　夫が原因かも　「夫源病」提唱の医師講演、神戸新聞

2014/5/28 15:36

「中高年だけでなく、若い世代も苦しんでいる。誰もが夫源病になる可能性がある」と話す石蔵文信教授＝神戸市中央区

　妻の体調不良は、あなた（夫）が原因かもしれない‐。「夫源（ふげん）病」という言葉が今、注目されている。

夫の言葉や態度がもとで、妻に頭痛やめまい、不眠など、更年期障害のような体調不良が現れることを指す。“名付け親”の循環器科専門医で、大阪樟蔭女子大学の石蔵文信教授（５８）がこのほど、神戸市中央区で講演した。（中島摩子）

　夫源病は医学的な病名ではなく、大阪市内のクリニックで「男性更年期外来」を開く石蔵教授が、２０１１年から提唱している。

　きっかけは、男性の診察時に同伴する妻も、深刻な体調不良に苦しむケースが目立ったこと。多くが夫との関係によって引き起こされたストレス症状で、不平や不満を話したり、夫婦関係が改善したりすると、体調が良くなったという。

　石蔵教授は著書「妻の病気の９割は夫がつくる」（マキノ出版）がヒットし、現在は全国各地で講演。今回は、団塊世代が高齢化する中、熟年夫婦のより良い関係を考えようと、神戸市社会福祉協議会などが企画した。

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　講演で石蔵教授は夫源病を招く可能性がある夫の特徴＝表＝を挙げ、「『俺が食わせている』などの上から目線がきつい。最近は、『家事をしている』と吹聴するが、実際はずれている“自称いい夫”が嫌がられる」。

　また、男性は定年後を「とても楽しみ」という人が多いが、女性は「とても不安」が多いと説明。定年後に会社とのつながりがなくなり、妻の買い物や趣味に「わしもわしも」とついて行く夫を「わしも族」と呼び、「妻を自由に」と話した。

　熟年離婚を考えている妻が多いことにも触れ、「理由の上位は、浮気や暴力よりも、小さい日常的なことの積み重ね」と指摘。「良妻賢母タイプで長年我慢してきた女性が、子どもの卒業や結婚を機に夫源病になりやすく、熟年離婚もしやすい」とした。

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　では、どうすればいいのか。石蔵教授が“治療法”としたのが、「会話と家事」だ。

　まずは「夫が妻を対等な一個人として見て、上から目線をやめる。簡単な方法は『おい、お前』ではなく、名前で呼ぶこと」。

　妻の話を無視し、「おい、風呂、めしの三言しかなかった」という６０代の会社社長が、妻に謝り会話が復活すると、夫婦とも体調が好転した例を紹介。「妻が『しんどい』と言えば『しんどいのか？』『それはつらいな』などと返すだけでいい。言い合うことが大事」と強調した。

また、夫の定年後に妻が、昼食の用意をストレスに感じる「昼食うつ」に触れ、「男性は料理など身の回りのことをできるようにし、妻とは適度な距離をとって自立を」と呼び掛けた。

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「妻が夫源病になり　やすい夫」の主な特徴

　□常に上から目線

　□外づらはいいが、家では無口で不機嫌

　□定年退職したとたん、妻にまとわりつく

　□妻の話は上の空

　□高熱で寝込む妻に「飯は？」

　□妻の外出に口出し

　□子どもの悪い部分は「お前のせい」

　□家計を細かくチェック

　□家事や子育てを自慢する自称いい夫

　〈いしくら・ふみのぶ〉１９５５年京都市生まれ。三重大医学部卒業。大阪大大学院医学系研究科准教授を経て、大阪樟蔭女子大健康栄養学科教授。「夫源病」（大阪大学出版会）などの著書があり、６月１２日には「男のええ加減料理‐６０歳からの超入門書」（講談社）を出版予定。

ネットメディアvs記者クラブ～官邸前抗議行動・記者クラブ拒否事件

2014年6月26日

事件名

国会記者会館屋上取材拒否裁判

事件の内容

OurPlanetTVは、毎週金曜日に官邸前で行われている脱原発の抗議行動を取材するため、国会記者会に国会記者会館屋上からの撮影を求めたが、記者クラブに所属していないとの理由で屋上への立ち入りを拒否された。

また国に対して国会記者会館の使用許可申請をしたが使用不許可処分を受けた。以上の国会記者会および国の拒絶行為により報道機会の喪失を被ったとして損害賠償を請求する訴訟

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本訴訟の意義

新興のインターネットメディアと既存の記者クラブメディアとの間の新旧メディアの対立及び国有財産たる国会記者会館全体の無償使用という記者クラブの既得権が問題となっている。

国が国有財産を記者クラブ加盟社のみに特権的に利用させることの違法性、そして記者クラブが国から得た便益を独占し、非加盟のメディアを排除することの違法性が問われている。背景に通底する問題として国民の知る権利の問題がある。

全文はこちら。

生活保護申請者に「風俗で働け」と言ってはならない3つの理由,YAHOOニュース

みわよしこ | フリーランス・ライター
2014年6月22日 22時6分

2014年6月、困窮した30代女性が居住している関西某市の福祉事務所を訪れて生活保護を申請したところ、相談に応じた福祉事務所職員が「風俗へ行け」と言ったと報道され、大いに物議をかもしています。

ただし、証拠となる録音が残されているわけではありませんし、その自治体や福祉事務所は「そのような事実はない」としています。

私は正直なところ、報道された事実に対して少しも驚きませんでした。感想は「また？　で、どこ？　関西の某市？　ああ、なるほど」でした。

福祉事務所を訪れる30代前半以下の女性が
「風俗に行け」
「ソープランドに行け」
とまで明確な形でないとしても、

「現在の雇用状況での就労が難しい状況にあるあなたにだって、まだ稼働できる能力が残されているでしょう？　あなたは女性なのだから、『女性』を使った仕事をすることもできるのではないですか」
というような対応を受けることは、まったく珍しくありません。

本記事では

「福祉事務所職員が生活保護の申請に来た女性に対してそういう言葉をかけることは、人道的見地から許されるかどうか」
「女性の就労努力は十分かどうか（「風俗はイヤ」と仕事を選ぶから就労できないのではないか）」

という見地とは別の角度から、困窮した方に
「風俗の仕事も辞さないのであれば、仕事はあるのではないか」
と言うことの問題点を述べたいと思います。
（以下、「風俗嬢」という表現も使用していますが、男性の風俗産業従事者の存在も想定しています）

1.本人が経済的に自立した状態を長期継続させることは難しい

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製薬会社が「病」をつくり出し治療薬を売りさばく、橘玲

2014年6月19日

-論文捏造問題の背景にある肥大化したクスリ産業の闇--

　スイスの大手製薬会社ノバルティスファーマは、同社の社員が降圧薬のヒット商品バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床研究データの捏造・改竄に関与していたとして、厚労省から薬事法違反で刑事告発された。

またアルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「J-ADNI」は、国や医薬品業界から9億円強の研究助成金を受け取りながら6年かけて論文の1本も発表できず、プロジェクトを主導していた東大教授がデータ改竄に手を染めていたとして関係者から内部告発されている。

前回、「エイズの原因はHIVウイルスではない」という似非科学がアメリカや南アフリカで広まっていることを書いたが、医学や製薬会社のこうしたいかがわしさが陰謀史観の信憑性を高めていることは間違いない。

[参考記事]
●「エイズの原因はHIVウィルスではない」という似非科学はいかに生まれ、不幸を招いたのか

なぜこのようなことが起こるのかというと、近代医学があまりにも成功しすぎたからだ。

ワクチンや抗生物質の発見は医療を飛躍的に進歩させ、人類はこれまで手の施しようのなかった多くの病気を克服した。しかしその結果、医学は治療可能な病気のほとんどをカバーしてしまい、残っているのはがんやエイズ、精神障害など原理的に治療が不可能か、きわめて困難なものばかりだ。製薬事業において、ワクチンや抗生物質に匹敵するようなイノベーションはもはやありえない（たぶん）。

だが薬の特許には期限があり、それが切れたものは他の製薬会社が同じ成分の薬を製造・販売できる。これが後発医薬品（ジェネリック医薬品）で、ノバルティスのような研究開発型の大手製薬会社は常に新製品を市場に投入していかないと利益を維持できないのだ。

このようにして製薬会社は、開発できない新薬を無理矢理開発するという歪んだインセンティブを持つようになる。こうした弊害がきわめて大きいのが精神病（心の病）の治療薬だ。ここでは精神医学の実態を取材したアメリカ人ジャーナリスト、イーサン・ウォッターズの『クレイジー・ライク・アメリカ』（紀伊国屋書店）に拠りながら、なぜ日本でうつ病が急増したのかを見ていこう。

日本の“うつ病の壁”に挑戦する

『クレイジー・ライク・アメリカ』の原題は“Crazy Like US”で、“US”は「私たち」と「アメリカ」をかけている。著者のウォッターズは、アメリカ発の心の病が世界に輸出され、「精神病のグローバリゼーション」が起きていると述べる。

この本で取り上げられるのは、香港の拒食症、スリランカのPTSD、ザンジバルの統合失調症、日本のうつ病の4つの心の病だ。

2000年秋、カナダ、モントリオールのマギル大学で比較文化社会精神医学を研究するローレンス・カーマイヤーは、「抑うつと不安に関する国際的合意グループ」という団体から、京都とバリ島で行なわれる会議の案内を受けた。

全額主催者負担で、航空券は1万ドルもするファーストクラス、ホテルは宮殿のようなスイートルームでバスタブには薔薇の花が浮かんでいた。会議の主催者は大手製薬メーカー、グラクソ・スミスクライン（GSK）で、日本で抗うつ剤SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）パキシルを大々的に売り出そうとしていた。

SSRIは従来のTCA（三環系抗うつ剤）をひな型につくられた新薬の一群で、アメリカでは1980年代後半にイーライリリー社がプロザック（一般名フルオキセチン）の商品名で売り出して大ヒットさせた。だがイーライリリーは1990年代初頭、日本への進出を断念する。

日本で新薬の承認を得るためには、日本人だけを対象とした大規模な臨床試験のやり直しが必要になる。それだけの年月とコストをかけても、日本にSSRIの市場が生まれる確信が持てなかったのだ。イーライリリーの幹部は、「日本人のうつ病に対する態度はきわめて否定的だ」と考えた。

それに対してGSKは、日本の“うつ病の壁”に挑戦することを決断し、1999年にパキシルを売り出す許可を得た。だがGSKが莫大な販促費を投じて京都に世界中の精神科医や研究者を集めたのは、新薬の宣伝のためではなかった。

カートマイヤーはそこで、比較文化社会精神医学の立場から、統合失調症やうつ病などの精神病は文化によって症状の現われ方が異なることを発表した。

カートマイヤーによれば、アメリカにおけるうつ病の概念こそが、世界的にみて特異な特徴を持っている。アメリカ人は赤の他人に感情をオープンに表現したがり、精神的苦悩をヘルスケアの問題とみなす。

それに対して他の文化圏では、こころの苦しみは社会的・倫理的な意味を持ち、共同体の長老や地元の宗教指導者に救済を求める。自分が所属する社会の輪の外にいる医者や専門家に助けてもらおうという考えは意味をなさない。

カートマイヤーは「人間の苦しみに関する文化の多様性を尊重し、守るべきだ」という警告を述べたのだが、GSKはその発表に満足したようだった。後になって彼は、自分の発表がまったく別の受け止められ方をしたのかもしれないと気づいた。うつ病をめぐる文化的な考え方は、時代の影響を受けて移り変わるというように。

GSKはパキシル販売のために、日本のうつ病の概念を変えようとしていたのだ。

続きはこちら。

滋賀県知事選三日月氏が初当選,ＮＨＫNEWSweb

7月14日 4時23分

任期満了に伴う滋賀県知事選挙は１３日に投票が行われ、無所属の新人で元民主党衆議院議員の三日月大造氏が初めての当選を果たしました。

滋賀県知事選挙の開票結果です。
▽三日月大造（無所属・新）、当選、２５万３７２８票。
▽小鑓隆史（無所属・新）、２４万６５２票。
▽坪田五久男（無所属・新）、５万３２８０票。

今回の滋賀県知事選挙は、２期８年、非自民を貫いた現職の嘉田由紀子知事が立候補せず、新人３人による争いとなり、元民主党衆議院議員の三日月氏と、自民党と公明党、それに日本維新の会の地方組織が推薦する小鑓氏が競り合いました。

三日月氏は、対話の重視を掲げる「嘉田県政」を継承し、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」を訴えるとともに、嘉田知事と二人三脚の選挙運動を展開し、政党の推薦は受けなかったものの、出身である民主党や連合なども側面支援しました。

一方、小鑓氏は「嘉田県政」からの転換を訴え、自民党も県政奪還を目指して閣僚や党幹部を相次いで送り込み、国政選挙なみの選挙戦を展開しましたが、知名度不足も響き、三日月氏が接戦を制しました。
三日月氏は４３歳。

ＪＲ西日本の労働組合の役員などを経て、平成１５年から衆議院選挙に４回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。

三日月氏は、「『草の根自治』を思う気持ちをみんなで訴えたことが受け入れられたと考えており、嘉田知事の思いに応えていきたい。知事や県政は偏るべきではないということが支持を得たと思うので、謙虚に進めていきたい」と述べました。

鹿児島・川内原発の火山噴火への対策が万全か、懸念されています、ＦＮＮ

フジテレビ系（FNN） 7月14日(月)12時56分配信
再稼働に向けて優先的に審査が進められている、鹿児島県の川内原発は、16日にも事実上の合格証である審査書の案が、初めて示される見通しです。

しかし、川内原発周辺には多くの火山があり、専門家からは、大規模噴火への対策が万全かどうか懸念が出ています。

この日、気象庁・地震火山現業室に入ることを特別に許された。
ここには、過去の観測のデータのファイルや、全国の山を映したモニターがあった。

この部屋で、地震や火山の動きを監視している。

火山の監視に用いられるのは、カーナビでも知られるGPS(衛星利用測位システム)。
GPS観測装置は、それぞれの火山を取り囲むように設置されている。
万一、地下にあるマグマだまりが膨張すれば、山自体も膨張する。
その動きを、GPSでとらえる仕組みとなっている。

山の膨張の様子は、グラフで表される。

実際に桜島が噴火した際のグラフについて、気象庁火山活動評価解析官の菅野智之氏は「(グラフが)持ち上がっていく。この部分がずっと(噴火の)前兆。上がり始めると、爆発が近づいているということ」と語った。

グラフが急激に落ち込んだところは、山が縮んだことを表す。
つまり、桜島の噴火を意味している。

現在、マグマの膨張などを通じて、ある程度、噴火の前兆は察知できるとされているが、今、この火山の影響が指摘されている原発がある。

鹿児島県の川内原発。

川内原発から、およそ40kmの距離には、姶良(あいら)カルデラがある。
およそ3万年前の大噴火で、火口に海水が入り、現在の錦江湾ができあがったという。
このカルデラが噴火すれば、当然、川内原発に影響するおそれもある。

この点について、九州電力は「噴火の予兆があれば、核燃料を移動する」などとしている。

しかし、東京大学地震研究所の中田節也教授は「大きな噴火というのは、日本では、1万年に1回起こるようなタイムスケール。(その火山が)噴火に向かっているか、今の状態からは、ほとんど判断できない」と話した。

つまり、噴火の前兆を察知できても、いつ、どれくらいの規模で噴火するかまでは、把握できないという。
そうなれば、核燃料を安全に避難させられない可能性もある。

こうした指摘を、原子力規制委員会はどう考えるのか。
FNNの単独インタビューに対し、原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、再稼働までに、火山活動の状況にあわせた対応基準を決めることを明らかにした。

島崎委員は「大規模な噴火についてのデータは非常に少ないですね。(火山が)どういう状況になったら異常と判断して、発電を止める、あるいは燃料を運び出す、その基準ですね。(原発の)保安規定が実施される状況においては、われわれとしても、一定の判断を持っているべきだと」と話した。

原子力規制委員会は、火山の専門家を集めて、近く検討を始める予定だが、火山と原発の安全性をめぐっては、今後も、議論が続けられることになる。
最終更新:7月14日(月)15時35分Fuji News Network
　番組の動画。

2014年07月14日(月)

妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機、ロイター

2014年07月13日（日）08時44分

７月１０日、東日本大震災発生から３年以上が経過したが、「震災関連死」は今も増え続ける。写真は震災から約４カ月後に自殺した妻の遺影を持つ渡辺幹夫さん。福島県川俣町で６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato）

［川俣町（福島県）　１０日　ロイター］ - 東日本大震災発生から３年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約４カ月後に自殺した女性の夫が東京電力<9501 .t="">を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。

男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。

２０１１年７月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、夫の幹夫さん（６４）は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に（責任が）一切ないという、そんな話はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約９１００万円の損害賠償を東電に求めている。

福島県では当初、同原発事故で１５万人以上が家を追われ、その３分の１が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその１人だ。

東電はこれまで、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を担当する国の原子力損害賠償紛争解決センターを通して、自殺したケースを含む原発事故関連死の賠償問題を解決してきたが、その件数や賠償額など詳細については明らかにしていない。

政府が同センターで和解に至った原発事故関連死として公表しているのは２５件、賠償額は１６００万円を超えるケースもあったとしている。だが毎日新聞は先に、同センターが避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料をほとんどのケースで半額にしていたと報じた。

東電は幹夫さんのケースも含め、係争中の訴訟についてはコメントできないとしている。

幹夫さんは裁判外で和解することは希望せず、訴訟の取り下げを勧める親類とは連絡を絶った。長男は私利私欲のために母親の死を利用していると同僚から非難され、仕事を辞めたという。

「良い悪い関係なく８月で（訴訟を）終え、女房にも報告してゆっくり休ませたい」と幹夫さんは語った。

＜重いうつ病＞

渡辺さん夫妻は福島県伊達郡川俣町山木屋地区で生まれ育った。はま子さんは本来、社交的で歌うことが好きな明るい性格だったが、避難させられたことで、急に重いうつ病になったのだと幹夫さんは考えている。

幹夫さんの弁護士である広田次男氏は、幹夫さんの訴訟判決が、東電を相手取る他の訴訟の判例となる可能性があると指摘する。

また、広田弁護士はこうした訴訟は金銭の問題ではないとし、「彼ら（遺族）にしてみると、父の人生は何だったのか、母は何のために死んだのかと、ただそれが知りたいのだ」と述べた。

＜静かな危機＞

幹夫さんの訴訟はまた、被災者を苦しめるうつ病という「静かな危機」にもスポットライトを当てることになる。

２０１１─１３年に全国の自殺者数は１１％減少した。福島県の自殺者数も原発事故前の数年は減少していたが、専門家によると、近年増加傾向にあるという。２０１１年４月以降、同県の自殺者は１５００人以上に上る。そのうち、「東日本大震災に関連する自殺者数」として認められているのは５４人だ。

政府は被災者の自殺予防に職員を派遣したり、地元の支援団体との連携にも力を入れている。一方、国費投入で救済された東電は１月に発表した総合特別事業計画で要賠償額の見通しを４．９兆円としている。

東電は現在、原発事故による精神的苦痛の代償として、避難住民全員にひと月当たり一律１０万円を補償している。ただ、東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が大幅にずれ込む公算が大きくなっているなか、一段のコスト削減の必要に迫られている。

福島第一原発から１０キロ圏内の浪江町の住民は先月、精神的苦痛に対する給付金の一律増額を求めたが、東電は応じなかった。

＜ふるさとへの思い＞

幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で１人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。

事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。

幹夫さんは当時をこう振り返る。「２人で食材を買いにスーパーに行くと、みんなが自分を見ていると言い始めた。避難者で田舎者だから見ていると言っていた。みんなじろじろ見るから、外に出て歩きたくないと言った」

そのころ、幹夫さんとはま子さんが働いていた養鶏場が閉鎖し、２人は仕事も失った。

はま子さんは住宅ローンの支払いを心配し、「これから仕事もなくなっちゃって、どうして生きていくの、どうやって生きていくの」と常に言っていたという。

２０１１年６月３０日、幹夫さんははま子さんにせがまれて家に戻った。１泊の約束だった。はま子さんは料理をしたり幸せそうに見えたという。

はま子さんは言った。「あんた、明日本当に帰るの」

「帰るよ。朝早く起きて、草刈りを終えたら１０時くらいに出るよ」

「私は絶対アパートなんて帰らない。１人だってここに残るから」

こんな会話を交わした後、２人は夜９時ごろに就寝した。幹夫さんが夜中の１時ごろにトイレから寝室に戻ると、はま子さんに手をつかまれた。「何か言ったと思うが、覚えていない。泣きじゃくっていた。もうどんな言葉だったんだか。手を握り合って寝た」

翌朝、幹夫さんは草刈りをしていたとき、遠くにある大きな木の下で炎が上がっているのを見た。はま子さんがいつものようにごみを燃やしているのだろうと思い、幹夫さんは草刈りを続けた。

（斎藤真理記者、リサ・トワロナイト記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

引用元。

滋賀県知事に三日月氏　自公系小鑓氏ら振り切る、京都新聞

　任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投開票され、無所属新人の元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が激戦を制し、いずれも無所属新人の元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民党、公明党、日本維新の会県総支部推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）＝共産推薦＝を破って初当選を決めた。

　２期８年で退任する嘉田由紀子知事が後継指名した三日月氏の当選で、大型公共事業や原発政策などで国と一定距離を置く嘉田県政の路線が継承される。

一方、今秋の福島、沖縄両県と並ぶ「最重点」知事選として臨んだ自民は、２０１２年の安倍晋三政権発足後、知事選で推薦候補が初めて敗北。

集団的自衛権行使を容認する閣議決定後の支持率低下とも相まって政権運営に影響を与えそうだ。

　三日月氏は民主党を離党し、政党推薦を受けず嘉田知事と「チームしが」を結成。

武村正義元知事の支援も得て党派を超えた「草の根自治」の継承・発展、福祉・教育の充実を中心に訴えた。

推薦した連合滋賀の組織力に加え、民主の国会議員、嘉田県政を支えてきた県議らも動いて幅広い「嘉田票」を引き継いだ。

集団的自衛権の行使容認に対する政権批判票も上積みし約１万３千票差で競り勝った。

　小鑓氏は自民が全面支援し、石破茂幹事長や菅義偉官房長官ら党幹部、閣僚が連日応援に入った。安倍政権と連携した経済活性化を前面に掲げ、推薦を受けた政党、業界団体などの組織票獲得を進めたが、集団的自衛権問題などが影響して支持の広がりを欠いた。

　坪田氏は原発、憲法問題での政権批判を前面に訴えて浮上を目指し、共産幹部の支援も受けたが、党支持層以外に浸透しなかった。

　投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選の相乗効果があった前回（１０年）の６１・５６％を１１・４１ポイント下回ったが、単独実施だった前々回（０６年）の４４・９４％を５・２１ポイント上回った。

【滋賀県知事選開票結果（選管最終）】

当２５３，７２８　三日月大造無新

　２４０，６５２　小鑓　隆史無新

　　５３，２８０　坪田五久男無新

・三日月　大造氏（みかづき・たいぞう）４３　無新（１）　１９９４年、一橋大経済学部卒。

ＪＲ西日本勤務、松下政経塾を経て２００３年の衆院選滋賀３区に民主党公認で立候補し初当選。

以後連続当選し、国交副大臣、党国対委員長代理を歴任。４期目途中の１４年５月、知事選出馬のため議員辞職し民主を離党。

同月に嘉田由紀子知事と政策集団「チームしが」を結成して共同代表。草津市草津町。　

滋賀県知事選:小鑓さん「私の力不足」と頭下げる
毎日新聞　2014年07月13日　　07時07分）

　◇陣営幹部「閣議決定の７月１日で潮目が変わった」

　１３日投開票された、任期満了に伴う滋賀県知事選。大津市の元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史さん（４７）＝自民、公明推薦＝の事務所は、落選が確実になると重苦しい雰囲気に包まれた。小鑓さんは、集まった支持者の前で「私の力不足。県民に訴えを届ける時間が足りなかった」と頭を下げた。

　小鑓さんは「アベノミクス」の立案に関わった経験を生かし、県内の経済再生やインフラ整備の必要性を強調。自民党は、石破茂幹事長や菅義偉官房長官、小泉進次郎内閣府政務官ら「党の顔」を含め、１００人以上の国会議員を滋賀入りさせ、組織固めを図った。

　しかし、石原伸晃環境相の「金目」発言や東京都議会での女性蔑視のやじ問題に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が重なり、安倍内閣支持率が低下。三日月さんが政党色を薄める方針をとったこともあり、選挙戦では「自民対民主」の構図を描ききれなかった。

　陣営幹部は「（閣議決定があった）７月１日で潮目が変わった。有権者の反応ががらっと変わった」と述べた。【石川勝義】

こやり候補の放談と称される取材メモは驚きの内容。

滋賀県知事選挙・自民候補は自重を
2014年06月11日　なくらいずむ

ある知人からこんなものがまわってきた。この場には複数の記者がいたらしい。

この候補者は危機的な感性だ。政治に携わるものは軽々しく語ってはならない。

無為に人を悪しざまに言ってはならない支援者のほうが傷つく内容。関係者は自重を促してほしい。戒めをこめて

小鑓氏　激熱本音トーク？？？
彼の言葉から浮かび上がった小鑓氏の真の人物像とは！！！
小鑓隆史メモ　３月１５日頃　大津市内にて

・出馬を決意したのは、原発に反対する嘉田知事が「滋賀の恥だ」と思ったから。

中央から見ていて、中央では原発のことを反対する嘉田知事を誰もよく思っていないよ。自分はエネルギー政策をずっとやっていたから、それに未来の党で卒原発なんて言ってね、よくまぁここまで滋賀をめちゃくちゃにして、今もいけしゃあしゃあと知事をやってられるな、と。

あの顔つき自体も気にくわないし、原発のことよく知ってるなら良いけど、あんまり知らないのに文句ばっかり言ってるでしょ。こりゃ何とかしないといけないな、と思っていた。滋賀のためによくない。

・知事選の話自体は昨年の12月くらいから西村康稔・内閣府副大臣から「滋賀県知事選があるぞ」って聞いていて、人選しているのは知っていたんだけど、自分に話しがあったのは２月の５日だったかな。

大岡、二之湯、武村と面会して、「知事選に出てほしい、３日で決断してくれ」って。できるわけないじゃん。最初は、妻も反対、兄貴（てつじさんというらしい）も反対。

だけど、兄貴の会社の社長さんが応援してくれるってなって兄貴も応援してくれた。自分の腹は決まっていたしね。今でも長女はちょっと反対しているよ。転校するのが嫌で、「別に滋賀いかなくていいじゃん」と。

「知事選頑張るよ」ってメールを送ると、「頑張らなくていい」ってそんな感じ。上野さんとか菅・官房長官にも面会したんだけど、今回は珍しくまともな候補を選んだなぁといわれた。

・俺は、知事選以外は興味ないからさ。参院議員とか、衆院議員とか言ってくれるんだけど、国会議員になってもねぇ。首長は面白いよね。だから、今後の身分保障の話は、参院選までとか、そこまで詰めた話をしていないよ。官僚は給料安くて、去年だったかな、預金口座があと１万円、ってときもあった。

ほとんど住宅ローンの支払いをしていたからね。退職金の話になったら妻が卒倒しかけた。あと、大体、官僚をやっていると、このままやっていて、どこまでいけるのかだいたいわかる、っての見えてきたのもあるよね。

・鈴木（英敬・三重県知事）くんとか岐阜の古田（肇・岐阜県知事）さんとかと最近飲んだんだけど、鈴木君は新名神道路の着工に力を入れていて、あれ、滋賀が７割、岐阜が３割だったっけ。滋賀が全然頑張らないから、困ったもんだと話していた。

知事の間でも嘉田さんは失笑を買っていると言っていたよ。国交省も嘉田さんには予算出さないだろうし、嘉田さんも「お金出してくれ」って積極的に言うつもりないよね。

・首長を回ったけど、変わったやつが多いね。特に谷畑は膳所校で同級生だったんだけど、あんまり接点なくてよく知らないんだよ。

それでフェイスブックに俺の悪口書いてたらしいじゃん。藤井市長が言ってたよ。変なやつだよね。あいつはもうぶっつぶす。

（冨士谷さんは？）あのやくざみたいな人だよね。お坊さんって言ってるけど、まんまやくざだよね。福田さんって推してたらしいけpなの？俺はあんまり福田さんのこと知らないんだけど。

（家森・吉田の印象は？）今までね、あんまり県議とか市議とか意識したことないし、別にどうだっていいんじゃないの。信用しているのは清水克実さん。国会議員はそこまで信用していないね。

上野さんもびわこルネッサンスって前出たときにーセンスないなぁって思った。あとは１年生議員でいっぱいいっぱいだし。二之湯さんや大岡さんは我が道を行う感じ。武藤さんは変な人だよね。

最後の方に面談したんだけど「原発についてどう思いますか」って聞かれて「そんなんお前よりはるかにわかっとるわい」ってね。

ただ、武村さんは誠実な人だなって思う。あと、信用しているのは清水克実さんくらいかな。あと松田さんもひょうひょうとして面白い、いろいろ分析してくれているよね。

・三日月さんって出るの？（出ると思う）どうなるんだろうね。（小鑓さんが。有利になるという見方が多い）草津の橋川さんと会ったんだけど、草津では彼、相当強いらしいね。

ただ、国政で三日月が何やったかって話だよね。ぜんぜん存在感ない。俺も説明行ったことないしなぁ。（川端さんと比べるとどうか）全然格が違うよ。川端さんは文科大臣とか総務大臣もやったじゃん。

三日月も顔つきがよくないね。国会で羽織りはかまで偉そうに歩いていて、なんだこいつと思った印象がある。受けて立ちますよ。民主党もね、俺もちょうどあの頃、原発問題やっていたんだけど、2030年代に原発ゼロを可能にするように…てうまいこと文章考えて、別にあれゼロに主眼あるわけじゃないのにさ、辻元清美が「ゼロ」って言い出すから。民主党わけわからなかったよね。

原発はいるに決まってる。朝日は国賊だよ。うちは読売新聞を取っている。原発のことまともに書いてくれるの、読売、産経、あとは、日経はちょっと中立的だよね。

・前の会見では、嘉田批判は票にならないって言われたし、できるだけ抑えたよ。あと細かい政策訴えても、票にならないよね。そこは鈴木君にも「細かい政策言っても、県民はわかんないっすよ」って言われた。

経済を立て直すってとこくらいかな。あとは原発。俺はあんまり争点にしたくないんだけど。

上野さんには「自民党も原発再稼働は反対です。脱原発です」って言えって指示されてるんだけど、そんな信念に反することは言えないじゃん。あの人は、結構軽く色々言うよね。原発なくてやっていけるならいいけど、やっていけないんだから。

・（流域治水は？）あんなん何も中身ないよね。できたからって何が変わるってわけでもないでしょう。国の方では誰も評価していないよ。それにあのマップって県の職員につくる能力あるの？（土木学会で賞をもらっていた）学会で賞なんておままごと、お遊戯みたいなもんじゃん。何の権威もないよ。できたからって全く話題にもならないんじゃないかな。

引用元。

☆本当の発言かどうかはわからないが・・。

現在では松田さんの名が出ていたり、親しい人に本人がいつも喋っている内容なので本当の発言メモだとなっている。

それにしてもネットでこれが流れた。ネットに流出すると止めようがない。

　（このメモは早くに承知していたが、選挙結果が判明するまで掲載を押さえた）

認知症治療薬、ボケ防止には危険

2014年7月13日朝日新聞

ガザ:「被害、女性と子供ばかり」…ハマス幹部は地下潜伏、毎日新聞

毎日新聞　2014年　07月12日　18時11分）

　【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）大治朋子】イスラエルの空爆にさらされるパレスチナ自治区ガザ地区の病院を訪ねた。医師らは「搬送されてくるのは女性や子供ばかりだ」と口をそろえた。

　◇ガザ空爆、死者１００人超

　イスラエルとガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は１１日で４日目を迎えたが、双方とも攻撃の手を緩めていない。ハマスやイスラム過激派の幹部はイスラエルが軍事作戦を開始した８日ごろから一斉に姿をくらまし、それほど多くの犠牲者は出ていない。代わりに今後、女性や子供の犠牲者はさらに増えるとみられる。

　８日以降、ガザから発射されたロケット弾は計約６００発、イスラエル軍の空爆は１００回に達した。ガザの保健省によると、１００人以上が死亡、６７０人以上が負傷した。イスラエル側の死者はなく１３人が負傷している。

　１０日夕、ガザ北部の病院を訪ねると、ナエル・ジョマさん（１４）が顔面血だらけで搬送されてきた。ジョマさんは隣家への空爆による衝撃で自宅が大きく揺れて転倒した。顔面や頭を強く打ち、ショックで涙ぐんでいた。近くのベッドには空爆の衝撃で飛び散ったコンクリート片が当たり左腕を骨折した男児が横たわっていた。

　ガザを拠点とする武装組織は、規模が最も大きいハマスの軍事部門（約２万人）のほか、イランの支援を受ける「イスラム聖戦」の軍事部門アルクッズ旅団（約１０００人）などがある。こうした組織がハマスと共闘してロケット弾を撃ち込み、イスラエルが反撃している。

　アルクッズ旅団のアブ・アナス・アベド幹部（４０）が住んでいたガザ市南部のアルゼイトーン地区の自宅は９日、イスラエル軍に空爆された。アベド幹部の父ムハンマドさん（６０）ら家族１３人は事前予告を受け、脱出して無事だった。

　アベド幹部は、すでに１週間以上前から姿を消しているという。「どこにいるかは言えない。イスラエルからパレスチナを解放するために戦っている」。ムハンマドさんは、２０年前に同旅団に入り幹部となった次男について誇らしげに語った。

　イスラエル軍南部総司令官は１０日、記者会見し「テロ関連機関を破壊している。戦闘員らが（隠れ家の）トンネルから出て来たら、破壊を目にすることだろう」と指摘。幹部が雲隠れして攻撃し切れずにいる現状を言外に認めた。幹部らは地下壕（ごう）のような施設に隠れ、実働部隊に指示を出しているとされる。

「流れる血に、イスラエルもパレスチナもない」、ハフポスト

少年を殺害されたイスラエル人家族が報復の連鎖を戒める
The Huffington Post | 執筆者： Antonia Blumberg
2014年07月11日 13時03分 JST Print Article ISRAELI

6月30日、行方不明になっていたユダヤ人の少年3人がイスラエルの占領地ヨルダン川西岸で遺体となって発見された事件と、7月2日に東エルサレムで16歳のパレスチナ人の少年ムハンマド・アブ・クデールさんが誘拐、殺害される事件をきっかけにパレスチナとイスラエルの間で報復攻撃が激化している。

武力、そして報復するという脅迫手段をとる人間もいる一方で、殺害された少年の家族の中には、喪に服しているこの機会に、連帯を示すために集まった人もいた。

7日、エルサレムのニール・バラカット市長は殺害されたナフタリ・フレンケルさんの母、ラケルさんを訪問した。バラカット市長は訪問中、ムハンマドさんの父フセインさんに電話をかけ、フセインさんとナフタリさんの父イシャイさんが話をするように提案し、2人は応じた。

バラカット市長はFacebookに、「息子を失った２つの家族の間で交わされた電話での会話は、感動的で、すばらしいものだった」と綴った。

「私たちは彼らの悲しみに、私たち遺族からもう一方の遺族に、深い哀悼の意を表します」イシャイさんは繰り返しこう述べた。

「クデールさんたちが真犯人を突き止めたようで何よりです。私たちは今回の出来事を絶対に許すわけにいかない、と表明しました。イシャイさんは私たちを受け入れてくれました。彼が聞き入れてくれることが重要でした」

イスラエル軍とパレスチナの武装勢力との間の緊張が高まるにつれ、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相はアブ・クデールさんに哀悼の意を表明した。しかし、「テロリストに対しては別だ。我々はテロリスト全員に報復する」とも述べた。

フレンケルさん一家は、ムハンマドさんの殺害を受けて声明を発表した。

「流れる血に、イスラエルもパレスチナもありません。人殺しは人殺し。そこに正義はありません。ただ、赦しと贖罪があるのみです」

泣く子を黙らせる・・、今日の冗句。

今電車内で泣いてる子供とその母親が居て

母親「こ～ら、野々村議員みたいじゃない」

＿人人人人人人人人人人人人＿
＞野々村議員みたいじゃない＜
￣^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣

泣いてた子供「…」

＿人人人人＿
＞泣き止む＜
￣^Y^Y^Y^Y￣

福島の鼻血「内部被ばくか」　神戸の医師、学会で発表、神戸新聞

2014/7/14 07:10

　東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、

実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。（三上喜美男）

　郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約３５年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

　郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

　５００ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

　しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。

東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

　郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。

金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に１日１００ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

　郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。

大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

　　　　　◇　　　　　◇

　【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。

小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う、周防正行

（2014年07月11日）
インタビュー：周防正行氏（映画監督）

　相次ぐ検察の不祥事や冤罪事件を受け、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会の特別部会の委員で映画監督の周防正行氏が、7月11日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、

9日に合意された最終答申案で取り調べの可視化が全刑事事件の2％にしか適用されないことが決まったことに大きな不満を覚える一方で、

僅かでも取り調べの全過程の可視化の方向に向かったことについては今後につながるものとして評価したいとの思いを語った。

　3年間の特別部会での議論を振り返り周防氏は、「自分たちの言葉がなかなか届かなかった」と、可視化を進めるべきだとする周防氏ら「非法律家」の意見が、警察・検察や裁判所などの法曹関係者が多数を占める会議では十分に尊重されなかったことに、悔しさをにじませた。

　映画「それでもボクはやってない」で監督として痴漢冤罪事件を描いた周防氏は、元々この特別部会を、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件や相次ぐ冤罪事件などを受けて、冤罪を出さないための制度改革を議論するために設置されたものと考えて、委員に就任したという。

ところが、会議の名称が、「新時代の刑事司法制度特別部会」とされ、可視化については警察・検察の利害を代弁する委員たちから激しい抵抗を受ける一方で、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の権限の拡大が議題に含まれていることを知り、

「前提が共有されていないことに途中から気づいた。実際には最初から捜査当局の権限拡大を図るための会議だったのだと思う」として、

会議そのものの性格が、当初周防氏らが想定していたものとは違っていたことを指摘した。

　そして、何よりも大前提が共有されていなかった点は、「警察・検察関係者たちは自分たちがこれまでやってきたことが間違っていたとは考えていなかった」ことだった周防氏は言う。

「彼らの自分たちこそがこれまで日本の治安を守ってきたとの思いはものすごく強いものがあった。」

　しかし、その上で、最終的に取り調べが録音・録画の対象となる事件が全刑事事件の２％に過ぎない裁判員裁判対象事件に限られたことについて周防氏は、

「僅か２％といっても、これまで密室の取り調べでいかに自白を引き出すかしか考えてこなかった警察関係者にとって、これは絶望的に恐怖なことなんだと思う」として、

この2％をきっかけにして警察の捜査のあり方が今後大きく変わってくる可能性に期待をにじませた。

　とは言え、会議を通じてより根本的な問題が見えてきたことも周防氏は指摘する。

3年間の議論を経て周防氏は、警察・検察の間で近代司法の要諦である「推定無罪の原則」は必ずしも重視されてないとの印象を持ったと語る。

「彼らは現在の日本の治安を守っていけるのであれば、1人や2人の冤罪くらいはやむを得ないと考えているのだと思う。

そして、一般の国民の中にもそう考えている人は多いのではないか。」周防氏はこのように述べ、なぜ推定無罪が重要なのかを教育や報道を通じて社会に訴えていくことの重要性を強調した。

プロフィール

周防正行すおまさゆき
（映画監督）
1956年東京都生まれ。81年立教大学文学部卒業。84年『変態家族兄貴の嫁さん』で監督デビュー。93年映画制作会社アルタミラピクチャーズ設立。2011年より法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会委員。主な監督作品に『シコふんじゃった。』、『Shall we ダンス?』、『それでもボクはやってない』、『終の信託』など。

産学癒着　根深い病　ノバルティス社事件、東京新聞

2014年7月13日朝刊

　降圧剤ディオバンをめぐる臨床研究のデータ改ざん事件で、薬事法違反罪（誇大広告）で元社員とともに起訴された製薬会社ノバルティスファーマは、薬事業界に影響力のある日本高血圧学会の役員らに多額の講演料などを提供し、役員らも期待に応えるようにディオバンのＰＲを繰り返した。

その後、東京地検特捜部の捜査で効能が偽りだったことが判明。産学もたれあいの構図の下、安易にノ社の販売戦略に加担した学会の責任が問われている。　（中山岳、加藤益丈）

　「教授十五万円、准教授十万円、講師七万円と、社内でランク付けしていた」。

ノ社の営業担当だった元社員は、医師を集めて開くディオバンに関する講演会で、講師役を務める日本高血圧学会員らに支払っていた謝礼の相場を明かす。

　ノ社は二〇〇〇年にディオバンの販売を開始。〇七年以降、五大学が相次いで効能に関する論文を発表した。講演会はホテルなどで開かれ、「ディオバンには降圧効果だけでなく、脳卒中を抑える効果がある」とした京都府立医大や東京慈恵医大などの論文の意義を、学会役員らが説明した。

元社員は「ディオバンは良いと言ってくれる先生には、講演を三十～四十回頼んだ」と振り返る。

　別大学の研究者が一二年、東京慈恵医大の論文に疑問を投げかける論文を発表した際は、ノ社が医療専門誌に出した座談会形式の反論広告に学会員計四人が登場。「疑念は払拭（ふっしょく）された」などとノ社を援護する議論を展開した。

　本紙が入手した資料によると、座談会で司会を務めた学会役員の大学研究室には〇七～一一年度、ノ社を含めディオバンと同種類の降圧剤「ＡＲＢ」を製造する製薬会社計七社から、総額約一億七千万円の寄付があり、うち三千万円余りがノ社だった。

大学と学会事務局は取材に対し、いずれも捜査中であることを理由に「コメントは控える」と回答した。

　学会に所属するある研究者は「製薬会社に都合の良い研究や発言をする先生にはお金が集まる」と批判している。

　今月一日、誇大広告の罪で起訴、再逮捕されたノ社の元社員白橋伸雄容疑者（６３）は、京都府立医大の臨床研究でデータ改ざんをした疑いが持たれている。

東京地検特捜部が同大の論文通りの効能があるかカルテから解析し直したところ、脳卒中の抑制効果は確認できなかった。白橋容疑者は東京慈恵医大の臨床研究にも参加しており、大学側はデータが改ざんされた可能性を認めている。

空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か、ダイヤモンドオンライン

――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く

週刊ダイヤモンド6月21日号特集「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」より特別公開

軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。

空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部河野拓郎）

──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。

おかべ・いさく
1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評がある。著書に『検証日本着弾「ミサイル防衛」とコブラボール』（扶桑社・共著）など。

まず空母ですが、これはすごくお金が掛かります。米海軍の原子力空母で言うと、建造費だけで1500億円以上、それに載せる戦闘機が1機50億円として50機で2500億円、早期警戒機や電子戦機、ヘリコプターなどその他の搭載機を平均で25億円、30機積むとして750億円。

計5000億円近くになります。米海軍によれば、1隻の運用経費も1年当たり平均200億円ぐらい掛かっている。

米海軍の空母は、だいたい寿命50年の前提で、折り返しの25年ぐらいのときに核燃料交換およびオーバーホール工事をやるのですが、今、米国政府が財政の強制削減を行っているせいで、空母「ジョージ・ワシントン」の工事の予算が出せないという状況になりかけました。

結局議会が予算をつけてくれて、「ジョージ・ワシントン」はオーバーホール工事と、今後25年の寿命が確保されましたけれども。つまり米国ですら、空母の維持というのは財政的に苦しい。

日本の場合、米海軍の空母ほど大きなものは必要ないでしょうが、ざっくり半分としても、1隻で3000億、年間の運用費が50億円とか100億円になるわけです。

さらに、乗組員が空母1隻で飛行部隊も含め1000人～1500人とすると、海上自衛隊に今それだけの人数を確保できるかという問題があります。

しかも、空母は1隻では役に立たない。整備や訓練のローテーションのため、常に動ける状態にするには、最低3隻必要になります。英海軍などは2隻で我慢していますが、これは状況によっては作戦に出せる空母がない状態になることを覚悟の上です。

──それくらいお金が掛かるものだ、と。

そうです。では日本は、その空母で何をするのか。米国のように、世界中の海に出て、いざとなれば地域紛争に介入し、内陸国のアフガニスタンにまで飛行機で爆弾を落としに行く、というような作戦を考えるのならば、空母は必要でしょう。

続きはこちら。

蘇った米国のネオコン、Financial Times

混沌とした世界がブッシュ時代の保守派に息吹
2014.06.24（火）
（2014年6月23日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

イラク過激派、首都進撃を計画米監視団体

直近では、イラクでのスンニ派過激派の再来が「電気ショック」の役割を果たした〔AFPBB News〕

電気ショックを与えるとむくりと起き上がる死体のように、米国のネオコン（新保守主義者）たちは何度も息を吹き返す。電流は一定の間隔でやって来る。シリアによる化学兵器の使用、ロシアによるクリミア併合、中国が海上で強めている攻撃的な姿勢、そしてイラクにおけるスンニ派の過激派の再来といったものだ。

　こうしたネオコンの復活を後押ししているのがテレビ局だ。世界を揺るがす問題が起これば必ず、お馴染みの面々がカメラの前にしゃしゃり出て、今は1939年と同じだと声を上げる。それがネオコンのやることであり、メディアはそれゆえに彼らを愛してやまない。

　しかし、ネオコンの今回の復活については、もう少しちゃんとした理由がある。ひょっとするとあの震えは、2016年の大統領選挙の有力候補者が、ネオコンの教義にも一理あるのではないかと思い始めているせいかもしれない。

　チャーチルの定義によれば、狂信者とは考えを変えることができず、話題を変えようとしない人のことだ。ただ、話題の方が変わってくれることも時折ある。一見混沌としている今日の世界はネオコンにとって、自説を展開し始める際の格好のトピックだ。これほどの上ネタは「2001年9月11日」以来だ。

ネオコンが自信を深めている3つの理由

　ネオコンが自信を深めている要因は3つある。第1の要因は、かなわない敵だと思っていたバラク・オバマ大統領の話に米国民が耳を傾けなくなったことだ。

　オバマ氏の支持率低下の主因は、国内で物事を成し遂げられないことにある。米国民は、表面上は大統領の外交政策目標を支持している。海外の紛争への関与は不人気で、外国への米軍の派遣は極めて不評だ。オバマ氏はどちらの点でも国民の期待に応えてきた。来年末までには、アフガニスタンからもイラクからも米軍の部隊は撤収する。

　ところが米国民はそう言いながらも、自分の国が世界のリーダーとして認識されることを今でも望んでいる。そしてそうした認識には、昨今の状況を受けて疑問符がつけられている。

米国による対独スパイ活動は容認できない＝メルケル首相，ＷＳＪ

By ANDREA THOMAS
2014 年 7 月 13 日 10:42 JST
キリスト教民主同盟（CDU）総会で講演するメルケル首相（12日、イエナ） Zuma Press

　【ベルリン】ドイツのメルケル首相は12日、同盟国の米国による対独スパイ活動は容認できないとしながらも、両国の緊密な関係に代わる関係はないとの考えを示した。

　メルケル氏は13日放送のZDFテレビとのインタビューで、「この協力関係がパートナーシップに基づくものであってほしい」としたうえで、「だが、われわれは異なる考えを持つ。相手に対するスパイ活動をしないというのもその一部だ」と述べた。

　米国がドイツでスパイ活動をしたとされる問題を受け、ドイツが11日に在独米大使館の情報部門トップを国外退去処分にするなど、両国が対立している。メルケル氏は、ドイツ政府が米国に対して「根気強く」メッセージを伝えていく方針だと話した。

　ワシントンの当局者らは11日、ドイツの措置や米国のスパイ疑惑に対するコメントを控え、ドイツとの同盟を重視していると繰り返した。

　今回の疑惑によって伝統的に緊密な独米関係は緊迫している。前回ドイツが米国に反対したのは、2003年のイラク侵攻に始まる軍事行動だった。

　メルケル氏は、誰がどちらの側についているのかがわからなければ、「信頼の基盤がない」とし、米国政府が諜報活動の方針を変更する保証はないと述べた。「予想はできないが、もちろん何かが変わると期待している」とし、「もっとも重要なのは、われわれが状況をどう理解しているかを示すことだと思う」と語った。

　ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は11日、この件について、「米国とドイツのように高度な諜報機関を持つ同盟国は、そうした諜報関係や活動が引き起こすことの詳細をある程度理解している。われわれに相違があるなら、メディア経由ではなく確立された内密な経路を通じて解決するのが最も効果的だ」と話した。詳細を明らかにすることを控えている。

ドイツ二重スパイ　オバマに泣かされ続けのメルケルがブチ切れ　笑うKGBプーチン
木村正人2014年07月11日 11:16

ドイツで発覚した米国の二重スパイ

欧州債務危機の対策をめぐりオバマ米大統領に泣かされたことがあるドイツ・メルケル首相の堪忍袋の緒がついに切れた。

昨年10月、米情報機関が自分の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、オバマ大統領は「これからはそのようなことはない」と約束したのに、今度は二重スパイを使って、盗聴疑惑を調査していた独連邦議会の情報をスパイしていたことが発覚。

さらに独国防省にも二重スパイを潜り込ませていたことがわかり、独政府は10日、在ベルリン米国大使館に勤務するスパイの元締め、米中央情報局（CIA）職員の国外退去を命じた。

核同盟国のペルソナ・ノン・グラータは異常事態

ドイツは米国の戦術核を国内に保有する同盟国。利害が対立するロシアや中国ならわかるが、核兵器で結ばれた同盟国が米国の情報員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去にするのは異例どころか異常事態といえる。

ざっと経過を振り返っておこう。

2011年11月、フランスの保養地カンヌで開かれたG20首脳会議で、欧州債務危機の対策をめぐり、メルケル首相はオバマ大統領に国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）を防火壁に使うよう迫られ、泣いてしまう。

2013年10月、米情報機関、国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑がNSA契約社員エドワード・スノーデン容疑者の告発で発覚。

2014年6月、メルケル首相の携帯電話盗聴疑惑で独連邦捜査局が捜査を開始すると表明。

7月2日、独連邦捜査局は米国の二重スパイだった独連邦情報局（BND）の男性職員（31）を逮捕。男は、NSAなど米情報機関のスパイ活動を調査していた独連邦議会委員会の情報を収集、過去２年間に約２万５千ユーロ（約350万円）の報酬を得る見返りに機密文書218点を米国側に提供していた疑いが持たれている。

7月9日、独連邦捜査局が別のスパイ容疑で独国防省の安全保障政策コンサルタントの自宅や事務所を捜索。BNDの男性職員とは無関係だが、スパイ活動の内容はより深刻とされる。

7月10日、ドイツ政府がスパイ２人を運用していた在ベルリン米国大使館のCIA職員の国外退去を命令。

メルケル首相と李首相の共同記者会見
スパイ事件を読み解くカギは誰が一番得をしたかだ。

訪中していたメルケル首相は７日、北京で開かれた李克強首相との共同記者会見で、BNDの二重スパイについて「もし疑惑が本当なら情報機関と友好国の間の信頼に基づく協力関係に明確に反する」と米国を批判した。

７月７日は、1937 年に北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争の導火線になった中国の「国辱の日」だ。李首相はメルケル首相を横に「私たちは過去に正しく向き合うため、必ず歴史を思い起こさなければならない」と述べた。

メルケル首相が意図したかどうかは別にして、同盟関係を強化する日米両国をドイツと中国が批判する姿は世界中に配信された。

上海に拠点を置く人民解放軍総参謀部第３部第２局（61398部隊）に所属する将校５人が産業スパイなど31の罪で米司法省に起訴されたばかりの中国にとっては溜飲を下げる結果となった。

黒幕は表には出てこない。NSAの内部告発者スノーデン容疑者をロシア国内にかくまうロシアのプーチン大統領は旧ソ連国家保安委員会（KGB）のスパイマスターだ。

シリア内戦、スノーデン容疑者の身柄引き渡し、ウクライナのクリミア編入をめぐってオバマ大統領と対立。スノーデン容疑者がロシアに移動後、海外メディアにリークされる内容は米国民への監視から同盟国へのスパイ活動に焦点が移っている。

クリミア編入問題の幕をそろそろ引きたいプーチン大統領にとって対ロシア制裁の強硬派オバマ大統領と宥和派メルケル首相が仲違いするほど面白いことはない。欧州はますますロシアに寄ってくる。

今回のスパイ事件はプーチン大統領の思惑通り動いているとしか思えない。最も考えたくないのは、スノーデン容疑者がNSAのネットワークを通じて世界中に散らばる米国の二重スパイを把握し、それがプーチン大統領に流れているシナリオだ。

スノーデン・ファイルの発覚で米国と欧州、中南米諸国の間にヒビが入ったうえ、二重スパイまで発覚するとなると事態はさらに深刻だ。オバマ大統領はプーチン大統領に完全に急所を握られた恐れがある。

背景に米国の道徳的権威の失墜
ブッシュ大統領にオバマ大統領と続き、米国は完全に道徳的権威を失った。米国の衰退の原因は経済と財政だけに限らない。自己中心的な国益ばかりを追及し、国際社会で道義的な責任を果たさなくなったことにある。

その最たるものは、テロ対策を大義名分にして、パキスタンやアフガニスタンの国境地帯で無人航空機（ドローン）による暗殺攻撃を続け、罪もない子供たちを殺しても恥じないことだ。

自国の安全保障のため、他国の子供を巻き添えで殺害することがどんな法理によって許されるのか。弁護士出身のオバマ大統領でも答えられないだろう。

先日、ロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）でスノーデン事件１周年の討論会があった。筆者の隣は2004～09年まで英秘密情報部（MI6）長官を務めたジョン・スカーレット氏だったので、こう質問してみた。

「私はKGBロンドン支局長だったオレグ・ゴルジエフスキー氏に長時間インタビューしたことがある。隣に座っているジョン・スカーレットが彼のケース・オフィサー（二重スパイを運用する人）だったが、ゴルジエフスキーは『自由主義は共産主義に勝つと信じていた』と話していた。

彼は祖国ソ連を裏切り、英国に情報を提供し、最後は亡命した。それが今やどうだ。スノーデンは自由の国・米国を捨て、ロシアに逃れた。どうしてなのか教えてほしい」

米国のシステムは壊れたも同然

チャタムハウスのロビン・ニブレット所長が「趣旨は十分通じた」というので質問を打ち切った。が、元米下院議員でシンクタンク、ウィルソン・センターのジェーン・ハーマン会長が「スノーデンはノルウェーに行っていた可能性がある」と答えたのを聞いて、開いた口が塞がらなかった。

米国は今や、すべてがこんな調子なのだ。

ロンドンで開かれたジャーナリズムのサマースクールで講演した米紙ワシントン・ポストの調査報道記者ディナ・プリースト女史にいろいろ質問した時も同じような印象を受けた。

プリースト女史には『トップ・シークレット・アメリカ:最高機密に覆われる国家』（草思社）という著作がある。

プリースト女史は、ワシントンの記者たちはジャーナリストの内輪の会合にCIAの職員数人が入っていても何も感じなくなっていると語る。記者にとってスパイはもう自分たちの仲間なのだ。

「それぞれの国がセルフ・インタレスト（自分たちの利益）に基づいて行動するのは当たり前だ」とプリースト女史は断言する。国家の安全保障と国民の知る権利のバランスをどう考えるのか質問してみると、「米国の安全保障を優先するわ」という答えが返ってきた。

要するに、米政府が「米国の安全保障に関わる」と判断することは書かないということだ。

米国が第二次大戦後の国際秩序を構築できたのは「四つの自由」を掲げてファシズムと戦い、冷戦で共産主義にも勝利したからだ。「セルフ・インタレスト」を振りかざし、同盟国へのスパイ活動もはばからない米国は急速に求心力を失っている。

米国だけが良ければいいという価値観は同盟国にも通じない。

チャタムハウスでの講演会で、NSAや英政府通信本部（GCHQ）の活動を長年追いかけてきた英ジャーナリストのダンカン・キャンベル氏が、ジェーン・ハーマン会長にこんな言葉を投げかけた。

「NSAの情報収集の方法が大統領の独断で決められ、他の誰もチェックできないのなら、米国のシステムは壊れたも同然だ」

引用元。

米海兵隊の巨大揚陸用無限軌道車両「ＵＨＡＣ」

米海兵隊が11日にハワイで行なった巨大揚陸用無限軌道車両「ＵＨＡＣ」の稼動テストの様子戦争に用いられる装置の機能は経済性を考えずに済む。勿論燃費がかかりすぎると燃料の補給の問題が出てくるから天井知らずではないが。

2014年07月13日(日)

子どもたちの戦争【６】渡辺寛治さん、神戸新聞動画報道から

１９４５年１月、疎開先の旧西志方村から見た明石空襲。兵庫県への最初の本格的な空襲だった。３月に神戸市の自宅に戻ってからは毎日のように米軍機が飛来した。そして６月５日の大空襲を迎える。雨のように降り注ぐ焼夷弾、あちこちに転がる遺体...。

「バイオ燃料生産拠点確立事業」を打ち切る、河野太郎

．．．．．．ごまめの歯ぎしりメールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
===========================================================
７月９日、農林水産省は「バイオ燃料生産拠点確立事業」を、今
年で打ち切ると発表した。

農水省は、２００７年から北海道二か所、新潟一か所で行われて
いる国産バイオエタノール製造・販売事業に支援をしてきた。

しかし、２００７年度から２０１４年度まで２１８億円の補助金
を投入しながら、三か所のいずれも事業化のめどが全く立たない
という状況であった。

それどころか毎年、２０億円を超える補助金がこれからも延々と
突っ込まれかねない状況にあった。

自民党のムダボチームは、昨年１２月のヒアリングの結果、この
事業の検証を農水省に命じた。

農水省は、これを受けて外部有識者による検証委員会を立ち上げ
て、今後の事業化の可能性を検証した。

この間、３つの事業主体に対して、検証委員会は事業の計画を作
り直しを求めたり、さまざまな努力をした結果、自立化、事業化
は難しいという結論を出した。

これを受けて、農水省はムダボチームに、今年度限りで事業を打
ち切ることを報告し、チームも了承した。

「国策にそって取り組んできた事業だけに．．．」というコメン
トも事業主体からあったが、国策だから赤字を垂れ流してもかま
わないということにはならない。

事業の前提をさまざまに変えてみても黒字化の望みがないという
事業主体からの報告では、ここに国費を投入し続けることはでき
ない。

今回は、農水省が極めて前向きに、素早く対応し、検証委員会も
省庁の有識者会議とはこんなものという常識を覆すような目覚ま
しい活動をしてくれたことを特記しておきたい。

今後、これが常識となるような活動をしていきたい。

死亡しても会社の責任問わず　フィリピン人採用で誓約書、共同通信

　関西地域の介護会社「寿寿」（大阪府東大阪市）が、フィリピン人女性を介護職員として採用する際に、本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていたことが１２日、共同通信の取材で分かった。

　フィリピン人の女性職員からは「労働条件が厳しい」との苦情が出ており、宿直勤務を月間１３回させた書類も残っている。職員が死亡した場合に会社を免責する誓約書に署名させていた理由や、休日取得などの実態について、厚生労働省が調査に乗り出した。

2014/07/13 02:00

☆人権はアジア人には及ばずというのが「寿寿」の経営者の考え。

こういう人は意外に多い。白人系にはペコペコするがアジア系は見下す。

　国連の人権委員会から「日本には奴隷労働が未だにあると」何十年も言われ続けているが、働く人間を消耗品と考える雇用主は今も多い。

線量ごと厳重管理　県議会調査団が独の廃炉作業を視察、福島民友新聞

原子炉建屋から取り出された格納容器＝グライフスバルト原発

　【ドイツ・ロストックで桑田広久記者】県議会海外行政調査団の「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は１０日（日本時間同日）、ドイツ北東部のメッケルンブルグ・フォアポンメルン州で廃炉作業が進行するグライフスバルト原発を視察した。

敷地構内に設けられた中間貯蔵施設では、原発の解体で出た部品などの放射性廃棄物について、全品を放射線量に応じて厳重に管理している状況を確認した。

　グライフスバルト原発は旧東ドイツ最大の原発だった。しかし、東西統一で旧西ドイツの規制基準を適合した結果、安全性に疑問があるとして１９９０（平成２）年に稼働中だった１～４号機、試運転を終えたばかりの５号機、建設中で９割まで完成していた６号機全ての廃炉が決まり、７、８号機の建設計画も撤回。

９５年に解体に着手したが、約２０年がたとうとする今も作業は続いている。

　廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト（ＥＷＮ）社によると、中間貯蔵施設は８ホールに分かれ、廃棄物の放射線量ごとに保管場所を決め、全品を定期的に点検する。廃棄物は裁断や圧縮して金属製の特殊なコンテナや「キャスク」と呼ばれる容器に詰められている。

　広報担当責任者のハルトムート・シンデル氏は「放射能を外部に漏らさないための最高の技術は、現時点で容器による密閉以外に考えられない」と説明した。

　ホール内には、原子炉建屋から取り出した１～４号機の格納容器や蒸気発生器が並ぶ。

２メートル離れた地点での追加被ばく線量は「毎時５０マイクロシーベルト」と書かれた貼り紙が表面に張られ、管理の難しさをうかがわせた。

　約１時間半の視察に伴う被ばく線量は、ＥＷＮ社から借りた線量計で１マイクロシーベルト、持参した線量計では２マイクロシーベルトだった。
（２０１４年７月１２日）

集団的自衛権閣議決定の無効求め提訴、ＮＨＫNEWSweb

7月11日 11時05分

政府が従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したのに対し、三重県の男性が「戦争の放棄を定めた憲法９条に違反する」と主張して、閣議決定の無効を求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、三重県の元県庁職員、珍道世直さん（７５）です。

珍道さんは、政府が今月１日、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したのに対し、「戦争の放棄を定めた憲法９条に明らかに違反するもので、国会の審議にすらかけないのは民主的な手続きにも欠けている」と訴えて、閣議決定の無効を求めています。

さらに、「国務大臣に憲法を尊重し擁護する義務を課した憲法９９条にも違反している」と主張しています。

訴えた理由について、珍道さんは「自分も幼いころに空襲を体験しているが、戦争は絶対にいけない。『戦争の放棄』を願う国民の一人として意思表示をしたいと思った。この思いが多くの人に広がることを望んでいる」と話していました。

「慎重に法案議論を」集団的自衛権で憲法学者
7月12日 20時23分ＮＨＫNEWSweb

政府が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのに対し、憲法学者がシンポジウムを開き、自衛隊の活動範囲が際限なく広がるおそれがあるとして、関連法案について国会で慎重な議論を行うよう求めました。

このシンポジウムは、憲法を守る立場のおよそ５００人の学者で作る「全国憲法研究会」が開き、都内の会場には学生や市民など２５０人が集まりました。

はじめに学会の代表で早稲田大学教授の水島朝穂さんが政府の閣議決定について、「自衛隊の活動範囲が際限なく広がるおそれがあるため、関連法案については憲法９条を守る観点から国会で慎重に議論してほしい」と述べました。

このあと４人の学者によるパネルディスカッションが行われ、「集団的自衛権の乱用を防ぐ国際法上の枠組みはないのか」という会場からの質問に対し、「国連安全保障理事会の決議は法的拘束力を持つが、機能するかはそのときの国際状況による」と回答し、国内で歯止めを機能させることが重要だと指摘していました。

閣議決定に基づく法整備について安倍総理大臣は１１日、「今後、抽象的な概念ではなく、具体的な事例に沿って説明していくことが、国民にも分かりやすい説明になると思う」と述べ、国会審議の場などで具体的な事例に沿って説明し、国民の理解を得ていきたいという考えを示しています。

7月3日クローズアップ現代集団的自衛権菅官房長官

全文書き起こし2014年7月3日（木）放送集団的自衛権　菅官房長官に問うこちら。

国会議員の文書交通費　領収書なしで月１００万円、東京新聞

2014年7月11日朝刊

　兵庫県の野々村竜太郎県議による不自然な支出が問題視されている地方議員の政務活動費。

記者会見で号泣する姿が問題をさらにクローズアップさせたが、国会議員にも同じような手当が月額百万円、「文書通信交通滞在費（文書交通費）」として支払われている。

同じように税金が原資の手当なのに、文書交通費は領収書を提出する必要がないため、国民は使い道をチェックできない。
　　（新開浩、中根政人）

　文書交通費は、支持者向けの郵便代や電話代、選挙区以外の地域に行く際の交通費などに充てる経費。戦後間もない一九四七年に「通信費」として月額百二十五円の支給から始まり、現在の百万円は議員の給料に当たる歳費（月額百二十九万円）に匹敵し、毎月支払われる。

　領収書の提出が不要な理由は、国会議員の歳費や経費の金額を定めた歳費法に関連する定めがないためだ。

使わずに余った場合の返還の規定もない。二〇〇八年には野党議員が使途の報告義務がない理由を問う質問主意書を提出したが、政府の答弁書は「承知していない」だった。

　一方、政務活動費は地方議会の会派や議員に支給される手当で、使い道の範囲や領収書提出の規則などは各自治体が条例で定める。

　兵庫県議会の場合、毎月五十万円が支払われ、使途は一円以上のすべての領収書の提出を原則義務付け、余った場合は返還の規定もある。

領収書がいらない例外は「自動券売機で購入した切符」など領収書が発行されない支出としている。野々村氏はこの例外規定を踏まえ、二〇一三年度に東京や福岡などの日帰り交通費として、百九十五回分の計約三百万円を領収書を提出せずに、政務活動費から支出したことなどが問題視されている。

　不自然な支出の発覚は、年に一度使途を報告する仕組みがあったからといえる。

国会議員の文書交通費には、こうしたチェックの仕組みがない。

全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政務活動費のルーズな使い方の根っこにあるのが文書交通費だ。

野々村氏の問題をきっかけに、文書交通費の必要性も検証すべきだ。国会議員は説明責任を果たすべきだ」と指摘している。

集団的自衛権行使容認閣議決定は公約破りの代替策、南丘喜八郎

米国が播いた尖閣・竹島・北方領土問題のタネ。
日本は米国対中政策の駒

一部引用・・

安倍氏の公約に「集団的自衛権行使容認」はなかった

南丘　政治家の良し悪しは結果で判断されなければなりません。安倍（晋三・総理）さんはすでに結果を出しているかのように言う人もいますが、それは違います。本当の結果が出るのはすべてこれからなんです。

　中でも集団的自衛権の行使容認はそう。これは簡単に言うと、他国が戦争を起こしたとき、その戦争に加わるということです。アメリカが例えば中東で戦争を始めたときに、いろんな理由をつけて日本さん手伝ってくれと言われたら、従わざるをえない状況になりました。

　日本国憲法第9条には陸海空の三軍を持たない、交戦権もないと書いてあります。しかし、仮に戦争になったときに本当に国を守ろうとするなら、日本だけでは無理です。同盟関係が必要だと思います。

　ただ、そのためにはきちっと憲法を改正して国軍を持つということをしないといけない。今のままでは宣戦布告もしないまま、自国の青年たちをむざむざと戦場で殺すことになります。

　安倍さんは昨年、一昨年の選挙で憲法改正を訴えました。しかしその後、彼がやろうとしたのは96条の改正でした。

　衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成というハードルをクリアするのが難しいから、過半数にしようとした。様々な世論工作をしたあげくこれに失敗し、それならと集団的自衛権行使に向かったわけです。

　一昨年の選挙の際、集団的自衛権行使に踏み切ると公約したなら話は別ですが、彼はそれをやっていません。堂々と憲法改正を目指すのが筋です。

日本の近代化の裏で苦しんだ中韓国民の気持ちを受け止めよ

いわゆる従軍慰安婦の問題に軍が関与した証拠が見つからないのは、第2次世界大戦が終わる直前、関係者が軍事機密に関する大事な書類をほとんど焼いてしまったからです。軍は確かに関与したのであって、問題はどのように関与したかです。

　政府は河野談話の検証にあたって相当細かい分析をしており、その報告書について河野（洋平・元衆議院議長）さんは、一言も足すべきことはない、削るべきこともないと発言しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・
アメリカ国民は尖閣に若者を送ることを許すか？

　北方領土、竹島、そして尖閣諸島。日本が関わる3つの領土問題はすべて、アメリカが意図したことです。

　北方領土の問題は日本が放棄したことになっている千島列島に、あの4つの島が含まれるかどうかという解釈の問題です。アメリカはその解釈が曖昧になるように仕向けることで、ソ連と日本が絶えず領土問題で争う状況を作りました。つまりはアメリカにとっての抑止効果を働かせたわけです。

　竹島も同じです。アメリカの後押しでできた傀儡政権、李承晩政権はいわゆる李承晩ラインを設けました。その内側に竹島が入っていたわけですが、戦後の占領中のことですからアメリカはこれを認めていた。日韓の間に問題を作って、何かあったら自分たちに泣きついてくるようにしたんですね。

　尖閣諸島は日本固有の領土ですが、これに関連して日米安保条約には、アメリカは日本の施政権の及ぶところに出ていって日本を守るとあります。しかしよく読むと、自国内の手続きを経てそれをやる、とも書いてある。国内的な状況が満たされてはじめて、行動を起こしましょうということです。

　仮に中国がそこを占拠したとして、アメリカの大統領が議員たちに米軍派遣の是非を問うたらどうなるか。みんな反対するに決まっています。

全文はこちら。

日本が「死の商人」に、YAHOOニュース

ー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す

一部引用・・

○武器輸出三原則は対米支援のため？

安倍政権が武器輸出の撤廃することは、「対米支援」となる。対テロ戦争の膨大な戦費により米国の財政収支は悪化、聖域だった軍事費の削減も余儀なくされている。こうした米国の財政事情も、同国の「ジャパン・ハンドラー」らによる武器輸出三原則撤廃要求の背景にあるのだろう。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョゼフ・ナイ元米国防次官補が昨年8月にまとめた政策提言書・通称「第3次アーミテージ・ナイレポート」には、以下のような記述があるのだ。

“米国と日本の経済事情と防衛予算の増大が非現実的であることを考慮すれば、防衛産業のより密接な連携が必要である。日本の「武器輸出三原則」の変更が武器輸出と技術協力に関する政策の窓を押し広げている”

とりわけ、F-35は金食い虫だ。元々「米軍史上最大」と評されていたF-35の開発費は、相次ぐトラブルによる開発の遅れから高騰し続け、当初の2300億ドル（約23兆円）から7割増しの3957億ドル（約39兆円）に跳ね上がった。

開発費だけでなく今後の維持管理費も膨大だ。今年3月、米国国防総省は衝撃的な報告書を提出した。「F-35はステルス性能のメンテナンスに莫大な維持費がかかり、米軍が取得する2443機全てを30年使用すると仮定した場合、維持費は１兆ドル（約100兆円）を超える」と試算されているのである。

だから、日本がF-35共同開発に加われば、膨大な開発費の分担を米国から求められるのは時間の問題だろう。

◯税金を使って軍事産業を支援

安倍政権が武器輸出三原則の撤廃を目指す背景には、国内軍事産業の働きかけもある。

今回、F-35の部品生産、機体組立の参画企業として、三菱重工が選定されたが、同社の取締役相談役である佃和夫氏は2010年に経団連・防衛生産委員会の委員長として、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を取りまとめている。

同提言では、武器・兵器の国際共同開発に日本企業が参加できるよう、武器輸出三原則の見直しを求めていた。

全文はこちら。

オスプレイ、2015年度購入へ　1機100億円以上、ハフポスト

小野寺防衛相、1機100億円以上「価格交渉を」
The Huffington Post
2014年07月12日 09時48分 JST

訪米中の小野寺五典防衛相は10日午後、アメリカ軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、8月に示す来年度予算の概算要求に購入費を計上する考えを示した。

小野寺防衛省は、記者団に対し「災害支援や領土防衛に重要」などと語ったという。時事ドットコムなどが報じた。

米中の小野寺五典防衛相は１０日午後、陸上自衛隊に導入を予定している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの購入費を、２０１５年度予算の概算要求に初めて計上する考えを明らかにした。防衛相は「日本は離島が多く（オスプレイは）災害支援、急患輸送に能力を発揮する。離島を含めた領土防衛にも重要な装備だ」と指摘した。

（時事ドットコム「オスプレイ購入費計上へ＝離島防衛、災害支援に活用－小野寺氏」より 2014/07/11 09:58）

オスプレイは開発段階から事故が多発したことから、2012年にアメリカ軍が沖縄県に配備を決めた際には激しい反対運動があった。同日、オスプレイに試乗した小野寺氏は「大変安定性があり、機能的にも高い航空機」などと感想を述べたという。

小野寺大臣は記者団に対し「大変安定性があり、機能的にも高い航空機だと改めて実感した。（中略）配備をするためにどのような施設が必要かということも、同時並行で進めていく必要がある」と述べ、来年度予算案の概算要求にオスプレイの購入費などを計上し、日本への配備を急ぐ考えを示しました。

（NHKニュース「オスプレイ購入費概算要求計上へ」より 2014/07/11 10:18）
政府は2013年12月にまとめた中期防衛力整備計画に、オスプレイを18年度までに17機導入する方針を明記している。ただ「1機100億円以上」とみられ、小野寺氏は来年度の購入機数について「価格交渉をして決めたい」と語った。

今後５年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画では、離島を奪還する水陸両用部隊の創設に関連して、オスプレイ１７機の導入を決めている。ただ「１機１００億円以上」（防衛省）とみられ、来年度の購入機数は「価格交渉をして決めたい」（小野寺氏）としている。配備先については「現在、数カ所に絞って検討している」（防衛省）という。

（朝日新聞デジタル「オスプレイ、来年度購入へ　防衛相が米で試乗、考え示す」より 2014/07/11 10:59）

☆１００億円あれば待機児童のための保育所が全国で１０００箇所以上出来る。そうすれば子供を抱えたお母さん方が働きに出られる。

そうすれば、労働力不足で困っている業界も外国人労働者を日本に入れずに済む。

そういうことを考え、実行するのが政治だろう。

　アメリカの産軍複合体に１０機で１０００億円以上支払うのは従属国としてやむを得ないにしても、そのうちの一機分くらい日本人の普段の生活向上のために使えないのか？

野々村竜太郎氏だけじゃない？　他の兵庫県議も「切手を大量購入」の指摘、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎

2014年07月11日 07時11分 JST Print Article

兵庫県議の野々村竜太郎氏が、政務活動費から約176万円の切手代の交付を受けていたことが問題になったが、他の兵庫県議も2011～12年度に、最大144万円の切手代を交付されていた。

市民団体「市民オンブズ尼崎」のメンバーでもある兵庫県議の丸尾牧氏（無所属）が7月9日、県庁で記者会見して明らかにした。

丸尾氏は、2011～2012年度分の県議の政務調査費（2013年度から「政務活動費」）を情報公開請求し、「切手代」として申請し交付を受けていた県議10人の名前と金額を公表した。2年間の交付額の合計は計400万4690円で、内訳は以下の通り。（敬称略）

原吉三（自民）　144万円
岩谷秀雄（自民）　121万1250円
梶谷忠修（自民）　65万2310円
伊藤傑（自民）　35万円
石井秀武（民主党・県民連合）　24万円
小田毅（自民）　7万2千円
立石幸雄（自民）　1万6千円
徳安淳子（無所属）　1万750円
黒田一美（民主党・県民連合）　1万380円
松田一成（公明党・県民会議）　2千円

丸尾氏によると、ほとんどが郵便局での購入で、野々村氏のように、そもそも切手を購入したかどうかも分からないケースはなかったというが、岩谷氏はすべてチケットショップでの購入だった。

また、原氏は2013年3月21日に全額144万円、伊藤氏は2013年3月25日に30万円、岩谷氏も2013年3月28日に全額121万1250円分を購入するなど、年度末ギリギリに大量に購入したケースも目立つ。

丸尾氏は「あくまで推論」とした上で「政務調査費（政務活動費）は月50万円を前払いで支給され、原則として領収書がなければ返還を求められる。このため、返還を嫌って切手を大量に購入したのではないか。実際に政務活動に使用したとしても、次年度に繰り越さずに使わなければルール違反になる」と指摘する。

ほとんどの県議が、自身の県政報告を選挙区の支持者らに郵送する費用として請求しているが、144万円を交付された原氏と徳安氏、黒田氏は「広報費」としてのみ申告していた。

丸尾氏は「県政報告を1000通単位で発送することはよくあるが、切手を貼る手間がかかるので、郵便局に料金別納でまとめて依頼するのが普通だ。切手はあとからいくらでも換金が可能で、切手の領収書では使途を証明する資料にはならない」と話す。

丸尾氏は9日、梶谷忠修議長宛てに、政務活動費の見直しを求める申入書を提出した。野々村氏が領収書なしで300万円以上の出張旅費を交付されていたり、自宅近くのスーパーなどでクレジットカードによる費目不明の購入を繰り返し「事務用品」として交付を受けていたりした問題を受け、

「視察・出張報告書の作成義務化」「使途のわかる立証資料の添付」などのほか、収支報告書のインターネット公開や切手の大量購入自粛などを求めている。

世界初「がん幹細胞」作製　ｉＰＳ技術応用し神大と京大、神戸新聞

神戸新聞NEXT 7月10日(木)5時0分配信

　世界で初めて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作る際の技術を応用し、がん細胞を次々に生み出す「がん幹細胞」を人工的に作ることに成功したと、神戸大と京都大ｉＰＳ細胞研究所などの研究グループが９日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。

　がん幹細胞は、薬で死滅させたがん細胞を再び生み出し、がんを再発させたり転移させたりするほか、薬も効きにくい。がん細胞の「親玉」ともいわれ注目されているが、ヒトの体内からは微量しか採取できず、研究が進まない原因となっていた。

大量の人工増殖が可能となり、がん幹細胞を標的とした新しい診断技術や治療薬の開発につながることが期待される。

　ｉＰＳ細胞は皮膚などの細胞に数種類の遺伝子を導入して作る。

　神戸大大学院医学研究科の青井貴之（たかし）特命教授と京大ｉＰＳ細胞研究所の大嶋野歩（のぶ）研究員らのグループが、このうち「ＯＣＴ３／４」「ＳＯＸ２」「ＫＬＦ４」という３遺伝子をヒトの大腸がん細胞に入れ、がん細胞を増殖させる培養液で１０日間培養した結果、５％程度が大腸がん幹細胞に変化。

大腸がん幹細胞をマウスに移植したところ、ヒトの大腸がんと同様の腫瘍ができた。遺伝子を入れたことで、がん細胞を若返らせた可能性があるという。

　細胞核が染まるかどうかで大腸がん幹細胞だけを選ぶ方法も開発。青井特命教授は「今後、胃がんなど別のがんでも人工的にがん幹細胞を作れる技術を開発し、多くの患者に役立てたい」と話す。（金井恒幸）

2014年07月12日(土)

SVCF通信第53号が発行されました、福島原発行動隊

SVCF通信第53号（2014年7月11日発行）［PDF]

こちら。

第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方、相川俊英

驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！

「号泣県議」はなぜ選ばれてしまったか？
議会改革は議員定数・報酬の削減にあらず

西宮市民も「誰に投票しても同じだ」と思って、うっかり票を入れてしまったのだろうか。それとも「西宮最後の希望」というキャッチフレーズに、幻惑されてしまったのだろうか。いずれにせよ、世界中に日本の恥を晒すはめになった。例の「号泣県議」（野々村竜太郎・兵庫県議）の一件だ。

まさに「後悔先に立たず」である。カラ出張など政務活動費の不正疑惑に決着はついておらず、兵庫県民はとても平常心ではいられないだろう。

とんでもない地方議員は兵庫県議会のみならず、日本各地に数多く生息する。さすがに号泣県議クラスは珍しいが、セクハラヤジを連発させた都議のように「社会人としてアウト」という議員は少なくない。
本来の役割を果たさずに議員特権の上に胡坐をかき、破廉恥な不祥事を引き起こす困った先生たちが後を絶たない。

むしろ、議員・議会の劣化が全国的に加速していると言える。

これまでも議員・議会の醜態が表面化する度に、住民は怒りと嘆きの声を上げた。「議員・議会はけしからん」という思いが膨らみ、議員定数や議員報酬の削減を求める運動が始まるケースもある。

しかし、そうした運動が実ることは少ない。定数・報酬ともに決定権は当の議会が握っているからだ。それに、そもそも議員の数を減らすことと議会の質を高めることはイコールではなく、定数・報酬削減は議会改革とは言い難い。

住民の憤怒のエネルギーは事態改善につながらず、結局、でたらめ議員・議会に対する住民の怒りは時の経過とともに薄らぎ、無力感や無関心にとって代わられてしまうのである。

「誰に票を入れても同じだ」とのやるせない思いがまたぞろ復活し、本来の役割を果たさぬ議員・議会がぬくぬくと生きながらえることになる。

そして、諦観とともに「こんな議会はもういらん」といった半ばやけっぱちの不要論が広がってしまうのである。議会にそっぽを向く住民がさらに増えるという悪循環である。だが、「誰に投票しても同じ」ということは断じてあり得ない。

政治の役割とは、税金の集め方と使い方を決め、さらには社会のルールを決めることだ。政治の決定に従って実務をとり行うのが行政である。では、政治・行政の使命とは何か。

住民の幸福総量を最大化させることにあると考える。と言っても、幸福感や価値観は人それぞれである。政治・行政は特定の価値観、生き方、幸福感を押し付けるのではなく、誰もが充実した人生が送れるような環境を整備することが使命である。

そうした政治の当事者は、我々有権者の1人1人である。使命をきちんと果たす政治・行政が行われれば、誰もが必ず幸福になれるというものではないが、使命を果たさぬ政治・行政が続いたら、間違いなく誰もが不幸になる。それゆえに、政治家を選び抜く眼力が重要となる。

政策よりも人物で判断する地方政治
地方議員にありがちな5つのパターン

国政と地方政治では、政治家を選ぶ基準や視点は異なる。その違いをざっくりと言ってしまえば、政党・政策ではなく、人物・能力を見て判断するのが、地方政治。とりわけ、地方議会の議員選挙がそうである。

地方議員は5つのタイプに大きく分けられる。これは、各議員がどちらを見て活動をしているかで類別したものだ。もちろん、地方議員は皆、住民と地域のために議員活動していると語るが、そうした表向きの言葉ではなく、実態による区分である。

Aタイプは、特定の組織・団体や地域の代表者である。組織内で選ばれた人物なのでそれなりの力を持つが、組織利益を最優先しがちである。

続きはこちら。

政務活動費の返還をせまる「住民監査請求」とは？、弁護士ドットコム

2014年07月10日 19:25「号泣議員」をさらに泣かせる!?

「号泣議員」の不自然な政務活動費をめぐり、日増しに風当たりが強くなっている。兵庫県内の市民オンブズマン3団体は7月8日、野々村竜太郎・兵庫県議の政務活動費について、不正支出分を返還させるよう県知事に求める住民監査請求を共同で行う方針を決めた。

3団体の1つである「市民オンブズマン兵庫」の森池豊武代表は、弁護士ドットコムの取材に対し、「あの記者会見では説明が不十分だ。どういう理由で使ったのか、監査委員に対して説明すべきだ。議員辞職をして終わりにすることは認められない」と話している。

3団体は、野々村県議の政務活動費収支報告書などの情報公開請求をしており、今後、資料から不正支出を特定して、監査請求を行う方針だ。「住民監査請求」とはどのような仕組みになっているのだろうか。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士に聞いた。

●監査結果に納得できない場合、住民訴訟に発展するケースも

住民監査請求は地方自治法242条に基づくもので、兵庫県のホームページには「地方公共団体の長などの職員に、違法または不当な財務会計上の行為があると認められるとき、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講じることを請求する制度」と記載されている。

新海弁護士が解説する。

「今回のケースに当てはめると、本来使っていないはずの政務活動費を使ったことが不当であるとして、監査を行い、返還させるようを求めるということですね」

住民監査請求は、具体的にはどんな仕組みになっているのだろうか。

「自治体の住民であれば、監査請求が可能です。それを受けて、地方自治体から独立した機関である監査委員が監査することになります。

監査委員は請求を受けてから60日以内に『勧告』か『棄却』か『却下』の判断を下します。

請求に理由があると認められた場合は『勧告』、認められない場合は『棄却』、請求に不備はある場合は『却下』となります」

「勧告」とは、どのようなことを意味するのだろうか。

「たとえば、今回のようなケースですと、兵庫県知事に対して、野々村議員に返還を求めるよう『勧告』するということです。ただし、実際には『勧告』が出るケースはめったにありません」

監査結果に納得できない場合はどうすればいいのだろうか。

「その場合は、住民訴訟を起こすことができます。なかなか『勧告』が出ないこともあって、監査請求は訴訟への通過点とも言われてきました」

●野々村議員が返還してしまえば、請求はできなくなる

野々村議員は「説明できない分はすべて返還する」と表明しているが、返還した場合でも監査請求をできるのだろうか。

「監査請求は、財政支出のバランスがとれていないので、その是正を求めるというものです。つまり、返還されたのであれば、請求を行うことはできなくなります」

それでも監査請求を行うことにどんな意味があるのだろうか。

「返還の動きを後押しすることができます。これまでも監査請求が行われると、返還するケースが数多くありました。

野々村議員は十分な説明ができていません。監査が行われるのであれば、野々村議員は監査委員に対して、説明をしなければならなくなります。

政治的な説明ではなく、今度は法的な意味での証明が必要になるのです」

なるほど、きちんとした説明責任を果たすよう、プレッシャーを与える意味もありそうだ。追いつめられた野々村議員はどう説明するのだろうか。

（弁護士ドットコムトピックス）引用元。

野々村竜太郎県議を刑事告発　兵庫県議会、10会派代表の連名で
The Huffington Post

2014年07月11日 20時48分 JST

兵庫県議の野々村竜太郎氏（47）は7月11日、県議会議長あてに辞表を提出し、受理された。

2013年度の政務活動費で、200回近い日帰り出張の旅費を領収書なしで交付を受けたり、約176万円分の切手購入など、不自然な支出が問題視されていた。

松本隆弘副議長は記者会見し、県議会各会派の代表者10人の連名で、野々村氏を虚偽公文書作成・同行使容疑で兵庫県警に刑事告発したと発表した。告発は受理された。

続きはこちら。

「世界最大の発行部数」を誇る新聞とメディア・リテラシー,中津十三

マガジン92014年07月09日 12:00 - 中津十三

インターネットのニュースサイトは玉石混淆ではあるが、基本的に重宝している。しかし、今年に入ってしばらくして気になったことがあった。Yahoo!ニュースでの読売新聞のワッペンに、誇らしげに「世界最大の発行部数」という文言が入りだしたことだ。

「世界最大の発行部数」と聞いて、私のような中年は「プラウダのようなもの、ということかな」と思ったのだが、今やプラウダと言っても注釈が必要な時代になった。

プラウダは、1912年創刊の旧ソ連共産党中央委員会機関紙。紙名は「真理」という意味で、最盛期の発行部数は1000万部以上を誇った。ソ連崩壊後ギリシャ人実業家に経営権が買われるなど混乱があったが、現在でもロシアで発行されている。

ソ連時代は政府機関紙イズベスチア（紙名は「ニュース」の意）とともに、国の公式見解を伝え国民へのプロパガンダを展開する新聞だった。ゆえに党や政府にとって都合の悪いことは書かれず、むしろ捏造もあった。しかし多くの国民はそれを分かっており、頭から信用しなかったという。

その頃のアネクドート（ロシア小噺）にこのようなものがある。「この2紙の違いは何か? それは、プラウダにイズベスチア（ニュース）はなく、イズベスチアにプラウダ（真実）はない、ということだ」

さて、翻って本邦の読売新聞である。国の公式見解とまではいかなくても、官製発表モノが1面トップを飾ることが実に多い。7月1日の解釈改憲閣議決定の前週の読売新聞朝刊（東京）1面トップを並べてみた。

6月23日（月）：内閣改造 9月軸に　地方相・安保相を検討
6月24日（火）：「司法取引」導入了承へ　法制審部会経済・組織犯罪で
6月25日（水）：骨太・成長戦略閣議決定　法人減税、規制改革が柱
6月26日（木）：人口減自治体の8割　自然減最多の23万7000人
6月27日（金）：子供置き去り483人　過去3年餓死寸前保護も
6月28日（土）：高速道渋滞区間路肩を車線化　国交省頻発地点整備へ
6月29日（日）：国産「ロボット手術室」　産学官共同開発へ
（上記の記事はリンク切れの可能性もあります）

27日の記事は「読売新聞の調査」だそうだが、これも自治体からの回答をまとめたもの。1面トップという新聞の「顔」にここまで発表モノが並ぶと、これではプラウダと大差なさそうだ。

問題はここからだ。

政府寄りの報道があるのはある意味当然。それに対して、プラウダを見るソ連市民のように裏を読むことが私たちは出来ているだろうか。

総務省情報通信政策研究所が4月15日に発表した「メディア利用に関する調査結果」（PDF）によると、メディアの信頼度という項目では、新聞の信頼度が71.3%と圧倒的に高い（次いでテレビが65.7%）。

一方、こんな数字もある。報道自由度ランキングでは日本は、米国の人権NGOフリーダムハウスによると195カ国・地域中42位。国境なき記者団の同様の調査では何と180カ国・地域中59位なのだ。この順位は年々下がっている。

民主主義社会では、メディアの質も問われる。

調査報道や独自の分析よりも、官製発表ばかりの新聞が「世界最大の発行部数」を誇る日本。

信頼を寄せるのもいいが、メディア・リテラシーを磨いていかないと、新聞論調の流れに呑み込まれてしまうだろう。

引用元。

子どもたちの戦争【５】門田幸也さん、神戸新聞動画報道から

疎開先には父母、兄姉から毎週のように手紙が届いた。「サムイ時ハ　タクサンキナサイ」「しゃくやくが五つも六つも咲きました」...。空襲の無事を伝えるものには焦げ跡があった。慣れない集団生活、地元の子どもからのいじめに遭う中、何気ない内容が心の支えになった。

１９９３年(平成５年）の今日、奥尻島沖でマグニチュード7.8の大地震

北海道南西沖地震。22時17分、北海道の奥尻島沖でマグニチュード7.8の
大地震が起こる。

奥尻島で300戸焼失の上津波が襲い、壊滅的な被害がでる。
　
死者202、行方不明29、全壊家屋550

北海道南西沖地震（ほっかいどうなんせいおきじしん）は、日本標準時1993年（平成5年）7月12日午後10時17分12秒、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生した地震である。

マグニチュードは7.8、推定震度6（烈震）で、日本海側で発生した地震としては近代以降最大規模。震源に近い奥尻島を中心に、火災や津波で大きな被害を出し、死者202人、行方不明者28人を出した（このため、奥尻島地震[1]とも呼ばれる）。

さらに、ロシアでも行方不明者3人。奥尻島の震度が推定になっている理由は、当時の奥尻島に地震計が置かれていなかったためである。

都議会「暴言問題」と記者クラブ、古賀茂明

官々愕々　

海外では「性的虐待」といった強い言葉で表現された---ガーディアン紙のwebサイトより
東京都議会のセクハラ暴言問題。女性の妊娠、出産などに関するみんなの党の塩村文夏都議の質問中に、議席から「早く結婚した方がいい」「自分が産めよ」「産めないのか」などの暴言が浴びせられた。

この件の報道は溢れているが、本稿では少し違った視点で考えてみたい。

当初、鈴木章浩都議も自民党もセクハラ発言を完全否定するかに見えたが、批判が世界中に広がったことから方針を転換。鈴木都議は、「結婚しろ」発言を認めて、自民党から会派離脱した上で、塩村都議に謝罪した。しかし、議員辞職は拒否。同時に、鈴木都議と都議会の吉原修幹事長は大々的な記者会見パフォーマンスを演じた。

この会見を見て一つの仮説を考えた。

鈴木都議の席は自民党席後方。幹事長の席はその斜め後ろだ。塩村都議は、一連の発言は同党席後方からだと明言した。発言はかなりの大声で、録音もされている。それなのに、幹事長は気づかなかった。幹事長が自民党都議をヒアリングしても、全員が聞いていないと言う。いかにも不自然だ。

後方は幹部の席。つまり、自民党幹部が問題発言をした可能性が高い。それをかばうために、みんなで「聞いてない」という嘘をついているのではないか。

途中、自民党本部の石破茂幹事長などが、「名乗り出て謝罪せよ」と発言したが、これも、「自ら名乗り出て謝罪すればよい」という相場感を先に作り、鈴木都議の謝罪に、「勇気を出してよくやった」「これにて一件落着」というシナリオだった。

こんな仮説は、都庁の記者クラブにいれば誰でも思いつくし、その確認もできる。彼らは日常的に都議会を傍聴している。この日も同様。録音までして発言者を知っている記者もいるという。彼らは日頃から飲み会などで自民党議員とべったりだから、懇意の議員10人に「この人ですよね」と当たれば全員が嘘をつき通すということはないだろう。

にもかかわらず、自民党がこのまま幕引き可能と考えたのは何故か。吉原幹事長や鈴木都議の会見を見た人は皆、非常に歯がゆい思いをしたはずだ。

都庁クラブの記者が遠まわしの質問に終始し、同じ答えを聞いて引き下がる。厳しい質問をするのはテレビ局のリポーターとスポーツ紙の記者だけ。

都庁クラブの記者は、日頃から議員や役人との付き合いで癒着関係を築き、そのよしみで情報をもらって東京都関連の記事を書いている。

与党幹部相手に一人だけ厳しい追及をしたら、あとで情報をもらえなくなる。だから、阿吽の呼吸で談合し、適度な「厳しさ」で質問をするのだ。

自民党はこう見切っている。

「これだけの暴言だから、記者たちも批判せざるを得ないが、それもほどほど。議員辞職を強く要求するような記事は出ない。謝罪パフォーマンスで面白い記事ネタを提供して、あとはあっさりと幕引きする。国民も熱しやすく冷めやすい、時が経てば忘れてしまう」

鈴木都議は生け贄。その裏で「産めないのか」発言をした党幹部は逃げ延びる。それに手を貸す記者クラブという図式。こんな制度は即刻廃止すべきだ。

では、私たちにできることはあるのか。自民党や自民党都議・国会議員、新聞社・テレビ局に、メール、電話、ファックスで、怒りの声を届けよう。ツイッター、フェイスブックもある。デモもできるし、盛り上がってきたら、リコール運動も可能だ。逃げ回る自民党幹部たちが特定されて議員辞職するまで続けよう。

都民、国民は馬鹿じゃないぞ、と見せてやろうではないか。

『週刊現代』2014年7月12日号より

引用元。

捜査手法に司法が疑義　京都・舞鶴高１殺害、京都新聞

7月11日(金)9時49分配信

舞鶴高１殺害事件の経過

　最高裁が１０日までに、検察側の上告を棄却する決定をした舞鶴女子高生殺害事件の捜査は異例の経緯をたどった。小杉美穂さんの遺体が見つかったのは２００８年５月８日。

京都府警捜査１課は舞鶴署に７２人態勢で捜査本部を設置した。しかし、直接事件と結び付く有力な証拠や目撃情報はなく、捜査は難航した。

　遺体発見から約半年後、捜査は急展開する。府警は０８年１１月１５日、舞鶴市内で下着などを盗んだとして、中勝美被告を窃盗容疑で逮捕した。その１３日後、被告の自宅について殺人と死体遺棄容疑での捜索に踏み切った。

弁護人立ち会いの下、６日間連続、計約４０時間に及ぶ長期捜索を実施し、衣類や工具、自転車など約２千点を押収したが、容疑に直結する物証は出なかった。

　府警は、不審者をふるいにかける「消去法」の捜査を進めながら、遺体発見現場近くで被告に似た男と若い女性を見たとする目撃証言や、小杉さんと一緒に自転車を押して歩く男性が写った防犯カメラ映像といった状況証拠を集めた。翌０９年４月７日、殺人容疑などで中被告を逮捕した。

　最高裁決定は、目撃証言について、複数の写真から目撃人物を特定させる「面割り」を行う前に、捜査員が被告の写真を１枚だけ見せたため、目撃者の記憶が変容した可能性があると判断した。

小杉さんの遺留品の特徴を詳述した被告の供述についても捜査員による誘導・示唆や、長時間の取り調べに伴う変遷があったと指摘した。府警が積み重ねた状況証拠をあらためて否定し、府警の捜査手法に疑問を呈する形になった。

　状況証拠による有罪認定をめぐって最高裁は１０年に厳格な判断基準を示した。今回の最高裁決定の報を受け、当時、捜査に当たった複数の府警幹部は「捜査を尽くしたが、残念だ」「コメントする立場にない」と述べた。別の府警幹部は「当時、やるべき捜査はすべてやり尽くした。状況証拠を積み重ねて被告しかいないと判断して逮捕した。

それでも証拠が足りないと言われるなら、真摯（しんし）に受け止めなければならない」とし、「被害者やご遺族の無念を考えると、やりきれない」と沈痛な表情を浮かべた。

　府警刑事部の中邨仁次長は「判決文を入手していないので具体的なコメントは差し控えるが、公判を見すえた的確な捜査に努める」とコメントを出した。

　一方、事件の公判に携わった元検察幹部も、録画しなかったことを踏まえ「本当に被告が自分の意思で供述したのか、かえって立証が難しくなった。犯人が分からないままという結果は極めて残念だ」と語った。

　捜査に関わった別の幹部は、上告棄却の決定に驚きながら「（事件直前に）少女がなぜ中年男性と長い距離を歩いたのか、詰め切れなかった」と苦渋の表情を浮かべた。

☆警察と検察に遠慮がちなこの記事の筆致。

　しかし、裁判所の本来の機能、「疑わしきは罰せず」の観点を守っている判事が今の司法ムラにもいるんですね。

当然のことだが、今の日本の司法界には中世社会が生きているだけに
この判事たちは自分の将来については腹をくくっての判決だろう。

死刑求刑に無罪判決、最高裁も支持
町村泰貴2014年07月10日 23:04

また一つ、人質司法が敗北した。

08年の舞鶴高１殺害、無罪確定へ　最高裁

このケースは、供述証拠として被告人と被害者が一緒に歩いているのを見たという目撃証言と、被告人が被害者の持ち物について犯人しか知り得ない事実を供述したということが有罪の証拠となっていた。

しかし、いずれも長期間の取調べ過程の中で曖昧なものから具体的なものへと変遷したというのである。

昔なら、これを称して「記憶が蘇った」などと言われて、変遷した事自体も真実の証明みたいに言われていたところだ。

しかし。

同小法廷は決定理由で目撃証言について、目撃者の聴取を重ねるにつれて「特徴が被告と一致するように変遷した」と指摘。遺留品に関する被告の供述も「当初は曖昧だったが、長時間の取り調べで次第に具体的な供述に変わった」とした。

要するに長期勾留・長時間取調べの結果得られた証言は、誘導された可能性が高いというわけだ。
可視化の問題以前に、そもそもが中世並みの刑事システムと揶揄される長期間拘束による供述引き出しという操作手法自体が、信頼されていないということである。

引用元。

オスプレイ１５日厚木へ　防衛省通告　東日本で初、東京新聞

2014年7月10日朝刊

　防衛省南関東防衛局は九日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の垂直離着陸輸送機オスプレイ一機が、十五日に米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）に飛来する可能性があると、神奈川県と大和、綾瀬市に通告した。

飛来すると、東日本で初となる。墜落の危険性や騒音への懸念などから、地元自治体は一斉に反発した。　

　同防衛局によると、米軍側から「十五日に人員輸送のために厚木基地に立ち寄り、米海兵隊キャンプ富士（静岡県御殿場市）へ飛来する」との通告があった。「十八日にキャンプ富士をたち、普天間飛行場へ帰る可能性がある」とし、「天候により変更の可能性がある」としている。

　大和市の大木哲市長は「市民の負担増につながる恐れもあり容認できない」、綾瀬市の笠間城治郎市長は「飛来しないよう求めてきた。到底容認できない」とコメントし、綾瀬市は飛来中止の要請文を厚木基地に提出するという。

　オスプレイは、主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度の双方が可能。墜落事故が相次ぎ、二〇一二年四月にはモロッコで演習中に四人が死傷。開発段階の一九九一～二〇〇〇年も四回の事故で三十人が命を落としている。

　日本では一二年から二十四機を普天間飛行場に配備。日米両政府は沖縄の負担軽減を理由に、全国各地で訓練などを進めることで合意している。防衛省はオスプレイ導入に向け、一四年度に調査費一億円を計上した。一五年度には沖縄県外の自衛隊基地の数カ所に格納庫などを造る。米軍にも関連施設の使用を認め、本州などへの飛来を日常的にしようとしている。

　これまでも米軍岩国基地（山口県岩国市）へは頻繁に飛行し、今月六日には台風避難のため、米軍横田基地（東京都福生市など）に飛来させる可能性を通告したが、飛来はなかった。日米安全保障条約上、日本側は米軍の運用に制約をつけられない。
　　　　　◇
　オスプレイ二機が二十日に札幌市で開催される民間の航空イベントで展示されることが決まり、主催者が九日、北海道や同市などが参加する実行委員会で報告した。

大阪国税局元署長を在宅起訴＝消費税脱税をほう助、落合洋司

[刑事事件]　大阪地検
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014070800939

「税理士は企業や個人の脱税を調査する同国税局査察部に長期間勤務し、２００８年退職した。

税理士はラブホテル経営会社の確定申告書の作成などに関与。課税対象となる会社の売り上げの消費税額を過小に計上したり、課税の控除対象となる仕入れ分の消費税額を過大に計上したりして、１３年９月までの２年間で計約２１００万円の脱税をほう助した。」

落合弁護士のコメント⇒

私も検察庁にいた当時に、脱税に税理士が関与した事件を取り扱ったことがあり、税理士を被疑者として取り調べたことがありますが、

従来は、税理士が関与していても、特別の利益（違法行為に対する）を得ていたり犯行を主導していない限り、告発の対象にしたり起訴したりはしない、という取扱が通例であったと思います。

本件で、そういった特別の事情があったのかどうか、報道ではよくわかりませんが、そういう事情がなくても、国税局査察部勤務が長かった、それが、あろうことかこういった犯行に及んだことが、厳しく見られた可能性はありそうです。

最近、他にも税務署OBの不祥事、事件もあり、厳しく臨むという方針が打ち出されている可能性もありそうです。

税務の世界では、こういったOBに頼る、ということはありがちなようですが、そうそううまく問屋は降ろさない、という意識を持っておく必要はありそうです。

区議報酬３割減へ　大阪都構想法定協、特別区骨格固まる、朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2014年7月10日05時15分

大阪都の特別区のイメージ

　大阪都構想の案をつくる法定協議会は９日、大阪市を廃止して設ける五つの特別区の骨格を決めた。

区議会の選挙区は一つとし、総定数は市議会と同じ８６とする。区議の報酬は大阪市議より３割減らす方針。区の名称や区役所の位置も確定した。大阪都へ移行する時期を２０１７年４月とすることも正式に決定した。

トピックス：大阪都構想

　法定協は大阪府庁で開かれ、大阪維新の会のメンバーだけが出席した。

　特別区の名称は、方角や位置に基づき「北区」「東区」「南区」「中央区」とする一方、大阪湾に面する西側は原案の「西区」から「湾岸区」に修正した。

新たな「北区役所」は現在の大阪市役所に置くほか、現在の城東、阿倍野、西成、港の各区役所に新しい特別区役所を設ける。

　「中央区役所」は原案の浪速区役所から西成区役所に変更。橋下徹大阪市長は「（西成区の）あいりん地区を官庁街にするのは大賛成だ」と述べた。区議会は現在の行政区ごとの議員定数をそのまま振り分け、各特別区で１２～２３と決めた。

　維新は今月下旬の法定協で、都構想案を最終的に決める方針だ。

　一方、大阪府、大阪市の両議会では、維新以外の会派が臨時議会の招集を要求。差し替えられた法定協の委員構成を元に戻す条例案の可決を狙うが、松井一郎知事（維新幹事長）も橋下市長（維新代表）も地方自治法の規定に反し、招集を拒んでいる。

被爆者手帳、１９万２７１９人に減　平均７９．４４歳、朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2014年7月10日09時37分

　広島、長崎に投下された原爆で被爆し、「被爆者健康手帳」を持つ人が３月末の時点で１９万２７１９人まで減った。

２０万人を割り込んだことは朝日新聞の取材で４月下旬に判明していたが、厚生労働省が正確な数をまとめ、ホームページに掲載した。来月で被爆から６９年。高齢になった被爆者が亡くなり、体験の継承が難しくなりつつある現状が浮き彫りになった。

　厚労省によると、被爆者健康手帳を持つ人はピーク時の１９８１年３月末で３７万２２６４人だったが、年々減少。

昨年３月末の２０万１７７９人から９０６０人減った。自治体別では、広島市が２６３６人減の６万１６６６人▽広島県が１４３４人減の２万５９５４人▽長崎市が１７１７人減の３万５８５７人▽長崎県が７５１人減の１万４４１２人――などとなっている。

　一方、平均年齢は０・６４歳上がって７９・４４歳となった。（岡本玄）

2014年07月11日(金)

　平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう、なかにし礼

二〇一四年七月一日火曜日

集団的自衛権が閣議決定された

この日　日本の誇るべき

たった一つの宝物

平和憲法は粉砕された

つまり君たち若者もまた

圧殺されたのである

こんな憲法違反にたいして

最高裁はなんの文句も言わない

かくして君たちの日本は

その長い歴史の中の

どんな時代よりも禍々（まがまが）しい

暗黒時代へともどっていく

そしてまたあの

醜悪と愚劣　残酷と恐怖の

戦争が始まるだろう

ああ、若き友たちよ！

巨大な歯車がひとたびぐらっと

回りはじめたら最後

君もその中に巻き込まれる

いやがおうでも巻き込まれる

しかし君に戦う理由などあるのか

国のため？　大義のため？

そんなもののために

君は銃で人を狙えるのか

君は銃剣で人を刺せるのか

君は人々の上に爆弾を落とせるのか

若き友たちよ！

君は戦場に行ってはならない

なぜなら君は戦争にむいてないからだ

世界史上類例のない

六十九年間も平和がつづいた

理想の国に生まれたんだもの

平和しか知らないんだ

平和の申し子なんだ

平和こそが君の故郷であり

生活であり存在理由なんだ

平和ぼけ？　なんとでも言わしておけ

戦争なんか真っ平ごめんだ

人殺しどころか喧嘩（けんか）もしたくない

たとえ国家といえども

俺の人生にかまわないでくれ

俺は臆病なんだ

俺は弱虫なんだ

卑怯者（ひきょうもの）？　そうかもしれない

しかし俺は平和が好きなんだ

それのどこが悪い？

弱くあることも

勇気のいることなんだぜ

そう言って胸をはれば

なにか清々（すがすが）しい風が吹くじゃないか

怖（おそ）れるものはなにもない

愛する平和の申し子たちよ

この世に生まれ出た時

君は命の歓喜の産声をあげた

君の命よりも大切なものはない

生き抜かなければならない

死んではならない

が　殺してもいけない

だから今こそ！

もっともか弱きものとして

産声をあげる赤児のように

泣きながら抵抗を始めよう

泣きながら抵抗をしつづけるのだ

泣くことを一生やめてはならない

平和のために！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇なかにし・れい

　１９３８年中国・牡丹江市生まれ。「石狩挽歌」「北酒場」など数々のヒット曲を作詞。小説では９８年「兄弟」、９９年「長崎ぶらぶら節」（直木賞）、２００１年「赤い月」。

特集ワイド:集団的自衛権の行使容認　なかにし礼さんが詩　若者よ、戦場へ行くな
毎日新聞　2014年07月10日　東京夕刊から引用

評価機関の独立性最重要　スイス監督局、調査団に指摘、福島民友ニュース

　【チューリヒで桑田広久記者】県議会の海外行政調査団のうち、スイスに滞在している「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は８日（日本時間同日）、北部のアールガウ州ブルックで核安全監督局を訪問、同国の原子力政策について聞き取り調査を行った。

同局側は、原発や放射性廃棄物の安全対策を評価する機関として、関係省庁や電力事業者からの独立性の担保が最重要と指摘した。

　スイスは東京電力福島第１原発事故を受け、原発の新設を認めず、段階的に脱原発を目指す方針を決めている。

　しかし、既存の原発５基については安全性を確認した上で、期限を設けず稼働を続けていく姿勢だ。

　同局の理事会で議長を務めるアンネ・エックハルト氏は、組織の人事や予算の独立性は法律で定められていると説明。

「人や自然環境を（原子力災害から）守ることと、原子力で享受される利益を完全に分離することが求められる」と強調した。

　原発部門の責任者代理のローザ・サルデラ氏は、福島第１原発事故の教訓を踏まえ、行動計画を見直した経緯を説明。

省庁や地方組織の垣根を越えた作業部会で、重度の急性被ばくをした人への処置や通常の安全対策が機能しない場合の代替策、最悪な事態の想定に対する評価、地域ごとの安全確保の取り組みを重視して検証する考えを示した。
（２０１４年７月１０日）

女川１号機、きょうから炉内検査　東北電、震災後初、河北新報

　東北電力は１１日、東日本大震災から停止中の女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）について、震災後初めて、原子炉格納容器内部の検査に着手する。炉内に残る核燃料３６８体の点検作業に入るまでは数カ月以上かかる見通し。

　１号機は震災で自動停止したが、原子炉建屋の天井クレーンが震災の揺れで損傷したため格納容器の開閉ができず、炉内の検査は手つかずだった。

　東北電は昨年１１月にクレーンの補修を完了。ことし６月２３日に準備作業に入り、同３０日に上ぶたの開放作業に着手。今月２日に取り外しを終えていた。

　今後数日をかけて、格納容器内部の損傷の有無などを水中カメラを使って目視点検する。その後、使用済み核燃料プールにあるラックの健全性を確認する作業に数カ月かかる見込み。核燃料の取り出しや点検の工程について、東北電は「現段階で具体的なスケジュールは示せない」と説明する。

　１号機は６月に運転開始から３０年を迎えた。東北電は２、３号機の再稼働を優先させる方針で、昨年１２月に２号機の新規制基準への適合性審査（安全審査）を原子力規制委員会に申請。３号機についても申請に向けた準備を進めている。

2014年07月11日金曜日

ディモナの原子力施設に向けロケット弾、産経新聞

イスラエルはガザ空爆継続、死者６１人に
2014.7.10 10:10

　【カイロ＝大内清】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは９日、原子力施設のあるイスラエル南部ネゲブ砂漠の都市ディモナに向けてロケット弾３発を発射したことを明らかにした。

イスラエルのメディアが報じた。対空防衛システム「アイアンドーム」が撃墜したり、空き地に着弾したりしたため被害は出ていない。

　原子炉１基を擁する同センターはガザから約８０キロの場所にあり、事実上の核保有国とされるイスラエルの核兵器開発にも関連があるとみられている。

ロケット弾が原子炉からどの程度の距離に着弾したのかは不明。

　一方、イスラエル軍は１０日もガザへの空爆を継続した。ＡＰ通信などによると、軍事作戦が開始されて以降、ガザでは子供や女性を含む少なくとも６１人が死亡、数百人が負傷した。これまでのところ、イスラエル側に死者は出ていない。

　また、ガザ周辺には数千人のイスラエル軍部隊が展開、ハマスの戦闘能力を奪うため地上侵攻が行われるとの観測も強まっている。ネタニヤフ氏は９日、「（ガザからの）攻撃が止むまで作戦は拡大・継続される」と述べ、軍事作戦をいっそう強化させる考えを示した。

イラクで研究用核物質が奪われる，ＮＨＫNEWSweb

7月11日 6時46分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、イスラム過激派組織が制圧したイラク北部の都市で、大学に保管されていた研究用の核物質が奪われたことを明らかにし、現時点で深刻な危険はないという見方を示したうえで、イラク政府と連絡を取りながら事実関係を確認していくことにしています。

ＩＡＥＡは１０日、声明を発表し、イスラム教スンニ派の過激派組織が制圧したイラク第２の都市モスルで大学から核物質が奪われたと、イラク政府から報告を受けていたことを明らかにしました。

詳しい状況は公表されていませんが、ロイター通信は、大学に研究用に保管されていたおよそ４０キロのウラン化合物がテロ集団に奪われたとしていて、イラク政府は国連に対して国内外でテロに使われないための協力を求めたと伝えています。

ＩＡＥＡは「現段階の情報から判断すると、核物質は低レベルで深刻な危険はもたらさないだろう」との見方を示したうえで、研究に使われる核物質が奪われたことについては懸念を表明し、イラク政府と連絡を取りながら事実関係を確認していくことにしています。

原発訴訟「人格権」巡り対立、ＮＨＫ新潟放送局

柏崎刈羽原子力発電所がある地域の住民などが、東京電力に対し原発の運転差し止めを求めている裁判で、『人格権』という権利をもとに差し止めを主張する原告側に対し、被告の東京電力は「具体的な危険性が何ら主張されていない」として、改めて訴えを棄却するよう求めました。

柏崎市と刈羽村の住民や、原発事故の影響で福島県から避難した人などおよそ２００人は、柏崎刈羽原発は液状化しやすい地域にあり事故が起きる危険性が高いなどとしたうえで、東京電力には原発を管理する資質や能力がないとして運転を差し止めるよう求めています。

１０日、新潟地方裁判所で開かれた裁判で、原告側は「原発事故がひとたび起きると、生命を守り、生活を維持しようとする『人格権』という権利が奪われてしまう」としたうえで、事故が起きる可能性が排除できない以上、差し止めが認められるのは当然だと改めて主張しました。

これに対し、東京電力側は「原告らは人格権に基づいて差し止めを求めているが、訴えの前提となる人格権侵害の具体的な危険性が原告らによって何ら主張されていない」として、改めて訴えを棄却するよう求めました。

次の裁判は１１月６日に開かれます。
07月10日　19時20分

ジュゴン保護で工事中止訴え、ＮＨＫ沖縄放送局

アメリカ軍普天間基地の移設が計画されている、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定地で、国の天然記念物のジュゴンが海草を食べたと見られる跡が大量に見つかり、調査を行った自然保護団体は、ジュゴンの生息環境を守るため工事を中止するよう求めました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事が環境に与える影響を調べるため、日本自然保護協会などは国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンの生息調査を行いました。

ジュゴンが海草を食べる際には、１列に刈り取られたような特有の痕跡が残りますが、調査の結果、今月上旬までのおよそ２か月間にジュゴンが食べたと見られる跡が埋め立て予定地で１００本以上見つかったということです。

防衛省が県に提出した環境影響評価書では、ジュゴンが海草を食べた跡は辺野古地区では確認されず、工事が生息環境に与える影響はほとんどないと考えられるとされています。

しかし、今回の調査結果からは、ジュゴンが埋め立て予定地にある海草をえさ場として利用していることが推測されるとして、協会では、生息環境を守るため防衛省に工事を中止するよう要請することにしています。

９日、東京都内で記者会見した日本自然保護協会の亀山章理事長は「えさ場が減少してジュゴンに大きなダメージを与えるおそれがあり、埋め立て事業は即時中止して再度、調査をするべきだ」と話しています。

07月10日　01時06分

無人の街で咲き乱れていた花、烏賀陽弘道

全町避難の富岡町を訪れる（その3）

一部引用・・

「国境線」のこちら側、毎時1.56マイクロシーベルト。ガードレールから身を乗り出して、線量計を突き出す。「国境線」の向こう側、毎時1.56マイクロシーベルト。

　違いは何もない。

　もう私は考えるのも疲れていた。足が痛かった。喉が渇いた。自動販売機はない。地面に座り込むのは汚染が怖い。街路樹や建物によりかかっても、放射性のちりが付いているだろう。座ることも寄りかかることもできない。仕方なく膝に手をつき、夏のイヌのように息をした。

のびのびと羽を伸ばしていた自然

　ふと気付いた。街全体が、妙にかぐわしいのだ。誰もいない、音もしない街で、女性の香水のような香りがいくつも鼻に流れ込んでくる。

　私は匂いのする方へと歩いて行った。

ジョチュウギクが咲いていた。企業の寮だろう。駐車場のアスファルトが割れ、隙間という隙間からジョチュウギクが延びて白い花をつけていた。

　もう少し歩くと、黄色いバラが咲き乱れる花園のような建物があった。近寄ると、ごく普通の民家だった。生け垣だったのだろうか。地震で倒れた塀沿いに植えられたバラが3年間伸びに伸びて、歩道の路面に手を伸ばしていた。

　あちこちで、砂糖菓子のようなユキヤナギが花をふくらませていた。ツツジの生け垣にはミツバチがわんわんと羽音を立てて群がっている。

　人手を離れた花たちは、自然のままに喜び歌っているように見えた。

　皮肉だった。原発事故という愚行によって人間は姿を消し、代わりに自然がのびのびと羽を伸ばしていた。

　自然も放射能も、人間のコントロールを超えている。そんな巨大なものの前に私は一人で立っていた。

　放射性物質で汚染された無人の街で、私は自分がひどく無力で小さな存在に思えた。

全文はこちら。

藤井美濃加茂市長の不当勾留について、郷原信郎

藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題
投稿日: 2014年7月8日

藤井浩人美濃加茂市長が市議時代に業者から30万円を受け取った収賄の疑いで逮捕・勾留されている事件で、勾留取消請求却下決定に対する準抗告を棄却する名古屋地裁の決定に対して、本日間もなく、最高裁判所に特別抗告を申し立てる。

その理由は、現職の美濃加茂市長の被疑者について、逃亡のおそれがなく、罪証隠滅のおそれもほとんどなくなっているのに、勾留の必要を認めて、勾留取消請求を棄却した名古屋地裁の決定が、「地方自治の本旨」等、地方自治の基本原則を定める憲法92条、93条2項の趣旨に反し、「正当な理由」を拘禁の要件と定める憲法34条後段、「適正手続の保障」を定める憲法31条に違反するということだ。

現職市長で、一貫して潔白を訴える藤井市長に「逃亡のおそれ」がないことは、あまりにも当然で、任官後僅か半年の新米裁判官が、そのような非常識な勾留理由を認めたことが裁判所のシステムの問題であることを、【現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官】で指摘した。

「逃亡のおそれ」については、さすがに、勾留決定に対する準抗告棄却決定でも勾留取消請求却下に対する準抗告棄却決定でも「逃亡のおそれについて判断するまでもなく」と述べて判断を回避している。

問題は、罪証隠滅のおそれの方であるが、贈賄が行われたとされている２回の会食の場にいた同席者が、市長の任意聴取が始まった日から、連日、朝から晩まで警察・検察の取調べを受けている。しかも警察では、過酷な取調べで意識を失うところまで追い込まれているにもかかわらず、一貫して「現金授受は見ていない。

そのような話は聞いたこともない。」と供述しており、藤井市長の支援者が行っているネット署名にも、「俺が白だというんだから白だ！」と書き込むなど、贈賄供述をしている業者の供述の裏付けにならない供述がほぼ確定している。

続きはこちら。

藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題、郷原信郎

投稿日: 2014年7月8日

藤井浩人美濃加茂市長が市議時代に業者から30万円を受け取った収賄の疑いで逮捕・勾留されている事件で、勾留取消請求却下決定に対する準抗告を棄却する名古屋地裁の決定に対して、本日間もなく、最高裁判所に特別抗告を申し立てる。

その理由は、現職の美濃加茂市長の被疑者について、逃亡のおそれがなく、罪証隠滅のおそれもほとんどなくなっているのに、勾留の必要を認めて、勾留取消請求を棄却した名古屋地裁の決定が、「地方自治の本旨」等、地方自治の基本原則を定める憲法92条、93条2項の趣旨に反し、「正当な理由」を拘禁の要件と定める憲法34条後段、「適正手続の保障」を定める憲法31条に違反するということだ。

現職市長で、一貫して潔白を訴える藤井市長に「逃亡のおそれ」がないことは、あまりにも当然で、任官後僅か半年の新米裁判官が、そのような非常識な勾留理由を認めたことが裁判所のシステムの問題であることを、【現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官】で指摘した。

「逃亡のおそれ」については、さすがに、勾留決定に対する準抗告棄却決定でも勾留取消請求却下に対する準抗告棄却決定でも「逃亡のおそれについて判断するまでもなく」と述べて判断を回避している。

問題は、罪証隠滅のおそれの方であるが、贈賄が行われたとされている２回の会食の場にいた同席者が、市長の任意聴取が始まった日から、連日、朝から晩まで警察・検察の取調べを受けている。しかも警察では、過酷な取調べで意識を失うところまで追い込まれているにもかかわらず、一貫して「現金授受は見ていない。そのような話は聞いたこともない。」と供述しており、藤井市長の支援者が行っているネット署名にも、「俺が白だというんだから白だ！」と書き込むなど、贈賄供述をしている業者の供述の裏付けにならない供述がほぼ確定している。

江川紹子氏も、コラム【藤井美濃加茂市長収賄容疑事件、裁判所は令状発行機関なのか】で、この同席者にインタビューした結果について、次のように述べている。

高峰氏に話を聞くと、現金授受も有利な取り計らいをしてほしいとの請託も、明確に否定した。

「そもそも、彼(藤井氏)はこの浄水設備の導入に乗り気になっていたので、業者が賄賂を渡したり、有利な取り計らいを頼んだりする必要が、全くないんです。会った時には、ずっと私がいて、彼と業者の2人だけになる機会もありませんでしたし」(高峰氏)

贈賄業者は、別件の詐欺事件（教育委員会の公印を偽造して金融機関から融資金をだまし取った事件など）で勾留中であり、藤井市長が有利な供述をするよう働きかけることはできないし、同席者は、市長の供述と一致しているのであるから、働きかける必要もない（もちろん、今後、警察、検察が、同席者に拷問的な取調べを行って現金授受を見たと認めさせるというのであれば別だが）。

このような事件で、どうして「罪証隠滅のおそれ」があると言えるのか。

そもそも市議時代の30万円の収賄事件で現職市長を逮捕するということ自体が、この種の事件の捜査の常識からはあり得ない。それに加え、何と言っても、本件は、勾留10日足らずで、賄賂の授受がなかったことはほぼ明白となり、罪証隠滅のおそれもなくなったという特異な事件なのである。これらの事件の内容や捜査経過に関する問題点については【最年少・藤井美濃加茂市長収賄事件　担当弁護士郷原信郎氏独占インタビュー】で述べている。

このような事件で、美濃加茂市民が、一致結束して、市長の潔白を信じ、早期釈放を求めている。7月6日の日曜日から本格的に始まった市民の署名は、美濃加茂市の人口約5万5000人のうち、昨日までのわずか2日間で1万5000人を超えた（代理署名も含む）。

このような状況で、不当な勾留を続け、美濃加茂市政に重大な支障を生じさせているのは、憲法92条が保障する地方自治制度に対する重大な侵害である。

名古屋地検、愛知県警などが行っている美濃加茂市に対する不当な干渉を、名古屋地裁が、何の問題意識もなく丸ごと容認している以上、重大な憲法問題として最高裁判所による救済を求めるほかない。

引用元。

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可視化論議、「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」、村木さん

プレスクラブ（2014年07月09日）

法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見

　刑事司法の改革を議論してきた法相の諮問機関・法制審議会の特別部会が7月9日、刑事事件全体の約２％だけを対象に警察や検察の取り調べの可視化を行う答申案を承認したことを受けて、特別部会の委員を務めた村木厚子厚生労働事務次官や映画監督の周防正行氏らが同日会見を行い、不満ながらも前進があったことを評価したいとするコメントを発表した。

　法制審の特別部会は村木氏、周防氏を含む5人を除き、残るほぼ全員が取り調べの可視化によって直接影響を受ける法曹関係者から成る。

「非法律家」の5人の委員は、互いに連携して取り調べの全面録音・録画を求める声明文などを発表してきたが、3年がかりでこの日まとまった答申は裁判員裁判対象事件などごく一部の事件のみを可視化の対象とすることが決まり、多いに不満の残るものとなった。

　村木さんは「将来的には（可視化の対象）範囲を拡大するという方向性が確認されたことを評価したい」と、不十分ながら全面可視化の義務付けが決まったことや、今後可視化の対象事件を拡大していく方針が確認されたことなどを理由に、最終答申案に賛成した理由を説明した。

　痴漢冤罪事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を監督した周防正行氏は特別部会の委員の圧倒的多数を法曹関係者が占めるという「多勢に無勢」の中で、自分たちの主張が十分に実現しなかったことを悔しみながらも、「これが民主主義というものなのだと思う」と、村木氏と同様、今後の進展に期待をにじませた。

　村木氏自身が冤罪被害者となった大阪地検の証拠改竄事件をきっかけに、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会は可視化については全刑事事件の2％程度を占める裁判員裁判の対象となる事件に限定する一方で、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の権限の捜査拡大も提言している。

引用元。会見動画あり。

除染辞退、首都圏で３７００戸　汚染土の置き場なく断念、東京新聞

2014年7月11日 07時31分

　東京電力福島第一原発事故により、「汚染状況重点調査地域」に指定された首都圏の市町村に本紙がアンケートを実施したところ、除染が必要なのに辞退した一戸建て住宅が少なくとも約三千七百戸あることが分かった。

除染で出た汚染土壌について、国が福島県外では処分方法を明示しておらず、置き場がないため除染したくてもできないのが理由とみられる。

　調査は四～五月、汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち、千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉五県の計四十九市町村にアンケート用紙を配布。回収率は１００％。

アンケートの回答を基に、市町村が主体となって住宅除染に取り組む二十四市町村にあらためて電話取材を行い、六月末現在の除染の進捗（しんちょく）状況をまとめた。

　本紙の集計では、除染が必要なのは埼玉を除く四県の二十四市町村で、計四万三千四百三十三戸。このうち二万九千七百四十戸（約６８・５％）が除染を終えていた。除染が完了していないのは群馬県高山村、茨城県取手市、牛久市、栃木県那須塩原市、大田原市、那須町。

　残りのうち、除染を辞退したのは同じ四県の市町村で、計三千六百五十五戸。除染必要戸数の約８・４％に当たる。県別では栃木、千葉が多く、市町村別の最多は千葉県野田市の九百二十八戸だった。

　アンケートによると、これらの市町村は、除染後に発生する汚染土壌の置き場所がなく、多くの住民が辞退せざるを得ないことを理由に挙げた。

行政ではなく、住民が中心となって除染に取り組んでいる市町村は集計に加えていないため、実際に辞退した戸数はさらに多いとみられる。

　国の除染関係ガイドラインでは、汚染土壌は、最終処分までの間（１）除染した現場（２）市町村などが設置した仮置き場（３）中間貯蔵施設（福島県のみ）－で、それぞれ「適切に保管」すると規定。これ以上は決まっていない。

市町村などによる仮置き場は住民の反発で困難なため、現場保管が主流となっている。

＜住宅除染＞　平均的な空間放射線量が１時間当たり０・２３マイクロシーベルト以上の市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定され、市町村が主体となって除染をしてきた。

対象は岩手、宮城、福島、栃木、茨城、群馬、千葉、埼玉の８県の計１００市町村で、各自で定めた除染実施計画に除染の対象区域や計画期間を設定している。

　住宅については、多くの市町村は専門業者に除染を発注しており、国が決めたメニューに基づく除染作業には補助金が交付される。除染で出た汚染土壌は、福島県内の市町村は中間貯蔵施設への搬入を計画しているが、福島県外の土壌は処理方針が決まっていない。

ＮＨＫスペシャル予告「集団的自衛権行使容認は何をもたらすのか」

初回放送
2014年7月13日（日）
午後9時00分～9時49分

戦後の安全保障政策の大転換となった集団的自衛権の行使容認。憲法解釈を変更する閣議決定に至る舞台裏では、自民・公明両党の間で、憲法解釈の変更や“歯止め”などをめぐって様々な協議が行われた。

なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。自衛隊の活動はどう変わるのか。政府・与党を中心としたキーパーソンへの取材から、今回の決定までの動きと背景に何があったのかを検証。海外の事例も交え、今回の決定が今後の日本に何をもたらすのかを考える。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月27日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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