阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年05月31日(土)

"世界のヒーロー100人"に選出のジャーナリスト、寺澤有氏が会見「日本の大手メディアは警察を批判できない」

国際NGO「国境なき記者団」が発表した「世界の情報ヒーロー100人」に、日本人でただ一人、フリージャーナリストの寺澤有さんが選ばれた。これを受けて5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれた。

25年間のジャーナリスト活動で「警察の腐敗」を暴く記事を書き続けてきた寺澤さんは、日本の大手メディアについて「記者クラブ制度を通じて情報を提供してもらっているので、警察を批判できない」と指摘。

記者クラブ優先の首相記者会見は「いちげんさんお断りの会員制バーのようなものだ」と、その閉鎖性を批判した。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑）

大手メディアが報道しない「司法機関の腐敗」

寺澤：「あまりにも大層なものに選ばれたので、身近な人間にも言うことができず、今回こうやって発表する場を設けていただいたことに感謝します。スーパーマンとかスパイダーマンの気持ちが、ちょっと分かったところです。

私が選ばれた理由は、大きく分けて3つあるようです。それぞれについて、説明したいと思います。

私は1989年、大学の法学部に在学中からジャーナリストとして活動して、雑誌などに記事を書いてきました。

取材・執筆の主な対象は、警察・検察・裁判所という『司法機関の腐敗』です。これらの組織は、日本では非常に強大な権力を持っています。あとで説明する『記者クラブ制度』とも密接につながっており、日本の大手メディアはなかなか報道しない状況になっています。

とりわけ警察に関しては、警察から情報が非公式にマスコミに提供され、報道されるというのが、日本の一般的なスタイルですので、警察を批判すると、情報が一切入らなくなる、報道できなくなる危機に陥ります。そこで、日本の新聞・テレビは、警察を批判することができないという状況にあります。

ですので、警察の腐敗に関しては、日本では私がほぼ独占的にやっているといっても過言ではない状況になっています。これまで、25年間ジャーナリストとして活動してきましたけれども、その間に100人以上の警察官をクビにしたり、刑事訴追させたり、あるいは懲戒処分に付したりというような実績があります。

昨年も、兵庫県警の警察官らが性風俗店で業者から接待を受けていたという記事をネットや週刊誌で書きまして、現職警察官2名が逮捕・懲戒免職されました。そのほかにも、何人もの警察官が首になったり、懲戒処分を受けました」

記者クラブは国や自治体の「広報部門」といってよい

寺澤：「私が選ばれた理由の2番目ですが、記者クラブ制度を長年批判してきたという実績に対してのものだと思います。

記者クラブ制度について、過去から現在までのことを少し説明させていただきます。

日本には記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは主要な国・地方公共団体の機関ごとに設置されており、たとえば国会記者会、司法記者クラブ、警察庁記者クラブ、東京都庁記者クラブなどがあります。

記者クラブは、庁舎内に記者室という広大な執務室を与えられており、賃料や水道光熱費も支払っていません。ちなみに国会記者会は、国会議事堂の隣に、国会記者会館という名前のビルを丸ごと一棟与えられています。記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、彼ら・彼女らの給料も税金で支払われています。

つまり記者クラブは、国や地方公共団体の広報部門といっても過言ではないと思います。

私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないんですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ記者会見を開いたり、資料を提供してきたりしてきました。フリーランスが記者会見に参加したい、資料を提供してほしいと要請しても、拒否されることがほとんどでした。

近年、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これにも理不尽な条件がいくつも付けられており、それをクリアしなければなりません。

たとえば、私は何度も首相の記者会見に参加したいと要請していますが、首相官邸は、内閣記者会（記者クラブ）の加盟社などの推薦状がなければ認めないと拒否しています。日本では首相の記者会見が、いちげんさんお断りの会員制バーのようになっています。

実は、『自分が推薦状を書いてもいい』と言ってくれる新聞記者もいるのですが、私は、記者会見が会員制バーのようなものではいけないと思い、あくまでも推薦状なしで参加させろと要請しています。

付け加えますと、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状態も続いています」

フリーランスに差別的な日本の裁判所

寺澤：「また、警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策ということです。これに対して、私は2010年、警察庁の記者会見に出席させろという仮処分を東京地方裁判所に申請しました。

すると警察庁は、フリーランスなどというものは暴力団組員やテロリストと同じである、そのような者は記者会見に参加させるわけにはいかない、という趣旨の主張をしました。そして東京地裁・東京高裁・最高裁までもが、その警察庁の主張を認めたのです。

そもそも裁判所自体が、フリーランスに対しては極めて差別的です。たとえば、新聞記者には用意する裁判を傍聴するための記者席を用意しない、判決要旨などの資料を提供しないといった、あからさまな差別を行っています。

これに対して私は過去2回、裁判を起こしています。しかし裁判所は、記者席を用意したり、資料を提供したりするのは裁判所の義務ではない、便宜供与であると言っています。そして、誰に対して便宜供与するかというのは裁判所の自由だ、と言っています。

つまりこれは、役所に便宜供与してもらいたかったら、あなたも役所が便宜供与してあげてもいいな、と思わせるような報道をしなさい、という意味です。このように日本では、役所の広報部門になり下がることを良しとしないフリーランスに対する取材上の差別が続いています。

今回の受賞をきっかけに、このような取材上の差別に対して、さらに戦っていかなければならないなと決意を新たにしたところです」

秘密保護法に対して「違憲差し止め訴訟」を提訴

寺澤：「今回の受賞の3番目の理由ですが、それは、秘密保護法に対して違憲差し止めの訴訟を起こしたことが評価されたということです。

昨年12月に秘密保護法というのが制定されまして、今年の12月に施行されると言われています。

この法律は、役所がこれは秘密であると決めたものに関しては、我々ジャーナリスト、あるいは新聞記者も含めて、取材しようとすると、最高で懲役10年という重い罰が科せられる可能性があるという法律です。

しかし取材する側からすると、何がその秘密に当たるのかということが全く分からず、通常の取材行為をしていて突然、警察なり検察から、あなたが取材しようとしているのは秘密だと、その秘密に近づこうとしたということで逮捕されるという危険性を秘めています。

つまり、政府なり役所なりの発表したことだけを報道すれば大丈夫ですよと、そうしなさい、という法律なのです。

もう一つ問題があって、この法律の中では、取材に対して配慮するというような一文があります。

しかし、『取材に従事する者』という定義の中に我々フリーランスが入らないことは明らかです。つまり、さきほど記者クラブについて説明したように、記者会見にも出られず、資料も提供されないという人間は、秘密保護法が配慮しなさいと言っている『取材に従事する者』に該当しないだろうということは明らかです。

仮にフリーランスが、新聞記者などと同様に、取材に従事する者と認められたとしても、正当な取材でなければ駄目だという一言が入っています。

つまり、さきほども言ったように、『役所が発表したことを、役所が提供した資料で、記事にしなさい。それが正当な取材だ』と言っているのに等しいと、私は思います。

このような法律が施行されてしまうと、日本に報道の自由・表現の自由というものがなくなるのは明らかです。とりわけ我々フリーランスは、秘密を暴こうと活動したということで、いつ捕まってもおかしくないという状況に置かれます。そこで、これは憲法違反であるから、施行を差し止める訴訟を起こす必要があるということで、合計43人のフリーランスが賛同してくれて、一緒に原告になりました」

最高裁に不合理な姿勢を続けさせるわけにはいかない

寺澤：「この裁判は、第一回目が6月25日に、東京地方裁判所で開かれます。

この裁判の見通しを言いますと、日本では、この法律が憲法違反であるから差し止めろという訴訟は過去になかなかなくて、実際、認められてもいません。

それは、日本の最高裁判所の姿勢がおかしくて、たとえば今回の場合、私が秘密保護法違反で逮捕されて『この法律は憲法違反ですよ』という主張をしたときに初めて、『憲法違反かどうかを判断してあげましょう』というのが、日本の最高裁判所の姿勢なんです。

一般常識から考えると、実際に逮捕されてからでは遅いのではないかと思いますが、日本ではそういうことになっています。

しかし日本では、そういう最高裁判所の姿勢に何の疑問も持たない人が司法試験を受けて、司法試験でもそういう答えを書かなければ合格しないという法曹のシステムになっています。そこで私のように『最高裁判所のほうがおかしいじゃないか』と思う人間は、法学部に入っても3日でやることがなくなって、今こうしてジャーナリストをやっているわけです。

見通しが大変厳しい裁判ではあるんですけれども、最高裁判所にいつまでも理不尽な、不合理な姿勢を続けさせているわけにもいかないので、国民的に世論を盛り上げて、『憲法違反だから法律を差し止める』という判例を作れたらなと思います」

記者との主な質疑応答

―いままで警察に対峙するような取材をしてきて、具体的に警察からハラスメントを受けたことはあるか。

寺澤：「大きなことで言えば、取材をしているときに警察官に取り囲まれて、暴行を加えられ、逮捕状もなく、警察署まで連れていかれて、取調室に入れられて、半日監禁されたということがあります。

あるいは、警視庁公安部公安総務課と言って、非合法活動をやるところがあるんですけれども、個々の警察官に、取材中ずっと尾行された、ということがあります。

今の二つに関して、私はどちらも警察を訴えて裁判をやりました。しかし二つとも、私のほうが負けています。

その理由は、まず前者については、目撃者もいて、『寺澤は警察車両に乗りたくないと抵抗していた』という目撃証言もあったのですが、警察官十数人が全員、『寺澤が進んで警察車両に乗り、自ら進んで警察署まで行った』と証言しました。裁判所はそれを採用して、『寺澤が進んで警察署へ行った』という判決を書きました。

2番目の尾行されたほうですが、こちらについて、警視庁公安部のほうは『オウム真理教の信者に会うということで寺澤を尾行していたけれども、その詳細は明かせないと』いう主張をしました。

しかし当時、私はオウム真理教事件に関しては全く取材をしていませんでした。そのとき取材していたのは、警視庁と暴力団との癒着でした。

警視庁公安部公安総務課に尾行されて、本来より一週間遅れたんですが、私はその警視庁と暴力団の癒着に関して週刊文春に記事を書きました。その結果、警察官2名が首になって、そのほか何名もの警察官や警察幹部が処分されました。

このように大きなものだけでも2つありますが、そのほか、現場で小突かれたりということは無数にあります」

―あなたが話したような司法機関や記者クラブの現状に対して、海外から圧力がかけられることはないのか。

寺澤：「以前までは日本も、海外からどう見られているかということを非常に気にしていたと思います。しかし、このところ安倍政権になってから際立っていますが、海外かどう見られようが日本は勝手にやるんだ、という孤立を深めるようなことをやっていると思います。

たとえば、ジャーナリズムの世界でも、海外のNGOが『日本の報道の自由は非常に悪化している』という発表をしているけれども、そんなものは一切気にしない、日本はこれでいいんだ、記者クラブバンザイ、という色彩をますます強めているのが、現状だと思います。

なので、海外から圧力をかけられたりすると、なおさらこの現状が悪化するのではないかと思います」

―今回、「自由報道の世界のヒーロー100人」に寺澤さんが選ばれたことを報じた大手メディアを知っているか。

寺澤：「私も全部の報道を見ているわけではないですが、少なくとも私自身は見ていませんし、知り合いからこういう報道があったよと聞いたこともありません。私自身がメインストリームのメディアから何かコメントを求められたということもありません」

―大手メディアに対してはどういうメッセージを送りたいか。

寺澤：「我々フリーランスと記者クラブにいる新聞・テレビの記者というのは、似ていますけれども、全く違う商売だと認識しています。

ですので、現在に至るまで私が言っているのは、記者クラブメディアは堂々と大本営発表を垂れ流し続けろ、ということです。それが、彼らの役目だと。つまり、ジャーナリズムがどうのだとか、報道の自由がどうのだとか、そういう余計なことはもう言わなくていいということです。

実際、報道の自由・表現の自由を侵害することが火を見るよりも明らかな秘密保護法の施行に対して、本気で反対しているのは我々フリーランスくらいで、新聞・テレビはほとんど報道しないか、あるいはアリバイ的にちょこちょこっと報道しているだけです。

その程度になってしまっていて、『これは違憲だから絶対に施行させないようにしよう』ということでキャンペーンを張っている社なんか一つもないと思います」

引用元。

安倍首相、大手新聞社幹部と会食を繰り返す

メディア関係者と会食/靖国・消費税・集団的自衛権その夜に…

　メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。

これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。

　昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。

　消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。

　さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、集団的自衛権問題について解説しています。

　国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。

　メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。

　門奈直樹立教大名誉教授の話

　イギリスでは、ＢＢＣ（英国放送協会）の会長だったダイク氏と当時のブレア首相との癒着が大問題となり、会長公募制採用のきっかけになりました。「メディア王」といわれたマードック氏が経営していたニューズ･オブ･ザ･ワールドは携帯電話盗聴などの事件を引き起こして廃刊になりましたが、その後編集者と政治家との癒着まで暴露され、政権を揺るがす重大問題へと発展しました。

　ガーディアンはメディアと政治家の癒着を暴露する調査報道で有名ですが、そういう報道を通じて、英国では国民がメディアを監視する時代です。

　日本ではどうか。安倍首相とメディアとの会食やゴルフなどの癒着に加え、タモリのお昼の番組「笑っていいとも！」に出演するなど、首相のメディア利用はあまりにも露骨です。

欧米では、政治家のためにメディア対策をやっている人たちを「第５階級」と呼んでいます。安倍首相のメディア戦略にも、そうした“指南役”の存在がうかがえますが、その戦略の片棒をかつぐメディアのあり方がきびしく問われます。

引用元。

ちょっと待った、原子力規制委員会のその人事

河野太郎のブログから引用。

２０１４年４月２２日附けで、東京大学　田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。

２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。

この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。

その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されている。

つまり、田中知教授は、直近の３年間に「原子力事業者及びその団体の役員、従業員等であった者」は原子力委員会の委員長及び委員には就任できないとする規定に抵触する。

ちなみに２０１２年７月３日付の上記文書には、「『人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有すること』にくわえ、中立公正性及び透明性の確保を徹底することが必要です。」と明記されている。

引用元。

アメリカの勝因は将官士官が無能だった日本軍が相手だったこと

アメリカのある戦史家が書いている。

アメリカの軍隊は世界で最も練度の高い、最強の兵・下士官を有する日本軍と戦った。

しかし幸いなことに、日本軍の将官士官は軍人として世界有数の無能者の集まりだった。

アメリカ軍の勝因の一つは間違いなく相手側にあった。

日本の状況はまたこれに近い？

◎なぜ現場は優秀なのに指揮官は無能なのか　こちら。

◎2つの日本：　無能なリーダーと勤勉な市民　　　こちら。

拉致、全て再調査って？　　北朝鮮公安は全て押さえているはず。不思議な産経の記事

拉致、全て再調査　日朝合意　生存確認なら帰国　開始時、制裁を一部解除
産経新聞 5月30日(金)7時55分配信

　安倍晋三首相は２９日、日本と北朝鮮による外務省局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について再調査することで合意したと発表した。

北朝鮮側は拉致被害者らの生存が確認された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講じる。日本政府は再調査が始まった時点で、人的往来など日本独自の制裁措置の一部を解除する方針だ。

　首相は、官邸で記者団に「北朝鮮側が、拉致被害者と拉致の疑いが排除されない行方不明者を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを約束した。特別調査委員会が設置され、調査がスタートする」と説明した。その上で「全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と述べた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は首相の発表後に記者会見し、再調査開始時に解除する北朝鮮への日本の独自制裁について、人的往来や送金規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止などを挙げた。北朝鮮貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の入港再開は入らないとの認識を示した。

　また、北朝鮮が再調査のために設置する特別調査委について「北朝鮮が構成や責任者を日本側に通報する」とし、発足まで３週間前後かかるとの見通しを示した。

　さらに、再調査の期間に関しては「いつまでということは決まっていない」と述べ、期限は区切っていないことを明らかにした。北朝鮮が再調査する拉致被害者らの人数も「掌握していない」と語った。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの競売問題は北朝鮮との合意条件に入っていないと説明した。

日本と北朝鮮は今年３月、政府間協議を約１年４カ月ぶりに再開。今月２６～２８日の局長級協議では拉致問題の継続協議を確認していた。首相は２９日、菅氏と岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相と関係閣僚会議を首相官邸で開き、合意内容を確認した上で、今後の対応を協議した。

☆北朝鮮の金王朝はある意味、公安・秘密警察で支えられているのは公知の事実だ。北朝鮮に居住する外人がいまどこでどう暮らしているかなどを把握し監視するのは彼らの日々の仕事だ。

にもかかわらずこの報道では「北朝鮮が全ての日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について再調査することで合意した」と言う。

既に分かっていることを再調査と報道する日本の大手メディア。
そう書くようにとのお上のご指導があったにしても・・。

自分たちで情けなくならないのか知らん？？

昭和18年(1943年)の今日、御前会議が大東亜政略指導大綱を決定する

マレー、オランダ領インドネシア　に軍政をしき、ビルマ（ミャンマー）、フィリピンに形式的独立を与え、　政略体制を強化する。

大東亜政略指導大綱　 (1943.5.31.御前会議決定)　
　
第一　方針　
　
一帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主導性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス　政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ本年十一月頃迄ニ達成スルヲ目途トス　
　
二政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ニ資ス
　　
第二　要領　
　
一対満華方策　帝國ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス（各項略）

二対泰方策（概要：相互協力ノ強化、マライ失地回復、国境ノ調整）　
　
三対仏印方策　既定方針ヲ強化ス
　　
四対緬方策　昭和十八年三月十日大本営政府連絡会議決定緬甸独立指導要綱ニ基キ施策ス　　

五対比方策　成ルヘク速ニ独立セシム　　　独立ノ時期ハ概ネ本年十月頃ト予定シ極力諸準備ヲ促進ス　
　
六其他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通定ム　　
但シ（ロ）（ニ）以外ハ当分発表セス　　

（イ）「マライ」、「スマトラ」、「ジャワ」、「ボルネオ」、「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給源トシテ極力之ガ開発並ニ民心ノ把握ニ努ム　　

（ロ）前号各地域ニ於テハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム　　

（ハ）ニューギニア等（イ）以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ準シ追テ定ム　
　
（ニ）前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス　
　
七大東亜会議　　

以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃（比島独立後）大東亜各国ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立トヲ中外ニ宣明ス

引用元。

弁護士落合洋司のツイッターから　　　ＰＣ遠隔操作事件真犯人

超絶技巧！明治工芸の粋（すい）三井記念美術館

戦国時代の甲冑が生んだ、超絶アート
クワガタから竹の子まで、とにかくリアル仲宇佐ゆり：フリーライター2014年5月30日今にも動き出しそうな蛇やカマキリに見入る人もいれば、本物そっくりの竹の子に驚きの声を上げる人もいる。三井記念美術館で７月13日まで開催中の「超絶技巧！明治工芸の粋（すい）」では、作品の細部を見ようと展示ケースにおでこをぶつける人が続出。ガラスを拭く係りの人が大忙しとなっている。260個の鉄パーツで、自由自在明珍《蛇》清水三年坂美術館蔵
首をもたげたこの蛇は、生きている蛇のように体を自在に動かすことができる。260個の鉄のパーツをつないで作られているのだ。「少しずつ大きさを変えた円筒形のパーツを鋲（びょう）で止めています。パーツが多ければ多いほど細かな動きができるわけです。ガチャガチャという感じではなく、しっぽの先まで引っかかりなく、なめらかに動きます」と小林さん。これは「自在」置物と呼ばれるもののひとつで、ルーツは戦のとき身につける甲冑にあるという。「作者の明珍は、室町時代から甲冑を作っていた職人集団です。日本の甲冑は、西洋の金属板を使ったものとは違って、体の動きに合せて動くように、鉄製の小さなパーツをつないで作られていました。パーツをつなぐ技術を応用して、甲冑師が余技として始めたのが自在置物だったのです」つまり、戦乱がなくなり、甲冑の需要が減った江戸時代、甲冑師が金工の技を生かして、火箸、風鈴などとともに作ったのが始まりらしい。昆虫や龍を写したものもある。「おそらく大名家の世継ぎが動かして遊んだのでしょう。最高級のおもちゃです。大人も楽しんだのではないかと思います」引用元。

神戸スイーツができるまで神戸文学館便り73号から

神戸文学館はこちら。

開催中の企画展「神戸洋菓子を愛した文人たち」は大型連休中、おかげさまで予想を超える賑わいになりました。

そして５月１７日には、記念講演会を開きました。奈良学園大学（奈良産業大）専任講師の森元伸枝さんに「神戸スイーツいまむかし」と題して話してもらいました。関心の高さを物語って早い段階から予約で満席になっていました。

神戸市内の洋菓子店の数は今年１月の調査で３２６店。

近隣の西宮、芦屋市を含めると４３３店にのぼります。人口１万人当たりの店舗密度はいずれの場合も２店を超え、横浜市の２倍以上と、洋菓子の本場としての存在を不動のものにしています。

森元さんは、この発展の要因として

①わずかな違いも目利きできる評価の厳しい客の存在

②菓子職人を支える食材業者ら周辺企業の存在

③新人を上手に育てることができる職人の存在

の３点を挙げながら、その背景となる歴史から掘り起こしていきました。以下、講演の一部の要約です。

神戸開港で本場ヨーロッパの洋菓子が持ち込まれ、外国人社会から日本人の間に広がっていきます。〝進取〟は神戸っ子のＤＮＡ。

造り酒屋や豪商、開港後の貿易で財を成した実業家や高給を得るサラリーマンら富裕層が親しむようになります。

この人たちは繊細な味にこだわる一方、適正な価格を見極めました。味の面でも経営の面でも洋菓子職人を鍛え、支えたのです。バターや香料など優れた原材料も生まれます。

そして第一次世界大戦やロシア革命、関東大震災を機に、ドイツ系のユーハイム、フロインドリーブ、ロシア系のゴンチャロフ、モロゾフといった新しい洋菓子が加わります。

第二次大戦後の大阪万博でスイス系のエーデルワイスやハイジも誕生します。ケーキは「幸せ」「豊かさ」の象徴に、さらには女性がセンスの良さを示す〝アクセサリー〟にもなりました。

その背景には、伝統的な技術、技能を継承しながらも時代の変化、顧客のニーズに対応できる有能な職人を常に育成してきたことがありました。

職人が技術を競い合いながらも、過激な競争で経営が疲弊するような事態にならないようにする業界内のネットワークも機能し、結果として神戸スイーツのブランドを守り育ててきたのです。

事業のうちで何が儲かるかと言えば人売り稼業が一番だ

石油産業より利益が大きい「現代の奴隷労働」
The Huffington Post | 執筆者： Carina Kolodny

2014年05月28日 17時35分 JST

信じ難いことだが、金儲けのために人間を奴隷にしたり、少女を性的に搾取したり、子供たちに過酷な労働を強制したりする人たちは現代にもたくさんいる。

こうした「強制労働」がどの程度広まっているかを知ってもらうため、国連機関である国際労働機関（ILO）は、世界の強制労働に関する報告書（PDF）を5月20日付けで発表した。

強制労働の被害者の数は世界中で2100万人

強制労働者の半数以上が女性と少女で、26％は子供たちだ。

強制労働による利益は年間1500億ドル

この額がどれほど大きいかを理解できるように、タバコ業界、Google、大手石油会社、およびアメリカの銀行業界の年間利益と比べてみた。

強制労働は先進国でも多い

強制労働から最も利益を上げている地域は、アジア太平洋地域の518億ドルだ（「現代の奴隷」の数が世界で最も多い国はインドで、幼年婚や人身売買を含めて1330～1470万人にのぼる（日本語版記事）。だが、「先進国および欧州連合（EU）」も僅差で第2位となっている。

ただし、被害者1人あたりで見ると、圧倒的な利益を上げているのは先進国だ。

強制労働から得られる利益の大半は、性的搾取によるものだ。

性的搾取は、現在見られる他の形の奴隷労働と比べて、約6倍の利益を上げている。

ただし、数の上では被害者の大半が一般労働者だ。

以下の図でわかるように、被害者の22％は性的搾取関連で、68%は一般労働者だ（利益の66％は性的搾取関連）。

強制労働者はほぼあらゆる業界に存在するが、特に集中しているのは、農業、林業、漁業、建設業、製造業、鉱山業、公益業、および家庭内労働だ。

強制労働は被害者だけの問題ではない。

強制労働のおかげで、諸国の政府も数十億ドル規模で税金を徴収し損ねている。また、労働者に対して適正な賃金を支払う企業は、不正な労働を利用する企業が提供する低価格の製品やサービスと競争することを余儀なくされている。

ILOの言葉を借りれば、強制労働は「少ないリスクで大きな利益を上げられる業界」であり続けている。つまり、現時点では、強制労働への関与によって得られる利益はリスクをはるかに上回っている。

現在の状況を本当に変えるには、強制労働への関与によって得られるリスクが、利益をはるかに上回るようにならなければならない。そのためには大規模な法的措置がとられるしかないだろう。

[Carina Kolodny(English) 日本語版：佐藤卓、合原弘子/ガリレオ]

引用元。

福島に勤務する内科医が見たジャーナリズムの本質越智小枝

鼻血を出した「美味しんぼ」の取り締まりは大間違い

2014.05.28（水）

一部引用・・

「誰に何をどうやって伝えれば正しく伝わるのだろう」

　福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。

　福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。

　日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。

ジャーナリストの苦悩

　「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」

　ある記者の方にお聞きした話です。

　「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありました。これは会社の立場としては当然です。

でも、会社命令に反して危険地域に入って特ダネを取ってきた記者に対して、実際に罰則が出ることはほとんどなかった。会社側も知らぬふりして、それを記事に使ったり。

そういう暗黙の了解みたいのがあったんです。でも今回の原発事故では、会社が『入るな』と言ったら本当に皆が引き揚げてしまった。会社側も予測していなかった事態だったんです」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

読者のリテラシーが自由を担保する

　相馬で耳鼻科医を務める医師は、漫画の報道そのものよりも、専門家の集団である耳鼻科の学会で「あれは本当なの」と聞かれた、という事実の方に衝撃を受けていらっしゃいました。

つまり、どんなことを描こうと読者が荒唐無稽と笑ってさえくれればよい話なのです。

　「どうか自分の頭で考え、常識で判断してください」

　双葉町、ひいては福島の人々が世に訴えたいことはこの一言に尽きると思います。

　漫画における過激な描写やあり得なさは、一方でその中に混じった本物を見分ける、という読者のリテラシーを発達させるよい訓練の場です。

万が一にでもここに「自主規制」が加われば、読者の解釈のすべてに出版社が責任を取るような、一億総甘やかしの社会となってしまいます。

　このような社会を生み出す元凶が浜通りであってはならない、それだけは避けなくてはいけない、と切に思います。

　傷つけられた者に味方したい。正しいことを主張したい。そのような正義が、民衆のコントロールという手段を取り始めた時、善意という名の悪が始まります。

　「地獄への道は善き意図で舗装されている」

　このようなマルクスの言葉をあるジャーナリストからお聞きしました。被災地には、このような善き意図の罠が大量に転がっている、そういう事実も忘れてはいけないと思います。

　善意に溺れ、正義に利用される愚かな歴史を刻むことのないよう、福島の人々もまた、気を引き締めなければならない時が来ているのではないでしょうか。

全文はこちら。

終末期患者の山で髪を振り乱す「嘆きの天使たち」　　　ダイヤモンドオンライン

准看護師を蝕む“看護師業務拡大”の重すぎる課題

夜間は准看護師と介護職の2人だけ
重篤患者ばかりの病棟を駆け回る日々

「他の病棟の看護師を探せ！」

ナースコールやアラーム音が鳴り響く深夜の一般病棟で、准看護師の佐藤明美さん（仮名・50代）は思わず叫んだ。

都内の中小病院A（約250床）で働く佐藤さんは、夜勤の間、介護職の三浦幸子さん（仮名・50代）との2人体制で、病棟にいる約40人の患者を看なければならない。介護職は医療行為ができないため、三浦さんは「患者の点滴がなくなった」と佐藤さんに知らせたが、佐藤さんはそれどころではなかった。

痰の出る患者は、一歩間違えば息ができなくなって命の危険がある。気管切開をしている患者の痰の吸引を1人で次々にこなし、急変した患者のもとに駆け付けるなど、何人もの患者の対応で手一杯だったのだ。

佐藤さんが勤める病院は、一般病棟、医療療養病棟、介護療養病棟を擁する、地域に根付いた「慢性期」病院。病院には、急性期、亜急性期、慢性期などに対応する機能があり、急性期の患者には手術などの命の危険を脱するための治療を、命に関わる危険がない亜急性期の患者には回復に向けた治療を、病状が（不健康な状態で）安定している慢性期の患者には、生活や退院に向けてのケアを施している。

A病院は、本来は病状が安定した患者が入院する病院だったが、今では命にかかわるような状態の患者が増えている。そのため、慢性的な人手不足の中で、看護師は息つく暇もなく、髪を振り乱すようにして患者の対応に追われている。

A病院にリスクの高い患者が増えた背景には、診療報酬の改訂など医療制度の変更がある。高度な医療を提供する病院では、短期で集中治療を行い、命の危険を脱すれば他の病院に転院することになる。入院期間が長くならないよう、在宅医療にシフトする流れができつつある。

当然、その流れをつくるのは、病院の収入源となる診療報酬の保険点数。言い換えれば、高度な機能をもつ病院ほど、患者を早期に退院させると“儲かる”仕組みになっているため、大学病院や地域の中核病院などでは、患者が治り切らないうちに他の病院に転院させているのが実態だ。

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国が認めたらいったいどうなるのか？
現場の不安が募る「看護師の業務拡大」

A病院では、現時点でグレーゾーンと見られている「ストマックチューブの交換」（腹部の手術の際に挿入される胃内減圧用チューブの交換）、「抹消ルートをとる」（静脈に針をさして点滴ルートをつなげる）、「バルーンを入れる」（排尿するための管を尿道に入れるなど）、「カテーテルを抜く」といった行為は、日常茶飯事。佐藤さんは「何とかやらずに済んでいるのは皮膚のデブリードマン（切除）や血液製剤の輸血くらい」と話し、「いつも、ひやひやしながらの医療行為。うちの病院では看護師だけでなく准看護師ですらこう。こんなことがまかり通っていて、それを国が認めたら、現場はどうなるのか」と、胸のざわつきが収まらない。

佐藤さんが大いなる不安を抱く背景には、こうした切迫した現状に追い討ちをかける「看護師の業務拡大」が、今まさに始まろうとしていることがある。

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夜勤もして月給はわずか26万円程度
安上がりの労働力と化した准看護師

神奈川県内のB病院でも、看護師より人件費の低い准看護師に医療行為が強いられている。外来勤務の渡辺勝子さん（仮名・50代）も、「嫌なら辞めろと危険な処置を押し付けられる」と困惑する毎日だ。

勝子さんは准看護師のため、医師や看護師の指示のもとで働かなければならない。外来に看護師はいるが、抗がん剤の投与が必要な患者が来ると、決まって「やったことあるよね」とまるごと押し付けられる。

たとえば抗がん剤の投与は、液体が漏れると皮膚が壊死してしまうため、リスクの高い医療行為だ。しかし、その場に指導する立場の医師もいない。外来の看護職は、師長と主任と自分（准看護師）のみ。

医師だけでなく看護師も不足していて、内視鏡検査などの高度な技術が必要な診療の介助も准看護師任せだ。40～50代の准看護師はベテランではあるが、准看護師数が減りつつある今、他の病院には転職しづらく、「嫌なら辞めろ」と危険な仕事を押し付けられるばかりだ。

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医療現場から噴出する反対の声
「嘆きの天使たち」は救われるか？

今後法案が成立すれば、「特定行為」と呼ばれる高度な医療行為ができるナースが誕生するわけだが、A病院の佐藤さんやB病院の渡辺さんら准看護師を含め、現場の看護師らは「現状でも危険なのに、それが正式に解禁されたらどうなるのか？」と怯えている。それ以上に無視してならないのは医療を受ける側の患者の安全だが、こうした根本的なリスクが依然として国民に周知されないまま、看護師の業務拡大の議論ばかりが進んでいるのが現状だ。

こうした国の動きを懸念し、現場では反対の声が挙がり始めた。中小病院で組織される全日本民医連では「特定行為」についての反対署名が10万筆、日本医療労働組合連合会でも5万筆が集まるなど、疲弊する看護師の現状を訴えている。

明日をも知れない命の重病患者を救うため、低賃金に甘んじながら激務をこなす「嘆きの天使」たちが、救われる日は来るのだろうか。看護師の悲惨な労働環境に警鐘を鳴らし続けてきた筆者は、5月12日の「看護の日」に際し、筆を執った。医療現場を顧みない国の施策は、あまりにも重い課題を抱えていると言えまいか。

全文はこちら。

2014年05月30日(金)

公明党:漆原国対委員長、連立離脱も　集団的自衛権で　　　毎日新聞

05月30日　09時46分

　公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。

政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。

　公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、（自公の）溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

　漆原氏はこれに先立つＢＳ１１の番組で、「我が国は５０年以上、憲法９条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった１９名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。【高本耕太】

昭和33年(1958年)の今日、最後のＢＣ級戦犯が巣鴨プリズンから釈放された

Wikipediaから部分引用

・・・だが、1952年（昭和27年）年8月と11月の日本からの赦免勧告を、関係各国がまとまって容れる事はなかった。戦犯全体としてではなく個々において事情を審理し、仮出所の適格性があれば仮出所を、仮出所の適格性の無い場合は赦免を、それができなければ減刑をしてほしいという勧告を出し、個々に釈放にこぎつけていったが、それにも関わらず戦後10年を過ぎた1955年（昭和30年）時点でも、国内外には1,000人を超える戦犯が拘留あるいは抑留されたままだった。

進展を見ない戦犯釈放の問題が大きく前進したのは、嘗てA級戦犯容疑者として巣鴨に拘留された経験のある、岸信介首相が1957年（昭和32年）6月にワシントンを訪問し、ダレス国務長官と「米国関係戦犯釈放に関する処置」について会談してからの事である。

（イ）A級については刑の軽減による刑期満了の措置で解決をはかること。

（ロ）BC級については日本政府が設置する調査会において、アメリカ側からイカンした裁判記録により再調査を行い、日本政府が赦免勧告を行えばアメリカはこれに従うこと。

上記2点が合意され、アメリカの他、イギリス・オーストラリア・オランダにより裁かれ、内地送還により巣鴨で拘留されていたBC級戦犯に対しても、各国が日米間の合意にならう姿勢を示したと思われる。

1957年（昭和32年）12月、アメリカ政府による裁判記録の提出が決定され、日本側は調査委員会を発足、翌1958年（昭和33年）初頭から活動を開始し、BC級戦犯に対して赦免勧告が提出され、アメリカ政府の承認を受け仮釈放が実施されていった。

1958年（昭和33年）5月30日最後の服役者18名が仮釈放され、同年12月にはそれまで仮釈放だった48名が正式釈放となり、戦犯釈放問題は決着となった。

また、BC級戦犯と異なりA級戦犯については減刑により刑期満了での出所であり、刑の執行からの解放を意味する「赦免」は行われていない。

☆ここで使われている「戦犯」という言葉は、戦勝国の米英蘭中露などから見ての「戦犯」である。

内地で多くの無辜の民を空襲で焼殺させ、原爆で空中に肉体を消えさせながら、なおかつ戦争にも負けて日本のくにたみをエライ目ぇに合わせてくれた職業軍人たちは、その敗戦の責任を誰もまだ取っていない。

彼らはくにたみにとっては「敗戦犯罪者」だが、「敗戦戦犯」という日本語は辞書にはない。

「連合」の地方幹部が福島民報社幹部の話を聞いた

原発事故関連死に理解　福島で地方連合会代表者会議
2014/05/30 08:41　福島民報

　連合の地方連合会代表者会議は２９日、福島市の福島ビューホテルで開かれ、福島民報社の早川正也編集局次長兼社会部長が「終わらない災害－東京電力福島第一原発事故」と題して講演した。

　早川次長は本県で震災（原発事故）関連死が増え続け、直接死を上回っている厳しい現状を説明。避難生活の長期化や災害公営住宅整備の遅れ、帰還見通しの不透明さなどが背景にあると語った。

　現職が相次いで敗れた昨年の県内首長選を紹介し、原発事故の対応などが有権者の意識に与えた影響などを解説した。災害対応のような非常事態では“政治力”が求められるとし、「決められる政治」の重要性を指摘した。

　会議には４７都道府県の各連合の会長、事務局長ら約５０人が出席した。連合は３０日、市内で中央委員会を開く。

自衛隊の米軍下請け化を日本はとてもやないが拒否できる身分やない

2014/05/29 12:08 【共同通信】
首相、年末までに憲法解釈変更　日米防衛指針へ反映　

　安倍晋三首相は２９日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関し、年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しまでに閣議決定したいとの意向を表明した。

また輸入原油の多くが通過する中東のホルムズ海峡を念頭に、シーレーン（海上交通路）に機雷が敷設された場合に除去するため集団的自衛権を行使する必要があるとの認識を示した。

　首相は閣議決定までのスケジュールに関し「日米間で、年末までにガイドラインの見直し作業を完了すると合意している。それに間に合うよう方針が固まるのが理想的だ」と強調した。

分岐点　女川原発（３）揺らぐ共生／恩恵薄れ異論表面化　　河北新報

2014年05月29日木曜日

震災からの復興が進む女川町。原発との共生関係には変化が生じている

＜すぐ廃炉迫れず＞

　原発は是か非か。立地自治体の住民にとって、答えと信条が常に一致するとは限らない。

　「本当は反対なんです」。人払いするかのように自宅の窓を閉めてから、宮城県女川町の木村征郎町議（６９）が口を開いた。議長経験もある重鎮だ。

　東日本大震災から１年が過ぎた２０１２年３月１４日、町議会で女川原発を再稼働させないよう求める請願の採決があった。結果は否決。木村町議も賛成の起立には加わらなかった。

　「町は財政、経済面で原発に依存している。今すぐ廃炉を迫るような判断は示せない」。自分なりに地域の存続を考えての行動だった。

＜落ち込み億単位＞

　木村町議に限らず、女川原発容認の民意は、地域への実利によって形成されてきた側面が否めない。

だが、１号機の運転開始から３０年を迎え、立地自治体との共生関係は着実に変化しつつある。

　女川町は１４年度、原発関連で東北電力から計２６億２２００万円の税収を見込む。今も自主財源の８割を占めるとはいえ、固定資産税分は減価償却に伴って年数億円単位で減っていく。

原発マネーが今後も町政を潤し続ける保証はない。

　地元経済への波及効果も先行きの不透明感が増す一方だ。原発への物品納入やサービス提供は、町の商店主らでつくる女川商工事業協同組合が担う。年７億～８億円あった売上高は、震災後の運転停止に伴って億単位で落ち込んでいる。

　組合は早期の再稼働を求めているものの、組織内には「原発の恩恵は一部業者に限られている」との不満がくすぶる。経済効果が薄れるに従い、原発への異論が表面化する余地が広がっている。

＜有権者　意識変化＞

　「票は入れられないけど心では応援しているから」

　震災後の１１年１１月にあった女川町議選。原発反対を掲げて初当選した阿部美紀子町議（６２）は、選挙中に掛けられた言葉から有権者の意識変化を感じ取った。

　選挙で反原発を鮮明にした当選者は、前回０７年の２人から３人に増えた。反対派の得票率は合わせて２３．７％に達し、前回（１９．０％）より４．７ポイント上昇した。

　今後、原子力規制委員会が女川原発の安全性にお墨付きを与えたとしても、地元議会が再稼働の最終的な可否判断から逃れることはできない。

　揺らぎ始めた民意の上で、再び共生の道を描くことはできるのか。
「住民の意向を尊重し、慎重にも慎重を期して検討していくしかない」。町議会の木村公雄議長（７７）は、自分に言い聞かせるように語った。

小泉、細川元首相「原発ゼロ」へ本格始動　社団法人の懇談会開催　　産経ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

14.5.23 22:09

　原発ゼロを目指して小泉純一郎、細川護煕両元首相が立ち上げた一般社団法人「自然エネルギー推進会議」は２３日、発起人・賛同人懇談会を東京都内で初めて開催し、本格的に始動した。

体調不良のため当面活動を休止する意向だった細川氏も姿を見せ、今後は月１回程度、自然エネルギー関連施設を視察する方針を決めた。

　具体的な視察先としては福島県の地熱発電所や、千葉県内でのエネルギーを効率的に使う次世代型都市「スマートシティ」の取り組み、神奈川県内のバイオマス発電などを検討している。有識者を招いた懇談会も月１回ペースで開く方針だ。

　小泉、細川両氏は懇談会で、東京電力福島第１原発事故を受けてソフトバンクの孫正義社長が設立した自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長と意見交換した。

４月の消費者物価３・２％上昇　２３年２カ月ぶり上げ幅　共同通信

2014/05/30 09:28

　総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・２％上昇の１０３・０となり、１１カ月連続で上昇した。

エネルギー価格の上昇に、消費税率が８％に引き上げられた影響が加わったことが要因。

上昇幅は１９９１年２月以来、２３年２カ月ぶりの大きさとなった。

　増税分が価格に転嫁された実態が反映され、家計の負担増が浮き彫りとなった。上昇幅は消費税率が３％から５％に上がった１９９７年４月の前回増税時の２・０％を上回った。

　同時に発表された５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２・８％上昇した。

安倍さん一派に顔を向ける官僚がエラクなっていく時代が来た

内閣人事局が発足　省庁幹部人事を一元管理

　府省庁の事務次官や局長ら約６００人の幹部人事を一元管理する内閣人事局が３０日発足した。

「省庁縦割り」の弊害をなくし、官邸主導で戦略的な人事を推進するのが狙い。

７月に予定される幹部人事に向け準備作業を進める。初代の内閣人事局長は加藤勝信官房副長官が兼務の形で就任した。

　安倍晋三首相は３０日午前、内閣人事局が置かれる東京・永田町の合同庁舎で看板を設置し、職員への訓示で「縦割りは完全に払拭される。有能な人材を適材適所に配置するのが内閣人事局の仕事だ」と意義を強調した。

　内閣人事局は幹部人事の一元管理のほか、公務員の採用試験など人事行政事務を一括して実施する。

☆官僚の武器は人事権にあり。その武器を政治屋にそう簡単には渡さない。その一点で各省庁の利害は一致する。運用面でどう抵抗していくか、水面下では合同戦略会議がスタートした？

また、双方にとって大手新聞をどう操ってこれから記事を流させるかにもかかっている。

大手新聞テレビの政治部記者連にとってはあちら立てればこちらがたたずで、腹が痛くなる季節が来たようだ。

☆国を上げて右傾化する時代にとは言わないが、これで「官僚国家日本」の横腹に穴を一つ開けることが出来れば安倍さんは日本の歴史に名を間違いなく残す。

しかし私立成蹊大学出の安倍さんは、国立東大法学部出の海千山千の官僚連の手のひらの上で躍らされているだけと見えて仕方がないが・・・。どこまで内閣人事局とやらに実効性が期待で来るのか？

シュワブ周辺制限水域　大幅に拡大沖縄タイムス

2014年5月30日 08:15

拡大される第１種区域の範囲

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、防衛省が手続きを進めているキャンプ・シュワブ周辺の漁業制限水域の詳細が判明した。埋め立てを予定する１６０ヘクタールを覆う広範囲を、常時漁船の操業を禁止する「第１種区域」に設定する。

　第１種区域はこれまで陸上施設の保安を目的に沿岸から５０メートル沖までだったが、大幅な拡大になる。漁業権を持つ名護漁協の同意を得れば、漁船以外の立ち入りを禁止する可能性もある。

　防衛省は７月にも海底２１地点を掘削する地質調査や磁気探査などを実施する予定で、移設に反対する住民のボートやカヌーが作業現場に近寄るのを防ぐ狙いがあるとみられる。

辺野古移設工事　漁業制限水域を２キロ沖まで拡大
2014年5月30日琉球新報

辺野古沖の漁業制限区域

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、政府が進めている移設予定地周辺での漁業制限水域の拡大の概要が分かった。

制限水域は漁船操業制限法に基づいており、現在は常時操業を禁止する第１種区域は沿岸から５０メートル沖までだが、沿岸から最大約２キロまでと大幅に拡大する。

７月に予定する海底ボーリング調査開始に向け、立ち入り制限区域を広げることで移設に反対する住民らの調査現場への進入を防ぐ狙いがあるとみられる。

　政府は操業禁止区域の拡充と併せて、在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「５・１５メモ」に基づく米軍キャンプ・シュワブ提供水域についても、同様の範囲に拡大する方向で米側と調整している。

　漁船操業制限法に基づく第１種区域では漁船は航行が制限されるが、過去に抗議活動に使われたカヌーは対象外で、政府は漁船以外にも対象を広げるかどうか今後検討する。

　シュワブ沖では同法に基づき第１種～第４種の区域が設定され、区域ごとに（１）常時操業禁止（第１）（２）網を使った漁業の禁止（第２）（３）演習期間中の操業禁止（第３・４）―などが定められている。県は、第１区域の拡大について防衛省から農林水産省を通じて意見を求められ、名護市と名護漁協などの見解を聞くための文書を２７日に送った。

　今回の区域拡大で、第１種区域は現在の第２種区域よりも広がる。第２種区域では現在、米軍の行動を妨げる漁以外は原則的に認められているが、変更で常時操業禁止区域内に組み込まれることになる。

　一方、政府は５・１５メモに基づくシュワブ提供水域（第１～第５水域）について、普天間の代替基地建設に伴う変更を米側と協議しているが、操業制限区域の拡大に併せて提供水域も大幅に拡大する方針。近く日米合同委員会で合意する見通しだが、「協議の詳細は明らかにできない」としている。

楢葉町役場はどうしても楢葉町民に戻って欲しい　住民は？　福島県

楢葉町来春以降住民帰還目指す
5月29日 14時12分ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原発の事故で町のほとんどが避難区域に指定されている福島県楢葉町は、来年、平成２７年の春以降に住民の帰還を目指すという見通しを初めて示しました。

これは２９日、いわき市で楢葉町の松本幸英町長が記者会見して明らかにしました。

楢葉町は原発事故の影響で町の大部分が早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に指定されていて、およそ７５００人の住民が今も避難しています。

２９日の会見で松本町長は、除染や生活インフラを回復する取り組みが一定程度進展していることや、避難生活の長期化が望ましくないことなどを理由に、来年、平成２７年の春以降に住民の帰還を目指すという見通しを示しました。

町が住民の帰還の見通しを具体的に示したのは初めてです。

そのうえで帰還の準備を進めるため、来月１日から役場の一部の機能を元の庁舎に戻すことや、町内での住民の長期宿泊の実施を国と調整するとしています。

住民の帰還に向けては原発のトラブルや放射線に対する不安の払拭（ふっしょく）、それに病院や商店など住民の生活基盤の再開をどう進めていくかが課題となります。

町は今後取り組みの進捗（しんちょく）状況をみながら、住民の意見を聞いたうえで最終的な帰還時期を決めたいとしています。

「新国立」総工費　膨らむ恐れ　現競技場の倍　最高７０メートル東京新聞

2014年5月29日朝刊

　二〇二〇年東京五輪の主会場となる新国立競技場の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は二十八日、都内で有識者会議を開き、基本設計案をまとめた。

総工費は昨年の単価による概算で千六百九十二億円としたが、現段階の見通しを示さなかった。

資材高騰などで、さらに膨らむことは確実だ。明治神宮外苑の景観に配慮するとして、高さを当初案から五メートル下げたが、それでも現競技場本体部分の二倍以上に当たる最高七十メートルに達し、周辺環境への影響は避けられそうにない。　

　会議では建築家の安藤忠雄さんが「七十メートルになったのはバランスが良い」と述べる一方、「（批判に対して）しっかり対応した方がいい」と発言。

他の委員も同調し、基本設計案の説明会を開く見通しになった。

だがＪＳＣの河野一郎理事長は会議後、「説明会は設けたいが、計画の根本を変更することはない」と明言。

現競技場の解体も予定通り七月から進める考えを明らかにした。

　新競技場は最大八万人収容。延べ床面積は従来計画よりわずかに減ったが約二十二万三千平方メートルで、現競技場の四倍以上となり、五輪史上最大規模に変わりはない。屋根南側の一部を透明にして日射量を増やすことを新たに示した。芝生育成のためだが、それでも年二回、芝生を張り替える計画だ。

　コンサートに必要としてこだわってきた開閉式屋根は工法を見直し、プラスチックの「開閉式遮音装置」として設置。観客席は三層式で、サッカーなどでは最下層が前にせり出す。

　基本設計時点の総工費を示さないのは異例との指摘もあるが、河野氏は「政府とやりとりしておりコメントできない」と述べた。

　ＪＳＣは政府から基本設計の承認を得た上で、現競技場の解体工事に着手。来年十月の着工を目指す。　（森本智之）

日本スポーツ振興センター

独立行政法人日本スポーツ振興センター（にほんスポーツしんこうセンター、Japan Sport Council, JSC）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づいて設置されている独立行政法人である。文部科学省の外郭団体。

概要

2003年（平成15年）10月1日、それまでの日本体育・学校健康センターの業務等を承継するかたちで設立された。設立時には、日本政府から1,953億5,600万円余りが出資されている[1]。

法人設立の趣旨は国民の健康増進であり、業務は国立競技場の運営、スポーツ科学の調査研究、スポーツ振興くじ（toto）の実施などのスポーツ関連事業と、学校災害共済給付制度の運営、学校における安全・健康保持の普及などの学校関連事業とに二分される。

業務内容[編集]

国立競技場の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務
スポーツ科学・医学・情報研究業務
ナショナルトレーニングセンターの管理・運営業務
スポーツ振興のための助成業務
スポーツ振興投票等業務
災害共済給付及び健康安全普及業務
批判[編集]

日本スポーツ振興センターは文部科学省の外郭団体であり、役員には文部省（現文部科学省）、大蔵省（現財務省）といった中央省庁からの天下り官僚が就任している。

また、日本スポーツ振興センターの年に2回ある助成審査委員会の会議は全報道機関に公開されていたが、2007年4月5日の会議から運動記者クラブのみに限定されている[2]。

日本スポーツ振興センターは、学校管理下での事故などが原因で死傷した児童・生徒に対する災害共済給付金の支給も行っている。しかし、給付対象となるかどうかは事故などの発生が学校管理下か否かで決まるため、いじめを苦にした学生が自殺した場合には学校内で自殺したか否かによって取り扱いが異なることになり、毎日新聞がこれを批判したことがある[3]。

Wikipediaから部分引用。

2014年05月29日(木)

海上自衛隊をおびき出すことが中国の挑発の狙いだ

木村正人2012年11月08日 04:19

「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー

東日本大震災で災害救援を指揮した福本出（いずる）・海上自衛隊幹部学校長＝写真＝が６日、英キングス・カレッジ・ロンドンで講演した際、筆者のインタビューに応じ、尖閣諸島の警戒と両にらみだった救援活動などについて語った。

海上自衛隊をおびき出したい中国

――中国側のねらいは何なのでしょう

「今年９月、元防衛事務次官の秋山昌広・海洋政策研究財団会長が北京で開かれた会議で、中国海軍関係者と立ち話をした際、“日本の海上自衛隊はいつ出てくるのか“”今、尖閣諸島のまわりで海上保安庁が対処しているが、明らかに海上保安庁の能力を超えている“”そろそろ日本は海上自衛隊を出してくるのではないか“としつこく聞かれたそうです。

秋山さんによると、中国は、海上自衛隊が出てくるのを待ち望んでいるように思えたそうです」

――中国は日本の海上自衛隊をおびき出すために挑発行為を続けているのでしょうか

「先に手を出さないというか、比例の原則というのがあって、（現段階で日本が海上自衛隊を出すというのは）それを大きく超えています。

国際的にみても大きな力を出した方が手を出した、お手付きをしたということになります。

日本が海上自衛隊を出してきたら、中国も海軍を出してくる口実になります。日本が先にエスカレートさせたという印象を国際社会に与えることになります」

尖閣めぐるシミュレーションは

――海上自衛隊と海上保安庁の連携はどうなっていますか

「海上自衛隊ははるか昔から１日２４時間、１年３６５日、尖閣諸島のまわりを遠巻きにして警戒監視を怠ったことはありません。

常に監視しているので、海上自衛隊が出てきたと中国側に言質を取られるようなことはありません。

海上保安庁の能力を超える事態は想定できます。平成２３年以降に係る防衛計画の大綱（２２大綱）にも“各種事態の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに（切れ目なく）対応する”と書かれています。

具体的に海上保安庁と海上自衛隊の間でどういう風にするとか、普段の情報の手続きをどうするかまでは、実はきっちりとは決められていないのです。今の喫緊の課題としては、どのような事態が起きるのかということをシミュレーションして頭合わせをしておくことです。

海上自衛隊と海上保安庁だけでなく、首相官邸、防衛省、国土交通省、法務省、外務省がみんな集まって、こういう時にはこうしようといろんなシナリオを考えて頭の体操をやっておく必要があります。

海上自衛隊幹部学校には日本で最も優れた海上防衛図演装置があります。そうしたものを活用して一体となって備えておくことが必要だと思います」

全文はこちら。

規制委員に元原子力学会長ら　「審査厳格」の１人退任朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

5月27日(火)14時59分配信

　安倍内閣は２７日、原子力規制委員に田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力工学＝と石渡（いしわたり）明・東北大教授（６１）＝地質学＝を任命する国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に示した。

田中氏は日本原子力学会の会長を過去に務め、原発は必要との立場。一方、審査が厳格だとして再稼働を求める議員らから交代を求める声が出ていた地震学者の島崎邦彦委員長代理（６８）は退任する。

　人事案は、加藤勝信官房副長官が理事会で明らかにした。交代するのは委員５人のうち、島崎氏と元国連事務次長の大島賢三委員（７１）で、いずれも９月で任期切れになる。

　田中氏は、エネルギー基本計画を作る経済産業省審議会の委員を務めたほか、規制委で核燃料関係の審査会会長を務めている。石渡氏は原発敷地内の断層問題の審議を第三者の立場から検証する規制委の会合の座長を務めた。

過去メディアで発言した田中知さんの記事

(福島県）仮設・借上住宅入居期間１年延長　　　　ＮＨＫ福島放送局

05月28日　20時30分

東日本大震災と原発事故で避難している人たちが暮らす、仮設住宅と借り上げ住宅に入居できる期間が、自主的に避難している人たちも含めて、平成２８年３月末まで１年間延長されることが決まりました。

震災と原発事故で避難している人たち向けに建設された仮設住宅と、県などが借り上げている住宅は、法律で入居できる期間が１年ごとに更新されることになっています。

これまで、入居期間が来年３月までとなっていたため、いつまで支援を受けられるか、住民から不安を訴える声が出ていました。

福島県が国と協議を行った結果、自主的に避難している人たちも含めて、入居できる期間を、平成２８年３月末まで１年間延長することが決まり、２８日、県内の市町村と全国の都道府県に通知されました。

県によりますと、仮設住宅と借り上げ住宅で避難生活を続ける人たちは、ことし２月現在で

▼県内におよそ３万６０００世帯、

▼県外におよそ１万４０００世帯の、

あわせて５万世帯にのぼっています。

仮設住宅の維持・管理や借り上げの費用は、県内だけで今年度、あわせて３４０億円にのぼっているということで、そのほぼすべてを国が負担しています。

医療の限界や非力さ、医者が医者に話した

画面ｸﾘｯｸで拡大。

神戸新聞夕刊から。

毎日かあさん　　母の日だから　　　　　西原理恵子　

毎日新聞webサイトから引用。

アメリカで盲腸手術をしたら治療費575万円を請求された

2014年05月25日

アメリカで盲腸手術をした治療費がやばいと話題に　日本は天国だった

アメリカの医療費とにかくバカ高いことで知られている。アメリカには日本のような国民健康保険制度がない。かといって何もないわけではなく、民間の保険会社（ブルークロス、ブルーシールド、パシフィックケアなど）が提供する保険から自分にあったものを吟味して加入すればいいわけだが、例え民間の保険会社を使ってもおいつかないくらいの高さなのだ。

海外サイトで、20歳の男性が盲腸を発症。入院して手術した場合にかかった費用明細が公開されており話題となっていた。

10月に盲腸の手術をするまで、アメリカでの医療費というものについて、まったく理解していなかった。みんながこの請求明細書を見て、アメリカで急に病気になってしまった場合、治療費がいくらかかるのか、しっかりと頭に刻み込むべきだと思い、公開することにした。

これがもらってびっくり、度肝を抜いた医療費の請求書である。トータルの金額が書いてあるが、55,029.31ドル（約575万円）だ。とても自分の手におえる金額ではない。幸い保険に入っていたのでその80％はなんとかまかなえたが、それでも残り11,119.53ドル（約116万円）を払えだなんて、今のぼくにとってはは大変な額だ。

続きはこちら。

☆この人は保険に入っていることを証書か番号で病院側に証明できたから手術を受けることが出来た。

高い保険代が払えない一般アメリカ人は手術を受けられない人が多い。

☆2007年9月20日掲載エントリーから引用。

映画SiCKO(シッコ）を見ました。

マイケル・ムーア監督はアメリカで、あいつはアカだとの猛烈な反宣伝を常時受けているらしいが、彼の映画を見ると、この人は本当にアメリカという国とアメリカ人が好きな人なんだと思う。祖国愛の持ち主は、自分のことを口に出して愛国者だとは言わないものだ。

この映画は健康保険加入者が疾病になったとき、ありとあらゆる手段を用いて保険金の支払をしぶるアメリカの民間保険会社の現実を取り上げている。自社の保険医たちをカネで囲いこんで、支払拒否の診断書類にサインをさせる保険会社のせいで、加入者でありながら手術を受けられないまま亡くなっていく沢山のアメリカ人。

ええ？嘘でしょうと言いたくなる画面が次々流れる。
この映画を見るフツーの日本人は誰でも、ｱｱ自分はアメリカ人の庶民やなくてよかったと実感すること間違いなし！

マイケル・ムーアの凄さはそんなシビアーな内容にも関わらず、お上を厳しく摘発するという手法ではなく、３分ごとに笑わせてくれるコミック仕立ての映画になっていることだ。

隣国のカナダは国民皆保険が実施されている。その制度を苦難の末
実現した人は建国以来カナダ国に貢献した人の一位に選ばれている。映画の中で「たった一人の男が制度を変えた」と言うカナダ人にムーアが「only　one　guy　did　it？」と聞きなおした。

この映画を見ると、日本やイギリスやフランスで暮らすよりもアメリカで暮らすアメリカ人の過酷な日常を痛感する。
ああ、アメリカで病気になったらもう人生仕舞いやと。

あの9・11で何ヶ月も救助活動をしたボランテイアたちは呼吸器疾患で今も苦しんでいる人が多いが、彼らは官庁の職員ではなかったということで保険適用や援助金支払対象から外されている。3人の現状を見ると、アメリカでこんなことがあるんやとびっくりした。

イギリスの元国会議員がムーアとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰでこう言った。「公教育と医療と福祉に政府がカネを使うと国民が元気になり賢くなって、投票に行く。投票に行く人間が増えると体制批判票が増える。

国民を従わせるには脅すか意気消沈させて、投票所にいく気もなくすことだ。つまりは公教育.医療.福祉の予算を削っていくのが、今のアメリカ政府のやり方だ」。

なんか他人事ではない話だと思った。

アジア地域の4大大国、錯綜する指導者たちの思惑　　英国ＦＴ

ナショナリストたちの危険な駆け引き

2014年05月26日（Mon） Financial Times
（2014年5月23日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

　インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。

　一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。

　だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。

　モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華を取り戻したいと思っている。鄧小平の慎重さは、中国の力に対するしかるべき敬意を求める姿勢に取って代わられている。

　日本では、安倍晋三首相の経済プログラムは、中国に立ち向かうために日本の力を再構築するという決意に突き動かされている。アジアで4番目の国家主義の騎手、ウラジーミル・プーチン氏は、ウクライナへの軍事介入によって協調的な国際秩序を軽視するロシアの姿勢を示した。

安倍氏の日本とモディ氏のインドは「中国封じ込め」で手を組む？

　安倍氏は、モディ氏が外遊する際に東京が最初の訪問先になることを期待している。当局者らによると、インドの次期首相は安倍氏の気質や目的を共有しているという。話題になっているのは、大規模な戦略的取引だ。

　日本は、インドの経済発展を早める技術と投資を持っている。インドは、中国を封じ込めるうえで強力な味方になる。日本は東シナ海で、そしてインドは北部の国境地帯でそれぞれ中国と領有権問題を抱えており、両国ともインド洋での中国の海軍力を懸念している。

　日中関係は、相変わらず悪い。中国は、問題になっている東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する領有権を強く主張している。安倍氏は、戦没者とともにA級戦犯が合祀されている東京の靖国神社を参拝することで修正主義者のポーズを取った。

　バラク・オバマ大統領率いる米国政権は地域の軸となる安全保障同盟で日本に縛られ、中国政府を思いとどまらせようとしながら、日本政府を抑えようとする状況に陥っている。

続きはこちら。

実際の国民年金保険料納付率は2012 　39.9％　

こんなに低い保険料納付率
2014年05月28日 08:13
厚労省大本営発表の国民年金保険料納付率は

2007 63.9%
2008 62.1
2009 60.0
2010 59.3
2011 58.6
2012 59.0

長ーいトンネルを抜けて、２０１２年に納付率が若干、上昇したようにみえる。

が、これは分子の納付した人が増えた結果ではなく、分母を免除と猶予で減らしてきた結果だ。

厚労省が「転進」と発表している実際はどうなのか。

分母に免除・猶予を加えて、同じ期間の実際の納付率を見てみると

2007 47.3%
2008 45.6
2009 43.4
2010 42.1
2011 40.8
2012 39.9

２０１２年は納付率が上昇したどころか、大台を切っている。

ちなみにこの数字は厚労省に計算してもらった。

依然として厚労省年金局ですら、猶予された者はほとんど後納していないということを認めている。

保険料方式の基礎年金はやめるべきだ。

保険料を集めるために、実際にいくらコストがかかっているのか、厚労省に計算をお願いした。

引用元。

身を守るために日本の国旗を掲げたベトナムの中国企業

暴徒から自衛するため中国ハイアールのベトナム工場が日の丸を掲げるベトナムの暴徒から中国企業の工場などや襲われていることから、ホーチミンにある中国企業ハイアールが日の丸を掲げ、自衛策を取っている。これはベトナム人に対する「我々は中国企業ではない」というアピール。いわゆる、なりすましというものである。中国は反日デモの際に日本企業を襲っていたが、こういう時だけ日本に頼るという情けない行動に出てしまった。おそらく判断したのはベトナム支社の方だろう。ベトナム支社ならベトナムの国旗を掲げればいいのだが、そういった判断には至らず日の丸で対策を取ったようだ。今回、日の丸が掲げられた経緯は、過去に日本企業（三洋）を買収していたことを理由としている。また外国企業は自国の旗を掲げて同じく自衛策を取っている。

集団的自衛権もう拡大　首相答弁　その時　対抗する「安保懇」始動　　東京新聞

　2014年5月29日 06時56分

　安倍晋三首相は二十八日の衆院予算委員会で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に向け、政府が与党に検討を求めた十五の具体的事例のうち、邦人輸送中の米艦防護について「私は一言も米国以外の船はだめと言ったことはない」と述べ、米国以外の船籍でも邦人を輸送する場合は護衛対象に含む考えを明らかにした。

与党は政府が示した具体的事例に沿って協議に入ったが、首相の発言は検討対象に示した事例以外にも、集団的自衛権行使の対象が広がる可能性に言及したものだ。

　首相は予算委で、米国以外の船籍を護衛対象に含める理由を「どこの国の船であれ、避難する邦人の命を守る責任を負っている」と説明した。

また、邦人輸送を理由にした米艦防護も「避難計画は米軍とともに立てる共同作戦。日本人が乗っていない船は護衛できないということはありえない」と述べ、邦人が乗っていない米艦でも自衛隊の護衛対象とする考えを示した。

　その他の事例では、ペルシャ湾での機雷掃海への参加について、機雷で原油輸送に支障が出る事態を想定し「わが国の商船隊の９５％は外国船籍。攻撃を受けた場合は個別的自衛権で対処できない」と述べ、行使容認の必要性を強調した。

　また自衛隊の海外活動に際し、憲法が禁じる「武力行使との一体化」について「何が一体化する行為か明確にすることが課題。非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要」と、判断基準の見直しを目指す考えを明らかにした。

◆「解釈改憲は立憲主義を破壊」

　集団的自衛権の行使を認める解釈改憲に反対する「国民安保法制懇」が２８日、設立記者会見を国会内で開いた。会見は、衆院予算委員会で安倍晋三首相が行使容認を唱えたのと同じ時間帯で、委員らは「解釈改憲で行使を可能にすることは立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙だ」と首相を批判した。

　法制懇は樋口陽一東大名誉教授ら憲法、国際法、安全保障の重鎮や専門家１２人が安全保障への考えの違いを超え「解釈改憲は許されない」との一点で一致。会見に６人が出席した。

　小林節慶応大名誉教授は、首相が「イラク戦争、湾岸戦争に武力行使を目的に参加することはない」と発言していることを「放置するとわが国の安全保障に重大な影響が出ると首相が考えれば、どの場合でも武力行使できる。歯止めでも何でもない」と批判した。

諏訪の御柱祭　ご神木決定中日新聞

ご神木決定　御柱祭下社の「本見立て」
2014年5月29日

氏子の高い声が山中に響き渡る＝下諏訪町で

　七年目ごとに行われる大祭のご神木が決まった。二十八日の諏訪大社御柱祭下社「本見立て」。八本の御柱用材が決まるごとに、氏子たちは木やりと「ヨイサ、ヨイサ、ヨイサ」の掛け声で祝い、新緑の里山は熱気にあふれた。

　急斜面の道なき道を進み、一年前に御柱用材に内定したモミの巨木を一本ずつ確認した。

　「こちらの候補木を御柱と決定してよろしいでしょうか」。北島和孝宮司が尋ねると、集まった氏子は「異議なし」「よーし」と大声でこたえ、御柱用材を示す木札を掛け替え、しめ縄を巻き付けた
　「立派な柱だ」「真っすぐで木肌もきれい」と満足そうに巨木を見上げる氏子たち。

「奥山の大木里に下りて神となる」と木やりを響かせ、二〇一六年の本番に向けて気持ちを高ぶらせた。
本見立てが決まり、新しく掛け替えられる木札＝下諏訪町で

　下社御柱三地区連絡協議会長の河西正裕さん（６９）は「八本とも仮見立てから無事一年過ごし、それぞれ正式に名前がついた。御柱の行事はこれからで、来年には伐採がある。良い柱になることを願う」と語った。
　（文・中沢稔之、写真・小沢徹）

2014年05月28日(水)

隠されている資料　　　　　河野太郎

郎2014年05月26日 23:55

朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。

しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。

電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。

電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。

最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。

本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。

国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべきだ。

引用元。

１号機配管から新たな水漏れ見つかる　　　　ＮＨＫNEWSweb

5月27日 23時06分

東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の損傷を調べる調査で、格納容器につながる配管から新たな水漏れが見つかりました。この場所は、去年１１月にロボットの調査で汚染水の流れが見つかった場所の真上に当たり、東京電力は、この配管の損傷部分が汚染水の漏えい場所とみて止める方法などを検討するとしています。

新たな水漏れが見つかったのは、福島第一原発１号機の事故で溶け落ちた核燃料が入っている格納容器につながる配管で、ロボットに搭載されたカメラが捉えた画像では茶色く見える配管に水の漏えい場所が黒く写っています。

この配管は去年１１月の調査で汚染水の流れが見つかった、圧力抑制室と呼ばれる格納容器の下部にあるドーナツ状の部分の真上にあります。

このため東京電力は、この配管の損傷部分から漏れた水が格納容器の下部に流れ落ちているものとみて、さらに調査を進め、止める方法などを検討するとしています。汚染水の格納容器からの漏えい場所は３号機でも見つかっていて、２号機では今後、格納容器下部にある圧力抑制室を中心に調査が行われます。

☆モグラたたきを繰り返すしかないのが現実だが、現在の日本人に原発を使いこなせる能力があるんだろうか？

今起こっていることの全体像をつかんで、これから起こりうることの
対策をたて、解決に向けて実行できる技術職役員や幹部や現場の社員を東電や全国の電力会社は持っているのだろうか？

三菱、日立、東芝の技術におんぶにだっこできた原発の歴史から見ると、そういう人たちがいるとは到底思えないのだが。

私が知らないだけなら嬉しい。

関電社長「条件整えば再稼働」　高浜はプルサーマルの意向　　　福井新聞

（2014年5月28日午前7時00分）

　関西電力の八木誠社長は２７日記者会見し、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した大飯原発３、４号機について「原子力規制委員会の安全審査、国の了承、地元である福井県、立地町の同意という条件が整えば、（控訴審の判決前でも）再稼働を実現していく」と述べた。

　関西電力は、福井地裁の判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴している。

八木社長は「控訴というのは判決が確定していないということ。安全性が確認されたプラントは、一日も早く再稼働していきたいという考えに変わりはない」とあらためて強調。

ただ地裁判決に関しては「地元の再稼働に対する理解、社会の原子力に対する理解に少なからず影響があると思っている」と懸念を表明した。

　その上で「安全性が確認されたプラントについては再稼働するという政府の方針があり、国は再稼働の必要性についてしっかり（国民に）説明していただきたい」と注文した。

　判決の中で原発から２５０キロ圏内に住む原告の訴えを認めたことについては「コメントを差し控える」としながらも、安全性に関し「立地隣接自治体をはじめ、他地域へも必要に応じて説明していく」と話した。

　基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）が規制委員会で了承された高浜原発３、４号機については「地元理解が得られれば、従来通り（プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を使った）プルサーマル発電の方向でと思っている」と述べた。

ただ再稼働に向けた審査の次のステップとなる基準地震動見直しなどを含めた設置変更許可の補正申請の時期は「分からない」とし、基準地震動の引き上げに伴い、追加の補強工事が必要かを見極める耐震評価の解析についても「最低でも数カ月はかかる」との見通しを示した。　

“原発を減らすことが現実的”　　　神戸市長　　ＮＨＫ神戸放送局

05月27日　21時17分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所が運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことに関連して神戸市の久元市長は「原発が危険性を内包している存在だということを前提にすると、原発を徐々に減らしていくことが現実的な考え方だ」と述べました。

今月２１日、福井地方裁判所は関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡し、関西電力が名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しています。

これに関連して久元市長は会見で、「今回の判決はまだ確定したものではなく大飯原発の実際の運転再開に影響することはない」と述べました。

一方で、今後の原発のあり方について、「原発を即時にゼロにするという考えにもかなりの支持があり、福島第一原発の非常に深刻な事態が国民に不安を与えていることは事実だ。

原発が危険性を内包している存在だということを前提にすると、原発を徐々に減らしていくことが現実的な考え方だ」と述べ、６月２６日に神戸市で開かれる関西電力の株主総会でも、こうした意見を経営陣に伝える考えを示しました。

「30年以内に県外に」とは？　　ごまかしの連鎖　　福島・中間貯蔵施設　　　

福島・中間貯蔵施設　県外最終処分を法制化　環境相が方針
河北新報　　2014年05月28日水曜日

除染廃棄物の中間貯蔵施設に関し国の方針を説明する石原環境相（左）＝２７日、郡山市

　福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関し、石原伸晃環境相は２７日、福島県郡山市で候補地の福島県双葉、大熊両町長と内堀雅雄副知事と会談した。廃棄物処理を担う国の特殊会社の関連法を改正し、同社に業務委託した上で「３０年以内に県外最終処分する」との閣議決定を法制化する方針を伝えた。

　石原氏は冒頭、両町が要望していた（１）県外処分の法制化（２）用地の賃貸借の検討（３）具体的な地域振興・生活再建策－の３項目の進展状況を伝えた。

　法制化について石原氏は「国として責任を持って取り組む」と強調した。県外最終処分を担うのは国が全額出資する「日本環境安全事業」（東京）で、関連法を改正して国の責務を明確化し、「中間貯蔵」を位置付けた社名に変更する考えを示した。

　用地の賃貸借方式は、制度面などから「検討中」とし、具体的進展はなかった。地域振興策として提示されている交付金では、具体的規模に言及しなかったが「両町に直接交付することを検討している」と提案した。

　双葉町の伊沢史朗町長と大熊町の渡辺利綱町長は石原氏に対し、「三つの要望を真剣に取り組んでくれている印象だ」と一定の評価を伝えた。ただ、法制化以外は具体的中身が固まっていない部分が多く、依然地元を納得させる内容には至っていない。

　会談終了後、伊沢町長は「法制化と交付金の町への直接交付は前進と評価したい。他の項目も『検討します』という言葉ではなく、きちんとした回答を望む」と述べた。

　中間貯蔵施設は双葉、大熊両町にまたがる第１原発の周囲約１６平方キロが候補地。２０１５年１月の搬入を目指し、環境省は住民説明会を３１日から県内外１２カ所で開く。

☆30年以内に・・。石原大臣も閣議決定する諸大臣も2，3年先にもその職にとどまる人はいない。よく正気でこんな内容の取り決めを国家がやるもんだ。今さえ切り抜ければ後は野となれ山となれか。

原発事故を起こすと、国が誤魔化しをやるしか対応のしようがない現実。

この法案のおかげでカネが入る双葉、大熊両町の現町長と現役場職員は反対する理由はないが、これから30年の時の流れの中で両町が野とならないように願うしかない。

おっちゃんとオッサンの違い、　弱い犬ほどよくほえる？

規制委員候補に電力側から報酬　田中教授、５０万円超　　　【共同通信】

2014/05/27 21:55

　原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。

　民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。

原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。

田中知東京大学教授はこういう方です。

「数字ほどの実感ない」　県復興計画状況に沿岸住民岩手日報

2014/05/27

　「数字ほど進んでいるとは思えない」。

県が東日本大震災の復興実施計画（第１期）の進行状況を示した２６日、沿岸部の住民からは、一人一人が実感できる復興の加速を求める声が上がった。

震災から３年２カ月余。長引く仮設住宅暮らしに不安や疲労の色は濃く、まちづくりの加速化を期待する。

　陸前高田市小友町で被災し、大船渡市盛町の木町仮設住宅に住む大工の男性（５８）は「おおむね目標達成と言われても、そんな感じはしない」と受け止める。

「陸前高田は防潮堤もできていないし災害公営住宅も少ない。公営住宅に入りたいが、抽選に落ち、これからどうなるか分からない」と不安を口にする。

　「仮設住宅は３年たち、隙間、結露がひどい。災害公営住宅ができるまで我慢できるかどうか」と打ち明けるのは、釜石市上中島仮設住宅で暮らす主婦（４６）。

　自宅兼店舗の再建を目指す宮古市熊野町の鍬ケ崎児童公園仮設住宅に住む自営業の女性（８１）は「商売を早くきちんとした形で再開したいが、土地の整備が決まらないと建てられない。県と町の調整や土地収用など、時間がかかるだろうが、早くお願いしたい」と訴える。

分岐点　女川原発－運転開始３０年　「国策」後退　増す負担河北新報

分岐点　女川原発－運転開始３０年（２）民営の限界
2014年05月28日水曜日

原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画
　「方向性を示してくれなければ、われわれは進むことができない」。東北電力の幹部は風向きの変わりように戸惑いの表情を浮かべる。

　女川原発（宮城県女川町、石巻市）の営業運転開始から３０年。政府は節目の年に一つの方向性を打ち出した。エネルギー基本計画を４月に閣議決定。原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。民主党政権の「原発ゼロ」方針からの決別で「再稼働に前のめり」との見方も広がった。

　だが電力業界の受け止め方は異なる。２０３０年代の原発比率を５０％以上に高めるとうたった１０年の前回計画からは「大きく後退した」と映る。

　原発の整備、維持には巨額の資金と長い年月が必要だ。火力、水力を含む発電手段をどう組み合わせるかという国の考えなしには推進できない。

　基本計画には原子力災害にあえぐ福島の現状を踏まえ「原発依存度を低減する」とも盛り込まれた。幹部は「原発を持つという判断が電力会社の自己責任になってしまったよう」と不満を示す。

＜スタイル見直す＞

　国が旗を振り、電力会社が実行役を担う－。原発建設は文字通り、国策として進められてきた。

　「原子力はエネルギーの花形。電力需要の増加、石油危機も追い風になった」。女川１号機の稼働時、東北電原子力部に所属していた高橋実・東北エネルギー懇談会会長（６５）は振り返る。

　反対派も国の存在を感じ続けた。１９７０年代から反対運動を展開する市民団体「みやぎ・風の会」の篠原弘典代表（６７）は「私たちは原発マネーと権力、国策に負けたと思っている」と話す。

　その「国策民営」のスタイルが、東日本大震災で見直しを強いられた。安全性の確認は独立性の高い新設の原子力規制委員会に委ねられ、建前上、国の関与は薄まった。

＜経営リスクにも＞

　稼働のめどが立たない原発は、電力各社にとって経営上のリスクになる危うさをはらむ。

　東北電は原発停止の長期化を見据え、火力発電所の増強を進める。一方で、電気を生み出さないプラントのために、税金や維持管理費を負担し続けねばならない。同社幹部は「原子力に執着しているわけではない。経済的損失が大きいから再稼働を目指すしかないんだ」と本音を明かす。

　昨年７月の安全基準強化に伴い、求められる対策費も膨らむ。どれだけ投資を重ねても、国策が再び「原発ゼロ」に揺れれば、プラント自体が不良資産になりかねない。

　「正直、原発の民営は難しい情勢になっている。本当に必要なら、理解促進を含めて国が責任を持ってほしい」。東北電幹部の一人は嘆いた。

分岐点　女川原発－運転開始３０年（１）被災の重み　再稼働、高まるハードル

こちら。

東北電力社長が「100％安全なものはない」と発言　　ようやく現実論へ

海輪社長「大飯判決厳しい」
ＮＨＫ東北NEWSWEB　05月27日　19時17分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所が運転を再開しないよう命じた判決について、東北電力の海輪社長は２７日の記者会見で「厳しい判決だった」とした上で

「原発の安全とコストはバランスを考えて組み合わせるのが現実的だ」と述べ、安全対策を図った上で、女川原子力発電所の再稼働を目指す考えを示しました。

福井県にある大飯原発の３号機と４号機の安全性をめぐる裁判で、福井地方裁判所は、今月２１日、福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、原子炉を冷やしたり、放射性物質を閉じ込めたりする機能に欠陥があるとしました。

そのうえで「人の生存にかかわる、権利と電気代の問題を並べて論ずること自体、法的に許されない。

原発の事故による環境汚染はすさまじく、環境問題を原発の運転継続の根拠とするのは筋違いだ」などと指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対して運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。

これについて東北電力の海輪社長は定例の記者会見で、「関西電力の主張が認められず厳しい判決だった」と述べました。その上で海輪社長は、「安全とコストは二者択一や是非ではない。バランスを考えて組み合わせるのが現実的だ。

１００％安全なものは存在せず、どう合理的に判断するかだ」と述べ、原子力は一定程度、必要だとの考えを示しました。

さらに海輪社長は「原発事故の反省を生かして、二重にも三重にも安全対策を講じたい」と述べ女川原発の再稼働を目指す考えを示しました。

☆原発は１００％安全だという「安全神話」を続けるわけにはもういかない。

他の工場プラント事故と違い、原発の過酷事故は人の生存権を格段に奪うのは福島原発事故で目の前に見せられている。

しかもその解決にはまだ問題をたくさん抱えている。

虎は死んで皮を残し、人は死んで原子力発電所を残す・・ってのは
アホなことや。

2014年05月27日(火)

「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」をあまり報道しない日本の大手マスコミ

田中宇の国際ニュース解説会員版（田中宇プラス）2014年5月26日
から一部引用・・

　５月２０－２１日、中国の習近平主席やロシアのプーチン大統領、イランのロハニ大統領ら、２４の加盟国から首脳や高官が出席し、中国の上海で「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」が開かれた。

ＣＩＣＡはこれまであまり知られていなかったが、冷戦直後の１９９２年にソ連から独立したばかりのカザフスタンの大統領の提唱で設立された、極東から中東までのユーラシアの地域紛争の防止や解決を、米欧に頼らずユーラシア諸国自身が行う方法を考える信頼醸成会議だ。

設立後１０年は、米国が世界に自由市場を広げる経済覇権拡大戦略をとっていた関係もありＣＩＣＡは不活発だったが、２００１年の９１１事件を機に米国が好戦的な軍事覇権主義に転換したため、ユーラシア諸国自身による紛争解決の必要性が高まり、０２年から４年ごとに会議（サミット）を開くようになった。

http://english.peopledaily.com.cn/n/2014/0521/c90883-8730373.html
CICA: One of Asia's most important multilateral security forums

http://thediplomat.com/2014/05/what-is-cica-and-why-does-china-care-about-it/
What is CICA (and Why Does China Care About It)?

　今年トルコから議長国を引き継いだ中国は、これまで目立たなかったＣＩＣＡを、国際政治の世界で有名な組織にした。

習近平は、ロシアのプーチンやイランのロハニといった有名な反米姿勢の指導者を集めてＣＩＣＡを開き、席上「アジアの安全保障問題を、地域外の諸国（米欧）から干渉されず、アジア人自らの手で解決することが必要だ。アジア諸国は（対米従属という）従来の古くさい安全保障の概念を棄てねばならない」とぶち上げた。

ＣＩＣＡには、米国や欧州、豪州、日本といった先進諸国が入っていない（日米はオブザーバー参加）。

http://www.scmp.com/article/1517256/xi-calls-asian-people-uphold-asias-security-he-aims-shut-out-us
Xi calls for 'Asian people to uphold Asia's security' as he aims to sideline US

http://www.ft.com/cms/s/0/a01c11b8-e009-11e3-9534-00144feabdc0.html
China reinvigorates regional clubs to counter US power

　中国は同時に、これまで指導者らによる意見交換の場でしかなかったＣＩＣＡを拡大し、ユーラシア諸国間の国際紛争を米国抜きで実際に解決できる仲裁や交渉の場としての「アジア安全保障開発機構（ＯＳＤＡ）」にすることを提唱している。

今回より前に「アジアの国際問題をアジア人の手で解決する」と宣言していたのは、第二次大戦前の日本の「大東亜共栄圏」である。日本が敗戦し、世界が米国（米英）の覇権体制になった後、今回中国の主導でＣＩＣＡの拡大が決まるまで、アジアはアジア人自身で米国に依存せず国際紛争を解決する手段を持たなかった。

http://www.business-standard.com/article/news-ani/kazakh-president-suggests-transforming-cica-into-osda-114052100932_1.html
Kazakh president suggests transforming CICA into OSDA

　中国は今回「大東亜共栄圏」以来７５年ぶりにアジア人自身の国際安保機構を提唱したことになる。日本は「アジアを欧米の傀儡から解放し、アジア人自身の手で守る」と７５年前に提唱したのに、今は米国の傀儡であり続けることに固執し、対米従属の裏戦略として中国敵視を続け、ＣＩＣＡにも参加せず、中露などが米国抜きの世界秩序を作ろうとしていることも無視している。

http://english.peopledaily.com.cn/n/2014/0521/c90883-8730311.html
CICA summit new arena for China's diplomacy

　ＣＩＣＡはまだ不完全な機関だ。機能拡大は不確定な計画でしかない。ＡＳＥＡＮ１０カ国のうちマレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアなど７カ国がＣＩＣＡに不参加だ。めざといイスラエルは加盟しているが、サウジアラビアなどアラブ産油諸国は参加していない。

東アジアの紛争として、尖閣諸島、北方領土、南北朝鮮、南沙群島などがあるが、これらは米国の覇権が絡んでおり、米国が極度に衰退しない限り、米国抜きの解決はあり得ない。

しかしＣＩＣＡは、中国だけでなくロシアも主導役、中東の地域大国であるイランとトルコも熱心で、新たにモディ政権が誕生したインドも協力しそうであるなど、ユーラシアの地域大国の多くが参加している。入っていない有力国は日本、サウジ、インドネシアぐらいだ。参加国の枠組みとしては十分だ。

コンテンツはこちらの「田中宇の国際ニュース解説」から。

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☆欧米系の通信社と新聞に頼って、自前の海外取材記者を育てていない日本の大新聞社などの大手メディア。

大手メディアが、官庁や経団連などアメリカ従属体勢を維持したい旦那衆の広報部であれば、むしろ自前の海外取材グループを持つ事は旦那衆に嫌われる。

　さてそうなるとわれらパンピー（一般ピープル）はどうなる？

いつまでもいつまでも、われらの現実認識は、アングロサクソン系諸国の物差しやスクリーンを通して見た世界認識しか持つことが出来ない。

これを世界の世間の常識では「実質的には被占領状態にある国民」と言う。

空気に流されず、正しい決断を下すには　　　　グレッグ・マキューン

一部引用・・

「ノー」と言うべき時に「イエス」と言ってしまうことは、その時点では小さなことのように思える。

しかしこのような妥協が積み重なれば、後悔だらけの人生となりかねない。事実、こんな話がある。

オーストラリアの看護師ブロニー・ウェアは、人生最後の12週間を過ごす患者たちの世話をしながら、死の床でよく語られる後悔を書き留めてきた。

最も多かった後悔は、

「他人が私に期待する人生ではなく、自分に正直な人生を生きればよかった」。

続いて多かったのは、「こんなに働きすぎなければよかった」、

そして「思い切って自分の気持ちを伝えればよかった」であった。

（後悔のトップ5のうち、残る2つは「友達との親交を続けていればよかった」、そして「もっと幸せを求めればよかった」。ウェアは『死ぬ瞬間の5つの後悔』〈邦訳2012年、新潮社〉の著者）。

全文はこちら。

凍土壁、そろわぬ足並み　焦る政府、慎重な規制委　　　共同通信

【福島第1原発の現状】（２０１４年５月２０日）
2014/05/20 11:24

　東京電力福島第１原発で設置予定の凍土遮水壁をめぐり、政府と東電、原子力規制委員会の足並みがそろわない。汚染水の増加を止める決め手として、成果を焦る政府に対し、規制委は効果や必要性、安全面の疑問を次々に突き付けた。

予定していた６月の本格着工は困難な見通しで、安倍政権肝いりの施策は出だしでつまずきそうだ。

　▽当惑

　「地盤沈下の検討はしたのか。『超一流の先生がこう言った』という答えは求めていない」。４月に開かれた規制委の検討会。有識者による凍土壁の検討経緯を説明していた経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、更田豊志（ふけた・とよし）委員の言葉に虚を突かれた。

　凍土壁は冷却材を流し込む凍結管を１メートル間隔で地下約３０メートルまで埋め、管の間の地中を凍らせる仕組み。１～４号機の周囲約１・５キロを囲い、建屋への地下水の流入を遮断し、汚染水が増えるのを食い止める計画だ。

　更田委員は凍土壁で大量の地下水を止めた結果、建屋の重みで地盤沈下が生じる懸念を指摘。エネ庁の新川達也（しんかわ・たつや）室長は「指摘を整理したい」と応じたが、当惑した表情を隠せなかった。

　▽口実

　昨年４月以降続く汚染水問題は、高い支持率を保つ安倍政権にとって「鬼門」の一つ。国費を投入する凍土壁は「国が前面に立つ」姿勢を示す目玉だ。実証試験では高い遮水性能を発揮しており、政府は汚染水問題の抜本対策と期待する。

　ただ凍土方式が採用された経緯には政治的な側面もある。「東電はカネがかかる遮水壁に乗り気でなかった。（技術的に）難しくなければ（国の）予算はつかない」。政府の汚染水処理対策委員会で委員長を務める大西有三（おおにし・ゆうぞう）関西大特任教授は事情を明かす。

　民主党政権時代、東電は粘土方式の遮水壁設置に合意しながら、巨額の費用による財務悪化を恐れ、ほごにした経緯がある。「国内に前例がない」（実施主体の大手ゼネコン、鹿島）規模の凍土壁は、技術開発の建前で国が予算をつけ、東電に実行させる口実の意味合いもある。

　▽不透明

　茂木敏充経産相が東電の広瀬直己（ひろせ・なおみ）社長に凍土壁の設置を指示したのは昨年５月。東電は今年３月に規制委に実施を申請したが「３枚の申請書では審査のしようがない」（更田委員）と、議論が本格化するのはこれからとの認識を示した。

　第１原発所長の経験もある服部拓也（はっとり・たくや）日本原子力産業協会理事長は「構想の段階から規制側も一緒になって考える仕組みをつくらないと、廃炉が何十年かかるか分からなくなる」と、審査の在り方に疑問を呈する。

一方で、「海外からはどうして凍土壁に決まったのか知りたいと言われる」と、決定過程の不透明さも指摘。政府、東電と規制委の連携の悪さを心配している。

汚染水:凍土遮水壁　６月中にも建設着手　１５年度完成へ
毎日新聞　05月26日　23時35分

　東京電力は２６日、福島第１原発の原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設に、６月中にも着手することを明らかにした。

同日、原子力規制委員会の検討会が着工を大筋で了承した。凍土遮水壁は、増え続ける汚染水を低減する３本柱の対策の一つで、２０１５年度中の完成を目指す。

　この日開かれた規制委検討会では、安全性を懸念して東電などに回答を求めていた約３０項目の質問のうち、地盤沈下の問題を中心に審議した。

東電は、凍土壁建設後の地盤沈下を最大１．４～１．６センチと評価。建屋が傾いたとしても日本建築学会の指針を満たし、溶融燃料の冷却などに影響しないと説明した。

　規制委側からは大きな異論は出ず、更田（ふけた）豊志委員は「着工そのものを妨げる要素があるとは考えていない」と述べ、掘削工事などの開始を認めた。凍土壁建設中の建屋の傾きや地中の放射性物質の監視方法については、今後も検討会で説明を求める。

　同原発では、地下水が建屋に流れ込んで溶融した核燃料に触れ、汚染水が１日約４００トンずつ増えている。凍土遮水壁は、地中に埋設した配管にマイナス３０度の冷却液を循環させ、地中に厚さ約２メートル、深さ約３０メートル、全長約１．５キロの凍土の壁を作って１～４号機を囲む。【斎藤有香、鳥井真平】
　

　福島事故に向き合う裁判官　最高裁研究会が出来て変化か？　　　

【原告勝訴の大飯原発訴訟】　福島事故に向き合う裁判官　背景に最高裁研究会
2014/05/23 10:20

　原発訴訟をめぐる最高裁特別研究会の内部資料

　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めなかった２１日の福井地裁判決は地震対策に「構造的欠陥がある」とした。

行政手続き上の適否にとどまってきたこれまでの原発訴訟判決と比べると、実質的な安全性審査に踏み込んだことが鮮明だ。東京電力福島第１原発事故に正面から向き合おうとし始めた裁判官の姿勢が読み取れる。

　今回の判決には、審理改革の必要性を指摘する意見が相次いだ最高裁の原発訴訟特別研究会の影響もうかがえる。個々の裁判官は独立して判断するが、原告敗訴が続いてきた原発訴訟の流れが変わる可能性もある。

　大飯判決で樋口英明裁判長は、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）を超える地震が来ない根拠はなく、それに満たない地震でも重大事故が生じうるとした上で、原子炉を冷やす機能と構造に欠陥があると述べた。さらに、関西電力が示した安全技術や設備については、楽観的な見通しに基づき「脆弱（ぜいじゃく）」とまで言い切った。

　「原告敗訴」のレールが敷かれていたとの見方もある原発訴訟で、裁判官を後ろ向きにさせてきたのは、国策と逆行する判断をすることへのためらいと、高度で専門的な科学技術だ。

　最高裁が２０１２年１月に開いた研究会には全国の裁判官が参加し、訴訟の問題点と対応策を記した報告書をたたき台に議論。「福島事故を踏まえ、放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など従来の判断枠組みを再検討する必要がある」とした意見が出た。

専門的な知見への対応策としては、学識経験を持つ第三者に深く掘り下げた解釈・分析を求める「鑑定」の活用も話題に上った。

　０６年に金沢地裁で、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを認める判決を下した元裁判官の井戸謙一さんは、研究会の開催が明らかになった１２年夏、共同通信の取材に応じた。

「福島事故で裁判官の認識は大きく変わった。安全審査の合理性を厳密に検討しないまま電力会社勝訴の判決は書けない」。今回の判決を予想したような意見だった。
　

元ボクサーだからと静岡県警に殺人犯にされた袴田さん45年ぶりに浜松へ帰る

袴田さん４５年ぶりに故郷へ　浜松市の病院に転院
2014/05/27 09:21 【共同通信】

　静岡地裁の再審開始決定を受け、釈放された元プロボクサー袴田巌さん（７８）が２７日、故郷の浜松市にある病院に転院するため、入院している東京都東村山市内の病院を出発した。袴田さんが静岡県に戻るのは１９６８年１０月に東京拘置所に移送されて以来４５年ぶり。
　袴田さんは長期間の拘置所生活で拘禁症を患った疑いがあり、今年３月に釈放されてからは入院していた。支援者によると、自分の意思を伝えるようになったといい、姉秀子さん（８１）が住んでいる浜松市の病院に転院することになった。再び検査を受け、治療法を検討するという。

☆2010年7月27日のエントリー【映画「BoX　袴田事件　命とは」を観ました。（最終編集版）】から引用。

＊1966年6月30日、静岡県の味噌醸造会社の経営者一家4人が殺され、家は放火された。強盗殺人放火事件の容疑者として袴田巌が、同年8月18日に逮捕され、以来一度も拘束を解かれることなく、裁判で死刑判決を受け、30歳当時から74歳の今年まで44年間、死刑囚として刑務所に収監されている。

獄中の袴田は、毎朝、刑務官の足音に恐怖しているうちに（三人の足音がすれば、それは死刑の執行を意味する）拘禁症がすすんで、ついに精神に異常をきたした。

今日も尚、彼は死刑を執行されずに刑務所の独房で人生を送っている。

最新の判決では、最高裁が2008年に特別抗告を棄却している。

死刑判決を出すのは、裁判所であるが、実際の執行命令書に署名するのは国会議員から任命された法務大臣だ。一人の人間を精神異常に追い込むほどの44年という長期間、死刑を執行しないというのは酷いことだと思う。

法務大臣在任中、死刑執行に多くの署名をして朝日新聞に死刑執行人と書かれた鳩山邦夫元大臣も、同じく在任時代に何人かの死刑執行をした森英介元大臣も、袴田死刑囚の死刑執行書に署名していない。

映画をみているうちに司法当局が,これまで時の法務大臣に袴田死刑囚の死刑執行署名を求めない理由は何か？と考えてしまった。

（刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが、再審請求などの期間はこれに含まれない。）

☆事件が起きて捜査を担当する警察の前線の初動の視点が狂うと冤罪が起きる。最初が肝腎だが、警察もいつも初動捜査に万全であることはない。時間がたてばたつほど真犯人捜査は困難になり、そうなれば、警察は当初の予断に基づくシナリオにしがみつくしかない。

一警官から最高裁判所の判事まで、その職についているくにたみの面々が、「人を裁いて死にいたらしめる」ことの意味を、ほとんど考えていない・・。彼らにとっては、事件や公判は、片付けなければならない毎日の仕事で、それをこなしていくだけだ。

　しかし、この組織の裁きは「私刑」ではなく、「国家刑」だから、もし冤罪で死刑になった場合は、例え無実であってもくにたみが任せた司法専門職の人たちに、容疑者は公的に殺されたことになる。そしてこの公的殺人は、携わった誰も殺人罪の咎を受けることは無い。

「お上のやることに間違いはない（官の無謬性）」のであり、いや、それに守られて「間違ってもそれはなかったことにする」に・・。

一人のくにたみとしては、こんな映画は戦前には検閲でとても上映できんかった、こんな映画が製作されて公表されるだけでも一歩前進かなあと思うしかない。

熊本元判事は、退官後に自責の念から、自殺を図るまで追い詰められ、奥さんと女の子二人の家族と離縁するまでになっている。高橋監督は袴田巌の、そしてもう一人熊本典道の人生を、彼の目を通したドラマで記録に残し、日本の司法制度に携わっているお役人さまたちに迫っている。

チョー真面目な映画ではあるが、さすがテダレ（手練）の高橋監督！要所要所で法曹ムラの住人たちをおちょくるシーンを挿入して笑わせてくれる。

　冤罪を司法が起こすと、真犯人は追い詰められることなく逃げ切ることが出来る。人が自分の身代わりで死刑になろうとも、名乗りを上げることはない人間がいる。この人間の心の闇も恐ろしい。

トラウマなんかこれからの自分には関係ないという考え方

嫌われる勇気

トラウマを否定するアドラー心理学が
今なぜ多くの人に求められているのか
宮台真司×神保哲生×岸見一郎　鼎談（前編）

一部引用・・

トラウマの存在を認めない心理学

神保それでは、まずは大枠の入門的なところだけでも、アドラー心理学とは何かということの説明を岸見先生お願いします。

岸見ひとことで言うと「過去を振り返らない心理学」ということになります。たとえば、カウンセリングに来られる方の過去のことをどれだけ言っても、何ら今の悩みの解決にはならないでしょう。

ただ、ある種の安心にはなるかもしれません。自分のせいではなかったのだ、と。たしかに「あなたのせいではなかったんですよ」とか「他の人に責任を押しつけてもいいんですよ」と言われれば安心はするでしょう。

けれど、それではカウンセリングの前と後で、その人の人生は少しも変わらないでしょう。現状維持どころかもっと悪くなるかもしれない。過去に何らかの原因があって、いま何かの症状が出ているということが仮に明らかになったとしても、過去にタイムマシンを使って戻れない限り問題は解決しないのです。

たとえば、子どもが学校に行かないというケースでお母さんがカウンセリングに来られたとします。そこで「あなたの育て方が悪かった」と言われても絶望して帰るしかないじゃないですか。それはもう過ぎたことだから、とりあえず問題にせずにおこう、というのがアドラー心理学の立場です。

またトラウマに関して言うと、トラウマによって今の自分が規定されていると考えるのはある意味では楽です。しかし問題の解決がまったく違う方向に向かってしまいかねない。

たとえば、ある治療者が大阪の附属池田小学校で無差別殺傷事件が起きたときこういうことを言っていました。自分は怪我などをしていなくても友達が殺されるのを見てしまった子どもたちには、人生の大事な段階において必ず何らかの問題が起こる、と。これはひどいと思います。

治療者として絶対に言ってはいけないことでしょう。あのときの子どもたちはそろそろ成人しているはずです。彼や彼女がいたり、結婚したりする年齢です。たとえば付き合っている人とうまくいかないとき、その原因を事件にまで遡るかもしれない。

けれど実際には、今目の前のその人との関係が悪いだけであり、それを改善すれば何とかなるはずです。なぜ過去に遡る必要があるのか。過去に遡りトラウマと言い出せば自分の責任が曖昧になります。ある意味都合が良いのかもしれないけれど、そういうことをアドラーは言わないわけです。

全文はこちら。

東大はもう”オワコン”なのか？　　　東洋経済

東大はもう”オワコン”なのか？
藤原和博とスーパーIT灘高生が考える（中）
(注　オワコン、「終わったコンテンツ」のネットスラング）

一部引用・・

Tehu：ボク、日本に傾倒したのはわりと最近なんです。中学に入ったときは、どうせ近いうちにアメリカに行くんだろうと思っていたんですが、どんどん日本に傾いていって、日本は素晴らしい国だと思うようになりました。いまはもう、少なくともアメリカで学ぶことは絶対にない。

藤原：そう。

Tehu：アメリカは殴り込みに行く場所だと思っていて。

藤原：前の世代は、つまり「人類1.5」ぐらいまでは、孫正義さんが高校からアメリカに行きましたよ。当時としては非常に珍しいケースだった。久留米の付設高校から通常は東大や京大に行くわけですが、いきなりアメリカに行っちゃってね。

Tehu君の世代ではどう？周りを見ていてアメリカに対する憧れって、もう皆無？

Tehu：いや、あります。むしろ強いと思います。

藤原：まだ強い。

Tehu：ボクが異端なんです。

藤原：そうなんだ。でも、オレはわかる気がするな。そういう魅力、アメリカにないよね。東京のほうがよっぽど魅力的。世界で一番おいしいフランス料理、東京で食えるでしょうみたいな（笑）。

Tehu：そうそう。ボクはけっこうご飯を大事にするんです。前にサンフランシスコからボストンまで横断して１週間いたんですけど、最終日にエバーノートの日本法人会長の外村仁さんの家にうかがって、しゃぶしゃぶを食べたんです。がんばって輸入した黒毛和牛の。もう感動して泣きましたね。

「やっぱり日本だ」としみじみ思いました。外村さんはおカネがあるからいつでも日本食を食べられますが、たぶんボクがおカネも持たずにアメリカに行ったら、人生損するなと。

そういう食の面もありますが、基本的にボクはやっぱりアメリカに対する反抗心が常にあるんです。権力を持って調子に乗っている。それと同じにおいが東大にもするんですよ。

藤原：なるほど、おもしろい。

全文はこちら。

必ず食える「１％の人」になる方法
藤原和博とスーパーＩＴ灘高生が考える（上）

こちら。

小泉純一郎元首相、大飯原発の差し止めを評価「細川さんが都知事選に立候補したから」

朝日新聞デジタル
2014年05月24日 09時58分 JST

小泉元首相「常識的な判決」　大飯原発の差し止め評価

小泉純一郎元首相は２３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決について、都内で記者団に「常識的で良かった」と評価した。

小泉氏は、発起人を務める自然エネルギー推進会議（代表理事＝細川護熙元首相）の懇談会に出席。非公開の懇談会では、判決について「ああいう判決が出たのも細川さんが都知事選に立候補したからじゃないか。差し止め判決を出しても左翼（の裁判官）とは言われなくなったからだ」と述べたという。

朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容については、「すごいインパクトだ」と感想を漏らしたという。

23年連続で世界一の海外純資産保有国の日本！

2014/05/27 09:01 【共同通信】

対外純資産が過去最高を更新　１３年末、３２５兆円

　財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比９・７％増の３２５兆７０億円となった。

増加は３年連続で、前年に続いて過去最高を更新した。円安が進み、海外資産の円換算での評価額が膨らんだことが主因。

　麻生太郎財務相が２７日の閣議で報告した。日本は１９９１年から２３年連続で世界最大の債権国となったもようだ。

　対外資産は２０・４％増の７９７兆７７０億円で、５年連続で増加した。１３年末の円相場が対ドルで１２年末に比べて２割余り円安となったことが影響。

☆それでその資産の所有者は誰？と誰でも知りたい。
パンピーである私は海外にも資産はないんですけど・・。

共同通信の担当記者と編集デスクさん、財務省記者クラブで財務省のお役人さまからもらったペーパーを右から左へコピペするだけでなく、調査呆洞ぃぇ調査報道という本来のジャーナリズムの仕事をやって欲しいです。((+_+))　　

巨大地震、過去７千年に１６回　高知大が池底の堆積物分析【共同通信

2014/05/26 19:00

東海、東南海、南海地震の３連動で起きたとされる宝永地震（１７０７年）に匹敵する巨大地震が、過去７千年の間に少なくとも１６回起きていたことを示す津波堆積物を高知県土佐市の池で確認したと、高知大の岡村真特任教授のチームが２６日、明らかにした。

　岡村氏らは南海トラフ付近での巨大地震や津波の発生間隔を研究するため、２００６年から土佐市の蟹ケ池で地層調査を始め、１３年１月には、過去六千数百年で少なくとも１５回の巨大地震による津波痕跡を確認したと発表した。

国立競技場　不透明な建設計画　　出来レース？に建築家や民間から動き

国立競技場　著名建築家ら解体見直し求める　景観破壊、費用…不透明な建設計画

05/25 14:32 北海道新聞

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に向け、７月から現国立競技場（東京都新宿区）の解体工事が予定される中、建築界を中心に取り壊し延期を求める声が高まっている。

３月末までに完了するはずだった新競技場の基本設計が示されていないなど計画が不透明で、巨大な施設が明治神宮外苑の歴史的景観を壊してしまうという危機感がぬぐえないからだ。建設費が一層膨らむのではないかという懸念も根強く、計画を見直すべきだという意見は少なくない。

　■市民知らず進展

　「市民が知らないところで計画が進む。こうしたことが成熟した国で行われることが信じられない」―。建築界のノーベル賞ともいわれるプリツカー賞を受賞している世界的建築家槙文彦氏（８５）は４月２３日、都内で開いた記者会見で、新競技場建設計画の進め方を嘆いた。

　会見は、明治神宮外苑の中心ともいえる聖徳記念絵画館前に、新競技場建設に伴う陸上サブトラックを設置する計画が突如明らかになったことなどから開かれた。イチョウ並木の美しさでも知られる場所で、会見に臨んだ槙氏ら６人は、景観への悪影響を心配した。

　１２年に行われた新競技場のデザインコンペで最優秀賞に選ばれたのは同じプリツカー賞受賞者で英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザイン。

槙氏は昨年９月の東京五輪招致決定前から、高さ７０メートル超ともいわれる新競技場の巨大さに違和感を示し、絵画館や広場との不調和を指摘。

神宮外苑の歴史的経緯を抜きに進められたコンペを批判した。

　■国などに要望書

　五輪招致決定で新競技場建設がクローズアップされると、槙氏の指摘は一層注目され、建築や景観の専門家らの共感を集めた。同１１月には槙氏ら約１００人が結集し、国などに新競技場の規模縮小や情報公開の徹底などを求める要望書を提出した。

　こうした要望も本質的には考慮されず、新競技場建設計画は進展。

会見で槙氏は「異論が噴出している現段階で、取り壊し開始は拙速だ」と、立ち止まって計画を見直すよう訴えた。

　槙氏同様、プリツカー賞受賞者で日本を代表する建築家の伊東豊雄さん（７２）は今月１２日、都内で開かれた市民有志によるシンポジウム「新国立競技場のもう一つの可能性」で現競技場の改修案を公表した。

　伊東氏は新競技場のコンペに参加しており、「敗軍の将、兵を語らず」と発言を控えていたが、計画に疑問を抱く人類学者の中沢新一氏（６３）に説得され改修案作りに取り組んだ。

伊東氏も「コンペから１年半もたっているのに、いまだにどういうものができるのか、ほとんど一般の人には知らされていない」と、計画の進め方を問題視。コスト面から現行計画を遂行する難しさにも言及した。

　■“遺産”残す改修

　改修案は、現競技場の一部を取り壊し観客席を８万人収容まで増設。聖火台を残すなど、１９６４年東京五輪のレガシー（遺産）としての現競技場の価値にも注目した。コンサート会場としての機能は考慮せず、開閉屋根をやめることで、「競技場本体の建設費はラフにみて半分ほどで済むのでは」と述べた。

　改修案が実現されたとしても自身が設計を引き受けることはないと強調し、「コンペに参加したからこそ分かったこともある。今は改修が一番いいと思う」と話した。また、シンポでは中沢氏も登壇し、「まずは解体を延期し、改修も含め国民的な議論をすべきだ」と主張した。

　「どちらも指摘しているのは日本の公共建設の問題点だ」。こう語るのは、インターネットなどを通じて新競技場問題について積極的に発言している建築エコノミスト（一級建築士）の森山高至氏（４８）。

建築界の権威でもある槙、伊東両氏が異議を唱えていることを「プロ野球界でいえば、長嶋と王がそろって発言しているようなものだ」と驚きの目でみつめる。

　森山氏は「大物２人が発言することで建築界の議論は活発になっている」と感じる。「建設費が高騰している中、本当に計画の予算でできるのか。基本設計が示されれば『このままでいいのか』という声がより大きくなるのでは」と話す。

　市民の立場で競技場問題を考える「神宮外苑と国立競技場を未来に手わたす会」の共同代表の一人で作家の森まゆみ氏（５９）は「多くの専門家が疑義を唱える計画が省みられないのはおかしいが、これは建築界だけの問題ではない。

税金の使われ方が適切かなど国民全体の問題だ。説明不足のまま、なし崩し的な解体は許されない」と訴える。（編集委員　佐藤元彦）

☆大手メディアに本件の報道が殆どないところに国交省とゼネコンと大手マスコミの水面下での手打ちを疑ってしまう。

一国の首都の歴史的景観を（言い方は悪いが）国交省の、歴史に無知なブランド大学出のお役人衆と、儲かればいい土建屋のオヤジたちが組んで平然と壊そうとしている。

大手新聞は彼らの広報部だから、不都合な真実を報道しないと言う協力をしている。

必読のブログ記事　森山高至建築エコノミスト

現国立競技場はチューンナップ出来るのか(1)
こちら。

右傾化する人達の事実誤認

右傾化する人達が根本的に分かっていない一つの事実
投稿日: 2014年05月25日 11時28分

それは、なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？という話です。

太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。

アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。

従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。

しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部の国に限られますが、慰安所を作らないかわりに兵士の強姦を見て見ぬフリで済ませていた国々には罪がないなどと言えるでしょうか？

にも関わらず、戦勝国側の性犯罪について触れることはタブーとなっています。これはどう考えても公平ではありません。

右傾化しつつある人達は上記のような点に納得できないため、戦勝国側の主張をすべて受け入れるのは売国的行為であるように感じてしまいます。

しかしここにひとつ大きな事実誤認があります。

つまり右傾化する人達は、自分達が生きている世界は「正しいことが正しいことと認められる完成された公正な世界」であるはずだと勘違いしているわけです。

残念ながら我々が生きている現代の世界は「欧米を中心とする偏った価値観が幅をきかせている世界」であり、

「第二次世界大戦の戦勝国側が第二次世界大戦から得た利益を手放そうとはしない程度の野蛮な世界」なのです。

彼等は牛を食べるのは残酷ではないがクジラや犬を食べるのは残酷で非人道的だ、と彼等の主観を押しつけてきます。野生動物を食べるのは残酷だが家畜を食べるのはかまわないというのも彼等の主観に過ぎません。

客観的に考えれば、生まれる前から食べられると決まっている状況も十分に残酷です。

そして彼等は敗戦国のおこなった人道に反する行為は明らかにするべきだが戦勝国がおこなった人道に反する行為については触れるべきでないと考えています。

我々敗戦国の側が戦勝国の戦争責任の話をほじくり返すと、欧米各国は日本を強く警戒します。

それは彼等にとって触れられたくない古傷なのです。もし我々が「正しいことが正しいことと認められる完成された公正な世界」に生きているのであれば、欧米各国は自分達の戦争責任についても認めてくれるでしょうし、日本の右傾化よりも中国の軍事費の膨張の方がより危険な問題だということにも気づいてくれるでしょう。

しかし「第二次世界大戦の戦勝国側が第二次世界大戦から得た利益を手放そうとはしない程度の野蛮な世界」では、欧米各国は中国の軍事費の膨張よりも日本の右傾化の方をより強く警戒します。

今現在の世界では、たとえ正しいことであっても主張の仕方やタイミングを間違うと国際的に孤立するということがありえます。

残念ながら現状では、戦勝国の戦争責任を堂々と問うことはできません。今は「我々はまだ、その程度の野蛮な時代に生きているのだ」と飲み込むしかありません。

この不完全な世界でいかに生き抜くべきかを考えるなら、ムキになって靖国神社に参拝しても国際的な立場を悪くするだけで何のメリットもないと分かるはずですし、国際世論を味方につけるためにはどう振る舞うべきかも分かるはずです。

隣国の挑発には毅然とした態度で冷静に対応し続けるしかありません。

汚い言葉を吐いても、下品な報復をしても、こちらの立場が悪くなるだけなのですから。

さて、あなたはどう思いますか？

引用元。

☆９０％はそうかなと思うが、「野蛮な時代に生きているのだ」という認識だけではいつまでも変わらない。

戦勝国に従属させられ、その状態を良しとする仕組みにあるからという認識もなければ被占領状態を続けるわけで、事実誤認の右傾化はますます進むだけだ。

ただ「野蛮な時代」を「圧倒的な軍事力―暴力装置の下にいる時代」と読み替えると作者の言うとおりになる。

2014年05月26日(月)

核のごみ居座る六ケ所村　再処理工場未完成、プール満杯　北海道新聞

核燃サイクル施設05/25 11:08

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場や「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の一時的な貯蔵庫…。

今月、青森県六ケ所村の日本原燃の「核燃料サイクル」施設群に取材で入った。国は４月、再処理を推進し、核のごみ処分で国が前面に立つと明記したエネルギー基本計画を決めた。

しかし再処理工場は完成が２０回も延期されて今も動かず、核のごみの最終処分地も見つからない。国策のサイクルがいっこうに回らない中で、使用済み燃料や核のごみは六ケ所村にたまる一方だ。

　函館市の南東約１００キロ。原野の中に高さ１５０メートルの排気筒がそびえ、窓のない無機質な建物が並ぶ。敷地面積は札幌・モエレ沼公園の４倍、７４０ヘクタールある。

　「許可した場所以外はカメラを向けないでください」。案内する担当者が念を押す。核兵器の原料にもなるプルトニウムを扱うだけにほとんどの施設が撮影禁止で見学も不可だ。監視カメラが至るところにある。

　■まるで軍事要塞

　中核施設の再処理工場について説明を受ける。当初は１９９７年完成予定だった。現在の予定は今年の１０月。建設費は当初の３倍の２兆２千億円に膨らんだ。

　むき出しにした使用済み燃料の切断や溶融など作業工程の大半は遠隔操作で行う。搬送は地下のトンネルを使う。南北約１キロ、東西８００メートルの敷地の地下に北海道新幹線札幌―東京間より長い総延長１３００キロのトンネルや配管が張り巡らされているという。まるで巨大な軍事要塞（ようさい）のようだ。

　２００６年に実物の使用済み燃料を使う試運転を始めた。今年１月には原子力規制委員会に稼働に向けた審査を申請。日本原燃の赤坂猛理事（６０）は「技術的には完成している」と強調するが、規制委の審査をクリアできるかは不透明だ。

　■眠る「使用済み」

　核燃サイクルの行き詰まりを象徴するのが、再処理工場に隣接する使用済み燃料プールだ。横２７メートル、縦１１メートル、深さ１２メートルのプールが三つ。北海道電力泊原発（後志管内泊村）のプールの３倍の３千トン、国内最大の貯蔵容量を誇るが既にその９８％が埋まっている。

　使用済み燃料は９９年から受け入れ始めた。再処理工場が動かないのでプールから取り出せない。使用済み燃料は各地の原発のプールで１年、再処理工場のプールで３年の計４年冷却し再処理する予定だったが、今は「平均して１３年ぐらい寝ている」（赤坂理事）。

　■最終地決まらず

　海外で再処理され返還された核のごみも六ケ所村に集まる。放射能の強い廃液をガラスと混ぜ固めたガラス固化体１４４２本が一時貯蔵庫で保管され、このほか１３２本を受け入れ済みだ。

国は、核のごみを「青森県以外の場所」（資源エネルギー庁幹部）で地下３００メートルより深くに埋める方針だ。

処分技術の研究は宗谷管内幌延町で行われているが、実際に処分する場所はまだ全国どこにもない。（報道センター　関口裕士）

戸惑う自衛隊員　集団的自衛権　議論を注視東京新聞

2014年5月25日朝刊

２００４年２月、イラク・サマワの宿営地で整列する陸上自衛隊員。集団的自衛権の行使容認なら、どこまで活動範囲が広がるのか、現役自衛官たちには不安や戸惑いも＝岡本宏撮影

　海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。

自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。
　陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン（武力攻撃に至らない領域侵害）などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。

　ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。

　一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国にしようとしているだけだ」と指摘。

　安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか？　極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。

　集団的自衛権に道を開くのは「対米関係を考えただけ。『国民の生命を守る』という言葉は、口実で使っているだけだ」と批判する。
　自衛隊内部での関心の薄さを危ぶむ声もある。

「若い隊員は新聞や雑誌を読まないから、少しやることが増えた、くらいにしか考えていないようだ」と、関東地方の五十代の陸自隊員。

　安倍首相の言動を見ていると近い将来、どこかの国と武力衝突する事態が起きるような気がして不安だという。二十日から自民と与党協議を始めた公明党は、解釈改憲で集団的自衛権を容認することに反対姿勢を強めているが、あまり期待はしていない。

　「戦前、治安維持法などでさんざんひどい目に遭った支持母体の創価学会が危機感を持って意思表示をしても、政党としての公明党がどこまで踏ん張るか…」

　公明の意向で、与党協議は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から議論を始める。自民党は離島に上陸した外国勢力を武力で排除する事態を想定する。陸自幹部の一人はこれにも戸惑いを隠さない。「起きてみないと分からない。事態に即して任務が与えられ、はじめてリアリティーが出てくる」

　また、潜水したまま領海にとどまる潜水艦にはどう対処するのか。海上自衛隊幹部は「追い出そうと、爆弾が当たらないよう外して撃ったとしても、警告と受け取るだろうか」。本格的な戦闘に発展するおそれを不安視している。

日本人間ドック学会に強烈な圧力がかかったようだ。

日本人間ドック学会の“新基準値”の評価：コレステロール値は合格だが、血圧は操作されている
2014年05月06日

　４月４日、日本人間ドック学会は、今後の「新たな検診の基本検査の基準」の元になる数値を発表しました。２年間かけた健康保険組合連合会との共同研究の結果です。そして、今後５年間かけて追跡調査をすることになっているとのことです。

　ところが、発表の３日後、４月７日に何やら怪しげなペーパーを追加発表しました。

　この２つの発表は日本人間ドック学会ＨＰでご覧になれます。
　→ http://www.ningen-dock.jp/other/release

　４月７日の発表内容で、気になるのは次の文章です。（太字、下線は原文のまま）

　今すぐ学会判定基準を変更するものではなく、厚生労働省には特定検診の保健指導基準が性別、年齢によって数値が違うものがあるという事実をご報告した段階であることでご理解をいただきたいと考えております。

　こうなると、人間ドック学会の判定基準値が定められるのは５年先になりそうな雰囲気がしますし、データ解析して得られた素直な数値ではなくて、何やかや屁理屈をつけて歪められた数値が基準値になりそうな気配もします。

　そもそも、日本人間ドック学会と健康保険組合連合会の２機関がこのような共同研究をなぜやったのか（あるいは、やらせてもらえたのか、やらされたのか）、その理由はどこにあるのか、ということを考えねばなりません。そして、次に、発表された数値は客観的に正しいと言えるかどうか、何か操作されてはいまいか、というチェックをかけねばなりません。

　加えて、３日後に、４日に発表済みの断り書きに、わざわざ確認を込めて補足するということをなぜしなければならなかったのか、これは実に不可解です。どこかの団体が、これでは困るからと、骨抜きにしようと圧力をかけたのか？

　それはそれとして、今回発表された数値の出し方をまず概説しましょう。

　元データは人間ドック受診者５００万人のうち健康な人１５０万人。これほど多い標本からの解析は初めてのことです。その中から一次除外を行って３４万人に絞り込みます。

その方法は国際的に認められている米国の検査標準ＣＬＳＩに準拠し、不健康と考えられる人を除外するのですが、今回の場合、重大な病気の既往歴がない、高血圧や糖尿病の薬を服用していない、喫煙習慣がない、飲酒は日本酒換算で１日１合未満、などなど、かなり厳しいものです。

　次に、人間ドック受診年齢に偏り（３０代は少ない）がありますから、中高年の一次除外で絞り込まれた者をアトランダムで抽出し、標本数をそろえます。

　最後に、二次除外として、潜在異常値除外法＜ある項目について異常な数値を示す者（１００人中５人の割合）は、他の項目の基準値算定に使わない。＞という方法でもって、「超健康人（スーパーノーマルな人）」＜発表資料にこのような聞きなれない表現がしてあります。＞に絞り込み、各検査項目とも１万～１万５千人程度の標本を元にして基準値をはじき出しました。

　標本からの基準値の算出方法は一般的な方法でして、標準偏差の手法を使うのですが、分かりやすく言えば、膨大なデータを全部並べて両極端の数値各々２.５％をカットし、残りの９５％の人の上限値と下限値を示したものです。

　ここで、お断りをしておきますが、発表資料の中で「超健康人（スーパーノーマルな人）に絞り込み」と書かれていますが、たとえ基準値内に納まっていても、ひょっとして何か病気が潜んでいるかもしれませんし、逆に、両極端の各々２.５％にはみ出したからといって不健康だというものではありません。

はみ出した人は、該当する項目に関する疾病に罹患する確率がどれだけか高い可能性があるというだけのことで、長年ずっとはみ出していても、いたって健康という人の方が多いのが現実です。そうしたケースは、その人の体質によるもので、基準値はみ出しであってはじめて「正常」なのです。

　検査の基準値というものは、まずはそうしたものであることをしっかりと頭に置いておいてください。

　よって、検査データの活用法は、自分が全体の中で基準値内にあるかどうかではなくて、自分の検査データがどのように経年変化してきているかを見ることです。

　その数値が年々明らかに上がってきたとか下がってきたとかした場合に、生活習慣などに変化がなければ、これは該当検査項目に関係する何らかの疾患があるのではないかと疑われます。

　従って、基準値との比較が意味をなすのは、性別年齢階層別の基準値が明らかに異なる項目に限られます。基準値が年齢とともに上がるのであれば、自分の検査データが上がっていって何ら問題ないと判断されるのですからね。

　前置きが長くなりましたが、日本人間ドック学会の今回の発表で注目を集めた２項目について、小生の見解を述べることにします。

　まず、コレステロール。

　従前の基準値はおかしいということが何年も前から言われ続けています。

　基準値の値は厳しすぎる、男女差がある、特に女性は閉経によって急上昇する、加えてコレステロール値は高いほど健康だ、といったもので、これは健康診断のデータ解析や疫学調査で証明もされていました。

　最新（と言っても2004年）のもので、十分な標本数から算出された信用のおけるものとして、東海大学大櫛名誉教授が発表された男女別５歳きざみの基準値があります。

　これは、2013.7.25「健康診断の“検査”は“病人”を作り出すだけのもの… 」の記事で紹介しましたが、日本人間ドック学会のものと非常に良く似た値になっています。

　東海大学大櫛名誉教授のその数値を、今回の日本人間ドック学会がまとめた年齢階層と整合させるために５歳きざみを単純平均して得られた値と比較してみましょう。

ＬＤＬコレステロール
　　（上限値）　　　　　　　　男　　　　女（３０～４４歳）　（４５～６４歳）　（６５～８０歳）
東海大学（大櫛）　　　　１８０　　　　　　　１４７　　　　　　　１８５　　　　　　　１９２
日本人間ドック学会　　１７８　　　　　　　１５２　　　　　　　１８３　　　　　　　１９０

総コレステロール
　　（上限値）　　　　　　　　男　　　　女（３０～４４歳）　（４５～６４歳）　（６５～８０歳）
東海大学（大櫛）　　　　２６３　　　　　　　　２４０　　　　　　　２７８　　　　　　　２７９
日本人間ドック学会　　２５４　　　　　　　　２３８　　　　　　　２７３　　　　　　　２８０

　２機関ともに、統計学的に有意な標本数から解析したものですから、当然の帰結となり、十分に納得のいくものです。

　しかし、日本人間ドック学会の女性の年齢きざみには、不満があります。十分すぎる標本数があるのですから、５歳きざみで示してほしかったです。そして、閉経前か後か、更年期障害が伴なっている時期か否かといった区分での基準値算定も可能であったことでしょうから、それも示してほしかったです。そうすれば、女性の場合、経年変化によるコレステロール値の高まりが適正か否か判断できようというものです。

　欲を言えば、男の場合も３０歳代は低めで、４０歳からは安定し、後期高齢者となると少し落ちるという結果（数値に１５～２０の差）が東海大学では出ていますから、年齢階層別の基準値を示してほしかったです。

　次に血圧。

　これは解せません。血圧（上：収縮期）は年齢とともに上がっていくことは、過去の健康診断のデータ解析や疫学調査ではっきりしています。

　それが、性差・年齢差は有意には認められないとして、性別無関係・全年齢平均で血圧（上）の上限値は「１４７」として発表しました。これはどうしたわけでしょう？

　発表資料の中で、各検査項目の性差・年齢差が有意か否かの判定は標準偏差率（ＳＤＲ）が原則として０.４以上としており、血圧（上）の年齢差のＳＤＲ値は、男０.００、女０.２０とあります。また、血圧（上）の性差のＳＤＲ値は、０.３６と出ています。

ちなみに、ＬＤＬの年齢差は、男０.００、女０.５３になっていて、ＬＤＬの女の年齢差が０.５３と大きいですから、先にあげたように男女別にし、女性は階層別３区分で基準値が示されています。

　このことからすると、血圧（上）の性差は０.３６とけっこうあるものの０.４に届かないから、あえて男女別の基準値を示さなかった、ということになりますし、年齢差あっては、男は「０.００で、まるっきり差がない」、女は「０.２０で、大した差はない」との解析データが出ているという話です。

　こんなことって有り得ますか！

　東海大学大櫛名誉教授の算定値：血圧（上）の上限値
　　年齢　３０～　３５～　４０～　４５～　５０～　５５～　６０～　６５～　７０～　７５～
　　男　　１４５　１４４　１４８　１５０　１５５　１６１　１６４　１６５　１６８　１６７
　　女　　１３１　１３４　１３８　１４２　１５１　１５９　１５９　１６４　１６５　１６６

　どうでしょう。コレステロールでは非常に良く似た値になっているのに対して、この血圧（上）の上限値の違いは何でしょう。

　どちらも標本数は十分にあって統計学的に有意な値がはじき出されるのですから、非常に良く似た値にならねばならないのです。

　参考までに、東海大学大櫛名誉教授の５歳きざみの算定値を単純平均（これは日本人間ドック学会の今回の手法）すると、次のようになります。

　　血圧（上）の上限値　男：１５７　女：１５１　[日本人間ドック学会：男女ともに１４７]

　こうなると、東海大学大櫛名誉教授の調査報告書と日本人間ドック学会の今回の発表のいずれかが、“おかしい”ということになります。
　従前の他の調査研究と東海大学大櫛名誉教授のものとは整合性が高いのに、日本人間ドック学会の発表だけは異質です。

　よって、日本人間ドック学会、“これはおかしい”となります。

　小生思うに、日本人間ドック学会は、きっと“始めに結論ありき”であったことでしょう。それと整合させるために、中高年の一次除外に何らかの作為があったのか、二次除外の潜在異常値除外法に作為があったのか、その両方をしたのか、そのように疑われます。

　また、先ほど取り上げました血圧（上）の性差のＳＤＲ値が０.３６とけっこう大きいにも関わらず、これを無視したのは、男女別で基準値を別々にはじき出すと、明らかな違いが出てしまい、男の場合は現在の基準値との差が大きくなり過ぎてしまい、困ったことになるのは必至だからです。

　小生の推測になりますが、現在の基準値の設定、特にコレステロールと血圧（上）は余りにも厳しすぎる上に、基準値をオーバーすると、日本の場合は欧米とは全く違って、即、投薬傾向にあって医療費が嵩みすぎ、政府としては、医師会の抵抗はあろうが、これにブレーキをかけるために基準値を少々上げざるを得ない、ということになったのでしょう。

　また、人間ドックの検査結果のカウンセリングにおいては、受診者が真の情報をだんだん知るようになってきて、今の基準値でカウンセリングを行おうと思っても受診者を納得させられなくなり、受診離れが進む恐れがでてきて経営難になる、これでは困る、ということもあったのではないでしょうか。

　そこで、きっと、各界で次のような事前合意がなされたことでしょう。

　コレステロール降下剤は副作用が大きく、全世界の６、７割を日本だけで消費している現状からして、将来的にはこれは改めざるを得ず、コレステロール値は正直ベースで基準値を示し、今後しばらくしてから、それに沿って改定せざるを得ない。

しかし、降圧剤は開業医の死活問題になるから、そういうわけにはいかない。現在の血圧（上）の上限値は５０歳未満「１２９」、５０歳以上「１３９」としているから、稼ぎの中心となる５０歳以上の「１３９」は改定するにしても「プラス１０」を上回ってはならぬ。

「１４９」より小さい数字で発表せよ。それが難しければ、現在の２階層年齢区分を止めて良い。全年齢平均にすれば数値は自ずと小さくなるではないか。

　いかがなものでしょうか。

続きはこちら。

「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ―ＮＨＫ経営委員の百田氏発言　

2014 年 5 月 24 日 20:00 JST 更新
ＷＳＪ

　ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。

さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。

　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。

　百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。

ＮＨＫは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。　

［時事通信社］

海外で発信された「東電社員福島で所長指示に反し現場離脱」記事

☆タイムズ　
Report: Fukushima Workers Defied Orders and Fled Plant After Accident
こちら。

☆BBCニュース　
Japan paper says Fukushima workers fled during 2011 crisis
こちら。

☆New York Times
Panicked Workers Fled Fukushima Plant in 2011 Despite Orders, Record Shows
こちら。

保守の踏み絵は核武装と靖国参拝文芸春秋web

上杉隆連続インタビュー　時代を刺激する論客8人の本音
保守の踏み絵は核武装と靖国参拝
田母神俊雄（元航空幕僚長）

聞き手上杉隆　（ジャーナリスト・（株）NO BORDER代表取締役）
2014.05.19 07:00

上杉田母神さんは、言わずと知れた自衛隊の元航空幕僚長です。2008年に応募した懸賞論文が問題視され、更迭されましたが、その後は軍事評論家として活動されています。今年2月の東京都知事選挙では、落選こそしたものの周囲の予想を遥かに上回る61万票を獲得し、「新たな保守層の誕生」と報じられました。中でも、20代の4分の1が田母神さんに投票したという出口調査もありました。どういうお気持ちで都知事選に臨んだのですか。

田母神私の主張している、いわば「真正保守」の政策を一体どれくらいの人が支持してくれるのか。この都知事選の結果がリトマス試験紙になると思っていました。僕に投票したのは保守系で、高齢者から若者まで安倍総理を支持する層と重なるでしょうね。

上杉これから他の選挙に出る予定はありますか。

田母神舛添さんがスキャンダルで倒れれば、もう1回都知事選に出馬してもいいのですが（笑）。選挙が近いところでは、出身の福島県知事選も目立つかもしれませんね。東京都知事ほどではありませんが、国政に影響力を与えることもできます。

続きはこちら。

原発事故調、当初は開示方針　吉田調書など全７７２人分　　　朝日新聞デジタル

関根慎一2014年5月24日05時48分

　政府事故調査・検証委員会が福島第一原発事故の関係者７７２人から聞き取った聴取書（調書）を震災後の歴代政権が公開していない問題で、事故調が調査当初に「必要な範囲で開示する」と申し合わせていたことがわかった。

　朝日新聞はそのうちの吉田昌郎元所長の「聴取結果書」（吉田調書）を入手。吉田氏の命令に違反し、当時いた９割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになった。安倍政権は調書を非開示のままだ。

ただ、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「本人から（開示要求が）あれば、問題はなくなる」と語り、条件付きで、公開に応じる考えを明らかにした。公開されれば、原発再稼働など今後のエネルギー政策全般に大きな影響があるのは必至だ。

　政府事故調は聴取前の２０１１年７月８日に「ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法（マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等）で行う」と申し合わせた。

　非公開で聴取した場合の調書の扱いについて、「供述者の特定につながる部分および供述者が非公開を希望している部分については開示しない。必要な範囲で開示する」としていた。

　実際には聴取も調書もすべて非公開。民主党政権下の事故調から調査を引き継いだ内閣官房の原子力規制組織等改革推進室は「基本的には非公開を前提としているが、個々のすべての調書について公開、非公開の確認は取れない」とあいまいだ。

　聴取に応じた民主党関係者は朝日新聞の取材に「当時、公開でも非公開でもどちらでもいいと答えた。その後の（推進室からの）確認もない」と話した。本人への厳密な確認もなく、非公開となっている可能性が大きい。

　一方、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と環境部会は２３日、合同部会を開き、政府に対し、吉田調書の国会議員による閲覧を求める方針を改めて確認した。ＰＴ座長の塩崎恭久政調会長代理は「二度とああいう悲惨な事故が起きないようにするためにも、できる限り国民に還元すべきだ。ルール作りは国会議員に課せられた使命だ」と、政府に調書の公開を求める考えを示した。（関根慎一）

■吉田元所長の上申書公表

　安倍政権は２３日、吉田氏が「公表されることを望みません。記憶の混同等によって事実を誤認している部分もあるのではないか」と記した上申書を公表。上申書は政府事故調が国会事故調の求めに応じ、吉田調書を提出する際、吉田氏が政府事故調に提出したものだ。

吉田氏は政府事故調から「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが吉田調書に記録されている。

それでも原発を再稼働させたい人たち　立地県議長が規制庁に要請　田中龍作

田中龍作2014年05月23日 22:08　　

池田長官（後ろ姿）に「要望書」を手渡す茨城県議会の飯塚秋男議長。左隣は福井県議会の笹岡一彦議長。＝23日、原子力規制庁　写真：筆者＝

　「原発の稼働は憲法上、人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべき」「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失だ」－

　関電・大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決が波紋を広げている。判決からわずか2日目のきょう、原発立地県の県議会議長たちが原子力規制庁を訪れ、池田克彦長官に「すみやかな安全審査」を要望した。

　規制庁を訪れたのは「原子力発電関係・道県議会議長協議会」の４県議会議長（茨城県・飯塚秋男氏／青森県・阿部広悦氏／石川県・吉崎吉規氏／福井県・笹岡一彦氏）。

　池田長官に手渡した要望書に「再稼働」という文字はないが、協議会事務局は「（究極の）要望は再稼働」と話した。

　池田長官との会談を前に福井県議会の笹岡議長は筆者に「おととい（21日）ああいう判決が出たが、（再稼働に向けた）安全審査に影響するのかどうか、確かめたい」と語った。

　池田長官との会談後、笹岡議長がぶら下がり会見に応じた。協議会は「（再稼働に向けた）安全審査のスピードアップを重ねて要望した」という。石川県議会の吉崎議長は「遅れることはありませんか」と念を押したそうだ。

　池田長官は「ありません」「司法判断とは別に安全委員会は粛々と審査を進めていく」と答えたそうだ。

　地元の大飯原発が「運転差し止め」の判決を受けたことを笹岡議長はどのように受け止めているのだろうか？　

　「原子力規制庁が科学的な知見を持って審査している。司法はこのタイミングで運転を差し止めたが、規制庁にまさる科学的知見を持っているのだろうか？」笹岡議長は判決への不満をあらわにした。

裁判の意義を語る中嶌哲演師。左隣は原告団事務局長の松田正氏。＝23日、衆院会館　写真：筆者＝

　時をほぼ同じくして衆院会館では原告団の「東京報告会」が開かれていた。400人収容の大会議室は脱原発運動に携わってきた市民たちでほぼ満席になった。

　原告団長の中嶌哲演師（明通寺住職＝小浜市）が判決を振り返った―

　「『フクシマ』がまざまざと実証しているように、（災いは）未来の世代にまで及ぶ。『人格権』と『環境権』を侵害し、『健康で文化的な最低限度の生活』（憲法25条）や『生命・自由・幸福』（同13条）を奪い尽くす原発が、本質的に違法的な存在であることを、わたしたち原告は公判で訴え続けてきた」。

　原告団事務局長の「ダーダじい」こと松田正氏が後を受けた―
　
　「この判決は福島の犠牲があったからなんです。健康被害があっても、これが放射能の被害ではないかと疑うことすら中傷されるような社会に対して、判決ははっきりと言った。『人間の生命を尊重することが社会の根幹である。これなくしてこれからの日本も成り立たない』と」

　「まさしくこれは道義の問題であり、倫理の問題であります。多数決で決める問題ではないんです」。松田氏は涙を流しながら訴えた。集会の後で「政治の力で原発を動かしてはならないという意味だ」と話してくれた。
　
　市民は司法の良心を味方につけたことで、原発推進勢力とどうにか同じ土俵に立てるようになった。

ある日突然、逮捕されたら・・・「弁護士」をどうやって呼ぶ？　　　弁護士ドットコム

人生、何が起こるか分からない。電車内で痴漢と疑われたり、なにかのはずみで他人にケガをさせるなど、自分が「容疑者」として逮捕される可能性は、誰にでもある。

そんな状況で頼りになるのが「弁護士」だが、警察によって自由を奪われ、携帯電話も取り上げられた状態で、どうやって連絡を取ったらいいのだろう。

そもそも、困ったときに頼める弁護士を個人的に知っている人は決して多くないだろう。

ある日突然、逮捕され、「容疑者」になってしまったら、いったいどうすればいいのだろうか。弁護士に来てもらうための方法について、刑事事件にくわしい南川学弁護士に聞いた。

●すぐに会うことができるのは「弁護士」だけ

「逮捕された人は通常、警察内の留置場に収容され、携帯電話などの私物も取り上げられます。逮捕期間は72時間以内と定められており、この逮捕期間中は、家族や友人、会社の人たちと面会することはできませんし、電話で連絡をとることも一切できません。

すぐに会うことができるのは弁護士だけですので、逮捕されたら、できるだけ早期に、弁護士に来てもらって面会することをおすすめします。

弁護士と面会したり、弁護人を選任することは、憲法等で保障されている、逮捕された人の重要な権利です」

南川弁護士はこのように説明する。その際には、「●●弁護士をお願いします」と名指ししなければならないのだろうか？

「知り合いの弁護士を呼びたい場合は、警察に直ちにその弁護士を呼ぶよう要求することができます。

思い当たる弁護士がいない場合は、各地の弁護士会が運営する『当番弁護士制度』を利用して、弁護士を派遣してもらうことができます。

逮捕された警察署などで直接、警察官に頼んで、当番弁護士を呼んでもらってください。

なお、当番弁護士制度は、未成年でも利用可能です。また逮捕された本人だけでなく、その家族も要請することができます。詳細は日本弁護士連合会のホームページに掲載されていますので、ご覧ください」

●早く弁護士を呼べばいくつものメリットがある

さて、その「当番弁護士」には、いったい何をしてもらえるのだろうか？

「当番弁護士制度は、弁護士が1回無料で逮捕された人のところに面会に行く制度です。面会した弁護士は、逮捕された人の疑問に答え、今後の手続の流れや保障されている権利について説明します。

捕まってすぐに弁護士と面会して相談するメリットとしては、いきなり逮捕されて日常と切り離されてしまった人が、今後の手続きの流れを知ったり、外部の人たちとの連絡をとってもらえることで精神的な安定を得ることができます。

また、逮捕されてから取り調べで作られる『供述調書』は、刑事手続きで処分を決めるにあたって重要な証拠になりますので、取調べにどう対応すべきか、といったことについて早期にアドバイスを受けられます」

家族と連絡をとってもらったり、法的なアドバイスをしてもらったり、弁護士にはいろいろな役割が期待できるようだ。ただ、「1回」というのは少々心許ない気もするが……？

「当番弁護士には、そのまま正式に弁護人になって弁護活動をしてもらうよう依頼することもできます。ただし、1回目だけが無料で、その後は費用がかかるのが原則です。

当番弁護士との面会を経て、早い段階で正式に弁護人を選任できれば、その事案に即した弁護活動を早期に開始してもらえます。

たとえば、被害者がいる犯罪の場合は、被害者との示談の成否が重要になってきますので、早い段階から弁護人に動いてもらい、示談交渉を進めてもらうことが大切です」

そうなると、残るのは費用面の心配だが……。南川弁護士は「手持ちのお金がない場合など収入や財産が定められた基準以下の場合には、国選弁護制度（国のお金で弁護人をつけることができる制度）や、

日本弁護士連合会が弁護人費用を援助する制度を利用できる場合もあります」として、「まずは面会にきた弁護士に相談してみてください」とアドバイスを送っていた。

引用元。

2014年04月22日 15時58分
もし痴漢に間違われたら「駅事務室には行くな」弁護士が教える実践的「防御法」

こちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月18日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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