阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年04月10日(木)

ドライブ中のメールの危険性について思い出す必要があったとしても、このビデオを見たら決して忘れることはないだろう。Tombras Groupが制作し、高速道路交通安全事業団(NHTSA)が、不注意運転啓発月間(National Distracted Driving Awareness Month)の始まりに合わせて4月3日にYoutubeに掲載した、この30秒の政府広報では、ほんの少しの不注意のために、3人の10代の子どもたちの幸せな午後が悲劇に変わる様を描いている。不注意運転についての認知を広げるため、運輸省が今月立ち上げたウェブサイト「Distraction.gov 」によれば、米国内の不注意運転による事故の死亡者は、2012年は3,300人以上、負傷者は420,000人に上っている。「日中のどの時間にも、66万台の車が、携帯電話を使用中のドライバーによって運転されている」 (同サイト)引用元。

住民団体が避難計画を議論　　　　　ＮＨＫ新潟放送局

04月10日　09時15分

柏崎刈羽原子力発電所がある柏崎市と刈羽村の住民が出席して原発事故に備えた避難計画について意見を交わす会合が９日夜、柏崎市で開かれ、「国や県は危機感を持って対策にあたってほしい」などといった意見が出されました。

この会合は柏崎刈羽原発がある地元の住民などで作る「地域の会」が開いたもので、新潟県が先月示した、原発事故に備えた避難計画の行動指針について県や東京電力の担当者らと意見を交わしました。

行動指針では、事故の大きさや風向きに応じて原発から３つの方向に分かれて避難するとしていますが、住民からは「自治体どうしの調整は進んでいるのか」といった質問が出されたほか「いざというときに速やかに避難できるよう訓練をもっと増やすべきではないか」といった意見が出されていました。

会合に出席した柏崎市の３４歳の男性は「原発の運転が停止していても災害が起きたら事故が起こりかねない。国や県は危機感を持って動いてほしい」と話していました。

また、柏崎市の６３歳の男性は「外に避難する計画だけでなく、建物の中にとどまって被ばくを防ぐ『屋内退避』を行う施設の整備も急ぐ必要がある」と話していました。

専門家「２００回以上作製」信用できない　　　ＮＨＫNEWSweb

4月9日 17時27分

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは９日、記者会見し、論文に疑念が持たれていることについて謝罪した一方、「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製に成功している」と述べました。

これについて、専門家の１人は「手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても科学者の世界では信用できる話ではない」などと指摘しています。

「すべての証拠を示し発表する必要」

日本分子生物学会副理事長で研究不正の問題に詳しい九州大学の中山敬一教授は、小保方リーダーが会見の中で、「ＳＴＡＰ細胞の作製に２００回以上成功している」と述べたことについて、「作製に成功したというには、すべての証拠を示し正確な論文として発表する必要がある。

こうした手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても、科学者の世界では信用できる話ではない」と指摘しています。

また、小保方リーダーが会見で「ねつ造」と認定された点に対して、「本物の画像については調査委員会に提出した実験ノートにも記載してある」と話したことについて、中山教授は、「実験ノートに記載されていたとしても、それが第三者が見て分かる形で書かれていなければ十分な証拠とはいえない。

日付などの基本的な情報とともに、自分だけでなく第三者にも分かるように実験ノートを書くことは科学者としての基本だ」としていずれも本人の証言だけでは科学的には信用されないと指摘しています。

「かなり強引な主張」

研究不正の問題に詳しい大阪大学の中村征樹准教授は、小保方リーダーが理化学研究所の調査委員会から「改ざん」と認定された実験結果の写真の切り貼りについて、「画像を見やすくするために一部を挿入したが、正しい実験結果があるので『改ざん』には当たらない」と主張していることについて、「実験データに切り貼りを加えることは、科学的な結果の信頼性を担保するという点で問題がある。

この状況で『改ざんではない』というのはかなり強引な主張だ」と指摘しています。

また、小保方リーダーが画像のねつ造と認定された点に対し、「正しい写真も存在しているので、研究不正の次元ではない」と主張していることについて、「科学的感覚からするとかなり無理のある論理だ」と述べています。

一方で、中村准教授は理化学研究所の調査について、「急いで行われたことによる不十分さが、小保方リーダーの主張が一般に真実と受け入れられる一因にもなっていると考えられる」として調査に課題があると指摘しています。

☆小保方リーダーの記者会見2時間35分をＩＷＪのネット中継で全部見た。

なんでこれまで会見に出てこないと思っていたら、私は出る積りでコメントも用意していたけれど、理研側からそのチャンスをもらえなかったという発言もあった。

このＮＨＫが起用した専門家？は何を持って""専門家""だというのだろう。

彼らは伝聞情報にだけ基づいてコメントを発している。

3.11以降、専門家や有識者と言う人種のいい加減さがみんなに見えたからＮＨＫもやりにくいだろう。

それにしても自分の存在を雇用主が抹殺しようとしていることに、公に自分の言葉で反論する30歳の女性研究者が日本にいる。

　大阪のホテルの会見場の費用や、事が起きてすぐに依頼した弁護士団4人の費用を払えるのも凄い。彼女には理研に対抗するチームスタッフがついているのだろう。

文科省から天下ってきた理事たちが書いた、「小保方一人が悪い」シナリオはあの会見を受けてやや軌道修正するしかないのでは。

　理事たちはまさか30歳の日本のおなごがこんな反撃をしてくるとは予想もしなかっただろう。

理事さんたち、知らんやろけど実は日本の社会現場はどこもおなごしで持ってるんやで。

小保方さんの記者会見の動画はこちらから。

理研ってどんな組織？小保方晴子さんのSTAP細胞で揺れる「科学者の楽園」
The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
2014年04月09日 14時58分 JST

「STAP細胞」の論文を巡って、小保方晴子ユニットリーダーの「研究不正」を認定するなど、激震が続く理化学研究所（理研）。ノーベル賞を受賞した野依良治氏が理事長を務めるなど、多数の科学者を擁する日本有数の巨大研究機関だ。

大正時代に産声を挙げ、2017年には創立100年を迎える歴史がある。仙台、つくば、名古屋、神戸など全国に8つの主要拠点を持ち職員約3500人。バイオテクノロジーから物理学まで自然科学のあらゆる分野を研究し、兵庫県佐用町には世界最高の性能を誇る大型放射光施設「SPring-8（スプリングエイト）」を擁する。

2013年度予算は約844億円で、人口20万人の自治体に匹敵。その9割以上が税金から捻出されているが、実際にはどんな組織なのか。改めて
調べてみた。

■ビタミン剤から原爆まで研究した「科学者の楽園」

理研の発案者は、アドレナリンの結晶化に初成功したことで世界的な名声を博していた科学者の高峰譲吉だった。1913年（大正2年）、彼は大物実業家の渋沢栄一に次のように訴えたという。

「今日までの世界は、機械工業の時代であったが、今後は化学工業の競争の時代になる、ドイツはカイザー・ウィルヘルム協会を、アメリカはロックフェラー研究所やカーネギー研究所を設置した。日本も独創的な化学研究をやるためには、研究所を作る必要がある、力になってほしい」

(「北九州イノベーションギャラリー｜Kitakyushu Innovation Gallery & Studio [KIGS]」)
これがきっかけとなり、国会の決議を経て、1917年（大正6年）に財団法人「理化学研究所」が東京都文京区に設立された。設立者総代は渋沢栄一。日本の産業発展を目的として、皇室からの御下賜金、政府からの補助金、民間からの寄付金をもとに、半官半民の組織となった。

全文はこちら。

上司の笹井氏も会見検討＝STAP論文執筆、発表を主導 [時事通信]

4月9日(水)14時38分配信

　STAP（スタップ）細胞論文の主要な共著者のうち、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）関係では、若山照彦元チームリーダー（現山梨大教授）、丹羽仁史プロジェクトリーダーに続き、小保方晴子研究ユニットリーダーが記者会見した。理研広報室によると、小保方氏の上司で論文執筆と1月末の発表会見を主導した笹井芳樹副センター長も、記者会見を検討している。

　笹井氏は、胚性幹細胞（ES細胞）の世界的研究者。理研調査委員会が1日公表した最終報告書は笹井、若山、丹羽3氏の研究不正を認めなかったが、笹井、若山両氏については「データの正当性や正確性を自ら確認せず論文投稿に至っており、責任は重大」と指摘した。

　これを受け、笹井氏は「深く反省すべきものと真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表。STAP細胞の真偽について「予断のない再現検証に積極的に協力したい」としながらも、「疑義を生じたデータを除いても、STAPを前提にしないと説明が容易にできないものがある」と主張し、STAP細胞は存在するとの見方を示している。

働く女性の実際　　　今の日本で

ウーマノミクスは実現可能か？日本における働く女性の実際―

一部引用・・

女性の活躍推進、ダイバーシティといいますと、まだまだ総論賛成、各論反対という雰囲気を取材していて感じます。しかし日本経済、あるいは社会はこのままでは立ち行かなくなってしまうんじゃないでしょうか。私はそういう風に思っております。

私は二十数年間にわたって企業取材を行ってきました。経営者にお会いする機会が多いんですけれども、今週の月曜日もある大手グローバルカンパニーの会長にインタビューしてきまして、彼らの意識が非常に変わってきたなと、最近すごく思います。

なんと言うのでしょう、このままではいけないな、と。そういう"潮目"が変わったなというのを実感しております。今日は、こうした記者として私の普段感じていることを交えながら、本当に女性の推進は日本経済あるいは社会を救うのか、その辺のところをお話したいと思います。

1990年、経営者の本音は「女性の社員なんて要らない」

私が入社したのは1990年です。バブル真っ只中の時だったんですけれども、若い私が取材に行くと、企業の経営者はほとんどの方がこう言いました。「うちの会社は、たくさん女性が活躍している素晴らしい会社なんだよ。

福利厚生はこんなのがある、保育の制度もこんなのがある」。すごくアピールしていました。でもこれはほとんど企業のイメージ戦略だったんですね。

新聞記者と取材先は、取材を重ねるうちに信頼関係というのができてくるわけですね。そうすると本音が出てきます。その経営者たちは、ある日言いました。「女性の社員なんて要らない」…私は訊きました、「なぜですか？どうして？」

そうしたら彼らはこう言いましたね…みんな揃って同じことを言いましたね、別々のときに訊いたんですけれども。「女性社員は、時間と教育コストをせっかくかけたのに辞めちゃうんだよね。教育コストが回収できないよ」。

そういうことで段々、"辞めるんだったらもう元々採用だって男性みたいにしないし、チャンスだって男性と同じようには与えないぞ"みたいな、負のスパイラルのようなことになってきてしまったんですね。これが昔、90年代のころです。

世代は代わっていますけれども、同じ企業の経営者に訊きますと、彼らはものすごく変わりましたね。

「男性であれ女性であれ、組織にとって貴重な存在であるならば、時間的に制約のある働き方しかできないというようなときでもなんとか乗り越え、それも会社がサポートをして、ずっとうちで働き続けてもらいたい」。そういう風に考え、今、人事制度ですとか雇用慣行にメスを入れています。

続きはこちら。

敦賀原発で配管ひび割れ水漏れる　定期検査中、廃液処理系統から　　　　福井新聞

（2014年4月9日午前7時20分）

　日本原電は８日、定期検査中の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の新廃棄物処理建屋（放射線管理区域）で、廃液処理系統の配管に水を流して点検したところ、ひび割れがあり、微量の放射能を含む水（約１リットル）が漏れたと発表した。

水は漏えいした場合に受け止めるビニールの袋ですべて回収しており、周辺環境への影響はないとしている。

　原電によると、同系統は原発構内の清掃などで出る放射能を含む廃液を処理している。３月１９日に作業員が配管の弁の解体点検後に漏えい検査したところ、配管を包む保温材から水が漏れているのを発見。翌２０日に保温材を取り外して調査した結果、配管に長さ約４センチのひび割れが見つかった。

　年１回程度洗浄水を流す配管で、ステンレス製の口径約６０ミリ、厚さ約４ミリ。１９７７年の建屋建設以降１度も交換していないという。漏れた水の放射能は１リットル当たり３２０ベクレルで、法令に基づく国への報告基準の１万分の１以下。

　原電はひび割れの原因究明や必要な対策を検討するとしている。

福井の原発発電量、最低を更新　１００億キロワット時下回る　　　福井新聞

（2014年4月9日午後6時31分）

　福井県がまとめた２０１３年度の県内原発の運転実績によると、商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キロワット）の総発電電力量は前年度に比べ３８・６％減の９３億キロワット時。１３基体制となった１９９２年度以降、３年連続で最低を更新し、初めて１００億キロワット時を割り込んだ。

　プラントが運転していた時間を示す時間稼働率は同４・３ポイント減の６・８％、発電能力に対する実際の発電量の割合を示す設備利用率も同５・９ポイント減の９・４％。ともに９２年度以降最低となった。

　東京電力福島第１原発事故後に国内で唯一再稼働した関西電力大飯原発３、４号機が昨年９月に定期検査に入り、再び稼働原発がゼロとなったのが要因。関電は大飯の２基と高浜３、４号機の再稼働に向け昨年７月に安全審査を申請したが、現在も原子力規制委員会の審査が続いている。

　安全協定に基づき連絡のあった異常事象は、運転上の制限の逸脱１件、労働災害１件、その他１件の計３件で前年度より１件減少。法令に基づく国への報告対象になった事象はなかった。

　輸送実績はウラン新燃料集合体が計２３６体、高浜３号機のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２０体。低レベル放射性廃棄物はドラム缶計３千本で、使用済み燃料の輸送はなかった。

エネ計画「反省」を復活　与党了承、原発事故で強い批判　　　福島民友ニュース　

２０１４年４月９日　

　自民、公明両党は８日の与党政策責任者会議で、国のエネルギー基本計画を正式に了承した。

基本計画は、今なお原発事故の影響に苦しむ本県からの強い批判が出たのを踏まえ、序文からいったん削除された東京電力福島第１原発事故への「深い反省」の文言が「復活」された。政府は１１日に閣議決定する見通し。

　政府が序文に再び記載したのは「政府および原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、悲惨な事態を防ぐことができなかった深い反省を一時たりとも放念してはならない」という文言。

２月の政府案では、震災と原発事故に対して「わが国の社会に対して甚大な被害を与えた」との認識を示した上で、「深い反省」を記載していた。

しかし、今月３日に自公の実務者が合意した最終案では「同じ表現が後段にも出てくる」として削除され、代わりに基本計画の策定経過を説明する内容が加えられていた。

☆決して実務者らだけの合意ではない。

原子力ムラの意志が強く感じられる前文削除だった。

この前文を削除するところに、くにたみの生命と安全より自分たちの既得権益優先と言う原子力ムラの本心がもろに出た。

除染廃棄物仮置き場を整備、６月着工　南相馬市河北新報

2014年04月10日木曜日

　福島県南相馬市は、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の市内最大となる仮置き場を、市が所有する原町区北泉のグリーンパークとゴルフ場跡地（計２８ヘクタール）に整備する。６月に造成に着手し、１０月には除染廃棄物の搬入を始める。

　９日の市災害対策本部会議で報告した。計画では２５万立方メートルの廃棄物を運び入れる。搬入対象は原町区の中心部から海岸部までのほぼ全域の除染廃棄物で、市が実施する原発２０キロ圏外の生活圏除染の面積約１４００ヘクタールのうち半分以上を占める。

　

グリーンパークとゴルフ場跡地は、市が東北電力から寄付を受けたスポーツ保養施設。市は第１原発事故後、原町区唯一の仮置き場にする計画を示したが、周辺住民が反対したため整備を先送りした。

市西部の比較的放射線量が高い地域については現地に複数の仮置き場を整備し、グリーンパークとゴルフ場跡地への搬入量を減らすとの見直し案をまとめ、住民の説得を続けてきた。

　市除染対策課は「おおむね住民の理解が得られたと判断した。最大の仮置き場の確保は、作業を進める上で大きい。目標の２０１６年度末までに生活圏の除染を完了させたい」と話す。

　３月末現在の市の生活圏除染の実施率は１９％。市は今後、鹿島区内２カ所の仮置き場の選定を進める。

英米の地球温暖化説が崩壊しつつある。

一部引用・・

ＩＰＣＣは暖冬や降雪の減少を予測したのに、世界は今冬、大寒波に襲われた。

温暖化の元凶とされる二酸化炭素の増加は、緑地を増やして砂漠化を防ぎ、むしろ温暖化防止の効果があるという説も強まっている。

二酸化炭素増で温暖化すると食糧危機になるとＩＰＣＣは言うが、二酸化炭素増や気温上昇は植物の繁茂につながり、むしろ豊作につながる。（The IPCC's Latest Report Deliberately Excludes And Misrepresents Important Climate Science）（The big list of failed climate predictions）

　大きな洪水が起きると「温暖化のせいだ」と大々的に報じられるが、実は気候が寒冷化した時期の方が、植物が減って山間部の保水力が低下して洪水が増える過去の傾向が指摘されている。

マスコミは北極の氷が溶ける印象をばらまくが、実際の北極圏の氷は今冬、２５年ぶりの氷の厚さになり、カナダやロシアでは砕氷船がフル稼働した。（Canadian Government Warns Of The Most Atlantic Ice In Decades）

　米英の権威ある学者たちがデータを歪曲的に使って温暖化の傾向を誇張していたことは、２００９年の「クライメートゲート」などで暴露されてきた。

今年１月には、米国のＮＡＳＡ、ＮＯＡＡ、ＵＳＨＣＮといった政府系機関が収集している全米各地の気温のデータに、内部の学者が勝手に１度加えてデータを高めに改竄していた疑いが指摘されている。

これらに関する報道はすぐ忘れられ、温暖化プロパガンダは変わらず続いているかに見えるが、実は温暖化がプロパガンダだと察知する人の数を世界的に増やしているのだろう。（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘）（New Climate Data Rigging Scandal Rocks US Government）

全文はこちら。

「三権分立壊し危険」　自民・村上氏が首相批判東京新聞

2014年4月9日朝刊

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相（衆院愛媛２区、当選９回）は、８日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビュー記事で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について「首相がやろうとしていることは、三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性を持っている。

だから反対せざるを得ない」と批判し、反対を明言した。

　村上氏は、憲法九条に基づく平和主義を「絶対に変えてはいけない基本原則」とし、「（立憲主義を崩す）前例は絶対につくらせてはいけない」と強調した。

　首相が解釈改憲の理由に挙げる「国際情勢の変化」については「実際にどういうケースなのか教えていただきたいが、誰からも明確な具体例を挙げてもらえない」と指摘した。

　その上で、行使を認める場合の歯止め策も「法律で歯止めをかけるというが、結局、時の政権の判断次第になりかねない」と懸念した。

　集団的自衛権の行使が必要な場合は「憲法改正を議論すればいい。憲法改正は国民の判断に委ねるしかない」と主張した。

村上元行革相が首相批判　「ナチスと同じ愚」　　　　【共同通信】

2014/04/09 18:18

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が月刊誌「世界」のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。

ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。

　解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。

　同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある」と非難した。

2014年04月09日(水)

ヘーゲル国防長官訪日を世界はこう見る　　ＢＬＯＧＯＳ

Satoshi Ikeuchi2014年04月06日 23:59 【海外の新聞を読んでみる】

米国のヘーゲル国防長官が4月4日に来日し、昨日（4月5日）夕方には安倍首相と会談した。国際的にはかなり注目されている訪日なのだけれども、肝心の日本での報道は、全部見たわけではないけれども、低調。

例えば毎日は、

「安倍首相:アジア重視堅持歓迎　米国防長官に」『毎日新聞』2014年04月06日東京朝刊

　この記事では、首相側から「中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に『米国がアジア太平洋重視政策（リバランス）を堅持していることを歓迎する』と表明」したとされ、その上で「両氏は日米同盟を一層強化していくことで一致した」という。

　また、首相から「集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を検討」していることを説明して、ヘーゲル国防長官から「歓迎する」という応答があったという。

　また、首相から「『アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、（ヘーゲル氏の）今回の来日で日米の強力な同盟関係は不変だというメッセージを出してほしい』と述べた」という。

　そして普天間問題についてのやり取り。

　国際的にみて重要なのは、「ウクライナ情勢を巡っては『力を背景とする一方的な現状変更の試みは決して容認できない』との立場を確認」した、と辛うじて一文で触れている点。

　その上で、

「北朝鮮の核開発に対し、韓国を含めた３カ国で緊密に連携することでも一致した」という。

　で、だからなんだという分析は一切載っていない。

　興味深いのは、ほとんどすべてが「首相側から」何を言ったかという点に終始していること。それに対するヘーゲル国防長官の反応については、この記事からは良く分からない。米側がなんて言っているのかが聞きたいのですが。

　朝日ではもっと短くしか触れられていない。

「米国防長官が安倍首相と会談　普天間問題などで意見交換」『朝日新聞』（デジタル版）2014年4月5日20時34分

　安倍・ヘーゲル会談の全体像については、「東アジア情勢や米軍普天間飛行場の移設問題について意見交換した」という意味づけ。

　集団的自衛権、普天間、と短く触れた上で、ヘーゲル国防長官が「私のアジア歴訪の理由の一つは、この地域に対する米国のコミットメントを再び保証するためだ」と述べたとされる。

　重要なのは、この記事では、中国問題について非常にあいまいで（「中国の海洋進出」について話し合われた、とあるが誰がどういう姿勢なのかが分からない）、ウクライナ問題については、どんなやり取りがあったのかどころかやり取りがあったか否かすら、一言も触れられていないこと。

　もしかすると紙面では、あるいはデジタル版のどこかほかの記事では、触れられていたのかもしれないけれども、私は探し出せていない。社論として他にキャンペーンを張りたいことが多分あるので、肝心なことが紙面から押し出されて、載らなくなる。あるいは、今の外交・安全保障上の問題そのものを、読者に認識させたくないのかもしれないとすら邪推させてしまう。

　どうも埒が明かないので、もう一方の直接の当事者である米国の視点での意味づけを、ためしにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストから見てみよう。

　まずワシントン・ポスト。

"Hagel seeks to reassure allies in Asia amid questions about U.S. commitment," The Washington Post, April 6, 2014.

冒頭から、ロシアのクリミア併合を受けて、米国との同盟が信頼に値するのか不安を感じ、再確認を求める米同盟国の一つとして日本を見ている。

On his fourth trip to Asia as secretary of defense, Chuck Hagel is attempting to reassure allies in a region brimming with territorial disputes amid concerns about Russia’s takeover of Crimea.

Spooked by the speed and ease with which Russia annexed the peninsula last month, close U.S. partners in the region are questioning the strength of security cooperation agreements with Washington.

　グローバルな視点からは、日本は、米国との安全保障関係上、サウジアラビアとか、イスラエルとか、トルコとかと似た立場にあって、似たような懸念を持っている、と見られています。

　そういう文脈への意識が日本の新聞では見られないのは、残念です。もっぱら中国と韓国との関係が感情的にクローズアップされますが、もっと広い視野も提示してほしいものです。

　さらに、ニューヨーク・タイムズの記事。

"U.S. Response to Crimea Worries Japan’s Leaders," The New York Times, April 5, 2014.

　これは「そのものずばり」ですね。

　タイトルは、「米国のクリミア問題への対応は、日本の指導者を不安にさせている」。

　この記事では、現在の日米関係の懸案事項を、グローバルな視野においては、ウクライナ情勢と根を同じくする問題としてとらえている。クリミア併合をめぐって米国が言葉の上ではロシアを批判しつつ、実際の行動ではロシアの行動を抑制する能力あるいは意思がなさそうに見えている点が、どう日米関係に影響するか、という問題設定がなされている。

　問題となっているのは、ウクライナをめぐって、米国が冷戦終結後に行った約束を反故にしたこと。ここでの「約束」とは、冒頭に触れられている1994年の「ブタペスト覚書」である。冷戦時代に旧ソ連の内部だったウクライナに配備されていた核兵器を、1991年に独立したウクライナが廃棄する代わりに、米国の当時のクリントン大統領が、ウクライナの領土保全を「尊重する」と約束した。

　しかし実際に2014年にロシアがウクライナからクリミアを武力の威嚇の下で奪取すると、米国はこれを黙認する姿勢である。米側はブタペスト覚書については「拘束力がない」と知らんぷり。

　これでは日米安保条約に基づいて、中国の脅威から守ってくれるという約束も、いざとなると履行されなくなるんじゃないの？と日本側が思っても当然だよね、と米側、というか世界中の国際政治に関係する人は思っている。ヘーゲル訪日で最大の議題はこれだよね、と誰もが思っているので、そこのところどうなの？とあちこちに聞いてみました、という趣旨の記事。

　記事はこういう風に書いてほしい。

　で、米側の匿名の軍関係者に聞くと、日本側がしきりに聞いてきている、「同じことがウチについても起こるんじゃないの？」と。

Japanese officials, a senior American military official said, “keep asking, ‘Are you going to do the same thing to us when something happens?'”

　そうなると、今回のヘーゲル訪日の要点は、米側が日本に対して、日米同盟の意義と堅固さをどれだけ「再確認（reaffirm)」することができるか、ということになる。ヘーゲル訪日に至る、日米防相会談や軍参謀総長レベルでのやり取りなどを、この問題のすり合わせの過程としてこの記事では触れている。

　で、これまでのやり取りでは北朝鮮のミサイルの脅威に関しては両国の一致した対処に何ら揺らぎがないことが確認されている。まあ当然ですね。
　
　しかし日本側は、対中国、特に尖閣問題について米側が日米安保条約の範囲とすると確認することを求めている、というのが記事の後段のヤマ場のところですね。

　But in meetings over the last few weeks, Obama administration officials said, Japanese officials have been seeking reassurances that the security treaty will apply to the Senkakus.

　対中国の問題になると米側も口を濁すようになる。尖閣が占領されたら米国は守る、とは米国は絶対に言わない。その言わない感じがどう英語で表現されるかが、次の部分などに見えますね。

American officials say there is a wealth of difference between Ukraine and Japan, and between Crimea and the Senkakus. What is more, they say, there is a big difference between the Budapest Memorandum and the mutual security treaty with Japan that was signed in 1952 and that has redefined American-Japanese relations in the 60 years since.

　ウクライナに与えた約束と、日米安保条約じゃ全然質が違うよ、といった形で間接的に「安心しろ」と言っているわけです。

　その後のところでは、そういった形でとりなされても、日本側では、でもなあ、クリミア問題への米国の対応を見ていると、米国には中国に立ち向かう意志がないだけじゃなくて、能力もないんじゃないの？と思い始めている、という点が記されています。予算強制削減があって軍が縮小しているところに、対ロシアで東欧に重点配備しなければならないとなると、米のアジアを重視する、という政策も頓挫してしまうのではないかな、という恐れが日本側にあるという。

　そして、日本側がそういう不安を抱くのと同時に、中国側は勢いづいているだろう、と日本側は予測することになる。

Specifically, some analysts said they feared China might feel emboldened by the American response to Crimea to try something similar in Senkaku/Diaoyu.

　そういった不安感が高まっているのだから、ヘーゲル訪日、そして4月23（あるいは24日早朝）－25日に予定されているオバマ訪日の際には、東シナ海での問題はクリミア問題とは別なんだ、とはっきりと日本防衛の再保証を米国がすることを日本側は要求している、という。

Japanese experts said Mr. Hagel, and also Mr. Obama when he visits Tokyo later this month, might be pressed for not only verbal assurances, but also some sort of symbolic action to show that America would handle a crisis in the East China Sea differently from the one in Crimea.

　もしそうならないとどうなるの？もし、米国の保証がないがゆえに中国が増長して、いっそう事態を悪化させて、ついに衝突が生じて、そしてやっぱり米国はクリミア問題に対するように知らんぷりだったら、どうなるの？というところを誰もが考えるわけですが、それは、日本側の宮家邦彦さんのコメントで強烈に暗示させてこの記事は終わります。

“If Japan is attacked, and the Americans decline to respond, then it is time from the Americans to pull out” of their bases here, Mr. Miyake said. “Without those bases, America is not going to be a Pacific power anymore. America knows that.”

「日本が攻撃されて、アメリカが対応することを拒んだら、その時はアメリカが日本から基地を引き上げる時ですよ。日本の基地がなければ、アメリカはもはや太平洋の大国ではなくなりますよ。ご存知ですよね」

　かなりきわどい発言ですね。

　安倍首相のブレーンとして知られる宮家氏は、公式発言とは別の、安倍政権の「本音」を何らかの意味で反映していると米側では思われているのでしょう。

　日本側の政権に近い人がここまで言わなければならないほど、オバマ政権の同盟政策への信頼性は低下していますよ、という点は、米側でもかなり多くの人に受け入れられ、共有される論点だろう。

　日本側もなんとか米側に伝えようとして表現がきつくなるし、米側の新聞もセンセーショナルに報じて売りたいから大げさに煽り気味になるとは言える。だからこういった記事がどれだけ現実を反映しているかは、多少割り引いてみるという姿勢を持った方がいい。だが、現在の日米の安全保障関係をめぐる論点の基本構図はこういうものだ、と知っておいた方がいい。

　それにしても、引用されている宮家氏の発言は米側の文脈では強烈。

　まず、「太平洋の大国ではなくなる」。

　これって、米国がまだ西欧の列強に大きく後れを取っていた19世紀半ば、ペリーが来る前の時代に戻ってしまうということ。

　これが反米論者なら「バイバーイ、太平洋の向こうに帰ってくださーい」と言うところだろう。

　宮家発言は、それでもいいんですか？といいたげな、親米派からの挑発的な発言に見えます。

　そしてこんなことも連想。オバマ大統領は2009年11月に来日した際の演説（サントリーホール演説）で、自らを「米国の最初の太平洋大統領（America's first Pacific President）」と呼んだが、現在の雰囲気では、「米国の最後の太平洋大統領」になってしまうという、最悪の冗談みたいな終わり方になりかねない。

　さらに、オバマ大統領は3月25日にオランダのハーグでの記者会見で、ロシアを「地域大国」に過ぎないと発言したが、もし中国が太平洋の覇権国となるならば、米国も北米から大西洋にかけての「地域大国」になってしまうことになる。

　それでもいいんですか？と日本側が米側に選択を突き付けている様子が、うまく反映されたのが、ニューヨーク・タイムズの記事だろう。

　日本側の国際情報戦略も頑張っているな、という気がする。

　なお、今回は米国の新聞のみを紹介しましたが、世界の多くの国ではこのように見ていると思います。

引用元。

【日米首脳会談】　共同宣言見送り検討　ＴＰＰ難航背景、異例の事態　　　共同通信

2014/04/05 14:51

　日米両政府が、国賓として来日するオバマ大統領と安倍晋三首相の首脳会談の際、共同宣言や共同声明を見送る方向で検討していることが分かった。

最大の目玉と見込んでいた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の進展に向けた日米交渉が難航しており、現時点では他に進展を見込めるテーマもないと判断した。複数の日米関係筋が４日、明らかにした。首脳会談は２４日に開催される予定だ。

　日本政府は４日の閣議で、オバマ氏を２４、２５両日に国賓として招くことを決定。オバマ氏は２４日に天皇皇后両陛下と会見し、同日夜の宮中晩さん会に出席する。米大統領の国賓招待は１９９６年のクリントン大統領（当時）以来１８年ぶりとなる。

　菅義偉官房長官は記者会見で、オバマ氏の日本到着の日時に関し「未定だが、遅くとも２４日早朝までに着く」と説明。同時に「両首脳はアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献してきた日米同盟の役割を確認し、さらなる具体的な協力を打ち出したい考えだ」と強調した。

　９６年にクリントン氏が、９２年にブッシュ大統領がそれぞれ国賓で来日した際には、日米が目指すべき同盟の将来像や諸課題を明記した共同宣言などを発表し、同盟の強固さをアピールした。オバマ氏来日で共同宣言の見送りを検討しているのは異例の事態。

首相による昨年末の靖国神社参拝を受けた米政府の「失望」声明後、ぎくしゃくしている関係の現状を反映しているともいえそうだ。

　日米両政府は共同宣言の代わりに、サイバーや宇宙の分野など両国間の協力事項をまとめた「ファクトシート」と呼ばれる文書を発表する方向で調整している。

自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承　　　東京新聞

2014年4月9日朝刊

　自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。

与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。

政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔）

　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。

　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。

修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。

　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。

再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。

　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。

◆混乱・不満積み残し

　自民、公明両党が八日に正式了承した「エネルギー基本計画」の政府最終案では、いったんは原案の冒頭から削除された東京電力福島第一原発事故に対する「深い反省」を含む一文が復活した。

だが、公明党の石井啓一政調会長が記者会見の場で、この修正に関し「聞いていない」と不満を漏らす一幕があった。

　原発事故への「深い反省」は、両党の協議で「（政府案に）同じ表現が出てくる」と削除され、いったんは後のページに回された。

　前文に事故の反省が復活したのは、自民党内の原発容認派からも事故の教訓を軽んじている印象を与えるとの批判が出たためだ。

公明党もこの記述変更に異論はなかったが、石井氏はこの日の正式了承後、自民党の高市早苗政調会長と一緒に記者会見するまで知らなかった。記述の変更を高市氏が石井氏に伝えていなかったことが原因とみられ、与党内の連携不足が露呈した。

　これに先立つ自民党の総務会では最終案が全会一致で了承された。

ただ、村上誠一郎元行政改革担当相は同案を批判して途中退席。総務会ではメンバーでない河野太郎副幹事長も出席し「党内手続きに欠点がある」などと批判するなど、了承手続きは自民党内でも不満を残したまま終わった。

＜エネルギー基本計画＞　

国のエネルギー政策の中長期的な指針と位置付けられる。エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられている。経済産業相が有識者で構成する総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて政府案をつくり、閣議決定する。

３年をめどに見直す。現在の計画は２０１０年に民主党の菅内閣が閣議決定した。１１年３月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、民主党政権は３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めた。安倍政権は民主党のゼロ戦略を撤回し、近く閣議決定するエネ計画で原発推進路線を鮮明にする。

☆原子力ムラの5分野のムラオサ達や自民党の議員たちには、福島県の原発事故避難者の存在はあってもないと同然のようだ。

政策が具体的に文章化される時に、産官政学報道の原子力ムラの底知れぬ力が出てくる。大多数のくにたみと原子力ムラの勝負は勝者は決まっているのが悲しいが、そうはいかない事象も積み重なっている。

廃炉　がれき保管施設が不足　　　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力は、福島第一原子力発電所で、廃炉作業によって１３年後までに発生するがれきの量を試算し、保管する施設が、２５メートルプールで２００杯分以上不足することを明らかにしました。

この試算は、７日、福島県いわき市で開かれた、廃炉や汚染水の対策について話し合う会議で、東京電力が初めて国に示しました。

それによりますと、福島第一原発の廃炉作業で、１３年後に当たる平成３９年度ごろまでに発生するがれきの量は、およそ５６万立方メートルと試算されています。

東京電力は、汚染レベルが低いものは、細かく砕いた上で、敷地内で道路の舗装などに再利用するほか、木材といった可燃物は焼却して量を減らす計画で、保管する量を２２万立方メートルに抑えたいとしています。

しかし、福島第一原発のがれきを保管する施設は、今後、計画的に建設を進めても、１６万立方メートル分、２５メートルプールで２００杯分以上不足するということで、東京電力は、保管施設の増強について検討することにしています。

04月08日　19時54分

☆「保管施設の増強について検討することにしています。」で記事は終わっている。気楽な報道だ。

ないものはない。このままでは国内で引き受ける市町村はどこにもない。原発を導入した当時の自民党議員の邸のに庭に置く？
ご近所は猛反対だ。

廃棄物倍増、５６万立方メートル　第一原発３９年度まで　　福島民報

2014/04/08 08:12

　東京電力は７日、福島第一原発の敷地内で平成３９年度までに発生する廃棄物の量が約５６万立方メートルになるとの試算を公表した。東電は再利用や減容化を進めるが、高線量廃棄物を含めた約１６万立方メートルは処理できず、新たな施設を建設し、保管する方針。

■東電、保管施設増設へ

　７日にいわき市で開かれた政府や東電の廃炉・汚染水対策現地調整会議で東電が明らかにした。原発事故で溶解した燃料の取り出し作業が３２年度にも始まり、建屋の壁の一部を撤去する作業などが３９年度ごろまで続くと想定し、初めて試算した。

　既に一時保管している地震や津波被害などで敷地内に置かれている廃棄物は約２５万立方メートルで、今後、汚染水タンクの解体などで総量は２倍以上に増える計算だ。

３９年度までに発生する約５６万立方メートルは東京ドーム約半分の体積。処理できない廃棄物のため第一原発敷地内に必要となる保管施設の容量は約１６万立方メートルで２５メートルプール２００杯分以上に相当する。

　原子炉建屋本体など震災後も残った部分や、直接廃炉作業で出る廃棄物は今回の試算に含まれておらず、最終的な総量はさらに増える可能性がある。

　東電は現在、廃棄物の放射線量を測定し、毎時３０ミリシーベルトを超える場合は震災前から設置している放射線管理保管施設に運んでいる。毎時３０ミリシーベルト以下の場合は覆土したりシートをかぶせるなどして線量別に対応している。

　今後は廃棄物のうち、放射線量が毎時１ミリシーベルト以下の廃棄物を減容化処理した上で、道路の舗装材や廃棄物などの貯蔵容器などに加工し、原発敷地内で再利用する方針。１ミリシーベルトを超える場合は新たな保管施設などに搬入する計画だ。

　廃炉・汚染水対策現地調整会議には赤羽一嘉経済産業副大臣らが出席した。

1995年の今日は青島、ノックが知事選で当選した日

●大阪府知事選で横山ノックが当選(1995)

●東京都知事選で青島幸男が当選(1995)

☆選んだ人はくにたみのレベルに見合った人間だと言う説があるが、この二人が立候補して当選することを喜んでいる勢力もいる。

それにしても、東京と大阪の日本を代表する2大都市の知事がタレント出身だったという事実から日本人を見ることは必要だ。

本社が東京にある大手新聞テレビは、おかげでそれぞれの販売商品の売り上げが伸びて大喜びだった。

ちなみに●ペルー大統領選でアルベルト・フジモリが再選(1995)も。

集団的自衛権:連休明け、報告書提出…安保法制懇毎日新聞

2014年04月02日　23時42分

　政府・自民党は集団的自衛権の行使容認に向け、今月中に予定していた安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による報告書を、５月上旬の大型連休明けへ先送りする方針を固めた。

自民党執行部は慎重論を抑えて党内集約のメドが立ったと判断。限定容認にも慎重な公明党との与党協議に焦点が移りつつあるとして、公明への配慮を示す狙いだ。【高本耕太、宮島寛】

　◇与党協議が焦点

　「安全保障も自然災害と同じで想定外は許されない。あまり悠長にやっていい話ではない」。自民党の高村正彦副総裁は２日、政府・自民党が想定する集団的自衛権の限定的な行使容認についてこう述べ、公明党との協議を加速すべきだとの考えを示した。

高村氏は、１９５９年の最高裁判決（砂川判決）について「集団的自衛権を視野に入れていない」とした公明党の山口那津男代表の１日の発言に対し、「砂川判決の法理は、集団的自衛権だからといって排除しない」と反論。

行使容認の個別のケースを精査した上で、公明党の理解を得る必要性を強調した。

　政府・自民は報告書の先送りにより、自公両党で続く議論の内容も反映させたい考え。報告書が２７日投開票の沖縄市長選前に示されれば、選挙戦で集団的自衛権が争点化し、防衛問題に敏感な沖縄の県民世論を刺激しかねないという判断もある。

　３月末に始まった自民党の総裁直轄機関の協議は６月上旬ごろに予定回数を終える見通しで、党幹部は砂川判決に基づく「限定容認論」での意見集約に自信を見せる。

ただ、２日の谷垣禎一法相に近い議員による勉強会では「（憲法解釈を）変更するなら中韓両国にも説明しないと新たな対立の懸念材料になる」（川崎二郎元厚生労働相）との指摘も出た。

　一方、公明党は２日、党内勉強会で北側一雄副代表が「次回は砂川判決についても勉強したい」と述べた。社民党の吉田忠智党首は２日の記者会見で、前日に山口氏と会談し、山口氏が集団的自衛権行使容認について「個別的自衛権や警察権で対応できる」と否定的見解を示したと明かした。

☆安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。そのメンバーが誰かも新聞は報道しない。

私的懇談会で決めたことが何故国の方針変更に直結する？
日本はいつの間にか中国政府のやり口と同じになったのか？

集団的自衛権:容認、許さぬ！…東京で集会とデモ　　　毎日新聞

2014年　04月08日　23時38）

　閣議決定で憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を認めようという政府の動きに反対する市民の大規模な集会が８日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であり、参加者約５０００人（主催者発表）が集会後、国会周辺をデモ行進した。

　「解釈で憲法９条を壊すな！４・８大集会＆デモ」と名付けられた集会で、スピーチに立った作家の大江健三郎さんは「犠牲によって出来上がり、６７年間守り抜いてきた精神を、民主主義的ではない方法でぶっ壊そうとしている」と安倍政権を批判。

「次の時代の平和と民主主義を守るために私たちができるのは、デモやこうした集会だ。しっかりやりましょう」と呼びかけた。【和田武士】

経営委員が会長批判　ＮＨＫ「意見自体が間違い」　　　東京新聞

2014年4月9日朝刊

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長の就任会見での一連の発言について、ＮＨＫ経営委員会の上村達男委員長代行が、定例経営委で「意見の中身そのものが間違っている」と批判していたことが分かった。

上村氏は八日、この批判に対し、籾井会長が「（上村氏とは）議論しても意味がない」と記者会見で述べたことに不快感を示した。

　上村氏の説明などによると、先月十一日の経営委で上村氏は、籾井会長の発言について「中身そのものが間違っている」と批判した。籾井会長は東日本大震災追悼式出席のため欠席していた。

　籾井会長は今月三日の定例会見で、上村氏の批判について「後で聞いて忸怩（じくじ）たるものがあった」「議論しても意味がない」と述べた。

　これについて、上村氏は八日の経営委後の会見で「甚だ遺憾」と述べた。また、籾井会長が公式の場で個人的見解を述べたことを謝罪しながら、見解の中身は変わらないとしていることに触れ「考えや信条が変わっていないことを前提にすると同じことを繰り返す」と話した。

　ＮＨＫによると、経営委には通常、籾井会長も出席するが、八日は体調不良を理由に欠席した。

2014年04月08日(火)

防衛相会談報道、　神戸新聞は１面はお上に配慮、２面では自社意見を出す

この記事は２面の神戸新聞の意見が反映されている記事です。
４月７日付神戸新聞朝刊。画面ｸﾘｯｸで拡大。

健康診断に新基準を提言、正常値「緩めるべき」と専門家委員会　　ハフポスト

The Huffington Post 2014年04月07日 11時50分 JST

人間ドックの検査で「健康」とされる基準について、人間ドック学会などが作る専門家委員会は4月4日、現在の基準で正常とされている数値の範囲を、大幅に緩めるべきだとする調査結果を発表した。

およそ5万人のデータを解析し、正常とされる数値の範囲を調べたところ、血圧や中性脂肪、悪玉コレステロールなどの数値について、現在正常とされる数値に違いが見られたという。朝日新聞デジタルなどが報じた。

従来は１３０未満を「異常なし」としていた収縮期血圧は、１４７でも健康だった。肥満度をみる体格指数「ＢＭＩ」も、男性で「１８・５～２７・７」、女性は「１６・８～２６・１」の範囲におさまれば健康だった。現行は２５以上は肥満とされている。

コレステロール値については性別、女性は年齢によって健康な人の値が大きく変わるとして、それぞれに分けることにした。現行の基準では特に閉経後の女性は高脂血症と診断されやすくなっていた。

（朝日新聞デジタル『「健康」基準、広げます　人間ドック学会、血圧や肥満度』より 2014/04/05 05:00）

人間ドックや企業の健康診断では、基準値の範囲内に入るかどうかで正常かどうかを判定している。

しかし、この基準値は、同学会が公表している判別値を使う施設もあれば、日本高血圧学会など各専門学会が定めた診断基準を利用する施設もあるなど、バラバラな状況だ。

人間ドック学会などは新基準を健診施設などで利用するよう働きかけるという。

☆これまでも製薬企業の広告費を考慮して、大手新聞社は営業サイドからこんな情報を報道するのを抑えられてきた。

日本の本社在京大手メディアはそういう意味では大企業の業界には本当に弱い。

ここにきてスイスの世界的大製薬企業が日本の東京大学他の教授などのほっぺたを金で張って、自社に有利なようにデータを改ざんしたり、賞賛コメントを言わせたり、また日本を代表する製薬会社、武田薬品がごまかしをやったりしたチャンス？を捉え、

人間ドック協会は日頃の認識をここぞと公にした。

近頃のＮＨＫが面白い、反面教師　籾井会長に感謝

ここのところ、ＮＨＫの制作者の中には結構世の中の既得権益者や旦那衆に『異を唱える輩（やから）』がいることがわかって面白い。

　これまではじわっと真綿で首を絞められるように上から統制されて逼塞していた職員が、ここにきて志をカミングアウトしだした・・人がいる。番組の中に少数ながら彼らの意志を感じるものがある。

籾井さんのあまりに露骨な締め付けに、腹を決めたのかもしれない。

カッコよく言えば公共放送に従事している使命に目覚めた。

ありていに言えば、もうこれ以上政府与党の言いなりに番組を作るのはあほらしい、左遷されるまではくにたみのために制作すべき番組をつくらせてもらうという開き直りか。

　ばらばらだったＮＨＫの制作者連中を一部結び付け、目覚めさせた籾井さん、ありがとう。

ただしＮＨＫの職員の殆どは、これからもますます長いものにまかれていくのだろうが・・。

（上）解釈改憲　国会・国民の議論飛ばす

【揺らぐ立憲主義】

2014年3月22日

◆ルールを変えずに解釈変える

　日曜日のグラウンド。少年野球リーグの試合を前に、会長のＡさんが突然言い出した。「本塁打が出ない試合は、見ていておもしろくない。今日から飛ぶボールを使おう」

　リーグでは、ボールの大きさや材質について細かい決まりがない。しかし、規則にある「子どもたちは堅実なプレーを身につける」という精神に基づき、飛距離の出ないボールを使うことが長年の合意事項だった。

　全く違うボールにするなら、本来、規則を変えなければいけないが、保護者の同意は得られそうもない。そこで、Ａさんは「今の規則の解釈でも、飛ぶボールを使うことは許される」という主張を持ち出し、反対する審判も自分の友人と交代させてしまった。
　　　　　◇　◇　◇
　政治は民意に支えられている。しかし、時に間違い、暴走する危険もある。だからこそ、近代国家は国民一人一人の権利や自由を守るため、憲法で権力行使に厳しい制約をかける。それを「立憲主義」という。

　過半数の議席を持つ政権でも、自らを縛る憲法は好き勝手にいじることができない。日本の場合、改憲は衆参両院の三分の二以上の賛成に加え、国民投票で承認を得ることが必要で、いくつものハードルを課している。

　安倍首相が強い意欲を見せる集団的自衛権の行使は自衛隊の海外での武力行使に道をひらき、政府が長年、憲法九条で禁じられていると解釈してきた。それを変えるには条文を変えるしかないという政府見解も、かつて示されたことがある。

　しかし、首相に時間のかかる改憲手続きを踏むつもりはない。憲法には一切、触らず、条文の解釈を変えるという「禁じ手」を使おうとしている。

　首相は今国会の答弁で、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認したい考えを鮮明にした。政府の憲法解釈について「最高の責任者は私。政府の答弁に私が責任を持って、その上において選挙で審判を受ける」とし、閣議決定で解釈変更する考えを明らかにした。閣議決定という手続きは内閣法にさえ明確な規定はない。

　選挙で勝てば、定着した憲法解釈でも思い通りに変えられると言わんばかりの態度は、立憲主義を否定している。国内外の憲法に詳しい伊藤真弁護士は「先進国では確定した憲法解釈を正反対に変えようとする場合、必ず条文改正で対応している」と批判する。

　これまで政府の憲法解釈は事実上、「憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局が担ってきた。行政の一組織でありながら、政治とは距離を保ち、法律の専門家の立場で判断してきた。

　しかし、首相はそのトップに、自身と近い考えの人物を据えた。歴代政権が内閣法制局の意見を尊重し、権力の乱用に陥らないよう自らを律してきたのとは大きく異なる。

　野球のルールを好きなように解釈して「飛ぶボール」に変えたり、自分の味方を審判にできるなら、ルールの意味はなくなる。憲法も同じだ。国会の議論も経ず、国民の声も聞かず、政権の判断だけで解釈を変えられるなら、何でもできることになり、立憲主義は崩壊する。

竹富中学公民従来教科書配布寄付金で賄う

2014年4月8日 05:30

配布された東京書籍版の公民教科書を手にする中学生＝竹富町内

　【竹富】文部科学省が中学公民教科書の採択変更を竹富町教委に是正要求した問題で、同町教委は小中学校の入学式が開かれた７日、これまで使用している「東京書籍版」を生徒に配布した。

　文科省は八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い教科書の採択を求め、先月１４日、国が直接、是正要求した。

　同町教委は「法的にも採択権限は教委にある」とし、すでに各校が東京書籍版の発注作業を進めていたことから、「継続使用」の方針を確認していた。

　町内で東京書籍版を使うのは９校の中学３年生４６人。費用は篤志家の寄付でまかない、生徒に無料配布された。

　町内のある中学校では、生徒が配布された真新しい教科書に目を通した。教員の１人は「現場に混乱はない。（問題が）教育環境に影響を与えないよう冷静に授業を進める」と話した。

　是正要求に不服の場合、３０日以内に総務省が設置する第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることができるため、町教委は１０日に４教育委員で対応を協議する。

平田オリザさんからの台湾速報内田樹

佐藤学先生と入れ替わるように台湾の大学で集中講義をされた平田オリザさんから、台湾事情についてたいへん興味深いレポートが寄せられました。
ふうむ、そういうことなのか・・・

第一報（4月4日）

佐藤先生と入れ替わりで、四月一日から台湾に来ています。国立台北藝術大学で五日間の集中講義（ワークショップ）をしています。

立法院の占拠は、政府が強攻策をとるという噂もあれば、このまま持久戦に持ち込んで学生が疲れるのを待つのではないかという説もあります。今週は台湾の大学は、もともと休みなので（私は、その期間を利用して行う公開講座の講師として呼ばれたのですが）、大学が再開される来週からが山場かもしれません。

私がいまいるのは、芸術系の大学ですので、教授陣も全員が学生側を支持しています。今回は特に、「サービス貿易協定」で言論の自由を実質的に封殺される可能性の高い演劇、映画、出版界などからの支持が強いようです。

30日（日）のデモには50万人、全国では70万人以上の人々がデモに参加したといわれています。「台湾の人は普段は政治に無関心な人間が多いのに、これは異常な数字だ」と、私を招いてくれた教授も言っていました。

馬英九の支持率は、実質は５％を切っているのではないかと噂されています。

続きはこちら。

☆日本の本社東京大手メディアがほとんど報道しない台湾の学生の運動。日本の旦那衆には学生の運動には大きなトラウマがある。

既得権益者の一員である大手メディアが報道する訳はない。
しかし旦那方、そちらが頬被りしても、ネットでいくらでも現状を知ることが出来る時代になっていますよ。

労働組合は身分差別社会が大好きハフポスト

投稿日: 2014年03月10日 13時11分

安倍政権による労働者派遣法改正案が国会で議論されています。

これを改悪と主張するひとたちは、「正社員が派遣労働者に置き換えられて格差が拡大する」といいます。

それに対して政府側は、これまで専門26業種だけに認められていた条件をすべての労働者に開放することで、労働者のニーズにあった多様な働き方が可能になると反論しています。

労働市場改革が揉めるのは、それが日本社会の根幹である「会社＝イエ制度」を揺るがすからです。

経済学的にいえば、働くというのは自らの人的資本を労働市場に投資し、そこから報酬というリターンを得ることです。人的資本は学歴や資格、専門知識や経験を総合したもので、それを基準に昇進・昇給が決まります。

キャリアアップとはたんなる出世ではなく、さまざまな手段で人的資本を増やしていくことなのです。

しかし日本では、こうした近代的な職業観はまったく受け入れられませんでした。いまでも学生たちは、どんな仕事をするかもわからないまま会社に入り、その会社で定年まで過ごすことを人生設計の基本に置いています。

そのときにもっとも大事なのは、「会社＝イエ」の正規メンバー、すなわち正社員になることです。

日本の会社は新卒時に正社員を一括採用するため、大学生活の後半が就活に振り回され、それに失敗すると「非正規」という"二級市民"になってしまうのです。

「正社員」と「非正規」は身分制ですから、近代社会では許されません。そこで差別に反対する理想主義者は、「派遣を禁止して労働者はすべて正社員にすべきだ」と要求します。

企業経営者や自民党はこれを「非現実的なユートピア主義」と批判しますが、働く者の味方であるはずの労働組合も諸手を挙げて賛成しているわけではありません。

民主党政権は「製造業への派遣の原則禁止」を含む労働者派遣法改正を目指しましたが、けっきょく腰砕けになってしまいました。

経済界の反対よりも、民主党の最大の支持基盤である連合が、正社員の既得権が侵されるのを恐れたからでしょう。

日本的な「会社＝イエ制度」では、正社員は"選民"であるからこそさまざまな特権を享受しています。法によって派遣が禁止され正社員の数が増えれば、その価値が下がることは誰だってわかります。

ILO（国際労働機関）が日本に勧告しているように、「同一労働同一賃金」が世界標準のもっとも公正な働き方です。

そこでは「正社員」と「非正規」の身分差別はなく、すべての労働者が仕事の内容と能力によって平等に扱われます。すなわち、「誰もが派遣労働者で、かつ正社員」になるのです。

これは素晴らしいことですが、その理想が実現したときは年功序列・終身雇用という日本的な労働慣行は崩壊し、会社がイエであることもなくなるでしょう。

労働者派遣法改正を右往左往を繰り返すのは、この国の既得権層が理想を拒絶し、居心地のいい身分差別社会を守ろうとあがいているからなのです。

『週刊プレイボーイ』2014年3月10日発売号

引用元。

震災復興願い祈り　ダライ・ラマ１４世が仙台で慰霊の会福島民友ニュース

2014年04月08日火曜日

「復興祈願慰霊の会」

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７８）を招いた「東日本大震災および原発事故被災者のための　神道　復興祈願慰霊の会」が７日、仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城であった。神道関係者らでつくる「２０１４祈りの会」が主催した。

　ダライ・ラマは、出羽三山神社（山形県鶴岡市）や竹駒神社（宮城県岩沼市）の神職らと共に神事に参列。

神前で手を合わせ、震災犠牲者の冥福を祈り、被災地の再生を願った。続いて「大切なものを失ったとき、英知と自信を育む方法」と題し講演した。

　被災者ら約１５００人の来場者に、ダライ・ラマは「苦しみに直面して不幸な気持ちを持ったままでは、さらに苦しみを加えてしまう」と説いた。「勇気と自信を持って困難を乗り越えていってほしい」と訴え、世界中の人々が再生を後押しすると呼び掛けた。

毎日かあさん　　「甘酒」　　　西原理恵子　

画面ｸﾘｯｸで拡大。

毎日新聞のサイトから引用。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月8日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年9月8日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１