阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年05月18日(日)

神戸新聞から引用。

核燃料サイクルの幻影　　青森県六ヶ所村の現実

神戸新聞から引用。

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2014年05月17日(土)

原発作業員の被ばく生涯追跡調査を NHKNEWSweb

5月16日 21時11分

東京電力福島第一原子力発電所の作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるため、その方法などについて検討を進めてきた厚生労働省の専門家会議は、緊急時に作業したおよそ２万人の作業員を生涯にわたって追跡調査すべきだとする報告書の案をまとめました。

福島第一原発では、事故以降、およそ３万３０００人が作業に当たってきましたが、作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるため、厚生労働省の専門家会議は調査の方法などについて検討を進め１６日、報告書の案をまとめました。

それによりますと、調査は、作業員のうち政府が冷温停止状態を宣言した平成２３年１２月までの緊急時に作業したおよそ１万９０００人を対象とし、がんなどの症状と被ばくとの関係を調べるために生涯にわたって追跡調査すべきだと指摘しています。

また、国が定めた限度を超える被ばくをした作業員については、血液を採取して被ばく線量を詳しく分析する検査を新たに行う必要があるということです。

会議で座長を務めた放射線影響研究所の大久保利晃理事長は「今回の調査の成果は、世界的な知見となるだけでなく、健康不安を抱える福島県の住民にとっても重要な指針になる。

国が責任を持って調査すべきだ」と話していました。報告書は今月中にまとまる予定で、厚生労働省は、これを基に、ことしの秋以降に試験的な調査を始めたいとしています。

ＮＨＫの認知症行方不明者番組が「せけん」に「こうけん」

認知症:身元不明問題で公安委員長、警察の対応見直す方針
毎日新聞　2014年05月13日　12時35分）

　重い認知症で行方不明になった高齢者が保護された後も身元が判明しないケースが相次いでいる問題について、古屋圭司国家公安委員長は、１３日の閣議後会見で「最近の事例を参考に、どのような取り組みが一番いいのか総合的に検討したい」と述べ、警察の対応を見直す方針を示した。

　警察は行方不明の届け出を家族らから受理するとデータベースに必要項目を登録して照合するシステムを持っているが、名前が分からない場合は身元が判明しないケースがある。

古屋氏は「行方不明者の発見、保護に努めることは警察の責務」としたうえで、ＤＮＡ型鑑定を取り入れることについても「家族の了解が大前提だが、一つの選択肢ではないか」と述べた。

　２年前に大阪市の路上で保護された重い認知症の男性が毎日新聞などの報道で４月に家族と再会を果たしたケースでは、行方不明届を受けた警察の照合作業に何らかのミスがあったとみられている。【長谷川豊】

☆7年間身元不明のまま保護されていた認知症の女性がＮＨＫ番組放映の翌日、家族の元に戻ることが出来た。

照合システムの不備と警察の人的手抜きの複合から生じた問題だが、
ＮＨＫの番組は公安委員長を動かす引き金になった。

起こったことの経緯と問題点、今後採られていきそうな対策は

認知症行方不明新たな課題　　ＮＨＫweb特集

に詳しく調査されています。

現在ベトナムには日本人が約11000人暮らしている

ベトナム・デモ:日系企業の工場１０件に物的被害
毎日新聞　2014年05月15日　22時05分）

　ベトナム各地で暴徒化した反中デモの被害は現地の日系企業にも飛び火し、駐在員や家族が警戒を強めている。最大都市、南部ホーチミンの「ホーチミン日本商工会」（会員７０３社）によると、１４日までに１０件の物的被害が報告された。

だが、いずれも南部ビンズオン省などにある工業団地に集中している。同団地内のある工場では、バイク１００～２００台に乗った暴徒が押し寄せ、数十枚のガラスが割られた。商工会は被害を防ぐため、日章旗の掲揚を呼びかけ、１３日から被害事例や注意喚起のメールを送信している。

　一方、ホーチミン中心部でデモの影響は見られず「ニュースを知らなければ、デモがあることも分からない」（商工会）という。

　在ベトナム日本大使館によると、在留邦人は約１万１０００人。ホーチミン市の日本人学校（生徒約４００人）は１５日は休校したが、デモによる日本人の負傷者は出ていないという。【長野宏美】

半分あきらめて生きる　　　　　内田　樹

一部引用・・

かつて白川静は孔子を評してこう書いたことがある。

「孔子の世系についての『史記』などにしるす物語はすべて虚構である。孔子はおそらく、名もない巫女の子として、早くに孤児となり、卑賤のうちに成長したのであろう。そしてそのことが、人間についてはじめて深い凝視を寄せたこの偉大な哲人を生み出したのであろう。思想は富貴の身分から生まれるものではない」。（白川静、『孔子伝』、中公文庫、２００３年、２６頁）

思想は富貴の身分から生まれるものではないというのは白川静が実存を賭けて書いた一行である。

「富貴の身分」というのはこの世の中の仕組みにスマート適応して、しかるべき権力や財貨や威信や人望を得て、今あるままの世界の中で愉快に暮らしていける「才能」のことである。

「富貴の人」はこの世界の仕組みについて根源的な考察をする必要を感じない（健康な人間が自分の循環器系や内分泌系の仕組みに興味を持たないのと同じである）。「人間いかに生きるべきか」というような問いを自分に向けることもない（彼ら自身がすでに成功者であるのに、どこに自己陶冶のロールモデルを探す必要があるだろう）。

富貴の人は根源的になることがない。そのやり方を知らないし、その必要もない。そういう人間から思想が生まれることはないと白川静は言ったのである。

同じようなことを鈴木大拙も書いていた。『日本的霊性』において、平安時代に宗教はなく、それは鎌倉時代に人が「大地の霊」に触れたときに始まったという理説を基礎づける中で大拙はこう書いている。

・・・

全文はこちら。

悪化する日本のイメージ　　　　　山内康一

2014年05月14日 09:27

大変残念なことに諸外国の対日イメージが、わずかな間に悪化しつつあるようです。イメージの悪化は、外交力弱体化に直結し、非常に深刻な問題だと思います。

有名なＢＢＣの世論調査の結果を見ると国際社会における日本のイメージは、2012年から2013年の間に悪化しています。

日本が世界に与える影響が肯定的か否定的か、という質問に対する回答を見てみます。

　２０１２年　肯定的５８％　否定的２１％
　２０１３年　肯定的５１％　否定的２７％

１年間で下がっているのは明らかです。その原因をきちんと分析した上で対処し、イメージアップに努める必要があります。

民主党政権の終わりから安倍政権にかけて、尖閣問題での日中の対立、従軍慰安婦問題、麻生副総理のナチス肯定発言等が重なり、対日イメージ悪化につながったのでしょう。

侵略戦争を否定したり、ナチスを肯定したり、従軍慰安婦問題を全面的に否定したりすれば、国際社会ではネオナチ同様の扱いを受けます。

そういう現実を認識していない政治家が多く、日本の国益を大きく損なっています。ネット右翼的な言動をリアルな世界ですれば、国際的な世論戦で袋叩きにあってしまいます。

書店では「日本は世界で愛されている」的な本が売れている様子ですが、怖いことです。こういう自己満足が他国への配慮の欠如を招き、無神経な発言を呼ぶ背景になっています。

次に各国別の日本の影響への反応を見てみます。主要国を中心にいくつかピックアップします。

【米国】
　２０１２年　肯定的７４％　否定的１８％
　２０１３年　肯定的６６％　否定的２０％

【カナダ】
　２０１２年　肯定的７２％　否定的１８％
　２０１３年　肯定的６１％　否定的２３％

【英国】
　２０１２年　肯定的７０％　否定的１７％
　２０１３年　肯定的５９％　否定的２７％

【ロシア】
　２０１２年　肯定的５４％　否定的１０％
　２０１３年　肯定的４５％　否定的１４％

【オーストラリア】
　２０１２年　肯定的６５％　否定的２３％
　２０１３年　肯定的５３％　否定的３６％

【インド】
　２０１２年　肯定的４４％　否定的１１％
　２０１３年　肯定的３３％　否定的１５％

【中国】
　２０１２年　肯定的１６％　否定的６３％
　２０１３年　肯定的１７％　否定的７４％

【韓国】
　２０１２年　肯定的３８％　否定的５８％
　２０１３年　肯定的２１％　否定的６７％

中国や韓国が日本に否定的イメージを持つのは、容易に想像できることで不思議ではありません。しかし、さらに悪化しているのは問題です。

本当に怖いのは隣国ではないかもしれません。米国、英国、豪州等の先進民主主義国の国民が、日本に対するイメージを悪化させています。

安倍総理は頻繁に「価値観を共有する国」と形容して先進民主主義国を大事にしています。しかし、相手側は日本と価値観を共有できるか、心配になってきている現状があると思います。

インドネシア等の一部の国で肯定的な回答が、増えている例も見られるものの、残念ながら、全般的には肯定的な回答は減っています。

官邸や外務省は「安倍外交は成功している」と喧伝していますが、実態はお寒いようです。

トルコやオーストラリアと関係が良くなっても、米国や中国、韓国との関係が悪いのは問題です。

日本にとって（良くも悪くも）最重要な国は、米国と中国であることは間違いありません。

おそらく次に重要なのは韓国とロシアでしょう。さらにその次くらいに台湾や豪州、フィリピン、インドネシア、英国、ドイツ、フランスなどが、続くという感じだと思います。

安倍政権支持のかなりの割合というのは、対中強硬姿勢に対する評価だと思います。しかしそれでは長期の国益を損ないます。

安倍政権の外交が行き詰っている点を認識して、近隣国との関係改善、米国との同盟関係の強化、途上国支援や経済協力の強化に地道に取り組み、外交を立て直していかなくてはいけません。

「毅然たる外交」みたいなチープな言葉を使わず、地道で誠実な外交努力こそが求められています。

気合とガッツで乗り切る「ヤンキー外交」ではなくて、相手国の目線に立った穏健な外交が求められます。

引用元。

日本人を幸福にしない新システム　　　カレル・ヴァン・ウォルフレン

週刊ポスト〈緊急特別寄稿〉カレル・ヴァン・ウォルフレン
【この国の権力がいま突き進んでいる「日本人を幸福にしない新システム」安倍政権「4つの不幸」】

この男は国民の幸福より先に「総理としての幸福」を追い求めている

①祖父を越えようとするほどその功績から遠ざかる総理自身の不幸
②愚かな坊ちゃんリーダー、ブッシュJrと相似形の不幸
③改憲論者すら違和感を持つ「軽薄すぎる解釈改憲」という不幸
④「日本人を不幸にするシステム」をさらに強化しようという最大の不幸

「日本には至るところに『偽りの現実』が刻み込まれている」ーー。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などの著作で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)は、80年代から続ける日本研究の中で、「日本社会」をそう看破した。

日本研究の第一人者は、現在の日本をどう見ているのか。主張する外交、憲法改正、アベノミクスに邁進する安倍首相の姿に、ウォルフレン氏は「新たなる日本を不幸にするシステム」の到来を警告する。

《岸信介と正反対》

国民を不幸にする「日本というシステム」はその完成度を一層高めているーーそれが、安倍首相が再登板してからの約1年半で感じた率直な日本の姿である。

それをもたらしているのは、安倍首相が抱える「4つの不幸」だ。安倍氏が自らの政策に突き進めば進むほど、不幸が日本と日本人にのしかかり、悪しき「日本というシステム」は強靭になっていく。

4つの不幸を順に見ていこう。

第一は、祖父の政治思想に憧れを抱きながら、その行動が祖父の思想から遠ざかっているという矛盾に気づかない安倍氏自身の不幸だ。

安倍氏は常々、「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続け、岸が成し遂げられなかった自主憲法の制定を目指している。

そうした「偉大な祖父」を越えたいという政治的野心が悪いとは思わない。むしろ、安倍氏が本当に岸信介を目指しているというなら、それは素晴らしいことだと思う。

続きはこちら。

公明山口代表「憲法解釈変えずに対応可能」　　　ＮＨＫNEWSweb

5月16日 11時50分

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で集団的自衛権の行使容認を巡って、これまでの政府の憲法解釈を変えずに、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応は可能だという認識を改めて示しました。

安倍総理大臣は１５日、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に入れて検討を進め、与党協議に入る考えを表明しました。

これについて、公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、「安倍総理大臣の説明を国民がどう捉えたか、よく見ていかなければならない。

国民の命を守ることは政府として極めて重要なことだが、示された事例はこれまでの制度や憲法解釈で対応できるところも相当あると思う」と述べ、これまでの政府の憲法解釈を変えずに、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応は可能だという認識を改めて示しました。

そのうえで、山口氏は「今後の与党協議では、具体的な事例にどれほどのリアリティーがあるのかもよく吟味してもらいたい。今後の政府の対応は与党協議の結果に基づいて決まるので、議論を尽くすことが大事だ」と述べ、与党協議は、時間をかけて丁寧に行うべきだという考えを示しました。

また、公明党の井上幹事長は、記者会見で「安倍総理大臣も、『今後のスケジュールは期限ありきではない』と発言しているので、いつまでに議論を終えるということは考えていない」と述べました。

＜集団的自衛権＞野党、審議徹底を要求　公明は政府けん制
毎日新聞 5月16日(金)11時34分配信

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を目指して与党協議を指示したことを受け、野党８党は１６日午前、幹事長・国対委員長会談を開き、衆参両院の予算委員会などで徹底審議を求める方針を決めた。閣僚からは首相の姿勢を支持する声が相次ぐ一方、公明党からは「政府が独断で決めることはない」とけん制する声もあがった。

【「安倍首相の執念がなければ、ここまで来てない」】憲法解釈変更は祖父からの宿願

　民主、日本維新の会、みんななど野党８党の幹事長・国対委員長の会談では、国会で全党が参加する審議の場を設けることで一致。与野党が２８日の開催で大筋合意している衆院予算委集中審議について、回数を増やすことを確認した。

会談後、民主党の松原仁国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し、集中審議の複数開催、衆院外務委・安全保障委の合同開催を申し入れた。

会談後、佐藤氏は記者団に「真摯（しんし）に受け止めるが、閣議決定がされなければ本当の意味での国会の議論は始まらない」との認識を示した。

　一方、閣僚からは集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に前向きな発言が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は「憲法を守るために国民の安全が守られないなんて本末転倒も甚だしい。

そういった意味では、きちんとしたものが出された」と評価。甘利明経済再生担当相は「平和は何もしないで保たれるのではなく、維持するための努力と準備が必要だということだ」と指摘した。

　公明党の山口那津男代表は１６日午前の党参院議員総会で「与党協議の結果なくして政府が独断で決めることはない。首相も『期限ありきではない』と言った。しっかり議論を尽くすことが重要だ」と述べ、行使容認へ早期の閣議決定を目指す政府・自民党に対し、慎重に議論する姿勢を示した。

一方、同党の太田昭宏国土交通相は閣議後の会見で「与党の議論を見守っていきたい」と述べた。「閣議決定で署名するのか」と問われると「そんな先走った話をされても」と困惑気味に答えた。【光田宗義、高本耕太】

PC遠隔操作事件、真犯人名乗るメールに片山被告がコメント　　　ねとらぼ

5月16日(金)19時19分配信

会見中の片山祐輔被告と佐藤博史弁護士。「どうせなら拘留されているうちに送って欲しかった」と片山被告

　PC遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物によるメールが5月16日、弁護士やメディア関係者に送られた。

　メールはBBC記者の大井真理子氏や落合洋司弁護士らに送信された（送信先はこれまでのメールと一部異なるという）。「小保方銃蔵」を名乗り、起訴された片山祐輔被告が「かわいそうになったから」メールを送ったと述べているという。落合弁護士はブログでメール全文を公開している。メールには片山被告をどのように陥れたのかといった説明が書かれている。

　メールが本物かどうかについて、落合弁護士は「かなり具体性はある。いたずらにしては手がこみすぎ、という感じ」「それなりに専門性がある人物が書いたことは読み取れる」としつつも、江の島のネコにいつどうやって首輪をつけたかの言及がないなど疑問点もあり、「真犯人からと即断はできない」としている。

「あくまで印象だが、前の、真犯人からのメールとは、今回の自称真犯人のメールは、書きぶりが、やや違う気がする」とも。警察と検察庁には通報済みという。

　16日は片山被告の公判が行われ、公判後の会見で片山被告にはメールについての質問が多く寄せられた。同被告は、メール内で挙げられていたルート検索の場所が全部合っており、信憑性（しんぴょうせい）は高いと思うと語った。

　メールで「秘密の暴露」（犯人しか知り得ない情報）として書かれている脅迫文の内容については、同被告が起訴されているのとは別の事件なので、秘密の暴露かどうか判断できないとした。

　メールを自身で送ったのかという質問に対しては、送っていないと否定。以前に使っていたPCなどはすべて押収され、現在持っているノートPCは、「パケット警察」というソフトで通信を記録し続けるようになっており、そのパスワードは弁護士が管理している。怪しい通信をしていないと言えるよう備えてきたという。

　今回のメールについては、佐藤博史弁護士は裁判所と検察庁あてに書面を出すとしている。

堀江貴文の本[ゼロ]を読んだら面白かった。

メディアが作ったホリエモンの虚像と、この本の作者のあまりの違いに驚きました。

ここまで自分の生い立ちやこれまでの生活、現在の思いを率直に書いた本も珍しい。

　そして今の堀江貴文が実は青臭い書生っぽで、今の日本を変えようとして、若い人たちに語りかけている内容に共感しました。

ところで[ゼロ]の中に、食べ物屋さんに入った時、何を食べると聞かれて、「私は何でもいいです」と言う人は嫌いだと言う一文があり、私と同じ考えの人がいるんだと思い嬉しかったです。

たかが食べ物ですが、その考えはアナタまかせの生き方につながるということのようです。

彼の目指すのは自立した生き方です。

出版社サイトの惹句：

誰もがゼロからスタートする。失敗してもゼロに戻るだけで、決してマイナスにはならない。だから一歩を踏み出すことを躊躇せず、前へ進もう」――なぜ堀江貴文は、逮捕されすべてを失っても希望を捨てないのか？　彼の思想のコア部分を、その「自伝的告白」と絡めながら述べる堀江本の決定版！　出所後初の書き下ろし!!

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いよいよ日本の兵隊さんが海外で正義のために戦える日が近い

いずれも神戸新聞朝刊から。画面ｸﾘｯｸで拡大。

　自衛隊員は英語で報道されるときはsoldier、つまり兵隊である。

☆あくまで米軍のサブコン（下請け）あるいは肩代わりとしての出兵ではあるが、日本兵が海外で戦闘につくことに違いはない。

アメリカの国家財政のひっ迫の度合いはものすごく、兵員の人件費削減は焦眉の急を告げている。その代わりとしての日本軍の活用をアメリカは考えている。

またアメリカの産軍複合体の軍需大企業にしてみれば、兵隊の国籍が変わっても、使用される武器弾薬の生産量は保障されるから、失うものは何もない。

安保懇は既定のシナリオ通りつきすすむ。

いずれも神戸新聞朝刊から。

☆公明党と言えど、自衛隊をアメリカ軍の下請けに活用するというアメリカの国家戦略に抗することは難しい。

日本復帰４２年　民意分断の修復を　「捨て石」から平和の要石へ　　　琉球新報社説

2014年5月15日

　沖縄の「日本復帰」から４２年の節目を迎えた。基地の問題や生活格差など課題が山積しており、とても祝う気分にはなれない。

　こうした中で、安倍晋三首相はきょう記者会見し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた見解を表明する。戦後日本の平和主義の大転換を図る決意を示す日が、沖縄の復帰の日と重なるのは非常に皮肉だ。

　なぜなら、沖縄の日本復帰は屈辱的な米軍統治を脱し、国民主権、平和主義、基本的人権尊重を原則とする日本国憲法の下に参加することを意味していたからだ。

憲法の輝き

　憲法の輝きはまさに沖縄の「道（しる）標（べ）」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。

　再び戦争への道を開きかねない集団的自衛権行使容認の見解表明は、沖縄が再び戦場にならないかという恐怖を呼び起こす。

　本紙で連載中の「道標求めて　琉米条約１６０年　主権を問う」は、琉球王国末期にフランスが琉球を占領するという情報を得た水戸藩の徳川斉昭が、江戸幕府に書簡を送り対応を促す場面を紹介している（５月６日付）。

　「琉球がフランスに奪われても、日本から援軍を送って決戦することで」「小さな琉球を占領するのにさえこれだけの血を流さなければならないのだから、日本を占領するには何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を当分差し控えるだろう」

　フランスの軍事的脅威から日本を守るために琉球を「捨て石」にする作戦。こうした発想や考え方は、沖縄戦を経て今日まで、過重な基地を沖縄に押し付けることで日本を守ろうという政治、国民意識に通底しているのではないか。

　復帰の日の「５・１５」に重なった安倍首相の決意表明は「沖縄の事情に構わず何でもやりますよ」という意思表示にも見える。

　実際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査で、安倍政権は反対派住民らの抗議活動を排除するためブイや柵を設置して制限し、進入者は刑事特別法を適用して逮捕する方針という。

　政権与党に「捨て石」の発想がなければ、およそあり得ない露骨で強引なやり方だ。

　政府の強権姿勢は沖縄社会に亀裂と分断を生んでいる。普天間問題では「県外移設」のオール沖縄の結束が崩れ、自民党県連や仲井真弘多知事が事実上、辺野古移設容認に転じた。八重山教科書問題や与那国自衛隊配備など、沖縄を狙い撃ちするかのような分断の構図が次々と持ち込まれている。

「アメとムチ」の罪

　国土面積の０・６％に、在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄は「軍事植民地状態」とも指摘されている。民意を分断し植民地統治に協力する者を増長させることが、支配する側の常套（じょうとう）手段であることを忘れてはなるまい。

　社会的一体感が損なわれた地域では政策効果が低いということを、米国の政治学者ロバート・パットナムはソーシャル・キャピタル（社会関係資本）に関する研究で証明した。それに照らせば、基地負担と引き替えの「アメとムチ」の復帰後の沖縄振興策体制が、いかに沖縄の社会を破壊したか。その罪は大きい。

　政治的、経済的な亀裂や分断を乗り越えて政策効果を高めるためには、浸食された沖縄の社会関係資本を修復し、地域の課題は地域の責任で解決できる仕組み、言い換えれば自己決定権を確立するしかない。その際大切なのは「捨て石」ではなく、沖縄を平和の「要石」とすることだ。それが新たな道標となるべきだと確信する。

　復帰後生まれの人口が県全体の５割を超え、「５・１５」は遠い存在になっている。こうした中、次の世代にどのような沖縄を残すべきか。沖縄の歴史を振り返りながら現在の政治社会の動きを見つめ、真剣に考える機会にしたい。

2014年05月16日(金)

「トイレにも行けない」「奴隷扱い」　福島第一また違法労働　　　東京新聞

2014年5月15日 07時08分

　東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。

福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。

　福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。

　今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。

　関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間半も滞在していた。

休憩は、昼食時間の実質三十分ほどだけだったという。

　原発内の労働は被ばくを伴うため、一日の労働時間は労働基準法で、通常の八時間のほか二時間の残業の計十時間以内に制限されている。十時間には休憩時間は含まれないが、朝礼や打ち合わせ、待機時間など労働に必要な拘束時間は含まれる。

　作業員らによると、残業はタンクの納期が近づく月下旬に集中。「明日までに仕上げなくてはならない」「時間がない。（休み予定の日も）出てくれ」などと工程通りに仕上げるように言われた。

中には、残業を減らすよう頼むと「要求に従わないならクビだ」と解雇された人もいるという。

　作業中に「トイレに行きたい」と言える雰囲気ではなく、現場で失禁してしまう人もいたという。ある作業員は、「休憩時間は昼に一時間あるが、休憩所までの移動や防護服の着替えを考えると、休みは実質三十分。

残業を含めると作業は五、六時間休みなし。途中で疲れて休むと怒られた」と話した。十時間が近づくと線量計アラームが鳴るが、作業は続行したという。「人間扱いされていなかった。奴隷だと思った」

　安藤ハザマは「指導を厳粛に受け止め、このようなことがないよう再発防止策をしていきたい」とコメント。

東電は「（元請けに）労務管理の徹底をお願いしているが、当社も元請けとともに労働者保護や就労環境の向上に引き続き努めたい」と話した。

(汚染土中間貯蔵施設）“理解得られない”意見相次ぐ　　　　ＮＨＫ福島放送局

05月15日　22時47分

県内の除染で出た土などの中間貯蔵施設について、環境省は建設候補地のひとつとなっている双葉町の議会に計画案を説明し、議会側からは、町への帰還時期の明示や、県外での最終処分の法整備がされてない中で、説明会を行っても、住民の理解は得られないなどの意見が相次ぎました。

中間貯蔵施設の建設をめぐっては、建設候補地の双葉町と大熊町が今月１日、住民説明会の開催に同意しこれを受けて、１５日、環境省の担当者が、双葉町議会の全員協議会で、計画案を説明しました。

協議会は非公開で行われましたが、関係者によりますと、環境省側が▼県外での最終処分の法整備の方針や
▼地域振興策の財政措置などを説明したのに対し、

議員からは、「帰還時期の明示や、県外での最終処分の法整備がされていない中で、説明会を行っても、住民の理解は得られない」という指摘や「財政措置といっても何年間交付されるのか具体的なものが何もない」という批判的な意見が相次いだということです。

そして、町と議会は、議員が指摘した内容について住民説明会が開かれるまでに文書で回答するよう申し入れたということです。

協議会のあと、双葉町の伊澤史朗町長は「住民説明会は約束でもあるので開くことになるが、議会で指摘された内容について前向きな文書の回答があると期待している」と述べました。

一方、環境省の三好信俊審議官は「今日の説明では住民からの納得は得られないという指摘などがあった。町や議会の指摘に沿うように検討したい」と述べました。

（福島第一）格納容器の水漏れ場所を確認　　　ＮＨＫ福島放送局

05月15日　22時47分

東京電力福島第一原子力発電所３号機で、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の、配管の貫通部から水がすぐ外側の部屋に流れ出している様子が確認され、東京電力は格納容器からの汚染水の漏えい場所とみて止める方法を検討することにしています。

格納容器からの漏えい場所が具体的に確認されたのは初めてです。

福島第一原発３号機では、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の損傷を調べるため遠隔操作のカメラを使った調査が行われています。

この調査で、格納容器のすぐ外側の主蒸気隔離弁室と呼ばれる部屋で格納容器内部から伸びる配管を通すための貫通部から水が流れ落ちている様子が確認されました。

水は鉛筆２本から４本分の太さで継続して流れ落ちていて、床全体に広がりながら、格納容器と反対の方向に流れているということです。

東京電力は配管の貫通部が損傷して、核燃料を冷やした汚染水が漏れ出しているとみて止める方法を検討することにしています。

メルトダウンが起きた福島第一原発の１号機から３号機では格納容器が損傷し、汚染水が流れ出していますが、具体的な漏えい場所が確認されたのは初めてです。

格納容器の損傷か所を特定するための調査は１号機では、汚染水が流れているのが見つかった格納容器の底の部分を中心に、２号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室という部分を中心に遠隔操作のロボットで調査が行われることになっています。

いまの計画では、溶け落ちた核燃料は格納容器の損傷を補修して水をため、放射線を遮りながら取り出す方法が想定されているため、今後の調査や補修方法の検討の結果が注目されます。

原子力ムラが総力を上げて「美味しんぼ」をつぶしにかかったのはこんな表現のせい

「美味しんぼ」の風評で旅館キャンセル発生の偽装報道を流すメディアがある

トホホ爺の「ならぬ堪忍、するが管理人」 ‏@tohohokanri 3時間

念のため、飯坂温泉観光協会・旅館協同組合さんに電話をして確認。

「数百人のキャンセルという情報はうちではつかんでいない。どこのホテルのことかもわかりません」とのことでした。親切なお姉さんだった。 pic.twitter.com/sU891Js2lF

この画面は福島放送。

福島の温泉旅館にキャンセル　美味しんぼ問題、影響か
（２０１４年５月１５日　福島民友ニュース）

　小学館の漫画「美味（おい）しんぼ」の鼻血描写問題を受け、福島市の飯坂温泉観光協会は１４日から、加盟旅館にキャンセルなどの被害調査を始めた。

　同協会によると同日現在、数人で来訪予定だった１件のキャンセルがあったという。同協会は１６日まで調査を継続し、実態把握に努める方針。

　同協会は取材に「問題が波及し、キャンセルが広がることを懸念している」とした。協会加盟の旅館の多くは「問題があっても、予約もあるしキャンセルもある。いつも通りで変わっていない」としている。

また、同市の土湯温泉観光協会によると、土湯温泉の旅館で１４日現在、２件のキャンセルがあった。大人数が宿泊する大口のキャンセルはなかったという。

　同協会の関係者は「（大口のキャンセルが出るなど）今後はどうなるのか分からない」と不安を口にした。

賛成派ずらり、7年越し念願＝安保法制懇時事通信

5月15日(木)17時29分配信

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認める報告書を打ち出した。座長の柳井俊二国際海洋法裁判所長（元駐米大使）らメンバーは、第1次安倍内閣の2007年に設置された当時とほぼ同じ顔触れで、首相は7年越しの念願をかなえた形だ。

　第1次政権では、公海上での米艦防護など4類型を議論。08年6月、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈変更を求める報告書を取りまとめたが、首相は既に退陣しており、大幅な外交・安全保障政策の見直しに慎重だった福田政権により提言はたなざらしとなった。

　第2次安倍内閣の安保法制懇は13年2月に再始動した。

メンバーは柳井氏のほか、岡崎久彦元駐タイ大使ら首相の政策ブレーン、防衛省・自衛隊OB、保守系の学者ら、憲法解釈見直しに積極的な論者で占められ、計7回の会合で、行使容認に反対を唱える声は皆無だった。

　有識者の一人は昨夏の段階で、「報告書は用意しろと言われれば一週間でできる」と指摘しており、「結論ありき」だったことを事実上認めている。

国の根幹に関わるテーマを行使容認賛成派のみの懇談会の議論に委ねた首相の手法には、「公平性を欠く」（福島瑞穂社民党副党首）などと批判もある。

浮かされた小松法制局長官退任、官僚たちは自分の巣を守る

小松法制局長官退任へ　体調不良、後任人事急ぐ
2014/05/15 23:53 【共同通信】

　政府は１５日、小松一郎内閣法制局長官（６３）の体調不良を理由に退任させる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を目指しているが、推進派の小松氏の辞職で作業に影響が出るのは避けられない。政府は後任について、横畠裕介内閣法制次長の昇格を軸に検討を急ぐ。

　首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は行使を容認すべきだとする報告書を１５日に政府へ提出したばかり。小松氏は１５日午後、報告書が提出された直後に官邸で首相に面会した。この場で進退について話し合ったとみられる。

☆外務省高官から安倍首相人事で内閣法制局長官に任命された小松一郎さん。長官は代々内閣法制局内部での年功序列という慣例を破られた内閣法制局の幹部は当然面白くない。

面白くないからそのような行動をとる。サボタージュは一種のいじめだ。さりげなくないげないストでストレスを与え続ける。

　すみません、下司の勘繰りでした。

もし後継者が横畠裕介内閣法制次長の昇格なら、内閣法制局ムラ全員の勝利ではある。

どっちに転んでも、くにたみの手の届かない日本の官僚たちの天国は揺るがない。

衆院選改革へ第三者機関求める　定数削減など議論へ、伊吹議長　　東京新聞

2014年5月15日 18時07分

　伊吹文明衆院議長は１５日、自民、民主両党の幹事長と会い、衆院選挙制度改革案を検討する第三者機関について議院運営委員会の採決による設置を求めた。これにより、国会に第三者機関が設置される見通しになった。４月からの消費税増税に伴う「身を切る改革」と位置付けられる議員定数削減などが議論される。

　逢沢一郎衆院議運委員長は記者会見で、６月２２日に会期末を迎える今国会中の設置を目指す考えを示した。選挙制度改革に関し各党の主張には隔たりが大きく、意見集約は難航する可能性もある。
（共同）

☆この間から伊吹文明と言う人を見直している。議会政治制度の原理原則を守る職分を果たそうと孤軍奮闘している。

与党から議長に推薦されながら、与党の意に反する国家国民のための方策を提案している。

大阪は痰ツボと言った男を尊敬する安倍首相？？

きっこ ‏@kikko_no_blog

安倍晋三が尊敬している森喜朗元首相のかっての発言

「大阪人は金儲けばかりに走り、公共心も選挙への関心も失くしてしまった。低俗な風俗産業も必ず大阪から生まれるし、大阪は眉をひそめることが多すぎる。

大阪人には道を造るにも公共用の土地を提供する気持ちがまったくない。言葉は悪いが大阪はタンツボだ」

☆東京しかしらない東京の田舎者の典型、森喜朗元首相。
ここまでストレートに言ってくれるとなんか笑える。

生まれも育ちも東京者に加えて、関西以外の地方出身者で今や東京都民の方々にも大いに受けたのかも？

1792年の今日、江戸幕府が不都合な「海国兵談」を取り締まった

ロシアに対する海防を説いた『海国兵談』が発禁となり、著者・林子平が　禁錮に処されるたのは1792年の5月16日。

『海国兵談』（かいこくへいだん）とは江戸時代中期に林子平によって書かれた政論書であり、全16巻から成る。

1738年に生まれた林は洋学者との交流を通じて海外事情について研究を行い、ロシアの南下政策に危機感を抱き、海防の充実を唱えるために本書を記した。

江戸幕府の軍事体制の不備を批判する内容であったために出版に応じる書店がなかった。

このため、天明7年（1787年）に自ら版木を作成して第1巻を刊行し、寛政3年（1791年）に全巻刊行を終えた。直後の寛政の改革によって版木を没収されてしまったものの、自写による副本を秘かに所持していたため、後世に伝わることとなった。

その内容では日本の地理的環境を四方を海に囲まれた島国、すなわち海国として捉え、外国勢力を撃退するには近代的な火力を備えた海軍の充実化と全国的な沿岸砲台の建設が無ければ不可能であると説いている。

特に政治の中枢である江戸が海上を経由して直接攻撃を受ける可能性を指摘して、場合によっては江戸湾の入口に信頼のおける有力諸侯を配置すべきであると論じた。また、強力な海軍を有するためには幕府権力と経済力の強化の必要性も併せて唱えている。

概論に留まった部分もあるものの、19世紀に入ると実際に江戸湾の海防強化政策が幕府によって採用されているなど、幕末海防論の起点となった。後に日本海軍の戦略家である佐藤鉄太郎の軍事思想にも本書は影響を及ぼしている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『海国兵談』は海防の必要性を説く軍事書であったため、出版に協力してくれる版元を見つけることができなかった。そこで子平は、16巻・3分冊もの大著を自ら版木を彫り、自費出版で須原屋市兵衛から刊行した。『海国兵談』は寛政3年（1791年）、仙台で上梓された。

しかし幕閣以外の者が幕政に容喙するのはご法度であり、両著はともに発禁処分が下され、『海国兵談』は版木没収の処分を受けることとなった。しかしその後も自ら書写本を作り、それがさらに書写本を生むなどして後に伝えられた。

最終的に、仙台の兄友諒の許へと強制的に帰郷させられた上に蟄居に処される。蟄居中、その心境を「親も無し　妻無し子無し版木無し　金も無けれど死にたくも無し」と嘆き、自ら六無斎（ろくむさい）と号した。
寛政5年6月21日（1793年7月28日））死去。享年56。

いずれもWikipediaから部分引用。

☆国家と国民に有益な進言であっても、時の政権江戸幕府の幕閣官僚にとって面倒で不都合なことはこれを処罰した。

人間のやることはそう変わることはないが、上がアホやったら国をつぶされて迷惑するのは、くにたみであることは今も変わらない。

(健康で）長生きの秘訣は、運動や食事より「生きる目的」　　ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Shelley Emling
2014年05月14日 15時36分 JST

長生きの鍵を握るものは何だろうか。運動をよくすることだろうか、それとも野菜をたくさん食べることだろうか。実際のところ、長生きするために重要なのは、もっと抽象的なものらしい。それは「目的意識」だ。

長寿について調査した研究チームによると、人生に目的や目標があると感じている人は、世代にかかわらず、そうでない人より長生きする可能性が高いという。

「われわれの調査によれば、人生の目標を見つけ、達成したいと思える重要な目標を定めることは、目的を見つけた時期にかかわらず、その人が長生きするのに貢献する。したがって、人生の目標を見つける時期が早いほど、長生きを助ける効果は早く起こる可能性がある」と、今回の研究を主導したパトリック・ヒル准教授は述べる。同氏は、カナダにあるカールトン大学で心理学を研究している。

過去のさまざまな研究でも、人生の目的を見つけることは、長生きにつながると予想される他のさまざまな要因以上に、死亡リスクを減らすことが示唆されている。だが、ヒル氏の指摘によれば、目的を持つことのメリットが、時間の経過とともに（たとえば、個人のさまざまな発達段階に応じて）変化するかどうかを調べた研究はほとんどないという。

ヒル氏らの研究は、6000名を超える参加者のデータを14年間にわたって調査したもので、科学的心理学会発行の「Psychological Science」誌でこのほど発表された。この調査で特に焦点を当てたのは、参加者らが自ら報告した「人生の目的」だ。

研究チームによれば、（調査期間中に）亡くなった人々が報告した内容は、まだ生存中の人々に比べると、肯定的な人間関係が少なかったほか、人生の目標が低かったという。全体として、人生の目標が大きいほど死亡リスクが低いことが一貫して予測でき、若年、中年、老年の参加者すべてにおいて、同じ効果のあることが示された。そして、目的意識を見つける時期が早いほど、その効果は高いという。

「目的を持った方が長生きできるという予測が、若い人でも年配の人でも同じように成り立つことが証明されたのは非常に興味深い。これは、目標を持つということ自体に、長生きにつながる力があることを示すものだ」とヒル氏は説明する。

「目的意識を持つことが、若い人より年配の方にとって、より重要になると考えられる理由はたくさんある」とヒル氏は言う。「たとえば、会社を退職し、それまで毎日の活動を決めていたスケジュールがなくなってしまった年配者は、それまでよりも目標意識が必要になるだろう。ただでさえ年配の人は、若い人よりも死亡リスクに直面する可能性が高い」

目的意識と寿命の伸びの関係性を示した研究は、これまでにも存在する。たとえば、2009年に行われたある研究では、人生の経験から意味を見出し、目的意識を持っている人は、「ほんとうの目標」がない人に比べて、その後の5年間で亡くなる確率が約半分だったという。

別の研究では、目的意識を持つことが、アルツハイマー型認知症のダメージから脳を守るのに役立つことが示唆されている。

読者のみなさんは、人生の目的を持っていらっしゃるだろうか。

引用元。

ファイト　　　中島みゆき

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2016年9月16日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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