阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年07月05日(土)

川内原発の審査書案９日に提示　再稼働は秋以降に、東京新聞

2014年7月4日 18時46分

　再稼働の前提となる審査が進む九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、原子力規制委員会が審査合格証の原案となる「審査書案」を９日の定例会合で示す方針を固めたことが４日、分かった。

昨年７月の新規制基準施行後、電力各社が審査申請した１２原発１９基のうち、初めて基準に適合した原発となる。

　最終的な合格には地元の同意なども必要で、再稼働は秋以降になる公算が大きい。規制委は今後、審査書案への技術的な意見を１カ月間募集し、正式な審査書としてまとめる。

　ただ最終的な合格に向けて必要な工事計画や保安規定の審査に関する書類を、九電はまだ提出していない。
（共同）

国会セクハラやじも自民　大西議員、電話で謝罪、共同通信

４月の衆院総務委員会で日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝がセクハラやじを受けた問題で、自民党の大西英男衆院議員（６７）＝東京１６区＝が４日、発言を認め、上西氏に「申し訳なかった」と電話で謝罪した。

　大西氏は同日夕、自身のホームページ（ＨＰ）に「親しみから不用意な発言をし、上西議員に迷惑をかけたことを反省している」との談話を掲載、記者会見は開かなかった。

　自民所属だった東京都議＝会派離脱＝に続き、国会でも自民議員のセクハラやじが発覚、国内外の批判が再び高まるのは必至だ。

集団的自衛権　閣議決定の日　自衛隊から手紙　高３驚く、東京新聞

2014年7月4日朝刊

大阪府高石市の高校３年生の自宅に届いた自衛隊の採用案内

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された一日以降、自衛隊の採用説明会の案内が全国の高校三年生の自宅に届き始めている。毎年行っている採用活動の一つだが、インターネット上では「自衛隊になれと。嫌です」「タイムリーすぎ」など高校生のつぶやきが相次ぎ、話題となっている。

大半が冗談交じりとはいえ、憲法解釈の変更で、戦争が非現実なものではなくなったという意識の変化もあるようだ。

　「なんでこんなんが来たんやろう」。大阪府高石市の高校三年生の男子（１７）は、自分あての封書を親から渡され、首をひねった。差出人は地元の自衛隊。

中には採用案内のパンフレットが入っていた。

　卒業後は進学が希望。封書を見た時、「集団的自衛権とかよく分からんけど、憲法が変わったら自衛隊に入らないかんのかと不安に思った」と話した。

　東京都三鷹市の男子（１８）は「集団的自衛権が可決されて、自衛隊で人が減るから手紙が来たんだ」と動揺した。自宅に送られてくるのも気味悪かった。「戦争を狙うビジョンがあるような気がして、今の政権のうちは怖い」と話す。

　金沢市の男子（１７）は母親に「タイミング的に怖くてワロた（笑った）」と冗談で話した。ただ「応募する人が少ないということは前々から言われているので、自衛隊としては普通の活動なのでは」と冷静に受け止めている。

　封書は各地で届き、ネットへの投稿も相次いだ。「戦争いかないかんなら自衛隊なりたくない」「徴兵制かと思った」などの声もある。
　防衛省の広報担当者によると採用案内の文書は毎年、全国の高校三年生らに送付しているという。

「一日に始めたのは、文部科学省と厚生労働省連名の就職の文書案内についての通知に従った。集団的自衛権の問題とは関係ありません」と話している。　（加藤裕治、安藤恭子）

本の紹介「ルポ　介護独身」　　山村基毅／著

出版社の紹介文から。

　⇒非婚・少子化×超高齢化で生まれた“新しい社会問題”。すべてを一人で抱え込む「見えざる人々」に光を当てる。

自分のことだけを考えていれば良かった生活に、ある日突然、親の介護が立ちはだかる──。非婚・少子化と超高齢化が同時進行する中で、「介護独身」とでも呼ぶしかない人々が今、急激に増えている。

他に家庭を持つきょうだいはあてにならず、「何でも一人」に慣れているが故に、介護も一人で抱え込んでしまう彼ら。孤立と無理解の中でも
がく日々に、自身、介護問題に直面しているルポライターが向き合う。

「俺は中国から脱出する！」、姫田小夏

2014年7月4日

ある中小企業経営者の中国撤退ゲリラ戦記

低コスト生産の魅力が減退する中国。現地に進出する日本企業なら一度は撤退を考えたことはあるだろう。だが、現実を知って愕然とする。「撤退したくとも撤退できない」からだ。

撤退コストを算盤で弾けばざっと1億円、董事会（取締役会に相当）もなかなか首を縦に振らなければ、手続き関係もややこしい。中国の動画サイトでは、日本人経営者が中国人の工員に吊るし上げられ、土下座して謝っているシーンが流れる。となれば、結論はこうなる。

「じっとしているのが一番だ」―――。

だが、「ここに居続けていいのだろうか」という思いも払拭できない。中国はもはや低コスト生産の適地でもなければ、ハングリーな労働者が集まる拠点でもなくなった。日本の、とりわけヒト・モノ・カネにも限度がある中小の製造業にとっては、これ以上赤字を垂れ流している場合ではない。では、どうしたらいいのだろうか。

本連載第147回「中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業」を読まれた読者の方から、1通のメールをいただいた。メールの主は撤退に成功した日本人経営者だ。そこにはこう書かれていた。「中国からの撤退には秘策があります」――。筆者は早速、この人物を訪ねた。なお、匿名を希望されているため、ここではＡ社長と呼ぶことにする。

物は盗む、仕事はしない…
撤退の動機は「我慢の限界」

首都圏で自動車部品の製造を手掛けるＡ社長の会社Ｂ社が中国に単独出資で進出したのは2001年にことだった。13年前、中国は「世界の工場」として脚光を浴びつつあった。4000万円を投じて、2000坪の土地を購入、そこに工場建屋を建築した。安価な人件費で製品を加工し日本に輸出、そこから欧米に販売するモデルは、この中国沿海部を舞台に急速に発展し、売上もうなぎのぼりに上昇した。

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米国が原油の輸出解禁、その影響の分析

014年06月30日 10:37

米国がとうとう原油の輸出解禁へ。地政学的にも経済的にもインパクトは大きい

米国のオバマ政権がとうとう米国産原油の輸出規制緩和に乗り出した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、オバマ政権は米テキサス州の石油会社2社に対して、現在は原則として禁止されている国産原油の輸出を許可した。米国が原油の輸出に踏み切ることになれば、地政学的にはもちろんのこと、世界経済にも大きな影響を与えることになる。

　米国は1970年代のオイルショックを契機に、国産原油の輸出を禁じる措置を40年にわたって継続してきた。だが米国の石油をめぐる状況はここ10年で激変している。

　米国で安価なシェールガス／シェールオイルの開発が進んだことから、米国は世界最大の石油輸入国から、世界最大の石油産出国に変貌しようとしている。近い将来、米国は必要とするすべてのエネルギーを自給できるようになる見込みである。

　そこで急浮上してきたのが原油の輸出解禁である。石油関連企業は、国内で有り余る原油を国外に輸出し、事業を拡大しようとしている。一方、国内の産業界からは、安価な石油は自国産業が有利になるよう活用すべきであり、輸出に回す必要はないとの意見が出ており、議論が続いていた。

　だが世界経済の規模が拡大する中、輸出できるエネルギー源を持っていることは国際交渉において圧倒的に有利であることは明らかである。米国の7分の1の経済規模しかない弱小国家ロシアが、あれほどの振る舞いができるのは、欧州への天然ガス輸出という強力な武器を持っているからである。

　米国は総合的な観点から、従来のエネルギー政策を転換し、原油の輸出に踏み切ったと考えられる。この動きが本格化すると、地政学的にはもちろん、経済的にも極めて大きなインパクトを世界に与えることになる。

　米国は中東の軍事力をアジアにシフトする、いわゆる「リバランス戦略」を進めているが、原油の輸出はこの動きをさらに加速させ、米軍の国内への「引きこもり」を促す可能性がある。

　また、米国はこれまで毎月3兆円以上という巨額の貿易赤字を垂れ流しており、ドル不安のひとつの要因にもなっていた。貿易赤字の主な原因である石油の輸入が減少し、米国がさらに石油を輸出するということになると、米国の貿易収支が劇的に改善する可能性が出てくる。そうなってくるとドル高の流れは今よりもさらに顕著になってくるだろう。

　新興国の経済的な停滞が続く中で、ドル高の傾向が強くなると、新興国における金融的な不安定さはさらに増すことになる。量的緩和策を継続する日本にとっても同様で、円安が加速するリスクを意識する必要が出てくるかもしれない。

世界各国は米国を批判しながら、ドルのバラマキ政策の恩恵を受けてきたわけだが、そのメリットを享受することができなくなる日が近づいている。

引用元。

家計を苦しくする配偶者控除の見直しに反対、荻原博子

政府の間違ったプロパガンダに騙されるな！
家計を苦しくする配偶者控除の見直しに反対
――荻原博子・経済ジャーナリスト

政府・自民党で配偶者控除の見直しが検討されているが、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、これには庶民を惑わすポイントがいくつかあると指摘する。

長年、家計に影響する税制をウォッチしてきた荻原氏の目には、今回の見直しの背景には財務省を中心とした政府側の「課税最低限を下げる」という悲願の達成に向けた強かな姿勢が見えてくるようだ。実際に配偶者控除が見直された場合の家計の防衛策とあわせて、話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部片田江康男）

　おぎわら・ひろこ
経済事務所勤務後、1982年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。女性では珍しく骨太な記事を書くことで話題となり、1988年、女性誌『hanako』（マガジンハウス）の創刊と同時に同誌で女性向けの経済・マネー記事を連載。

難しい経済やお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説。ビジネスマンから主婦に至るまで幅広い層に支持されている。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。『金持ち老後、貧乏老後』（毎日新聞社）など著書多数。

「103万円の壁」は壁じゃない！
それ以上稼いでも手取りは減らない！

――24日に閣議決定された新成長戦略には、「働き方に中立な税制・社会保障制度等への見直し」という項目があり、配偶者控除の見直しについて、年末へ向けて具体的な議論が進められます。どのように見ていますか？

まず、政府の言っていることには間違いが多いんですよ。「103万円の壁」と言われているが、それはそもそも壁でもなんでもない。

確かに、夫が会社員で妻がパートで働いている場合、妻の年収が103万円を超えると夫は配偶者控除が受けられなくなる。世間では、その瞬間に「所得税がかかって、かえって手取りが減る」と思われているようだが、これは誤解。手取りが減らないように、配偶者特別控除があり、手取りは減らない。年収141万円までは、配偶者特別控除が受けられるんですよ。

政府は『「103万円の壁」は壁じゃないですよ』と言うべきです。それなのに、『「103万円の壁」を解消するために配偶者控除を見直す』と言っている。これは配偶者控除を見直して増税したい政府のプロパガンダだ。

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諏訪二葉高　女学校の面影ひな人形で　同窓会が文化祭で展示、信濃毎日新聞

07月05日（土）

飾り付けたひな人形を見る同窓会員ら

　諏訪市の諏訪二葉高校同窓会は４日、旧制諏訪高等女学校当時の１９３６（昭和１１）年から男女共学化後の８９年まで同校で使われてきたひな人形を校内に飾り付けた。

歴代の生徒に親しまれてきた人形を今の生徒や保護者にも知ってもらおうと、５、６日に一般公開する文化祭で展示。５日午後２時から、合唱部が同校だけに歌い継がれてきた「ひなまつり」を歌う。

　ひな人形は３６年、当時の校長が情操教育に役立てようと提案し、教職員らが購入。同年３月のひな祭りで初めて飾り付け、生徒たちがひな壇の前で茶道や生け花を楽しんだ。同校で教えた国語教育者の故大村はまさんが「ひなまつり」を作詞し、女子校時代はよく歌われていたという。

　ひな祭りは戦時中に一時中止されたものの、戦後に復活。講堂に飾られたひな壇の前で、生徒たちが日本舞踊や琴の演奏を披露するなど長年続いたが、８７年の男女共学化に伴い幕を閉じた。

　５年ほど前、学校の倉庫に眠っていたひな人形を同窓会員が見つけ、再び文化祭で展示するように。４日は同窓会員や教職員５人が人形を５段に飾り付け、押し絵雛や吊し飾りを添えて彩った。同窓会長の原美子さん（６３）＝上伊那郡辰野町＝は「季節外れになるが、二葉高校で受け継がれてきた伝統を感じてもらえるとうれしい」と話した。

2014年07月04日(金)

大熊町民が帰還断念で記者会見，ＮＨＫ福島放送局

07月03日　18時42分

自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から３年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。

申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ８キロの場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上１区の住民たちです。

申し入れでは、

▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、

▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、

▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。
その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、

▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、

▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、

▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。

大熊町野上１区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。

大熊復興計画は帰還断念支援へ
07月03日　18時42分

原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、３日、第２次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。

大熊町は、ことし３月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成３０年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。

３日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後１０年間の町の見通しを示す、第２次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、２１人の委員に委嘱状が交付されました。

会合では、去年１０月の調査で、町民の６７％が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。

閣議決定文にはこれだけの「ごまかし」がある。

特集ワイド:集団的自衛権の行使容認　閣議決定文の「ごまかし」　憲法専門家らがキーワードで読み解く
毎日新聞　2014年07月03日　東京夕刊

　戦後日本の平和国家としての歩みを支えてきた憲法９条。集団的自衛権の行使を認める閣議決定で、その解釈を一変させ、自衛隊が海外で武力を行使できるようになった。

政府や与党は「しっかり歯止めをかけた」と胸を張る。だが、その言葉を疑問視する憲法の専門家は少なくない。閣議決定文のごまかしをキーワードから読み解いた。【浦松丈二】

　◇「明白な危険」に政府判断の余地　「安保環境変化」はトリック

　◇紛争地での「駆け付け」に壁　「国家に準ずる敵対組織」は現れない？

　＜我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること……＞。

集団的自衛権の発動が憲法上容認される３要件を示し、約７０００字からなる閣議決定文の核心とされる部分だ。

　「従来、政府は一貫して『外国から我が国への武力攻撃』を自衛隊の武力行使の発動要件としてきた。それは一義的で分かりやすい基準だった。しかし閣議決定の『明白な危険』という文言では、どうしても判断の要素が入ってきてしまう」。

そう懸念するのは２００４～０６年に小泉純一郎政権の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。時の政権が「明白」のハードルを下げれば、武力行使への道は簡単に開かれるというのだ。

「そもそも国家の正当防衛というべき個別的自衛権と、戦争参加権というべき集団的自衛権は本質が異なる。憲法解釈の変更で対応できるテーマではない」とも。

　決定文は＜「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれる＞と戦争参加を想定しながらも、参加国の交戦権には言及していない。

阪田さんはここにも疑問を投げかける。「憲法９条により交戦権を持たない日本には、他国のような（非戦闘員の保護など）戦時国際法の権利が認められないと解される。それなのに、どうやって他国と同じように戦争に参加するのか」。敵国に拘束された自衛隊員は捕虜としての権利を主張できず、軍人ではなくテロリストとして扱われる恐れがある。

　「憲法は海外での武力行使を想定していない。今までですらぎりぎりの解釈をしてきたのに……」。憲法の重さを知る元法制局長官は嘆く。

　憲法９条の解釈変更は、どのように導き出されたのか。閣議決定文は１９７２年の＜政府見解の基本的な論理に基づく＞と説明する。この７２年政府見解は、幸福追求権を定めた憲法１３条などを根拠に個別的自衛権を認めたが、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした。

ところが今回の決定文では＜我が国を取り巻く安全保障環境＞を理由に、結論を＜憲法上許容される＞と逆転させた。

　これを批判するのは小林節・慶応大名誉教授（憲法学）だ。「例を挙げれば『あなたは美しいから好きだ』と言っていた人が『あなたは美し過ぎるから嫌いだ』と言い始めるようなものだ。要するに政府にとって論理などどうでもいい。やりたいことをやると言っているに等しい」

　本来は「改憲論者」である小林さんが続ける。「『安保環境』の変化を持ち出すのはトリックに過ぎない。従来の憲法解釈では尖閣諸島を守れないから集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を強化すると安倍晋三首相は訴えるが、尖閣は日本の領土だから個別的自衛権で対応できる。強迫観念をあおる手法に惑わされてはならない」

　ごまかしはまだある。

　閣議決定文は、国連集団安全保障措置の後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の＜駆け付け警護＞についても、従来は憲法９条に抵触するとして非戦闘地域に限っていた自衛隊の活動範囲を拡大し、武器の使用もしやすくした。

　国連職員として紛争地で武装解除の経験を持つ伊勢崎賢治・東京外国語大教授（平和構築学）は「武装した組織を紛争地に派遣すれば、住民に対する誤射などの問題が必ず起きる。そのため、問題を処理する軍事法廷を持たない軍隊は使えないというのが国際社会の常識だ」と言う。自衛隊にも軍事法廷はない。

　「問題はここだよ」と決定文を指した。＜「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる＞。ＰＫＯ派遣された自衛隊員が武器を使用しても紛争に巻き込まれないとする論拠だ。「現実は正反対だ。『国家に準ずる』敵対組織は、外国の軍隊が駐留していること自体を理由に、民衆の中から次々に出てくる。戦争終結後のイラクを見れば明らかだ」。伊勢崎さんはそう喝破する。

　今後、政府が例示した米艦防護や機雷掃海など８事例が認められれば自衛隊の活動範囲は広がっていく。衆議院憲法審査会で参考人を務めた南部義典・元慶応大講師は「決定文を読むと、政府は新３要件を満たせば８事例全てが認められると判断しているようだ。

問題は、８事例に対応できる『実力』を備えた自衛隊が『戦力』に該当し、戦力不保持を定めた憲法９条２項に抵触する恐れが高まるということだ」と解説する。

　これまで政府は「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」としてきた。だが、集団的自衛権の行使に向けて自衛隊が目指す国際標準の装備や組織の姿は「戦力」そのものではないのか。

「閣議決定文に書かれた内容を突き詰めれば、自衛隊を『国防軍』『自衛軍』と改組しなければ対応できない事例が出てくる。今後、政府が関連法整備を進める段階で、自衛隊の派遣事例を積み重ねれば、『いよいよ改憲を』という声が必然的に強まるだろう」

　閣議決定による憲法解釈の変更は「内閣の職務権限を越えており、無効だ」との声は根強いが、南部さんは「今回の閣議決定は政権交代が再び実現し、新解釈を否定する新たな閣議決定がなされるまでは現実に通用することになる。政府が憲法解釈を変更する場合には、憲法改正発議と同様に両院総議員の３分の２以上の賛成を成立要件にするなど高いハードルを設けるべきだ」と提案する。

　閣議決定文の前文はいう。＜我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない＞。だが、憲法９条の熟議を抜きに強行した閣議決定は、平和国家としての歩みを後退させるものではないのか。

「戦争小唄」歌詞、泉谷しげる

歌詞はこちら。

国会でも４月にセクハラやじ　「産まないと駄目」、【共同通信】

2014/07/04 00:18

　４月の衆院総務委員会で、総務相らに質問していた日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」と男性議員がセクハラやじを飛ばしていたことが３日、上西議員らへの取材で分かった。

　国内外の批判を浴びた東京都議会のセクハラに次いで国会でも発覚し、飛び火した形だ。上西氏側は発言者として自民議員の名を挙げたが、この議員は共同通信の取材に「記憶にない」と否定した。

　上西氏や議事録によると、４月１７日に衆院の分館で開かれた総務委員会で人口減少への対策などを質問中だった。

「３年の記録」発刊　震災と原発事故で伊達市、福島民報

2014/07/03 10:33

　伊達市は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の災害記録誌「東日本大震災・原発事故　伊達市３年の記録」を発刊した。記録誌はＡ４判、３０４ページ、オールカラー。仁志田昇司市長が２日、市役所で記者会見し発表した。

　震災と原発事故への対応を後世に残すため、出版を企画した。平成２３年３月１１日から２６年３月１３日までの、市の対応を時系列で追っている。各章の冒頭には年表風に出来事の概要を置き、その後に詳しく対応を記述する構成となっている。

　市が撮影した記録写真をはじめ、職員の手記や消防団員、民生委員、教育現場の生の声も多く取り入れた。地震による被害、放射線によって生まれた困難、空間放射線量の推移、復興に向け活動する市民の様子、今後の災害発生に備えた対応策などを紹介している。

　特に放射線対策では、「手探り」「攻め」「負けない」「除染元年」「復興・再生」と５段階に分け、伊達市が独自に取り組んできたさまざまな施策を分かりやすく解説している。市の除染に対する考え方などを示している。

　仁志田市長は記者会見で、「未曽有の大震災で市が対応してきたことは試行錯誤の連続だった。後世の検証のために記録誌を編集した」と述べた。市は２万３０００部作成した。５日から市内の全世帯約２万２０００戸に順次、無料配布する。市民のほか、県内自治体、関係団体に配る。

　記録誌は民報印刷が制作・印刷。記事中に引用した新聞紙面を提供するなど福島民報社が編集に協力した。

　閲覧に関する問い合わせは消防防災課　電話０２４（５７５）１１９７へ。

戦争の歯止めになるのか　３要件　他国のため武力　「先制攻撃」、東京新聞

2014年7月3日 07時04分

　安倍晋三首相は、憲法解釈を変更し、他国を守る集団的自衛権の行使容認を決めた直後の記者会見で、武力行使には「明確な歯止めがある」と強調した。

だが具体的な根拠は示さず、日本が戦争に巻き込まれる恐れは消えていない。共同通信社が行った全国緊急電話世論調査でも、歯止め策への懸念は七割に上り、前回六月調査よりも懸念の声は強まった。本紙の半田滋編集委員が一日にあった首相の記者会見を分かりやすく再検証した。

　Ｑ　安倍首相は一日の記者会見で、五月十五日の会見と同じパネルを使いましたね。米軍の輸送艦に乗った日本人の母子が描かれていました。

　Ａ　首相、お気に入りのようですね。一日も「自衛隊が米国の船を守れるようにする」と主張しましたが、以前の「まるわかり」で説明した通り、米軍は日本人を運んではくれません。日米ガイドラインには日本と米国がそれぞれ主体的に自国民を退避させると明記されています。

　Ｑ　では、なぜまた同じパネルを。

　Ａ　「国民の命を守る」との訴えにぴったりと考えているのでしょう。高い支持率の首相にだれも意見できないのかもしれません。米軍を警護できるぐらいなら、なぜ自衛隊が直接運ばないのか不思議ですね。

　Ｑ　安倍首相は自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を挙げて、集団的自衛権の行使容認後も「平和国家の歩みは変わらない」と言いました。

　Ａ　憲法の縛りの中で自衛隊を活用してきたから平和国家なのです。閣議決定と次に控えた法律の改定により、武力行使を目的として海外の戦争に自衛隊を派遣できるようになれば、平和国家の歩みから大きく逸脱していくのです。

　Ｑ　でも、安倍首相は「新三要件はこれまでの自衛権行使の三要件と変わらない」と言いましたよ。

　Ａ　日本が攻撃された場合だけ武力行使する自衛隊と、日本は攻撃を受けていないのに他国のために武力行使する自衛隊。両者は別次元です。「専守防衛」と「先制攻撃」では天と地ほどの開きがあります。

　Ｑ　安倍首相は「外国を守るため日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない」とはっきり言いました。

　Ａ　攻撃を受けてもいない日本から攻撃を仕掛けるのです。その攻撃が「少しだけ」であっても、それで収まるかどうかを決めるのは、日本が攻撃をした相手国です。巻き込まれる事態は「あり得ない」と言って思考停止させているので、政府は何も対応策を考えていないのかもしれません。

　Ｑ　「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは決してない」と言っているから、遠方の戦争には参加しないのですね。

　Ａ　イラク戦争当時の小泉純一郎首相は「日米同盟は何より大事だ」と言って、自衛隊をイラクへ派遣しました。憲法の制約から人道支援に徹しましたが、日米同盟を強化するための集団的自衛権ですから、行使容認後に米国の派遣要請を断れるでしょうか。憲法九条という最強の防波堤を破壊すれば「戦争をする国・できる国」になるのは分かりきったことです。

＜武力行使３要件＞　従来の自衛権発動３要件に替わる。

（１）日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある

（２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない

（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－

場合の「武力の行使」は憲法上許容されるとして、集団的自衛権の行使を容認した。
（

原発事故のテレビ会議再現し出版、新潟日報

　東京新聞は、東京電力福島第１原発事故発生直後のテレビ会議を再現した「ビデオは語る　福島原発緊迫の３日間」（東京新聞原発取材班編）＝写真＝を出版した。

　２０１１年３月11日に発生した事故後、東電本店と福島第１原発、柏崎刈羽原発などを専用回線で結んでいたテレビ会議のビデオ映像に記録されていた会話の音声、約50時間分を文字に起こした。

　文字起こしは東京新聞の記者が手分けをして担当し、計２６６回の連載に、用語解説や図表を加筆した。

　柏崎刈羽原発の横村忠幸所長が化学消防車や給水車の派遣などを伝える場面や、原子炉の水位などに関して福島第１原発に対して行った助言も収録されている。

　東京新聞は「人間は原発を本当に制御できるのか。今後も原発に頼り続けるのか否かを考える際、参考にしてほしい」としている。

　Ａ５判、３４０ページ。定価１６００円（税別）。問い合わせは東京新聞出版部、０３（６９１０）２５２７。

フェイスブック、ユーザー感情の無断実験が波紋、ＷＳＪ

By REED ALBERGOTTI
2014 年 6 月 30 日 17:51 JST

フェイスブックは2012年、ユーザー約70万人に無断で心理実験をしていた Associated Press

　米フェイスブックが70万人近くのユーザーに無断で大規模な心理実験を行っていたことが明らかになり、同社に対する怒りが噴出している。

　実験は2012年、ユーザーの感情を変化させてポジティブまたはネガティブな投稿を促すことが可能かをみるために行われた。

フェイスブックは1週間にわたって特定のアルゴリズムを使い、ユーザー68万9003人のニュースフィードからポジティブまたはネガティブな感情にかかわる文言を含むコンテンツを自動的に排除した。

　実験結果が6月に専門誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。フェイスブックのユーザーの中には、フェイスブックが自分たちの感情をもてあそび、実験台にしたとして怒りをあらわにする人々も現れた。

　ブログサイト「Animalnewyork.com」は27日、「多くの人が恐れていたことがすでに現実になっていた。フェイスブックはわれわれを実験用マウスのように使い、われわれがどの広告に反応するかだけでなく、われわれの感情を実際に変えていた」と書いた。この記事で実験に注目が集まった。

　実験を主導したフェイスブックのデータ分析者アダム・クレーマー氏は29日、フェイスブックの自身のページで、「振り返ると、研究の成果はすべての不安を正当化するものではなかったかもしれない」と述べた。フェイスブックの社内審査手続きは実験を実施した2012年以来改善されたという。

　実験の概要によると、「ニュースフィードからポジティブなコンテンツが減らされた人の場合、その人のステータスアップデートの文言のうちネガティブな文言の比率が高く、ポジティブな文言の比率は低かった。ネガティブなコンテンツが減少した人には逆の傾向が見られた」という。

　クレーマー氏は、一部ユーザーのニュースフィードから削除されたコンテンツはその後復活した可能性があると述べた。

　29日にはフェイスブックのクレーマー氏のページに数多くのコメントが寄せられた。内容はさまざまで、コンテンツに問題はないとの声もあれば、フェイスブックは精神衛生上の問題を抱える人に寄付することで対応すべきだとの意見もあった。

　あるユーザーは、クレーマー氏のコメントを評価しつつも、「サンプルの量がどれだけ少なくても、感情操作であることに変わりはない」と書いた。

　フェイスブックのユーザーが同意する利用規約では、同社によるユーザーの取り扱いに大きな裁量の余地がある。

511人が拘束された香港の座り込み、ＷＳＪ

　香港のビジネス街「中環（セントラル）」で2日、選挙制度改革などを訴え、座り込みをしていた学生など511人が警察に拘束された。

香港が英国から中国に返還されて17年となった前日には、民主化を要求する大規模なデモが行われていた。

15枚の画像はこちら。

指示して、支持。アメリカ軍の日本軍下請け化。

米ケネディ大使「閣議決定を歓迎し支持」
7月2日 0時47分

岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業を進める意向を伝え、ケネディ大使は日本の取り組みを歓迎し支持する考えを示しました。

岸田外務大臣は１日、先週亡くなったアメリカのベーカー元駐日大使の弔問のためアメリカ大使館を訪れ、その際、ケネディ駐日大使と会談しました。

この中で、岸田大臣は政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを伝え、「今後、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業をさらに進めていきたい」と述べ、ガイドラインの見直し作業を進める意向を伝えました。

これに対し、ケネディ大使は「今回の閣議決定は日本だけでなくアジア太平洋地域にとって重要なステップであり、喜ばしい。日本の取り組みを歓迎し支持している」と述べました。

また、岸田大臣は中国の北京で行われた日本と北朝鮮との政府間協議に触れ、今後、協議の内容や政府の対応をアメリカなど関係国に説明する考えを示しました。

2014年07月03日(木)

賠償なく厳しい生活　福島　原発事故の自主避難者、日本農業新聞

7月2日(水)12時8分配信

　東京電力福島第1原子力発電所事故による自主避難者が、経済的、精神的な苦悩を募らせている。事故から7月11日で3年4カ月と、避難生活が長期化していることに加え、自主的な避難のため十分な支援が受けられないためだ。

農業経営や子育ての環境などさまざまな要因から、古里に戻るかどうか答えを出せずにいる人も多い。行政は避難者の実態を把握しきれていない。専門家は、震災からの復興に向けて、自主避難者に対する支援の在り方が大きな焦点になると指摘する。

・支援の在り方焦点

　石川県七尾市で農業用施設やかん水装置の施工で生計を立てる國分剛さん（36）は、妻の聡美さん（29）と2人の子どもと7月下旬、古里の福島県南相馬市原町区に戻ることに決めた。「今の状態で子どもを養っていくのは難しい。生活が成り立たない」。剛さんは険しい表情で語る。

　國分さんが暮らしていた地域は2013年4月以降、東電から精神的被害の賠償金を打ち切られた。直近の12年9月から13年3月までは1人当たり一括20万円に加え、高校生以下には月額5万円が支払われていた。現在の収入は月20万円に満たない。母親は福島に残っているため、二重生活の負担が重くのしかかる。

　福島では水道関連事業の会社を経営しながら、伝統行事「相馬野馬追」に出る馬の飼育や牧草の栽培をしていた。原発事故直後、知人のつてを頼るなどして石川県に家族と移住。子どものことを考えると古里には戻れなかった。聡美さんは「帰る、帰らないで何度も夫ともめてきた。同世代でまだ帰っていない人も多く、迷いもある」と胸の内を明かし、こう続けた。「不安でいっぱいだが苦渋の決断をした」

　福島の自宅は原発から24キロの場所にある。4キロ先の20キロ地点は避難指示区域のため、賠償金が支払われる。国の決めた線引きに、國分さん夫妻は納得できないでいる。「事故から3年が過ぎ、世間は東京五輪やワールドカップで騒いでいる。被災者は置いてけぼりになっている」と感じる。

　福島県が4月末に実施した自主避難者を含む避難者6万2812世帯を対象にしたアンケート結果によると、震災発生時に家族と同居していた世帯のうち、半数近くの48．9％が2カ所以上に離れて生活していることが分かった。避難後、心身の不調を訴えるようになった人がいる世帯は67．5％に上る。

　ふくしま連携復興センターによると、1月時点の自主避難者はおよそ3万5000人。多くは子どものいる若い世帯で、東電からの賠償金は打ち切られている。しかし、県は「自主避難者は住民票を異動していない人も多く、把握が困難」（避難者支援課）として実態をつかめていない。

　一方、5月には自主避難者が東電に損害賠償を求めて提訴し、地裁が支払いを認める仮処分を決定するなどの動きも出始めた。福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの佐藤彰彦特任准教授は「避難指示区域以外の自主避難者をどう支援するかは、今後の復興に大きな焦点となる。既に帰郷した人への支援と並行し、自主避難している人の状況をもっと国民が知り、支えていく必要がある」と指摘する。（尾原浩子）

解釈改憲、若手弁護士の会の声明がオモシロイ。

2014年7月1日火曜日

「解釈改憲？ハァ！？なにその反則技。私たちは立憲主義も民主主義も手放すつもりはありませんよ声明」

本日、安倍政権は「憲法９条の下でも集団的自衛権の行使は容認される」という憲法解釈の変更を行い、従来からの「自衛権発動の３要件」に代わる新たな「新３要件」を閣議決定しました。

明日の自由を守る若手弁護士の会は、この解釈改憲に強く抗議します。

１．政府が憲法の読み方を変えた、なんてありえないっつーの！

　集団的自衛権の行使は、イコール「他国間の戦争への参戦」。「戦争放棄」「戦力不保持」を宣言する憲法９条を、どう逆立ちして読んだところで、他国間の戦争に参加してもいい、なんて読めるわけがない。

読めないからこそ、９条を変えたいってずっと言っていたジミン党の長期政権の下で、「自衛隊は戦力ではない」「武力行使をしないからこそ自衛隊の海外派遣が許される」という解釈が強固なものとして積み重なってきたのです。

　それなのに安倍政権は、別な読み方をすることにしたんだっ、と腕力でねじ伏せる感じで、解釈を変えたのです。

　でも、今まで、集団的自衛権が使えなきゃ日本の未来オワタ、やっぱり戦争放棄はナシで、国家の都合で人を殺せる国になった方がいい、なんて国民的世論になったことがあったかなー？？国民全体がそれを望む現実があるのなら、国会議員も代表者として真摯な議論を重ね、憲法９６条の手続にのっとって憲法改正すればよいだけです。

　そう、だってこの国は、民主主義国家だから！どんな国家へ歩むべきか、それを選ぶのは私たち主権者国民です。そして私たちは時の権力が決して暴走しないようコントロールするために、憲法を権力に突きつけ、縛っているのです。

どんなに「信念を貫くオレ」に酔っていようが、どんなに「民意」をウザく思おうが、「縛られている」側の政権が独断で憲法の読み方を変えるなんてことが、許されるわ・け・が・な・い。

　現政権は、まさに禁じ手を使って、この国の立憲主義を破壊し、民主主義を終わらせようとしています。

２．そこにあるのは情念だけ（民主主義が、お嫌いなのね）

　現政権に、ナチスを真似ようって言ったり、抗議行動をテロと言ったり、「民意」への敵意（おそれ？）があるからこそ、物言う国民を逮捕して民意そのものを育たなくする特定秘密保護法を作って、さらに自分を縛っているはずの憲法をめちゃくちゃに読み替えちゃっているような気がします。

　理論も科学もないから、笑っちゃうほど空想に近い非現実的な事例ばかり並べ、これに（集団的自衛権の行使で）対処できなければ日本は滅ぶ！かのような脅しを繰り返すしかなかった。

つまり、民主主義も、理論的な議論も、誠実な対話も嫌い、情念だけで政治を動かす政治家が、国民投票で勝てないって分かってるから憲法改正手続を踏まずに勝手に読み方を変えた。情けないけれど、これが「真相」です。

３．早く立ち上がらなきゃ。まだ、閣議決定だけだから。

　今、悔し涙を流している皆さん。決して、「これですべて終わった」なんて思わないで下さい。閣議決定されたって、まだ何も具体的に法律が変わったわけではなく、まだ全然、戦争できる国にはなっていません。

閣議決定に基づいた具体的な法律の作成をくい止めればいいのです。くい止めながら、来たる選挙できちんと意思表示すればいいのです☆彡だから、ガッカリしているヒマはないし、ガッカリする必要もない。

そのガッカリが招く、「もう何をやってもムダ」という絶望と無関心こそが、何よりもこの国の、子ども達の未来を壊します。

　そう、ほんとうに民主主義ってめんどくさいシステム！
　日常的に政治を見張る余裕はないし、スキャンダルや一時のブームに踊らされることも日常茶飯事です。

それでも私たちは、一部の人達に政治を丸投げしてただ従う、なんてわけにはいかない。民主主義を諦めちゃいけない。この世に１人しかいない誇りある人間として生き続けたいからこそ、自分のことは自分で決める、自分達の社会のハンドルは自分達が握る。

民主主義やーめたという現政権は、国民を誇りある存在として認めていないのです。それを屈辱だと、おかしいと感じるなら、怒って下さい、アクションを起こし続けて下さい。

めんどくさいヤツであり続けること、って、ほら、憲法にも書いてあるでしょう。

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」（憲法第１２条）

４．めんどくさいヤツであり続ける決意

　幾万人からなる怒りの輪が首相官邸を囲む様子を見れば分かるとおり、私たち国民は、そんなにアホじゃありません。でも、なぜ政権の暴走を止められなかったのか、悔やむ時間は、もうありません。あなたとあなたの大切な人、自分より大事な子ども達のために、「めんどくさいヤツ」であり続けて下さい。

　私たち「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、解釈改憲という禁じ手を絶対に許しません。声をあげ続ける、すべてのめんどくさい皆さんと共に、これからも「あすわか的“不断の努力”」を続けます。

２０１４年７月１日「明日の自由を守る若手弁護士の会」

共同代表神保大地
共同代表黒澤いつき
投稿者明日の自由を守る若手弁

引用元。

【銀河英雄伝の名言】から。

「政治権力とジャーナリズムが結託すれば、民主主義は批判と自浄の能力を欠くようになり、死にいたる病に侵される」（ナレーション）

「この世でもっとも醜悪で卑劣なことは、実力も才能もないくせに相続によって政治権力を手にすることだ」（オスカー・フォン・ロイエンタール）

「人間の社会には思想の潮流が二つあるんだ。生命以上の価値が存在する、という説と、生命に優るものはない、という説とだ。人は戦いを始めるとき前者を口実にし、戦いをやめるとき後者を理由にする」（ヤン・ウェンリー）

人間の行為のなかで、何がもっとも卑劣で恥知らずか。それは、権力を持った人間が、権力に媚びを売る人間が、安全な場所に隠れて戦争を賛美し、他人には愛国心や犠牲精神を強制して戦場へ送り出すことです」（ヤン・ウェンリー）

いずれも「きっこ」のツイッターから。

大間原発の建設凍結のための提訴について、函館市のHPから

2014年7月1日

大間原発訴訟の寄附金について　
大間原発に係わる主な経過
大間原発に関する事業者からの情報提供
　　　
《お知らせ》
　平成26年（行ウ)第152号　大間原子力発電所建設差止等請求事件
　第１回口頭弁論期日
　　平成２６年７月３日（木）１５：００～
　　東京地裁１０３号法廷（大法廷）

平成２６年４月　函館市長　工　藤　壽　樹　

なぜ建設凍結を求めるのか

平成23年3月11日の東日本大震災から丸3年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第一原発の事故処理が終息しておらず、１３万人の方々が避難を余儀なくされております。

　私達は、福島第一原発のあの事故の凄まじさを見て、原発をこれ以上増やすべきではなく，建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である電源開発（株）に大間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下で平成24年10月1日、建設が再開されました。

その後、国は、福島第一原発事故を踏まえ，万が一の事故の際には被害が大きく危険となる地域を、これまでの８～１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。

　その30Kｍ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、大間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることは、整合性を欠き、誠に理解しがたいものです。

続きはこちら。

イラク派遣　10年の真実、ＮＨＫクローズアップ現代から

2014年4月16日（水）放送

自衛隊がイラクに派遣されてから今年でちょうど１０年となる。ＮＨＫは、これまで明らかにされることのなかった膨大な資料を入手した。

迫撃砲を撃ち込まれた時の秘蔵映像、人道復興支援活動の全貌をまとめた内部資料など、１０年を経てようやく明らかにされた一級の資料だ。

多国籍部隊の中に派遣され、多くの自衛官が「最も戦場に近かった」と回想する自衛隊イラク派遣で、隊員たちが直面した活動の実情を浮き彫りにするとともに、今後の自衛隊の任務を考える。

全文はこちら。

公明支持層４９％不満　世論調査　「検討不十分」７９％、東京新聞

2014年7月3日朝刊

　共同通信社の世論調査で、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党が最終的に行使容認へ転じたことについて支持層の４９・０％が「納得できない」と答え、「納得できる」の４２・４％を上回った。

党執行部は「集団的自衛権行使の範囲は極めて限定的だ」として理解を求めているが、支持者らの根強い不満が明らかになった。

　公明党支持層で行使容認への反対は５２・０％で、賛成の２５・２％の倍以上に上った。行使容認を閣議決定する前の六月二十一、二十二両日実施の調査では、行使容認を目指す安倍晋三首相の考えに反対する回答が７０・０％だったことから一定の理解が進んだこともうかがえる。

　公明党の姿勢転換に関し、自民党支持層でも４６・９％が納得できないとし、納得できるは４２・１％だった。野党支持層では民主党の８０・４％、日本維新の会の８３・８％、みんなの党の８０・０％、共産党の９４・２％がそれぞれ納得できないと答えた。

　首相が政府、与党に検討を指示してから約一カ月半で行使容認が閣議決定されたことに公明党支持層の７９・９％は「検討が十分に尽くされていない」と回答。自民党支持層でも６９・４％に上った。

◆創価学会「専守防衛貫徹を」

　公明党の支持母体である創価学会の広報室は二日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを受け、「公明党が、憲法九条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」とのコメントを出した。

その上で「私どもとしては、今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」との見解を示した。

大学医学部の論文を製薬会社の社員が代筆。その薬はよく売れた。

京都府立医大の全論文改ざんか＝逮捕のノ社元社員―高血圧薬データ不正・東京地検

2014.07.02 06:04 記者 : 時事通信社

　製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバンをめぐる論文データ改ざん事件で、逮捕された元社員白橋伸雄容疑者（６３）が扱ったデータが、２００９～１２年にかけて発表された京都府立医大の全ての論文で使用されていることが２日、分かった。

　白橋容疑者は、１１年発表の論文のデータを不正に操作したとして逮捕・起訴され、１２年論文についても改ざんした疑いで再逮捕された。東京地検特捜部は、残りの全論文でも不正が行われたとみている。　

［時事通信社］

バルサルタン:臨床試験疑惑　ノ社「論文で宣伝」文書化　元社員、上層部の意向くむ？

毎日新聞　2014年07月02日　東京夕刊

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）臨床試験を巡る虚偽広告事件で、製薬会社ノバルティスファーマが、臨床試験に基づいた学術論文を宣伝に活用するとの営業方針を内部文書化していたことが、関係者への取材で分かった。営業方針は同社上層部にも伝えられていたという。

東京地検特捜部は、元社員の白橋伸雄被告（６３）が、営業成績を上げたい上層部の意向をくんで、改ざんに及んだ疑いがあるとみて調べを進めている。

　関係者によると、ノ社は２０００年代以降、自社の医薬品の効能をアピールして販売促進する手段として、大学などが執筆した論文を活用する方針を打ち立てた。

　同社の経営陣の了承も得た上で、同社の営業戦略について書かれた複数の文書にも盛り込まれた。

　バルサルタンについては、東京慈恵会医大の研究チームが臨床試験を終え論文を執筆した０６年以降、医療専門誌などに約５００種類の広告が出されたことが確認されている。京都府立医大の試験結果も「脳卒中を減らす効果が出た」などと紹介した広告記事が多数掲載された。

　白橋被告は大阪市立大非常勤講師の肩書で府立医大の臨床試験に参加。自社の医薬品の臨床試験に関わったことが利益相反に当たると指摘されている。

　特捜部は、白橋被告が会社の戦略に沿ってバルサルタンの売り上げを伸ばすため、臨床データの改ざんを行った可能性もあるとみて１日に白橋被告を再逮捕するとともに、法人としてのノ社も起訴した。

　白橋被告は改ざんを否認し、調べに対して黙秘を続けているとされる。【山下俊輔、石山絵歩】

集団的自衛権の容認によって日本が失うもの、中島聡

2014年07月01日 10時44分 JST

集団的自衛権を容認する閣議決定が今週にもされようとしています。「集団的自衛権」という分かりにくい言葉を使ってはいますが、要するに「同盟国のために他の国で戦争をする権利」です。

もっと分かりやすく言えば、米国から「〇〇に行って戦争するぞ、お前達も付いて来い！」と言われた時に、国会で特別な法律など通さずに「時の政権の判断だけで自衛隊の派遣を決める権利」のことなのです。

米国は、第二次世界大戦後も、自称「世界の警察官」として、朝鮮半島、ベトナム、イラク、アフガニスタンなどさまざまな国で戦争をして来ました。いずれのケースにおいても、ゲリラ戦に持込まれ、莫大な支出と大量の犠牲者を出す結果となり、米国国内にも「もうあんな無駄な戦争を繰り返すべきではない」という声が高まっています。

それにも関わらず、米国が戦争をし続けるのは、石油利権を確保し続けたい石油メジャー、莫大な軍事費で支えられている軍事産業、中東のど真ん中に作ってしまったイスラエルを何としてでも維持し続けたいユダヤ人などによるロビー活動が、米国の政治家に多大な影響力を持っているため、この状況は簡単には変わりません。

日本とアメリカの関係は、表向きは同盟関係にありますが、実際には、まんが「ドラえもん」における、のび太とジャイアンのような関係にあります。「いざという時には米国が守ってくれる」という同盟関係は、軍事的には日本が米国の属国（子分）であることを意味するのです。

そんな米国が第二次世界大戦後に起こして来たさまざまな戦争において、日本人が血を流さないで済んで来たのは、憲法九条のおかげです。米国が、「イラクに行くぞ！」「アフガニスタンに行くぞ！」とかけ声をかけても、日本は「憲法九条があるから行けない」と断ることが出来たのです。

日本では、総会屋にお金を渡すことが法律で禁止されていますが、これはお金を渡すことそのものが悪いから禁止されているのではなく、会社側が総会屋からお金を請求された時に「違法だから渡せない」と言い訳が出来るように作られた法律なのです。

つまり、憲法九条は（のび太である）日本が（ジャイアンである）米国に向かって、「手伝いたい気持ちはやまやまなんだけれども、憲法九条があって手伝えないんだ」と断る、格好の「歯止め」の役割を果たして来たのです。

今回の閣議決定は、その「歯止め」を外すことになります。一度この「歯止め」を外せば、元に戻すことは出来ません。

第三次アーミテージ・ナイ報告書に書かれている通り、米国から経済制裁を受けているイランがホルムズ海峡を封鎖するような暴挙に出た場合は、日本がその秩序の回復に一役買うべきと米国は考えています。

つまり、自衛隊を派遣して「ホルムズ海峡をイランから奪回するための戦争」に参加しろ、という話です。

これまでだったら、何を言われようと「憲法九条があるから」と断わることが出来ましたが、一旦この閣議決定をしてしまえば、断ることは出来なくなります。今回の閣議決定は、そのくらい重要な話なのです。

引用元。

憲法解釈変更　その日　　自衛隊　発足６０年、東京新聞

2014年7月1日朝刊

自衛隊は一日、発足から六十年を迎える。その日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定する。これまでも自衛隊の活動は拡大の一途をたどってきたが、六十年の節目に海外での武力行使が可能になる大転換をすることになった。

　自衛隊は一九五〇年、在日米軍が朝鮮戦争に出兵した際、国内の治安維持を肩代わりするために誕生した警察予備隊が前身。

保安隊を経て、五四年に国防を任務とする陸海空の三自衛隊が創設された。

　戦争放棄と戦力の不保持をうたう憲法九条の下、自衛隊は他国の侵略から日本を守る「必要最小限度の実力組織」と位置づけられた。
　だが、海外に派遣しないという政府方針は、九一年の湾岸戦争を転機に変質。米国の強い要請に応じ、派遣を繰り返してきた。

　初の海外派遣となった湾岸戦争では、停戦後に海上自衛隊がペルシャ湾で機雷掃海を実施。二〇〇一年には米中枢同時テロを受け、海自がインド洋で給油活動を展開した。

　〇三年のイラク戦争では、陸上自衛隊をイラクへ派遣。他国の領土へ足を踏み入れ、地方都市で人道復興支援活動をした。政府は「非戦闘地域」と定義したが、野党から「戦闘地域との線引きがあいまいだ」との批判が噴出した。

2014年07月02日(水)

福島原発行動隊の通信52号が出ました。

こちら。

巻頭に山田前理事長への追悼文が掲載されています。

原発ウォッチャー月例報告書014年5月分をアップ、福島原発行動隊

こちら。

政府、法整備へ準備加速,ただし選挙の争点にならぬように時期をずらす

政府、法整備へ準備加速　集団的自衛権行使
2014/07/02 05:14 【共同通信】

　政府は２日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させた。

自衛隊法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正案など１０本超を想定している。安倍晋三首相の指示に基づき、秋の臨時国会以降の改正案提出を目指して近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）内に作業チームを設置する方向で検討している。

　与党では、秋の国会は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対処の法改正などを優先し、行使容認が絡む法整備は来年春の統一地方選以降とする見方が強い。

集団的自衛権閣議決定　横浜の元日本兵・飯田さん警鐘、神奈川新聞

「互いに憎悪膨らむ」
2014.07.02 03:00:00

ニューギニアでの戦争体験を語る飯田さん＝横浜市磯子区

　閣議決定により集団的自衛権の行使が認められ、日本が他国の戦争に参加する道が開けた。太平洋戦争の激戦地、ニューギニア（インドネシア）で従軍した横浜市磯子区の飯田進さん（９１）は「集団的自衛権を限定的に行使する」と強調する安倍晋三首相の言葉に首をかしげる。「やらなければやられるのが戦争。一度始めてしまえば戦争は拡大していくだけだ」　

　１９４４年１１月、ジャングルの小さな空き地で現地住民の男性を取り囲み、銃剣を突き付けていた。男性は日本兵を惨殺した現地武装集団のリーダーとみられていた。

　上官から命令が下る。

　「目標前面の敵、突けえ」

　名前を呼ばれた一番若い兵隊が真っ青な顔で銃剣を構えた。２、３回突いたが、腰が引け、致命傷を与えられない。

　血を流しながら、男性は飯田さんの前によろめいてきた。腰の日本刀を抜き、斜めに振り下ろした。鈍い手応え。２１歳の経験を振り返る声が震え、言いよどんだ。「上官の命令は絶対。仲間を殺された憎しみだけが体を支配していた」。人を切ったのは最初で最後だった。

　飯田さんは１９歳で志願兵となった。「アジアを植民地支配から解放したい」。インドネシア語を学び、ニューギニア民政府に配属された。

　現実は違った。「何のために戦っているのか、考えている兵などいなかった」。やがて飢えや熱病、敵の攻撃でほとんどの日本兵が死んでいった。

　敗戦から４０年たち、飯田さんは慰霊と謝罪のため現地を再訪した。あのとき切り付けた男性が日本兵殺害に関わっていなかったことを知り、衝撃を受ける。「戦いの中のことであっても、責任は自分にある。正義だと思ったことが不正義になってしまった」

　戦後、ＢＣ級戦犯として重労働２０年の刑を受け、１９５６年に仮釈放。自らの戦争犯罪を著書に記し、その罪と向き合ってきた。

　飯田さんは安倍首相が集団的自衛権を「限定的に行使する」「必要最小限度にする」と繰り返すことに違和感を覚えている。

　ニューギニアの戦闘地域は次第に拡大し、戦闘は激化していった。戦場はあらゆるものが敵に見え、現地の女性や子どもが引く荷車に銃や爆弾があるのではないかと疑った。風が吹き、密林で物音がすると敵襲と勘違いし、身構えた。

　「相手も同じだった。仲間を殺された憎しみを抱え、戦闘は激化していった」。上官の命令、憎しみ、飢え、恐怖。道徳心や倫理観は打ち砕かれ、自分が正しいことをしているのか、判断する力はなくなってしまう。

　「やらなければ、やられる。この気持ちは戦場に立った人にしか分からない。必要最小限度と言っても、戦争は一度始めてしまったら戻れない」。飯田さんはかすれ声を振り絞るように言った。

「まずは歴史に向き合い、教訓を得なければならない。集団的自衛権の行使容認は、それが欠けた勇ましい掛け声に聞こえる。かつて歩んだ戦争への道を一歩進んでしまった」

「出稼ぎ傭兵」　鎌田慧、東京新聞　　　

画面クリックで拡大。

閣議決定は憲法越えない、　大森政輔

「集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとしても、悲観することはないです。閣議決定に盛り込まれたからといって、憲法９条が何ら改正されていないのに、途端に集団的自衛権の行使が憲法上認められることになるわけではないことを頭に入れておく必要があります。

閣議決定は内閣の最高の意思決定ですから軽視はできませんが、そういう決定がなされたとしても、集団的自衛権の行使は、憲法９条下では認められないというテーゼは変わりません。.... 閣議決定は憲法を乗り越えるものではありません。」

あきれるほど自浄作用が欠如した東大病院、ＪＢ　Ｐｒｅｓｓ

東大病院のSIGN研究ノバルティス社不正関与事件「最終報告」を読む

一部引用・・

そして今回、最初の報道から5カ月を経て、東大病院はSIGN研究についての最終報告（以下最終報告書）を行った。

　つまりSIGN研究の一方の当事者であるノバ社は報道から2カ月半で、社外調査委員会の最終調査報告と人事処分も終えているのに、東大病院はその2倍の5カ月以上をかけて内部調査を行ったことになる。

　また内容量については、ノバ社報告書が96ページであるのに対して、東大病院の最終報告書の主要部分は28ページであり約3分の1である。もちろん報告書は長ければ良いというものではないが、この最終報告書は内容的にも問題が多い。以下内容を検討していこう。

そもそもこの最終報告書はどの程度信用できるのか？

　この最終報告書は、ノバ社報告書や実際の資料に照合すると、内容の信用性に疑いを抱かせる部分がある。それどころかこの最終報告書内だけでも、信用性を傷つける不自然な個所が存在する。

　その最大の点が黒川教授のノバ社不正関与への認識と関わりである。

　最終報告書の「SIGN研究特別調査　予備調査委員会報告書」（以下特記なきは同書）22ページでは「黒川教授は（中略）病棟にN社社員が出入りしていることやTCC の事務局機能が代行されていることを認識していなかった」（N社はノバ社）と記述されている。

　これは最終報告書の地の文の部分である。つまり予備調査委員会は以上の事実を認定した、ということになる。

　ところが黒川教授が上記のように「認識していなかった」とは到底考えられないような事実が、この最終報告書内にはたくさんある。

全文はこちら。

やはり人質司法を残す法務省　世界で唯一の中世の取調べは残る

取り調べ可視化、裁判員事件などに限定　法制審最終案
北沢拓也
2014年7月1日10時31分朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　取り調べの録音・録画（可視化）が法律で義務づけられるのは、警察は裁判員裁判となる事件、検察は裁判員裁判事件と特捜部などの独自捜査事件に限定される見通しになった。

法制審議会（法相の諮問機関）の部会で３０日、法務省側の「最終案」が示され、おおむね了承された。

　裁判員裁判の対象は全刑事裁判の２％にすぎず、外部有識者らが求めてきた「幅広い事件での義務化」は実現しなかった。

　２０１０年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけにした議論。この最終案をもとに、法制審が谷垣禎一法相に答申、同省は来年の通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針。可視化が法律で初めて義務化される。

　可視化については最高検が６月１８日、実施範囲を今秋から拡大すると発表。

裁判員裁判と独自捜査の事件で原則実施し、容疑者を逮捕する事件全般でも「試行する」とした。

ただし、試行は「供述調書の信用性が裁判で争点になる」と検察の裁量で判断した事件が対象で、義務化とは異なる。

　最終案には義務化しない事件について「幅広く可視化されることを強く期待する」との付言も記された。（北沢拓也）

武田薬品に新たな「贈収賄」疑惑、月刊誌「選択」

新薬拡販でばらまいた「黒い研究費」

　武田薬品工業の不祥事が止まらない。本誌二月号で詳報した降圧剤ブロプレスを用いた医師主導臨床研究（ＣＡＳＥ-Ｊ）問題は、武田側が六月二十日、謝罪会見で組織的な関与を認めた。捜査当局は京都大学と武田による虚偽広告、贈収賄の疑いで調べを進めている。

　そんな窮地の武田に、新たな臨床研究不正疑惑が浮上した。糖尿病治療薬ネシーナの臨床研究Ｊ-ＢＲＡＮＤに重大な嫌疑がかけられているのだ。研究代表者は、門脇孝・東京大学大学院糖尿病・代謝内科教授。東大医学部附属病院院長、日本糖尿病学会理事長を務める大物だ。

「武田薬品が新薬ネシーナの売り上げを増やすため、医師主導臨床研究を隠れ蓑にカネで患者の囲いこみをはかった」。都内の内科開業医は、問題の核心をそう指摘する。

一症例で三万円の「小遣い」

　ネシーナは二〇一〇年六月に発売された、ＤＰＰ-４阻害剤に分類される薬だ。武・・・

「選択」

放射能に対する現状認識は「まったく分かっていない」

2011年10月6日日本の政治家・メディア・世論を形成する人たちの、放射能に対する現状認識が「甘い」を通り越して「まったく分かっていない」／上杉隆（フリージャーナリスト）編フリージャーナリストで自由報道協会の代表でもある上杉隆（うえすぎたかし）氏が、日本のジャーナリズムがまったく機能していない現状を淡々と批判し、間違った情報を流した政府・大手メディアに対して、まずは「自分に不都合な情報を出す勇気と覚悟」を持つべきだと語ります。岩井俊二監督ドキュメンタリー映像作品「friends after 3.11」より（所要時間：約17分）
1-3 friends after 3.11 投稿者 gomizeromirai

ＡＳＫＡ事件余波…パソナに危惧される株主総会の突き上げ、日刊ゲンダイ

「８月にウチの株主総会がある。日刊ゲンダイとか週刊誌に頑張られたら困るんですよ」
　パソナグループ関係者はそう漏らす。

　ＡＳＫＡ被告（５６＝本名・宮崎重明）の覚醒剤事件は、先週末で一連の捜査が終了。ＡＳＫＡは今週にも保釈される見通しだ。さらに来月２２日には、ＡＳＫＡと一緒に逮捕されたパソナ関連会社の元社員、栩内香澄美被告（３７）の初公判が東京地裁で開かれる。

　株主総会までに、またシャブ事件の話題が再燃するのは必至。それでなくても、事件発覚以降、社員のモチベーションはダダ下がりらしい。

■幹部社員が互いに疑心暗鬼

「ＡＳＫＡと栩内被告が知り合ったという、例の『仁風林』の存在が、ボディーブローのように社内に悪影響を及ぼしているんです。

仁風林って、実はパソナの役員や顧問でもひと握りしか行ったことがない極秘の接待施設で、一般社員は存在すら知らなかった。

それが一斉に報じられたものだから、社内は疑心暗鬼の状態です。仁風林の運営費用も出所不明で、一般スタッフは＜私たちが汗水たらして稼いだお金で何をやっているのか！＞とカンカン、幹部社員はお互いに＜おまえは行ったことがあるのか？＞と腹の探り合い。

そりゃ、モチベーションも下がりますよ」（前出のパソナグループ関係者）

ちなみにパソナの南部靖之代表（６２）がたばこ嫌いなので、仁風林の中は「禁煙」らしい。

　パソナは南部代表が株式の３５．４％を握る実質オーナー企業とはいえ、「外国人投資家が計１５％超を持っている。総会は荒れるかもしれません」（兜町関係者）。大丈夫か、南部代表？　他人事ながら心配になる。

2014年07月01日(火)

昨夜の官邸前のデモの模様

憲法解釈変更、今夕決定　集団的自衛権を容認へ、共同通信

2014/07/01 07:39

　安倍晋三首相は１日午後、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈変更の閣議決定に踏み切る。憲法９条の趣旨を踏まえた「専守防衛」の理念を逸脱しかねない。

歯止めとされる新たな「武力行使の３要件」も抽象的で、どこまで許容されるか線引きが曖昧だ。これに先立ち、自民、公明両党は安全保障法制に関する第１１回目の協議会を開いた。閣議決定案について正式合意する見通しだ。

　首相は、長年の国防の基本政策を変えることへの慎重意見を踏まえ、閣議決定後の記者会見で抑止力強化の必要性を訴えて理解を求める意向だ。

閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ　抗議行動、身動きできないほど、共同通信

　2014/06/30 21:10

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が迫る中、反対する市民らが３０日夕、東京・永田町の首相官邸前に集まり「解釈改憲、絶対反対！」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールを繰り返した。

　官邸前の歩道は、集まった市民で身動きができないほどだった。市民らはプラカードやのぼりを手に、太鼓を打ち鳴らしながら抗議の意思を表明。「与党だけで閣議決定するのは憲法の破壊行為だ」と叫んだ。

　抗議行動は首都圏の市民団体や労働団体でつくる「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」と、憲法学者や作家らによる「戦争をさせない１０００人委員会」が呼び掛けた。

集団的自衛権首相官邸前で抗議活動
6月30日 22時20分　　ＮＨＫNEWSweb

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが、総理大臣官邸の前で緊急の抗議活動を行い、政府に対し、行使を容認する閣議決定を行わないよう訴えました。

３０日午後６時半から総理大臣官邸前で行われた緊急の抗議活動には、主催者の発表で、１万人を超える人たちが集まりました。

参加した人たちは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて政府・与党内の最終盤の調整が続くなか、「憲法を壊すな」「安倍総理大臣は国民の声を聞いて」などと訴えました。

抗議活動には、若者や学生たちでつくる複数のグループがツイッターなどを通じて同世代の人に参加を呼びかけたということで、若者の姿も多く見られました。

１９歳の男子学生は「集団的自衛権の行使容認によって、海外で戦闘するような事態になりかねない。友人に自衛隊員がいるため、ひと事とは思えず、もっと関心が高まるよう声をあげたい」と話していました。

また、２２歳の会社員の女性は「友人の中には、集団的自衛権についてよく分からないという人も多い。政治家の言葉だけに左右されないよう、まず事実を知って自分の意見を持って欲しい」と話していました。

海外で武力行使　可能に　集団的自衛権　憲法解釈を変更、東京新聞

2014年7月1日 07時10分
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈に反対し、首相官邸前で抗議する人たち。１万人超（主催者発表）が歩道を埋め尽くした＝３０日午後８時３４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）

　安倍内閣は一日、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を決定する。

これに先立ち、公明党は三十日、執行部が党内の一任を取り付け、事実上了承した。集団的自衛権は自国が攻撃されていないのに、武力で他国を守る権利で、自衛隊は海外での武力行使が可能になる。専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。

　政府が三十日、公明党に示した閣議決定案は、集団的自衛権の行使が必要な理由として「他国への武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことも起こり得る」と説明。日本が直接攻撃された場合にのみ認めてきた武力行使の範囲を変更し、新たな三要件を定義した。

　これにより、「密接な関係にある他国への武力攻撃」でも、「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と政府が判断すれば、集団的自衛権行使が可能とした。

　三十日の公明党の安全保障に関する合同会議で、山口那津男代表は「国民の幸福追求権を守るためにやる。他国防衛が目的ではない」と理解を求めた。

しかし、中堅・若手議員からは「なぜ憲法解釈を変えるのか。合理的な説明がなく、歯止めもない」「安倍晋三首相のやり方は強引だ」と最後まで異論が相次いだ。

　一任を取り付けた後、北側一雄副代表は「国民の理解を十分に得られていないかもしれない。（閣議決定したら）説明責任を果たさないといけない」と記者団に語った。

　一日午前に与党協議で閣議決定案を了承した後、午後に臨時閣議を開催。決定後に首相が記者会見する。

　政府は、集団的自衛権を発動する新たな三要件にある「明白な危険」という表現について「攻撃国の意思や能力を考慮し、国民に及ぼす犠牲の深刻性が高い場合」と説明。武力行使を認めるかどうかは「時の内閣が総合的に判断する」としている。三要件の表現が抽象的なため、拡大解釈される可能性もある。

【福島第１原発の現状】（２０１４年６月３０日）

東京電力は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、未使用燃料１８０体の移送先を当初予定していた別棟の共用プールではなく、６号機原子炉建屋内のプールに変更した。

　東電は共用プール（容量６７５０体）内のスペースを空けるため、もともと入っていた燃料を空冷式の「乾式キャスク」と呼ばれる金属製容器に入れて屋外保管設備に移送するという「玉突き」方式で対応してきた。

　しかし乾式キャスクの製造が間に合わず、製造を待つと年内に取り出し作業を完了できなくなる。６号機への移送先変更はまさに苦肉の策だ。

　ただ６号機のプールにも現在、１７０６体の燃料が入っており、空きスペースがあるわけではない。東電は１０月にまず６号機プールから未使用燃料２３０体を取り出して同じ建屋内の新燃料貯蔵庫に移しスペースを確保した上で、１１月から４号機の未使用燃料１８０体を６号機に移送する。

　昨年１１月に始まった４号機からの燃料取り出し作業では、１５３３体のうち今月２３日までに１１２２体を共用プールに移し終え、残る燃料は未使用１８０体と使用済み２３１体となっている。

　４号機からの取り出し作業が終わると、来年度前半には３号機プールからの取り出しが始まる予定で、綱渡りの燃料移送が続く。
　

社説[戦後「ゼロ」年]宮森は終わっていない、沖縄タイムス

2014年7月1日 05:30

　心の奥にしまい込んだ幼い日の悲惨な記憶。封印を解いて語るには、半世紀余の歳月が必要だったのだろう。

　１９５９年６月３０日、旧石川市の住宅地に米軍ジェット機が墜落し、近隣の宮森小学校に激突。児童や一般住民１８人が亡くなった事故から５５年が過ぎた。

　３０日の追悼集会と慰霊祭の前日、宮森小で「大同窓会」が開かれた。事故を語り継ぐ活動を行っているＮＰＯ石川・宮森６３０会の呼び掛けで初めて実現したものだ。当時の幼稚園児から６年生までの在校生のほか、教員や遺族らが集まった。

　証言集「命の叫び」には、当日の様子が記されている。

　１校時、２校時が終わり、ミルク給食の時間になった。コップを持ち上げて飲もうとした時、校庭にコンクリートと鉄の破片が飛び散った。窓ガラスが割れ、子どもの頭や顔に飛び散る。校庭は黒煙で覆われ、叫び泣いて逃げまどう子どもたちで手のつけようもないありさまだった。

　事故現場は凄惨（せいさん）をきわめた。生き残った人も深刻な心の傷（トラウマ）を抱えた。

　同窓会に出席した女性（６５）は、当時の記憶を語り「同期生と事故のことを語り合ったのは初めて」と話した。

　当事者や遺族の抱えるトラウマの深刻さを思う。加えて今も米軍機が頭上を飛び交い「事故がまた起きるかもしれない」という恐怖にさらされている。こんな異常な訓練を容認している日米両政府は、道義的にも許されない。基地がある限り、事故は決して過去のものではないのである。

　　　　■　　　　■

　米軍占領下の沖縄では航空機事故が繰り返し起こり、多くの悲劇を招いた。

　５１年１０月２０日、米軍Ｆ８０戦闘機が那覇市牧志の民家に燃料タンクを落下させ、一瞬にして家は炎に包まれ６人が死亡した。６２年１２月２０日、米軍のＫＢ５０型給油機が嘉手納村屋良（当時）に墜落、炎上。近くの民家が全焼し、２人死亡、８人が重軽傷を負った。

　復帰後も沖縄国際大学へのＣＨ５３ヘリ墜落事故をはじめＦ１５戦闘機の墜落事故などが相次いでいることは、これから先も起こり得るとの警鐘を鳴らしているものだ。

　作家の目取真俊氏は著書「沖縄『戦後』ゼロ年」で次のように指摘している。

　「沖縄戦の戦闘は終わっても、（中略）ずっとアメリカが行う戦争の渦中にあり、実質的な占領下に置かれてきたのではないか。（中略）沖縄にとって、戦争が終わった後という意味での『戦後』は本当にあったのか、と考えずにおられません」

　　　　■　　　　■

　尖閣問題など中国の海洋進出に対し安倍政権は軍事的な対抗路線を加速させている。中国や北朝鮮の脅威が持ち出され、戦争への備えを肯定するような風潮もある。

　だが、紛争に発展すれば被害を受けるのは住民である。県民は歴史体験に根ざした皮膚感覚として、その危険性を感じているのである。

　重い負担を抱える沖縄を、将来にわたって「基地の島」にする辺野古への新基地建設は人道上、許されない。日米両政府は目を覚ますべきだ。

米軍機墜落の宮森小で初同窓会
06月29日　19時16分　　ＮＨＫNEWSweb

アメリカ統治下の沖縄で、アメリカ軍の戦闘機が小学校に墜落し、１８人が犠牲になった事故から３０日で５５年になるのにあわせて、事故当時の在校生全員を対象にした同窓会が初めて開かれました。

１９５９年、嘉手納基地を飛び立ったアメリカ軍の戦闘機がいまのうるま市にある宮森小学校に墜落した事故では、児童を含む１８人が犠牲になりました。

この事故から３０日で５５年となるのにあわせて、事故の記憶を風化させないようにしようと当時の全校児童を対象にした同窓会が２９日、初めて開かれ、およそ１００人が出席しました。

はじめに、事故当時の証言を収集しているＮＰＯ「石川・宮森六三○会」の豊濱光輝会長が「沖縄で戦後に犠牲になった子どもたちのことを忘れず、この同窓会をきっかけにそれぞれがあの日の記憶を語り継いでほしい」と呼びかけました。

続いて、学年ごとの代表が事故の記憶を語り、当時、５年生だった佐次田満さんは「全身が黒こげでベルトだけが残った子どもが運ばれている姿を見て長い間、事故の話はできなかったが、今は、悲劇を繰り返さないために語り継いでいかなければと感じている」と話しました。

参加した当時５年生だった女性は、「亡くなった子どもたちの無念さを思うと悔しいが、子や孫にはできるだけ事故のことを伝えるようにしている」と話していました。

指定廃棄物５者協議　環境省は冬前に詳細調査の意向、河北新報

2014年07月01日火曜日

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる国と宮城県、候補地３市町による５者協議は３０日、第４回会合を仙台市青葉区のホテルで開いた。主催者の環境省は次回の開催日程を固めず、これまでの議論を踏まえて今後の対応を検討する方針を３首長に伝えた。

　井上信治環境副大臣は会合後、「いろいろな選択肢がある。雪が降る前に詳細調査をやらせてほしい」と述べた。

　会合には井上副大臣、栗原市の佐藤勇市長、大和町の浅野元町長、加美町の猪股洋文町長、村井嘉浩知事が出席した。

　井上副大臣は「（国と３市町の）議論が平行線をたどっている。指定廃棄物を一時保管している県内各地では（議論や処理を）前に進めるべきだとの声が大きい」と指摘。「国の責任で国の事業として進める。さまざまな意見を受け止め、今後の進め方をなるべく早く報告したい」と述べた。

　会合後には「５者協議の次回会合や市町村長会議など幅広く検討したい。詳細調査の実施に当たり、理解を得る努力はしていきたい」と訴えた。

　３首長の反応は分かれた。猪股町長は「５者協議は候補地の選定過程を検証する場。時間をかけてしっかり検証する必要がある」とあらためて詳細調査受け入れを拒否した。

　佐藤市長は「議論が堂々巡りになっている。一刻も早く詳細調査に入ってもらい、不適地であることを証明したい」と強調した。
　浅野町長は「３市町がそろって詳細調査を受け入れることが必要ではないか」と語った。詳細調査の前に、国が県内の全市町村長の意見を聞く場を設けるよう提案した。

　村井知事は「３首長の苦しみを受け止め、環境省は石原伸晃大臣のリーダーシップで意思決定してほしい」と話した。

☆これからは石原伸晃大臣は皆出席かと思ったが、やはり欠席だ。

「安倍政権への抗議で焼身自殺はかる」海外メディアの報道を比較、ハフポスト

The Huffington Post
2014年06月30日 22時44分 JST Print Article

6月29日に東京・新宿南口で男性が焼身自殺を図った事件を、アメリカのニューヨーク・タイムスやイギリスのBBCなど、海外メディアも続々報じた。各メディアががどのように報じたのか、下記に紹介する。

■フィナンシャル・タイムズ（イギリス）

イギリスのフィナンシャル・タイムズは「安倍政権への抗議者が東京で焼身自殺図る」と題した記事で、日本国憲法の改正手続きを解説。日本国民の半数以上が集団的自衛権に反対しており、憲法の改正は両議院の3分の2位上の賛成を経て国民投票にかけなければいけないとされているが、安倍政権は憲法の解釈を変えようとしているとスペースを割いて報道した。

さらに記事は、「第2次世界大戦以来、一度も変更が行われていない憲法の改正を、安倍首相が強行しようとしていると評論家が批判している」と続けた。

■BBC（イギリス）

イギリスのBBCは、「アメリカによって制定された日本国憲法は、戦争や武力国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や使用を禁じている」と説明。「日本は優れた軍隊を有している」としながらも、憲法によって活動内容が厳しく制限されている状況を「ダブルスタンダード」という表現で報じた。

記事では日本国内で意見が分裂している状況を報じているが、「憲法の解釈変更は、アメリカを喜ばせる」との特派員の分析も掲載している。

■ニューヨーク・タイムズ（アメリカ）

アメリカのニューヨーク・タイムズは、「秩序ある東京ではめったに起きないような恐ろしい光景」という書き出しでこのニュースを報じた。「安倍首相は中国などの脅威から守るために軍事拡張を唱えるが、野党はアメリカ主導の戦争に日本が巻き込まれる可能性があると抗議している」としている。

■ワシントン・ポスト（アメリカ）

アメリカのワシントン・ポストは、「かつて日本には『切腹』という儀式があったが、過去数十年間は殆どみられない」と日本文化を紹介。政治への抗議自殺で最も知名度が高いものとして、「1970年に自殺した、右翼の小説家・三島由紀夫」を取り上げた。

■アルジャジーラ・アメリカ

中東に本拠地を置くアルジャジーラの英語版は、アメリカと日本の安全保障状況を詳しく報じている。

「第2次世界大戦後、日本が東アジアやポリネシアで力で席巻していた状況を排除するため、日本が武力の行使を禁じる憲法をアメリカが起案した。日本は優れた軍隊を有しているにもかかわらず、制約が多い」と説明。しかし、「アメリカが主導するイラクや、平和維持活動において、日本は非戦闘員として協力している」と記した。

記事は、「日本の保守派は、中国などの脅威に対応するため、安全保障政策をより柔軟にするべきと主張しているが、このことが、中国をいらだたせることになっている」と述べている。さらに記事は、「アメリカが日本の動きを歓迎するのは、アメリカは日本を守る必要があるにもかかわらず、アフガニスタンやイラクなどの戦争によって、軍事力が割けなくなっている状態であるためだ」と指摘した。

記事は日本の軍事拡大について、2014年4月に台湾の約110キロ離れた与那国島に、日本がレーダー基地の建設を始めことも記している。

「集団的自衛権反対！」6.30決壊寸前、官邸前抗議（10分ダイジェスト）

岩上安身 ‏@iwakamiyasumi （日本の新聞テレビは）報じようという気すらないのが現実。RT @caluros: TVで流れない恐ろしさ、中国いや、北朝鮮と同じ報告管制か、自主規制ならもっと恐ろしい！【抗議行動の全編フル動画記事はこちら】内田樹 ‏@levinassien (内田樹のツイッターから）昨日の官邸前デモは４万人が集まったそうですね。それをニュースで報道しないメディアが存在するということに愕然とします。「政権にとって不都合な出来事は『存在しないこと』として扱う」というメディアの態度が安倍政権の暴走を可能にしています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月25日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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