阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年03月05日(水)

2014/3/4 18:51

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２市町村で、要介護認定を受けた高齢者が増加傾向を続け、２０１０年３月末に比べると２０％超の計約２万人増えたことが共同通信社の各自治体へのアンケートで４日、分かった。

　震災から間もなく３年。仮設住宅などでの長引く避難生活が高齢者の健康に悪影響を及ぼす一方、改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　増加率は東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県が２６％（６５２２人増）と３県の中で最も高い。大熊町（６２％）を始め双葉町、浪江町、飯舘村でも５０％を超えるなど全市町村で増加。広野町は「仮設での生活が高齢者の運動機能低下や認知症の原因とみられる」としている。

　アンケートは２月、津波などで被災した岩手１２、宮城１５、福島１５の計４２市町村に実施した。

　今年１月末時点で要介護認定を受けた人は、４２市町村で計１１万８４９２人。震災前の１０年３月末の計９万７７６８人に比べ、２万７２４人（２１％）増えた。要介護認定の新規申請者数は震災後に急増し、１２年３月に３万５千人を超えたが、その後は徐々に増加ペースが落ち着きつつある。

　宮城県の増加率は２２％（１万２４９４人増）。震災避難者が多く暮らす仙台市では、今年１月末の認定者数が４万人に迫り、増加率は２４％に達した。ほかに多賀城市で３７％、亘理町で３３％増えた。岩手県の増加率は１１％（１７０８人増）で、田野畑村で４１％、久慈市で２２％だった。

　増加原因については、３分の２にあたる２８市町村が仮設住宅での長期生活を挙げた。狭くて介護用のベッドや風呂が使えず、デイサービスを受ける高齢者も多いという。

　認知症を発症する高齢者が増えたとしたのは、岩手県大船渡市や福島県広野町など１９市町村。避難先での引きこもりが原因としている。

【PC遠隔操作事件】保釈決定は出たが… yahooニュース

江川紹子 | ジャーナリスト
2014年3月4日 20時11分

PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。

罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい
決定によると、同高裁は

１）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた
２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い

３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした危惧は否定できないけれども、実効的な罪証隠滅を図る余地はそれほど大きいとは考えられない
――などとして、

「釈放すれば巧妙な手法を駆使し、主張に沿った遠隔操作の痕跡を、自らあるいは他人の通謀して作出し、または他人のパソコンに密かに指令を出して作出するなどの罪証隠滅に及ぶおそれはきわめて大きい」とする検察側の主張を退けた。

さらに、
あ）被告人の身柄拘束は１年以上と長期にわたっている
い）専門的知識を必要とする本件事案の困難性に照らし、被告人を釈放したうえで、弁護人、特別弁護人との間における十分な意思疎通の機会を確保させる必要性が高い
――と認定。

保釈保証金を1000万円とし、都内の自宅に居住すること、逃げ隠れしたり証拠隠滅と思われる行為をしてはならない、海外旅行または３泊以上の旅行をする時には前もって裁判所の許可を得るなどの条件をつけて保釈を認めた。

最高裁は人質司法を公認するか？

これに対し検察側は、最高裁に特別抗告し、その判断が出るまでの間、高裁に保釈の執行停止を求めた。高裁は、検察側の請求を認め、保釈の執行を停止。片山氏の同日中の保釈はなくなった。

これについて、元東京高裁裁判長で片山氏の弁護人の木谷明弁護士は、次のように語る。

「検察はしつこすぎる。検察がやっていることは、自白をしないと最大限勾留するという、身柄拘束を武器に使う人質司法そのもの。

最高裁が、高裁の決定をひっくり返すようなことになれば、この人質司法を最高裁が公認することになり、影響は甚大。

まさか最高裁がそのようなことをするとは考えがたく、適法な抗告理由がないとして退けると確信しているし、そうあるべきだ」

第２回公判は、３月５日に行われる

ＰＣ遠隔操作:片山被告の保釈許可　東京高裁

毎日新聞　2014年03月04日　16時12分（最終更新　03月04日　16時26分）

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可した。

2013年2月21日掲載エントリーから。

ＰＣ遠隔操作事件：反省なき「有罪視報道」の構図 -郷原信郎

一部引用・・

「ＰＣ遠隔操作事件で警察が容疑者を逮捕」というニュース速報を見て、「完璧なサイバー犯罪者の仕業のように思えたが、とうとう警察の手に落ちたか。写真をメールで送りつけたり、猫に首輪を付けたりして現実空間に表れたことで墓穴を掘った。少し調子に乗り過ぎたということか。」というのが率直な感想だった。

「誤認逮捕で煮え湯を飲まされた警察が、まさに威信をかけて行った捜査の末に、マスコミに顔までさらさせて逮捕しているわけだから、余程の自信があってのことだろう。」と思ったし、逮捕直後の報道の内容からは、容疑者が犯人であることはほぼ間違いがないように思えた。

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私としては、まさか警察がまた誤認逮捕を繰り返すことはないだろうと思ったし、それを疑う根拠もなかったが、それでも、逮捕された容疑者は事実を全面否認していることに関して、「本当に大丈夫なのだろうか」という懸念は捨てきれなかった。それを、「万が一」という言葉に込めたものだった。

４人もの人が、身に覚えのない犯罪で誤認逮捕され、重大な人権侵害を受けた。その一方で、誤認逮捕した人から虚偽自白までとっていた警察・検察は厳しい批判を受け、面目は丸つぶれとなった。刑事司法機関を手玉にとり、重大な人権侵害を引き起こした「前代未聞の大犯罪者」の逮捕となれば、報道が過熱するのは致し方ないようにも思える。

しかし、それにしても、逮捕後のバラエティ番組等で繰り返し映し出される容疑者の映像は異常だった。各社のカメラが、逮捕前から容疑者の周辺に殺到し、人気芸能人さながらに密着取材していたようだ。それら取材・報道は、明らかに「有罪視」「有罪決めつけ」そのものだった。少なくとも、読者・視聴者の多くは、そのような印象を持ったはずだ。

それから１週間が経ったが、その後の「報道を見る限り」、「万が一」の懸念は払拭されるどころか、逆に、高まっているように思える。

全文はこちら

☆検察・警察などお上の御用新聞らしく、産経は検察のリークに乗って号外を発行した。

江戸時代で言えば、市中引き回しの刑である。

逮捕された容疑者は裁判で有罪が確定した段階ではない。

イスラム教の国々では公開処刑があって石つぶてを住民が投げる。

官僚教の日本では紙のつぶてを大手新聞が、電波の画像のつぶてを
テレビ局が投げる。

　実名報道を大手新聞がやりたがる意味がよくわかる。

容疑者を血祭りにあげて、いたぶれば新聞はよく売れるし、視聴率は上がるから。

　容疑者が真犯人かどうかは別にして、こんな報道を平然と続ける日本の新聞各社は腐っている。たとえ日本の報道業界が『売れればなにをしてもいいという」三流業界だとしても、法治国日本で人権侵害をやってはいけない。

2013年6月17日掲載エントリーから。

「罪証隠滅のおそれ」が人質司法のキーポイント　しょっ引かれれば出てこれない仕組み

【ＰＣ遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何？～名（元）裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”

一部引用・・

さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」につながるおそれあるとして反対。裁判所もそれを追認した。

この事件では、片山氏の自宅にあったPCはもちろん、スマートフォン、勤務先のPC、江ノ島の監視カメラ映像など、重要な証拠はすべて捜査機関が押さえ、分析していて、今さら証拠隠滅をやりようがない。なのに、検察のみならず、本来はそれをチェックすべき裁判所までが「罪証隠滅のおそれ」を認め続けている。

裁判官たちの頭の中では、どのような「罪証隠滅」が想定されているのだろう…。いったい、彼らはどういう「おそれ」を怖れているのだろうか…。

常人では測りしれない「裁判官マインド」を知りたいと思い、40年にわたって刑事裁判官を務め、多くの無罪判決を出してきた原田國男氏（現在は慶応大学法科大学院教授、弁護士）を訪ねた。

なぜ裁判官は検察の主張を追認するのか

「罪証隠滅のおそれ」が人質司法のキーポイント

ーーまずは、この問題についての原田さんの立ち位置をお聞かせください。

全文はこちら

福島・患者も職員も守れない／応援先細りに危機感／医療再建　　河北新報

　東日本大震災の被災地で、地域医療の最前線を担う人材不足が深刻化している。

沿岸部を離れた職員が多く、代わって現場を支えた全国各地からの応援も震災３年で減ってきているためだ。

激務にあえぐ病院は「患者もスタッフも守れない」と危機感を募らせる。　　（報道部・高橋鉄男）

＜「補充に不安」＞

　「大変な状況の中で、地域医療を守っている人がいることを忘れないでほしい」。空室が残る病院に訴えが響く。

　２月１３日、福島県広野町の高野病院で看護部主任森村栄子さん（６３）は、首都圏からの医療関係者を対象とした人手不足が深刻な病院への協力を呼び掛けるバスツアー参加者を案内した。

　病院は福島第１原発から約２４キロ南にある。原発事故後、３３人いた看護師は一時５人になった。今は３２人に戻り、１１８ある病床は約８割の稼働。支える看護師は半数が他県などから来た応援だ。

　森村さん自身も、昨年春に前橋赤十字病院（前橋市）を定年退職してやって来た。宮城県女川町で長女の夫の母親は、津波で行方不明に。悲しみから女川には足を運ぶことができず、復興支援の地に福島を選んだ。

　しかし、応援の人は帰っていく。既に７人が辞めた。春には５人が勤務１年の離職期を迎える。

　森村さんは「家族を置いて来ている人もいるので仕方がない。次々に補充しなければという不安が頭から離れない」と吐露した。

＜ＣＭまで製作＞

　「緊急時避難準備区域」に一時指定された高野病院を含む福島県相双地方の６病院で、震災前に４４９人いた看護師は、１月時点で３７２人。稼働病床数も６９０床と震災前の７割に届いていない＝表＝。

　広野町の居住者は震災前の２割ほど。他の相双地区と同様、地元からの採用は難しく、応援が先細れば運営は厳しい。

　「頑張っていれば国がいい施策をやってくれると思ったけれど、何も変わらなかった」。事務長高野己保さん（４６）は求人活動に手を尽くし、昨年は職員を生出演させた求人ＣＭまでつくった。

　

新潟市で昨年あった就職説明会に出向き、ショックを受けた。福島第１原発から半径２０、３０キロ圏に円を描いた図を見た学生が「こんな図は知らない」と首を横に振った。

　「世間の関心が失われている。福島の現状を叫び続けなければ、つぶれるだけだ」。高野さんは震災風化の現実を嘆く。

大雪の大渋滞でもルールを守る日本人に驚く中国ネットユーザ　　　SEARCHINA

、「何事もまじめな精神はすばらしい」
2014-02-19

　日本を襲った記録的大雪の影響によって、各地で高速道路が通行止めとなったほか、一般道でも大渋滞が発生するなど混乱が続いた。１８日にＮＨＫで報じられた大雪による被害は、全国で１８人が死亡したほか、３６５人がケガをした。

　そんななか、中国の掲示板サイト虎撲に、大雪のなかで見られた日本人の民度を称賛するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーから多くの称賛の声が寄せられていたので紹介する。＃ｐａｇｅ＃

　スレ主は、大雪によって一般道で大渋滞に巻き込まれた日本人ドライバーを取材したテレビ番組について、キャプチャー写真で紹介している。写真では、一方の車線で自動車が長い列を作っているものの、反対車線はまったくと言って良いほど車が走っていない状態であることが分かる。

　スレ主はその光景について「日本人は何て民度が高いんだ！」と驚いた様子だ。具体的に言及していないが、スレ主は“空いている車線を逆走する車が存在しない”ことを称賛していると思われる。

　スレ主の主張に対して、ほかのネットユーザーからも「日本人の何事も真面目（まじめ）な精神はすばらしい」、「日本は憎いが、多くの点でわが国が日本に及ばないのは事実」、など、秩序正しい日本人を称賛するコメントが多く寄せられた。

　日本人であれば“道路を逆走しない”ことはごく当たり前のことなのだが、これだけ中国人から賞賛されるということは、逆に言えば道路を逆走する中国人は多く、逆相によって迷惑を被ることも多いということだ。

　もし、中国で日本人のように逆走することなく渋滞の列に並び続けていたらどうなるのだろうか？　あるユーザーからは「中国ではそのような人を“阿呆”と言います」というコメントがあった。中国では渋滞の列で待ち続けることは愚かなことであり、逆走する車が多数現われるであろうことは容易に想像できる。

また、「日本人はみんな阿呆だ。われわれのように“利用できるものはなんでも利用する”という方法に長けていないんだな。融通が利かないと法律に縛られるだけだぞ」と、ルールに対して臨機応変に対応すべきとの意見があった。ルールを守るという概念が希薄な中国人らしい考えと言えよう。

　スレッド全体の意見を見る限りでは、“日本人はルールをよく守り、民度も高い”ことを称賛するコメントが大半であり、中国人ネットユーザーたちは“自分達には真似（まね）できないけれど、日本人の民度はすばらしい”と感じたようだ。

被曝を避ける権利」を求めて　　河崎弁護士と荻上チキ

14年03月03日 09:30　　河崎健一郎×荻上チキ

一部引用・・

の時、その場にいた子ども連れのお母さんに、「お医者さんはこれだけ踏み込んで言葉を発しているのに、弁護士の方はなにも言わないんですか」と言われ、その言葉が刺さったんです。

弁護士はいわゆる専門職ですが、原発事故に伴う社会的混乱の中で、何の言葉も持ち合わせていないこと気付かされました。そこで、東京に戻ってからいろいろ調べてみました。

調べていく中で分かったのは、実際に健康影響がどこの水準で発生するのかという難しい議論は置いておいて、この国の放射線被曝の規制は年間1ミリシーベルトを基準に設計されていたということです。また、年間5ミリシーベルトを基準に放射線管理区域が設定され、労災の認定なども行われていることも知りました。

ご存知の通り、当時の福島市の線量はこの値を大きく超える水準でした。従来の法的基準に照らし合わせると、許容されないはずの状況だったのです。そうした状況にあって、特に子どもを持つ親たちから「どうしたらいいのかわからない。

一時的にでもこの地を離れようにも手段がない。」と助けを求められたときに、科学論争の議論にすりかえて見て見ぬふりをするのは卑怯だ、と思ったんです。特に私は東京の人間ですから、自分たちの電力を作るために福島が受難したのだ、という負い目のような思いもありました。

確かなものが何なのかが不明瞭な中で、専門職の人間が発言を行うことにより背負うリスクはありますが、福島のお母さんやお父さんたちに寄り添う人もいた方がいいんじゃないかと思い、考えに共感してくれた子育て世代の法律家たちを中心に声をかけて、サフランを立ち上げました。

荻上　弁護士は、代理人的な役割を遂行する部分もありますが、弱者にコミットすることで、結果的に運動のプレイヤーになっていく人もいると思います。河崎さんの中ではどうでしたか。

河崎　当初は目の前の相談者の方に対して、何ができるのかだけを考えていました。弁護士は常にそこが入口だと思います。しかし、原発事故のような新しく、そして複雑な問題に向き合うと、私たちにはあまりにも武器がないことに気がつかされます。相談者の方々の直面する困難を解決するために適用できる既存の制度が少ないのです。

政府の指示によらない避難（いわゆる区域外避難、あるいは自主避難）の場合は特にそうで、金銭的にも続かない。最後には「生活保護という制度もありますよ」というしかありません。それも一定の資産があったら受け入れられません。たくさんのハードルがある中でどうするか考えたとき、社会の仕組み自体にアプローチしないといけないと思いはじめました。

荻上　避難したらいくらかの保障を得られるという制度にしたとしても、本人の喪失感、将来期待のロス、関連して発生する諸問題へのケアもふくめてザル状態だったわけですよね。だから、相手に一度寄り添って、法体系の穴を捜し、再構築をめざしてみたと。

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シラスウナギの豊漁報道の異常性　　　　　勝川俊雄

一部引用・・

去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。
「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１　漁獲量が大幅増」（日経新聞２／４）
「シラスウナギ豊漁の気配うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１）
「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞２／２３）

ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞３／１）

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海外では、資源が豊富な時代を基準にして、漁業の状態を判断します。

ノルウェーなどの漁業先進国では、漁獲が無い時代の30-40%まで魚が減ったら、禁漁を含む厳しい規制をして、資源を回復させます。たとえば、ニュージーランドでは、ホキ資源（マックのフィレオフィッシュの原料）が漁獲が無い場合の３０％ぐらいまで減少したときに、業界が漁獲枠の削減を政府に要求して、資源を回復されました（参考）。

漁業先進国の基準からすると、日本のシラスウナギは、漁獲を続けていること自体が非常識となりそうです。

資源が枯渇した状態を基準に、少しでも水揚げが増えたら「豊漁」とメディアが横並びで報道するのは日本ぐらいです。

目先の漁獲量の増減に一喜一憂するということは、水産資源の持続性に対して長期的なビジョンが欠如していることを示しています。

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先日、ある漁師と酒を飲んでいたときに「林業は１００年先を考えて木を植える。農業は来年のことを考えて種をまく。
漁師はその日のことだけ考えて魚を獲る」という話を聞きました。

同じ一次産業でも、生産現場をコントロールできる林業と農業は、長期的な視野を持っているが、自然の恵みを収穫するだけの漁業は、その日暮らしで、場当たり的に獲れるだけ魚を獲ってきたのです。

現在のハイテク漁業は、海洋生態系に甚大なインパクトを与えています。一方で、種苗放流などの人為的に魚を増やす試みは失敗続きです。魚がひとたび減少すれば、自然に回復するのを、何十年もただ待つしか無いのです。生産現場を人為的にコントロールできないからこそ、水産資源の持続性に対して、より慎重な姿勢が求められます。

シラスウナギの来遊量が去年よりも増えたのは、間違いなく良いニュースです。増えた魚をきちんと獲り残して、資源の回復につなげる必要があります。

日本のシラスウナギ漁には、漁期の規制があるのですが、これまで何十年もウナギが減少してきたことを考えると、資源回復のために十分な措置とは言えないでしょう。

実効的な規制がないなかで、密漁が蔓延しているのです。管理できていない現状を問題視するどころか、「豊漁で安くなる」と横並びで煽っているのが日本のマスメディア。

このあたりにも、他の先進国と異なり、日本では水産資源の枯渇が社会問題にならない原因があるのかもしれませんね。

全文はこちら。

ニュージーランド Sanford社 COE バレット氏インタビュー　　　

「男性が絶対」見直しを、サウジ　女性が嘆願書神戸新聞

2014/3/5 09:42

　【カイロ共同】イスラム教の戒律を厳格に守るサウジアラビアで、女性活動家が４日までに、男性が「絶対的な権力」を持つサウジ社会の見直しを求める嘆願書を国政助言機関、諮問評議会に提出した。国連が定める８日の「国際女性の日」に合わせた運動としている。

　サウジでは父親や夫などの承諾なしに旅行や結婚、就職ができないなど女性の行動が制限される。この「男性後見人制度」は女性の保護が目的とされるが、男性優位社会の象徴とも指摘される。

　今回、女性２２人が署名した嘆願書では、女性の権利に対する支援と、権利の保護に必要な措置が取られるよう要求したほか、世界で唯一禁止される女性の自動車運転を解禁するように求めた。

　諮問評議会では昨年秋、女性議員３人が女性の運転解禁に向けた議論を呼び掛けたが、棚上げにされたままだ。嘆願書を呼び掛けたアジザ・ユセフさんは電話取材に「評議会で何らかの前進を期待することは難しいが、当局への働き掛けを続けるつもりだ」と話した。

新聞労連「報道への弾圧」と抗議　琉球新報社の報道めぐり、政府に神戸新聞

2014/3/4 19:38

　沖縄県の琉球新報社の報道をめぐり、同社と日本新聞協会に防衛省が文書で抗議したことに対し、新聞労連は４日「報道への弾圧であり、極めて不当で許しがたい」とする声明を発表、安倍政権と防衛省に抗議の撤回と謝罪を求めた。

　琉球新報社は２月２３日付朝刊で、同県石垣市の２カ所が陸上自衛隊の部隊配備先として絞り込まれていると報道。防衛省は事実と異なるとして翌２４日に抗議した。琉球新報社には訂正も求めた。

　新聞労連は声明で「琉球新報社は独自の取材で現状を報じた。『事実と異なる』ならば政府として配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ」と指摘した。

　また「政府が業界団体に申し入れれば言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる」と批判。

「特定秘密保護法施行後ならば記者が逮捕され、新聞社が捜索を受けたのではないか」との懸念も示した。

もんじゅ活用へ日仏で検討 NHK福井放送局

存続をめぐり議論されている高速増殖炉「もんじゅ」について、国はフランスが取り組んでいる、いわゆる「核のゴミ」を減らす次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、「もんじゅ」の活用などを見据えた政府間の取り決めを検討していることがわかりました。

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けているほか、敷地内を走る断層が動く可能性も指摘されていて、その存続をめぐって議論が続いています。

こうしたなか政府は２月、新たなエネルギー基本計画案をまとめ、「もんじゅ」について「徹底的な改革を行い、国際的な研究協力の下、研究の成果を取りまとめることを目指す」として、存続させる方針を示し、与党内の議論を踏まえて閣議決定を目指しています。

これを受けて経済産業省と文部科学省は、フランスが２０２５年ごろの運転開始を目指している「ＡＳＴＲＩＤ」と呼ばれる次世代型の原子炉の設計や、この原子炉を使った、いわゆる「核のゴミ」を減らす技術の研究開発に協力するため、同様の研究を行っている「もんじゅ」の活用などを見据えた政府間の取り決めを検討していることがわかりました。

関係者によりますと日仏両政府は、４月下旬をめどに、具体的な協議をとりまとめた上で正式な合意書を交わす見通しだということです。

「もんじゅ」の存続をめぐっては、与党内にも疑問視する声があることから、この政府間の取り決めは存続の意義をアピールするねらいもあるものと見られます。

03月05日　09時54分

☆頭のいい連中はいくらでも悪智慧を出してくる。

昭和17年の今日、東京に初めての空襲警報が発令された

実際にアメリカ空軍が焼夷弾を落とした空襲は昭和17年4月18日だった。

初空襲に一億沸る闘魂　敵機は燃え、墜ち、退散"必消〃の民防空に凱歌
１９４２（昭和１７）年４月１９日付『朝日新聞』朝刊（抜粋）

わが本土初空襲を受く―――１８日午後０時３０分頃から帝都を中心とする京浜地区をはじめ、中京方面、阪神地区等の各地は敵機の初空襲を受けた。

この日早朝より警戒警報は各危険地区に鳴り響き、平素の猛訓練に磨かれた軍官民防空陣は「……スワ……」と鉄壁（てっぺき）の防空布陣を完了し、神州を襲うもの何者ぞ…「われに必勝不敗の国土防衛陣あり」と鉄桶（てっとう）の防空陣は成った。　　(中略)
　
帝都をはじめ京浜地方上空へ侵入を企図した敵機が午後零時半ごろ、数方面からその姿を現したと見るや、手ぐすね引いた対空射撃部隊は一斉に火を吐き、一発必墜の弾幕（だんまく）を張る。

これに呼応して帝都防衛の哨戒機は壮烈な空中戦の火ぶたを切る――われらが上空に敵機が現れたのだ……すでに戦闘配備についた官防空陣から各地警防団、特設警防団、隣組防空群にいたるまで、……「空を護れ」と鉄火の火柱となり、本土は防空必勝を期する一塊の闘魂と化した。

かくて空、地両航空部隊の猛反撃を受けた敵機群はあるいは燃え、あるいは墜ちて撃退され、まもなく空襲警報は解除された。午後２時の東部軍司令部発表によれば、墜（おと）された敵機は９機に上り、国土防衛に凱歌（がいか）をあげた。
　
小癪（こしゃく）にも我が目をかすめて、僅かの敵機が市街地区に侵入し盲爆を試みたが、投下した爆弾はいずれも貧弱な焼夷弾で警防団、隣組の活躍によって見事に消火、損害は極く軽微に止まった。　　(中略)
しかし、わが高射砲陣の火を噴く弾幕をくぐって逃げまどいつつも、敵機が攻撃した目標はもっぱら無辜（むこ）な民衆や市街地であって、軍事諸施設には近よれず、目をかすめて非人道、飽くなき盲爆をなし、なかには非戦闘員に機銃掃射を企てる等、悪鬼のような振舞であった。　　　（後略）

☆現在の北朝鮮のテレビや新聞は戦前の日本のマスコミを真似している？

◎以下は初警報の3年後、昭和20年のある女性の体験談です。

★ 東京大空襲　　Ｓ．Ｔ　

　　　　　　１、時報代わりの空襲警報

　昭和20年当時、私は東京の江東地区は北砂町に住み、高等女学校の４年生でした。

　女学生の服装は、国民服にモンペ、そしてゲートルを巻きました。肩には救急袋と防空頭巾を掛けて、胸には住所氏名、血液型を書いた名札をつけていました。

　この年に入ってからは、敵爆撃機Ｂ29 が昼となく夜となく、飛んできました。したがって、一晩なりともぐっすり眠ることができません。寝るといっても、モンペをはいてゲートルを巻いたままで、床の中に入っていたのです。

　すると必ず、毎晩のように、時計が「ボーン、ボーン、ボーン…」と午後九時を打ち終わらないうちに、サイレンが「ウーウーウー…」と夜空に鳴り渡ります。ラジオからは「東部軍管区情報……空襲警報発令」と流れてきます。「それ来た」「また来た」と言いながら起きあがり、家族は防空頭巾をかぶり、救急袋を肩に掛けて防空壕に駆け込む毎日が続いていたのです。

　　　２朝も昼も空襲が

　３月にはいると、夜だけでなく、昼間でもひんぱんにＢ29がやってきました。３月２日には、授業中に空襲警報が発令されました。机の下にもぐり込みました。Ｂ29の飛んでくる「グーン、グーン…」という音、機銃掃射の「バリバリ…」という音は、本当に不気味でした。みな体を小さく丸めて、頭を両手で抱え込んで息をこらえて、Ｂ29の遠ざかるのを待つだけでした。でもその日は、ひとりの怪我人もなく、被害も受けず、一日無事に終わって下校することができました。

　ところが二日おいた３月４日のことです。今度は登校の途中、都電（路面電車）のなかで空襲警報が発令されました。電車から降ろされたものの、学校へ行こうか、家に帰ろうか悩んだ末、北砂町の自宅に駆け戻りました。家に着くが早いか、Ｂ29が頭上に飛んできて、焼夷弾が降ってきました。母と二人で庭の防空壕へと駆け込みました。と、その時でした。防空壕のそばに、「パン、パーン」と焼夷弾が一発突き刺さったのです。……

　幸い不発だったので、二人の命だけは助かりました。Ｂ29の音が静まったので防空壕から出てみると、庭にはネズミ花火のようにパチパチと火の玉が飛び散っています。家の中には４発の焼夷弾が打ち込まれていました。押し入れの前、トイレの前、風呂場の前のそれぞれの廊下に火の手が上がりました。もう一発は、二階の瓦屋根を突き破って店先のコンクリートで破裂していました。そのとき母は、別の押し入れから枕を取り出し、二人で枕を使って消火に当たりました。そこへ近所の方が応援に駆けつけてくださり、わが家の火は消すことができたのですが、その方の家は燃えてしまったのでした。

　わが家の周囲はみな被害を受けていました。翌日は学校へは行かずに、疎開の準備に取りかかりました。ひとまず、津田沼の伯父の家にお世話になることに決め、５、６日は荷造りをしました。

　３月７日のことです。いつものように、午後九時にＢ29がやってきました。

　この日は、近所の工場に爆弾が投下され、爆風でわが家のどの窓ガラスもめちゃくちゃに割れ、破片が飛び散って大変でした。近くの馬小屋からは、爆風に驚いたのか、何十頭もの馬がドッドッドッと電車道を一目散に走ってきて、立っていることができませんでした。父は、鉄兜を飛ばされていました。爆風でひもが切れてしまったのです。Ｂ29はその後に焼夷弾を投下し、わが家の周りは、７軒を残して焼け野原となりました。覚悟を決めて、９日朝に引っ越すことに決めました。

　　　３その日の朝、疎開

　３月９日早朝、父と兄は、すぐに必要なものだけを荷車に積み、出発しました。母と私は、電車で津田沼の伯父の家へ行きました。父と兄は、午後８時ごろ到着しました。

　庭先に荷物をおろし、やれやれと食事をご馳走になって間もなく、ラジオから「空襲警報発令」の声が流れました。夜半には、東京下町の方角の西の空はあちこちから火の手が上がり、見る見るうちに真っ赤な火の海となって行きました。私たちは空襲から逃れられたものの、焼け残った７軒の隣組の方たちは今頃どうしているかと案じながら、翌10日には様子を見に行くことに決め、休みました。

　　　４直後の江東地区・被災者

　３月10日早朝、わが家は残っていると信じて、母と出かけました。市川までは電車が動いていました。その先は線路の枕木に沿って歩きました。私たちと同じく、わが家が残っているかと心配しながら行く人、親戚の安否を確かめに行く人、友人を捜しに行く人たちが、列をなし、先を急いで歩き続けていました。

　下り千葉方面に向かう人々は、アリの行列のように後先が見えないほどの行列でした。被害にあった人たちの行列でした。顔はすすで黒ずみ、頭巾は焦げたり、水を被ってぬれていたり、手にバケツを持っていたり…、家を失ったり、家族とはぐれた人たちの列だったのです。

　行き先のある人はよいけれど、当てもない人たちは、いったいどこまで歩き続けたのでしょうか。そんなことを考えながら歩いていると、女学校で一番仲のよかったお友だちと、ばったり出会ったのです。お友だちが、あの長い行列の中にいたのです。線路をはさんで名前を呼び合っただけでした。列から離れて話のできる状態ではありませんでした。９日夜から10日朝までどう過ごしたのでしょうか。50余年間、再開できずに来ました。

　小岩の辺りまで来ると、こげくさい匂い、くすぶった匂いが鼻をつきます。歩くといっても焼け野原ですから、目印になるものもありません。一軒として残っている家もなければ、草木一本もありません。電信柱も一本もないのです。道を自分でつくって歩いて行くより他ないのです。

　行く先ざきで、人が裸で重なり合って死んでいました。お母さんが子どもを抱え込んで下向きで死んでいる姿も見ました。まだ苦しんでいる人もいました。声をかすかに出している人、動いている人などさまざまな無惨な姿を見ました。人間だけではありません。犬猫だって人間と同様の姿です。馬が用水桶に顔を突っ込んだまま、息絶えていました。

　こんな状態ですから、わが家も形すらありませんでした。水道の蛇口から、水がタラタラ流れ出ていました。バラバラに７軒の家が残っているだけで、近くに燃えるものもありませんでした。だから、わが家は残っているに違いないと信じていました。その願いも破れ、下町の焼け跡を見て、帰路を急ぎました。

　９日の夜は、Ｂ29が同心円の外側から中心へ向かって、低空から焼夷弾で波状攻撃をかけたということです。東京の町を、人を、よくもこんなに跡形もなく、焼き尽くしてくれたものです。ただただ、Ｂ29を恨むだけでした。

　　　５疎開生活

　これから先、伯父の家で世話になるとしても、津田沼には鉄道連隊があります。だから爆撃される危険があるので、結局母の実家（千葉県市原郡五井町）に疎開することに決めました。

　４月末に家族４人で、大きいものは後で取りに来ることとし、持てるだけ持ち、背負えるだけ背負って五井に向かいました。五井の家は農家ですから、十分とはいえないけれど食糧があります。広い庭の一角にある物置を改造し、床にござを敷いたり、手を加えて住めるようにしてもらいました。

　５月になると兄に召集令状が来ました。大分県にある大刀洗飛行隊へ出征して行きました。もう負け戦は明らかで、８月15日に終戦となりました。玉音放送は、なぜか父の実家のある市原郡内田村で聞きました。しかしその時でもＢ29が、グーン、グーンと山の上を飛んでいました。

　10月、兄が突然、軍服姿で帰ってきました。出征してからほとんど便りはありませんでしたが、弾が胸に当たり、病院に入っていたとのことでした。

　　　６戦後の生活

　やっと４人全員揃ったものの、生活して行く上で一番困ったのは、衣類のないこと、また収入のないことでした。

　戦争に負けたために、どんなに苦労し、どんなに辛い思いをして、どんなに悲しい思いをしている方々がいることでしょう。

　もう二度と戦争はごめんです。そのうえ、食糧、着るもの、寝るところもなく、浮浪の旅をしていた人たちもたくさんいたのです。

　いまの平和な日本が、いつまでも戦争のない、世界の国々と手を取り合って生きて行く、そういう日がやってきて、続いていってほしいと思います。（未完）

< 補>筆者は戦後、小学校の代用教員となった。視察か何かで進駐軍兵士が学校へやってくる日、子どもたちと一緒に震えていた。戦争中「アメリカ軍兵士は鬼畜生だ」と教育されており、ひどい目に遭わされるに違いないとおびえていたのだった。ホンに教育は恐ろしい。

引用元。

2014年03月04日(火)

橋下市長に堀江貴文が聞く

「日本第二の都市が国に頼っているのはおかしい」橋下徹大阪前市長に聞く、地方自治体の未来とは？その1

国や自治体のやる仕事は極力少なくていい

堀江貴文（以下、堀江）　今回は“大阪市が今どうなっているのか”みたいな話が聞きたいんですよ。

橋下徹（以下、橋下）　それがもう大変なんですよ。

堀江　安倍政権がまた、タクシーの規制強化に向かっていますよね（タクシーの過剰地域での新規参入や増車の禁止、運賃の安値規制などを含んだ特別措置法が１月下旬に施行された）。あれって、市や府のレベルではどうにかできないんですか？

橋下　できないですね。国土交通省運輸局がやっているので。でも、大阪市は、この4月から、公共交通機関である市営地下鉄の初乗りを20円値下げするんですよ。さらに今、市営地下鉄の民営化を進めています。この民営化が実現すれば、初乗りだけじゃなく料金全体の値下げが可能なんじゃないですかね。

そして地下鉄が民営化できたら、今度は市営バスも民間に引き継いでもらおうと思っているんです。今の市営バスは不合理な路線がたくさんあって、真っ赤っかな赤字なんですよ。

続きはこちら。

もんじゅに「具体的な改革を」　　　　ＮＨＫ福井放送局

03月03日　19時25分

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で大量の点検漏れが見つかるなどして抜本的な組織改革が求められている日本原子力研究開発機構は、改革の進捗について外部の有識者が検証する委員会を開き委員からは「問題点を曖昧にせずより具体的な改革を行っていくべきだ」などと指摘されました。

「もんじゅ」では、おととしから去年にかけて重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、現在、原子力規制委員会から、事実上の運転禁止命令を受けています。

委員会は、原子力機構が進めている改革の状況について外部の有識者が検証するもので、３日敦賀市で２回目の会合が開かれました。

委員会では、まず、「もんじゅ」の担当者が去年１１月、再発防止に向けた管理体制の見直しを終えたなどとして規制委員会に報告した後に８００あまりの不備が見つかったことについて説明し、「問題の認識が規制委員会と食い違う部分があった」と陳謝しました。

そして再発防止のための専門のチームを立ち上げ担当業務の責任を明確にしていくことや、改革の進捗状況についても、自ら評価するアンケート調査を行っていることなどを報告しました。

これに対して、委員からは、「経営層と現場の職員の問題意識がちぐはぐになっているのではないか」とか「問題点を曖昧せず、より具体的な評価を行っていくべきだ」などと指摘されました。原子力機構では、委員会での指摘を踏まえ改革を進めたいとしています。

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの
職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすれば
それが一番いい。

民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。

日本原子力研究開発機構

英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49
北緯36度26分33.7秒
東経140度35分45.1秒

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省[2]

原発避難者が宮城で一斉提訴　　　　　ＮＨＫ福島放送局

03月03日　20時00分

東京電力福島第一原発の事故で、福島県から宮城県などに避難している被災者が、避難を強いられなどして大きな精神的苦痛を被ったとして３日、東京電力と国に損害賠償を求める裁判を一斉に起こしました。

原告の弁護団によりますと、原発事故で避難してきている被災者が東京電力などを訴えたのは、宮城県内では、初めてだということです。

３日、福島県の双葉町や富岡町から宮城県と岩手県に避難している２２世帯５８人が仙台地方裁判所が訴状を提出しました。

訴えで、原告の住民などは、原発事故で、避難を強いられて家族と離ればなれになったり、住み慣れたふるさとを失ったりしたことで大きな精神的苦痛を被ったとしています。

そして、東京電力と国に対しあわせて２４億円あまりの損害賠償を求めています。

原告の弁護団は、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てるだけでは賠償が十分になされないとして裁判に踏み切ったとしていて、こうした集団訴訟は、東京や千葉など全国で１５に上っているということです。

原告の１人で、福島県富岡町から仙台市に避難している石井優さん（６６）は「東京電力と国の責任をあいまいにせず、２度と惨禍を繰り返してはいけないという思いで、裁判を戦っていきたい」と話しています。

また弁護団の団長の鈴木宏一弁護士は「何も非のない原告が被った被害と苦痛の大きさを裁判官にわかってほしい。国と東京電力には、誠意を持って対応してほしい」と話していました。

原告の弁護団によりますと、原発事故で避難してきている被災者が東京電力などを訴えたのは、宮城県内では、初めてだということです。

理念なき原発再稼働に懸念　「あいまいな将来像」　　　福井新聞

（2014年3月4日午前7時05分）

　昨年１０月、エネルギー基本計画の策定に向けた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合で「エネルギー需給を巡る状況と需要家（産業界）の動向について」と題した資料が出席者に配られた。

　電気料金の上昇に伴う産業界への影響や、火力発電による温室効果ガスの排出量増加などの数値がちりばめられ、「原発は必要と言っているのと同じ内容」（県関係者）だった。

　自民党が政権に返り咲いた後、分科会の委員はほぼ原発推進派で固められた。「原発がなければ電力の安定供給に支障が出るという結論ははじめから決まっていた」。数少ない脱原発派の委員、辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問（６６）にはそう映った。

　分科会が昨年末にまとめたエネルギー基本計画案で「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた原発。政府案では「重要なベースロード電源」と微修正されたが、県内の立地自治体は再稼働を推進する姿勢を評価している。分科会の委員だった西川知事も「原子力の重要性を責任を持って示した」と歓迎した。

　２０１２年７月の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐっては、その２カ月後に原発ゼロ目標を掲げた新たなエネルギー政策を打ち出すなど当時の民主党政権がぶれ、地元は大きく揺さぶられた。立地自治体が政府案を重視するのは、こうした苦い経験があるからだ。

　一方、政府案ではエネルギーのベストミックスという「具体的な将来像」に踏み込まず、原発をどのくらい活用していくのかはあいまいにした。「安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材維持の観点から、確保していく規模を見極める」と新増設に含みを残している。脱原発派は「政府に依存度を可能な限り低減させる意思が本当にあるのか」と疑念の目を向けている。

　辰巳氏は「いつまでにどの程度減らすのか着地点を明確にすべき」と強く訴える。基本計画案の書きぶりは、逆に「原発を可能な限り動かす」方向に進もうとしているようにすら見えると危惧しているからだという。

　原子力規制委員会の安全審査の見通しが立たず、何基再稼働するかが分からない―というのが将来の原発比率を示さなかった政府の根拠だ。

　しかし、橘川武郎一橋大大学院教授は「規制政策と原子力政策は切り離すというのが、規制委を独立性の高い三条委員会にした理由。再稼働を規制委に任せる一方で、自分たちが責任を持った方針を打ち出さないのはおかしい」と語る。

　将来的な原子力政策の理念を欠いたまま再稼働に突き進めば、国民の不信感が高まる可能性もある。

戦争中は兵を出した家族が多い創価学会員と将校を出した自民党員の違い？

武器輸出見直し案　「明確な歯止めを」　公明代表

2014年3月4日東京新聞朝刊
政府与党連絡会議に出席する公明党の山口代表（左から２人目）＝３日、首相官邸で

　公明党の山口那津男代表は三日の政府与党連絡会議で、政府の武器輸出三原則の見直し案に関し「輸出が無制限に拡大しないよう、明確な歯止めや基準をつくることに丁寧に対応してほしい」と述べた。

見直し案は、これまで禁じてきた紛争当事国などへの輸出に道を開くため、政府をけん制した発言。山口氏は「平和国家としての理念を堅持してほしい」と強調した。

　山口氏は近く自民、公明の与党協議が始まることを踏まえ、武器輸出に関する事前審査の透明性を高めるべきだと主張。

政府案の審査基準が「わが国の安全保障に資する場合」などは輸出できるとされ、拡大解釈の懸念があることから「安全保障に資するという判断、理由をきちんと説明できる仕組みについても検討してほしい」と要望した。

☆日本で武器を製造して輸出できる大企業は限られている。

安倍さんはその大企業のために粉骨砕身している。

一国の首相がまさか数社の民間企業のために、これまでの６９年間にわたって培ってきた世界に胸を張れる、国民の大きな財産をチャラにしようとは。

２０１３年５月４日の「阿智胡地亭の非日乗」から引用。
安倍政権日本企業の原発輸出を後押し
5月3日 7時0分　　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

安倍政権は、安倍総理大臣の中東諸国訪問や外務副大臣のヨーロッパ派遣を通じて、日本の原子力関連技術の高さをアピールし、日本企業の原発の輸出を後押ししていく方針です。

ロシアに続いて中東諸国を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の２日、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意し、３日にはトルコとも同様の合意を取り交わす見通しです。

また、ヨーロッパに派遣されている松山外務副大臣は、３日にフィンランドで政府の要人と会談し、現地で進められている原発の建設計画などを巡って意見を交わすことにしています。

松山副大臣は、先月３０日には、日本企業が優先的に原発建設の受注交渉を行う権利を持ちながら、国民投票で原発反対が多数を占めたリトアニアを訪れ、エネルギー相に対し、世界の原子力の安全に取り組む決意を伝えて、計画の推進と日本企業への発注を促しました。
原発の輸出については、福島第一原発事故のあと、国内になお慎重論もありますが、安倍政権は、日本の技術の高さをアピールし、日本企業の原発輸出を後押ししていく方針です。

☆日本の原子力発電設備の三大メーカーは三菱重工業、東芝、日立製作所です。

安倍首相は、小学校、中学校、高等学校、大学を“成蹊学園”という一貫教育組織内で過ごしました。

成蹊学園は岩崎小弥太という三菱財閥の４代目経営者の肝いりもあって創立され、現在も三菱重工業の元社長が理事長を務めています。

以下成蹊学園のＨＰから引用。

「三菱の二代目社長である父・弥之助の長男として東京に生まれた岩崎小弥太は、中学・高校時代を中村春二や今村繁三と共に過ごし、友情を培いました。

高校卒業後、東京帝国大学からイギリス・ケンブリッジ大学に留学し、帰国後は中村が開いた「成蹊園」とその後の学園を援助。

成蹊学園理事長にも就任するなど、三菱の社長となった後も、成蹊学園の経営基盤を終生支え続けました。」

2011年７月1日現在成蹊学園組織図

理事・監事・評議員・名誉理事一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
理事

理事長：佃　　和夫 (三菱重工業株式会社取締役会長)

専務理事：加藤　　節（学校法人成蹊学園）

理　　事：相川　一成
理　事：秋元　勇巳 (三菱マテリアル株式会社名誉顧問)
理　　事：上田　祥士（上田歯科医院院長）
理　　事：上原　　明（大正製薬株式会社代表取締役会長兼社長）　　　
理　　事：門口　充徳（成蹊大学文学部長）
理　　事：亀嶋　庸一（成蹊大学長）
理　　事：川越　俊彦（成蹊大学副学長）
理　　事：金納　善明（成蹊小学校長）
理　　事：黒川　　清（政策研究大学院大学教授）
理　　事：小林　健司（社団法人成蹊会常務理事）
理　　事：小林　　登（成蹊大学法学部長）
理　　事：齋藤　光行
理　　事：髙木　　茂 (三菱地所株式会社相談役)
理　　事：髙山　知也（日本画家）
理　　事：谷　　正紀（社団法人成蹊会会長）
理　　事：天坊　昭彦（出光興産株式会社代表取締役会長）
理　　事：橋本　竹夫（成蹊大学名誉教授）
理　　事：早野　　潔（学校法人成蹊学園財務部長）
理　　事：廣田　明彦 (成蹊大学理工学部長)
理　　事：藤垣　芳文（成蹊大学経済学部長）
理　　事：別所　聰平（三井住友海上火災保険株式会社）
理　　事：槇原　　稔（三菱商事株式会社特別顧問）
理　事：茂木　　聡（学校法人成蹊学園総務部長）
理　　事：両角　雄功（成蹊中学校長兼成蹊高等学校長）

☆小学校から大学まで在学した母校の学恩とそのパトロンに報いるためにも、安倍首相は原発設備セールスマンの役割をこれからも果たしていくことでしょう。しかしそんなんありか？

福島汚染水　東電　危ない綱渡り運用東京新聞

福島第一の汚染水保管　満タン運用横行
2014年3月4日 07時01分

１００トン超の処理水が漏れたタンク周辺。汚染された土壌は掘削して除去＝東京電力提供

　東京電力が、福島第一原発で処理水を保管しているほとんどのタンクで、ほぼ満水になって送水するポンプが自動停止した後も、警報を解除してさらに水を入れ続けるという、危うい運用をしていたことが分かった。

あふれる寸前にもう一度警報が出るが、この際はポンプは自動停止しない設定にしていた。

　一般的な液体とは大きく異なり、処理水には超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれている。海に流出すれば魚介類を汚染するほか、周辺の土壌も汚染し、作業員らは土の除去作業を迫られる。厳重な管理が不可欠な水だ。

　福島第一では、日々約四百トンもの汚染された冷却水の処理に追われ、タンクはぎりぎりの状態が続いている。

東電は、最初の警報が出る９６％の水位でタンクへの注入をやめると貯蔵が間に合わないため、手動でポンプを動かし、二度目の警報が鳴る水位９９％の直前まで水を入れていた。

地震などで水面が揺れれば、天板の点検口からあふれ出る恐れのある水位だ。

　原子力規制委員会は、タンクの水位は９５％程度までが限界とみている。

　もう一つの問題は、東電はあふれる一歩手前の二度目の警報が出ても、ポンプが自動停止しない設定にしていた点。二度目の警報に即座に対応しないと、今回のようにタンク上部からの水漏れにつながる。

　さらなる問題が、超高濃度の処理水が約百トン漏れた先月十九日の事故で明らかになった。

この事故では、誤操作で弁が開きっぱなしになっており、本来の移送先タンクとは別のタンクに水が送られていた。このため、別のタンクで満水警報が出ても、ポンプ側では異常を検知できず、送水が続く状態だった。　（小倉貞俊、清水祐樹）

☆アンダーコントロールを守りたくても現場には苦肉の策しか残されていない。こんなことはこれまでの日本のプラント現場では技術者が持ってきた倫理観からNOと言ってきた、と思う。

下請け丸投げで運転と改修工事をやってきた東電はじめ電力会社の技術屋には倫理観は不要だったのかもしれない。てか、倫理観は邪魔だったのだろう。

　だから、必ずいるはずのまっとうな倫理観の持ち主は、日陰に追いやられてしまったのかもしれない。

最悪の事態を想定して最良の手だてを打つと言う観点からすると、
もし再び福島の原発立地地帯で地震が起きた場合、汚染水は今の状態ではどっと海に流れ込むしかない。

「早い話、俺たちはそれを待っているのよ」ってふざけるんじゃないよ。

特定秘密保護法は良心弾圧法だ　　　梓澤和幸弁護士

【特別寄稿】前夜特定秘密保護法と自民改憲――それは「良心弾圧法」だ（NPJ代表・梓澤和幸弁護士）

一部引用・・

アメリカのウソ第１～ペンタゴンペーパーズ事件とエルズバーグ

　ペンタゴンペーパーズ事件とは1971年、ベトナム戦争の陰謀を記した7000ページの政府文書を、米政府高官の経歴をもつダニエル・エルズバーグがニューヨークタイムズほかに暴露し、反戦世論を一挙に高めた事件である。

　開示された文書には、本格的北爆開始の４か月も前に北ベトナムのありもしない砲撃の宣伝―これをもとにした戦争続行権限を大統領に与える議会決議案まで含まれていた。

　この決議案と寸分たがわぬ米議会決議が1964年8月に行われ、のちにうそがわかり取り消された。ベトナム戦争ではベトナム人が200万人死亡、アメリカの兵士は殺戮の途上で５万８千人、属国韓国の兵士は4986人が命を失った。このうち少なからぬ人々がウソに起因する死亡を遂げた。もし良心的告発者エルズバーグの行為がなければ、犠牲はもっと大きくなり、ベトナム人が一人もいなくなるまで戦争は続いたかもしれない。

　国務次官補の補佐官までつとめたダニエル・エルズバーグは、なぜ立ち上がったのか。

　このように述べる彼の言葉がある。

　「原点は人間である。この十年間、五人の大統領のうち四人に仕えてきた私が、戦争批判の立場にたって行動しようと決心するのは大変なことだった。

　それを実行に移すよりも、決心するまでがなかなかだった。これまで私は、ベトナムへ出征した約三百万の若いアメリカ人たちと同じように行動していたのだ。私たちの大部分はベトナムへ派遣されることを、忠誠なアメリカ人として大統領の要請にこたえる道だとみていた。最近まで、それがアメリカの正しい利益にそぐわないと考える者はほとんどいなかった。

　いま必要なのは、そうした反射作用を越えて、大統領に対する忠誠心よりも、もっと深く広い忠誠心、長い間みられなかった忠誠心を自分自身の中に奮い立たせることである。それはアメリカの建国理念、アメリカの憲法体系、アメリカ国民、自分自身の人間性、そしてアメリカの“同盟国”とアメリカが爆撃している民衆への忠誠心である」（『ベトナム戦争報告』 P.32～33から）。

　イラク戦争の遂行の過程でも良心的告発者がいた。

　米国政府の40万部のドキュメントがウィキリ―クスに告発された。告発者の中にアメリカ陸軍軍人ブラッドリー・マーニングがいた。

　40万部の文書には11万人のイラク人死者、うち民間人は6万人（米政府は死者数の文書はないと言っていた。）と書かれていた。

　またアルジャジーラの記者が屋根の上で機銃掃射で死んだことは誤爆でなく命令によるものだったこと、アルグレイブ刑務所の拷問、虐待も報告されていた。

　この告発をしたブラッドリー・マーニングは２０１３年７月、スパイ防止法で懲役３５年の判決を受けた。その際に彼の発した言葉は胸をとらえる。

　「米国の政策のモラリテイー（道徳性）に疑問を持つようになったことが秘密情報リークの動機である」

　全文はこちら。

ドイツの公共テレビ局　　福島の取材番組　字幕付き

フクシマのウソ　その２

安永さん事件「取り押さえ適法」　請求棄却　　　佐賀新聞

2014年03月01日

　佐賀市で２００７年、警察官に取り押さえられた直後に死亡した知的障害者の安永健太さん＝当時（２５）＝の遺族が、佐賀県に約４３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は２８日、取り押さえ行為は適法だったとして、請求を棄却した。

　訴訟では（１）取り押さえ行為の違法性（２）警察官の過失の有無（３）取り押さえ行為と死亡との因果関係－が争点だった。

　判決で波多江裁判長は、健太さんが自転車を蛇行運転し、「ウー」「アー」など意味不明の声を発し、警察官の制止に抵抗したことなどから、正常な判断能力を欠いた精神錯乱であったと認定。

警察官職務執行法に基づく保護に当たり、取り押さえ行為に違法性はないとした。

　取り押さえ行為は、長くても１０分程度で、必要最小限度の範囲と指摘、「保護行為の相当性を有していた」と認めた。

また、警察官が暴れる健太さんを地面に押さえつける動作について、「殴りつけるように見間違われる可能性が高く、目撃者の証言は信用できない」とした。

　取り押さえ行為と死亡との因果関係については判断しなかった。

　判決によると、安永さんは０７年９月２５日夕、佐賀市の国道で自転車に乗っていた際、停止を求めた警察官の手が肩に触れたことに驚いて抵抗。手錠を掛けられるなどして取り押さえられ、搬送先の病院で死亡が確認された。

　判決後の会見で遺族側の河西龍太郎弁護士は「知的障害者に対する知識が全くない。家族に知的障害者がいたらこんな判決は書けない」と厳しく批判。控訴するかどうかは「支援者と協議して判断したい」とした。

　佐賀県警の加茂賢治首席監察官は「判決については当方の主張が認められたものと考えております。亡くなられた安永健太さんに対しては、あらためてご冥福をお祈りいたします」とコメントを出した。

■安永さん事件の経過

【２００７年】　
　９月２５日　佐賀市の路上で安永健太さんが警察官５人に取り押さえられた直後に死亡

　１１月５日　「警察官が安永さんを殴っていた」との目撃証言を県警が把握していたことが判明　

　１２月３日　県警の山崎篤男本部長（当時）が県議会で「暴行の事実は認められない」と答弁

　１２月２５日　遺族が警察官の行為は人権侵害だとして県弁護士会に人権救済の申し立て

【２００８年】
　１月１７日　遺族が現場にいた警察官数人を特別公務員暴行陵虐致死容疑で佐賀地検に刑事告訴
　３月１５日　「安永健太さんの死亡事件を考える会」設立
　３月２８日　地検は「取り押さえ行為と死亡の因果関係はない」として嫌疑なしの不起訴処分に
　４月３日　遺族が警察官５人の付審判請求書を地検に提出
　４月９日　地検は請求を「棄却されるべき」と判断し、佐賀地裁に送付

【２００９年】
　２月２６日　遺族が県を相手取り、約４２００万円を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こす。地裁に提出した全国からの署名は計約１１万人分に
　３月２日　地裁が警察官５人のうち１人の審判開始を決定。残る４人の請求は棄却
　９月１１日　検察官役指定弁護士の請求を受け、地裁が特別公務員暴行陵虐致傷罪への訴因変更を決定

【２０１０年】

　７月２９日　地裁で初公判。県警の巡査長松雪大地被告は無罪を主張
【２０１１年】

　２月２８日　検察官役指定弁護士が懲役１年を求刑、松雪被告は無罪を主張して結審
　３月２９日　地裁が松雪被告に無罪判決
　４月７日　検察官役指定弁護士が福岡高裁に控訴
　９月２０日　控訴審初公判

【２０１２年】
　１月１０日　高裁は地裁の無罪判決を支持し、検察官役指定弁護士の控訴棄却
　１月２０日　検察官役指定弁護士が最高裁に上告
　９月１８日　最高裁が検察官役指定弁護士の上告棄却を決定。松雪巡査部長の無罪確定へ
【２０１３年】

　１１月１５日　地裁が遺族の国家賠償請求訴訟の請求放棄を求める和解案を提示
【２０１４年】
　２月２８日　地裁は遺族の国家賠償請求を棄却
2014年03月01日更新

ニューヨークタイムズが社説で日米関係を壊すと安倍首相批判

The Opinion Pages|EDITORIAL

Mr. Abe's Dangerous Revisionism

By THE EDITORIAL BOARD　　MARCH 2, 2014

Prime Minister Shinzo Abe’s brand of nationalism is a becoming an ever more serious threat to Japan’s relations with the United States.

His use of revisionist history is a dangerous provocation for the region, which is already struggling with China’s aggressive stance in territorial disputes in the East and South China Seas.

Mr. Abe, however, seems oblivious to this reality and to the interests of the United States, which is committed to defend Japan by treaty obligation and does not want to be dragged into a conflict between China and Japan.

Mr. Abe’s nationalism can be hard to decipher, because it is not directed against any country. It is directed instead against Japan’s own history since World War II, which he finds shameful. He wants to shed what he calls the self-effacing postwar regime and recreate a renewed patriotism.

But before he gets to Japan’s postwar culture, he also whitewashes the history of the war. He and other nationalists still claim that the Nanjing massacre by Japanese troops in 1937 never happened. His government on Friday said that it would re-examine and possible rescind an apology to Korean women who were forced into sexual servitude by Japanese troops.

And he insists that visiting the Yasukuni Shrine, which honors Japan’s war dead including convicted war criminals, merely shows respect for those who sacrificed their lives for their country. Despite clear signals from Washington to refrain from visiting the shrine, he went in December.

A confrontational relationship with China at this time could help him convince a deeply pacifist people of the need for heightened defense preparedness. It seems a peculiarity of Japan that those who advocate a greater military posture tend to overlap with historical revisionists.

Mr. Abe’s nationalism aside, however, neither he nor other mainstream Japanese leaders are about to enhance Japan’s military capabilities without American consent because they are deeply committed to the U.S.-Japan security alliance.

引用元。

2014年03月03日(月)

ＮＨＫの新会長はしっかり雇用主の意向に沿った行動をしている

ＦＭ番組でも「脱原発」回避要請　ＮＨＫ会長、参院委で発言

2014年2月5日東京新聞夕刊

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、ＮＨＫのＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。

　籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。

　バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。

　ＮＨＫラジオ第一放送で先月末、経済学の観点から脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授に発言をやめるよう求めたことについても籾井氏は、「選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた」と認めた。

昭和８年の今日、三陸沖地震が起きた。

三陸沖地震発生。犠牲者3008人、

流失・倒壊家屋合わせて7263戸の被害

昭和三陸沖地震。Wikipediaから部分引用。

発生日 1933年（昭和8年）3月3日
発生時刻 2時30分48秒（JST）
震央日本岩手県釜石町（現・釜石市）東方沖約200km
北緯39度7.7分
東経145度7分（地図）
規模マグニチュード（M）8.1
最大震度震度5：岩手県・宮城県・福島県・茨城県
津波岩手県気仙郡綾里村（現・大船渡市）：28.7 m
被害
死傷者数死者1522名
行方不明者1542名
負傷者1万2053名

昭和三陸地震（しょうわさんりくじしん）は、1933年（昭和8年）3月3日午前2時30分48秒に、岩手県上閉伊郡釜石町（現・釜石市）の東方沖約 200 km（北緯39度7.7分、東経145度7.0分）を震源として発生した地震。気象庁の推定による地震の規模はM8.1。金森博雄の推測はMw8.4[1]でアメリカ地質調査所 (USGS) もこれを採用している[2][3]

震源は下記にあるように日本海溝を隔てた太平洋側であり、三陸海岸まで200km以上距離があったため、三陸海岸は軒並み震度5の強い揺れを記録したが、明治三陸地震の時と同じく、地震規模に比べて地震による直接の被害は少なかった。

その一方で、強い上下動によって発生した大津波が襲来し、被害は甚大となった。最大遡上高は、岩手県気仙郡綾里村（現・大船渡市三陸町の一部）で、海抜28.7mを記録した[4]。第一波は、地震から約30分で到達したと考えられる。

全文はこちら。

福島の震災体験から学ぶ会　　　　ＮＨＫ福井放送局

03月03日　09時57分

３月１１日で東日本大震災から３年を迎えますが、原発事故のため福島県から福井県に避難した女性がその体験を語る講演会が福井県坂井市で開かれました。

この講演会は現在、福井県坂井市に住む川崎葉子さんが講師を務め、地元の人たちおよそ３０人が集まりました。

川崎さんは福島県双葉町で暮らしていましたが、東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故を受けて、震災の発生直後に知人を頼って福井県に避難してきました。

講演で、川崎さんは「震災発生の翌日、町の避難所にいたところ、突然、原発から１０キロメートル以上離れた場所に避難するよう指示があり、家族４人で着の身着のまま避難した」と当時の生々しい避難体験を語りました。

その上で、避難者をめぐってはふるさとの双葉町などに近いいわき市で土地や住宅を探していても、値段が高騰していて、いい物件がなかなか見つからず、生活再建ができていない人が多いという、厳しい現状を訴えました。

参加者たちは時折メモを取るなどして真剣な表情で川崎さんの話を聞いていました。

講演を聞いた６８歳の女性は「テレビや新聞で知るようなことより、ずっと悲惨な状況だったということがわかりました。自分にもできる支援をしていきたいです」と話していました。

もんじゅ君の胸の内

斜面　　信濃毎日新聞　社説
03月03日（月）

高速増殖炉もんじゅ（福井県）をどうするのか。エネルギー基本計画の政府案での位置付けがはっきりしない。発電計画は続けるとしたものの、使い方の見直しに含みを持たせている

　　　◆

高速増殖炉とは…。当人「もんじゅ君」に聞いてみよう。「うまくいけばだけど、発電すればするほど燃料のプルトニウム２３９をふやせるから、これはもう、むかしばなしの『うちでのこづち』みたいなもので（中略）『夢の原子炉』ってよんでいたの」（「さようなら、もんじゅ君」河出書房新社）

　　　◆

もんじゅ君は、福島第１原発の事故後に登場した非公式のゆるキャラ。ツイッターで原子力政策の問題点を鋭く、分かりやすく説き、人気者になった。「原発銀座生まれ、ＭＯＸ燃料育ち」で、お小遣いは１日５５００万円。仕事をサボることを「得意」とするのは、完成から２０年以上たっても実用化のめどが立たないためだろう

　　　◆

政府案には「減容化」の研究強化が盛られた。核のごみに含まれる放射線量を減らす技術開発に、もんじゅを使うとうたっている。与党側の提言を受けたというが、本当にそんなことができるのか。廃炉を避けるための方便ではないのか、との疑念も湧く

　　　◆

もんじゅ君の夢はお花畑か自然エネルギー発電所に生まれ変わること。脱原発の道筋が描かれて「仕事」を辞められる日が来ることを、多くの人たちが願っている。

「甲状腺被ばく量」個人ごと把握を　福島で評価部会福島民友ニュース

（２０１４年３月３日）

　福島市で開かれた２日の甲状腺検査評価部会では、甲状腺がんと原発事故の因果関係解明に向け、個人ごとに甲状腺の被ばく量を把握することが重要との見解が相次いだ。

渋谷健司東大大学院教授は「個人被ばく量を把握しなければ放射線による影響などは検証できない。今の形で続けるのは疑問だ」と検査の進め方を見直すよう求めた。

　甲状腺に影響する放射性物質のヨウ素１３１は半減期が８日と短く、事故直後の初期被ばく量を実測したデータは限られている。このため、居住地ごとの空間放射線量や実測値の傾向などから算出した推計値を活用せざるを得ない状況だ。

　広島赤十字・原爆病院の西美和医師によると、昨年１１月時点で本県の甲状腺がんの発生率は、１００万人当たりに換算すると７．２人。

　国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長は、本県の検査と国内外の検査で条件の違いを挙げ「発生率のデータの比較は原則的に避けるべきだ」と主張、委員も同様の認識で一致した。

「因果関係示すのは難しい」　原発事故と甲状腺がん
2014/03/03 10:09 福島民報

　県民健康管理調査検討委員会が設置した「甲状腺検査評価部会」の２回目の会合は２日、福島市の杉妻会館で開かれた。

昨年１２月現在のまとめで、甲状腺がんと確定したか疑いがあると診断された受診者が７４人に上っていることについて、部会員から「現時点で東京電力福島第一原発事故との因果関係を示すのは難しい」との意見が相次いだ。

　「因果関係を示すのは難しい」とする理由については、環境省が青森、山梨、長崎の３県の一部住民を対象に実施した検査と比較し、甲状腺に小さなしこりの見つかる割合に大きな差がないことなどが挙げられた。

　部会員の一部から「原発事故の影響がない他の都道府県の子どもも検査し、結果を比較することで（原発事故との）因果関係が明らかになる」との意見が出た。これに対し、他の部会員らから「（検査対象となる他都道府県の）住民の不安をあおる可能性がある。

（原発事故と）関係のない人を対象にするのは問題がある」との声が出た。

　部会長の清水一雄日本甲状腺外科学会前理事長、検討委員会座長の星北斗県医師会常任理事らは終了後、記者会見した。清水部会長は「対象者が健康手帳を持ち、継続的に調査することが重要になる」と訴えた。

　評価部会は、第三者の立場から甲状腺検査の妥当性や結果を検証するため昨年、設置された。

☆全く影響のない地域の人が検診を受けて何故不安を持たせるのかが
わからない。もっと突っ込んで取材をするべきだ。

この二つの記事を読む限りでは、事実を出来るだけ覆い隠したい勢力がいるらしいと思えるが・・。

甲状腺がん評価で意見分かれる
ＮＨＫ福島放送局　03月02日　19時21分

原発事故を受けて県が進めている子どもの甲状腺検査で確認されたがんの症例について評価する検討部会が開かれ、放射線の影響かどうかを検証するための方法をめぐって、専門家の間で意見が分かれました。

原発事故のあと県が進めている子どもの甲状腺検査では、検査を受けたおよそ２７万人のうち、これまでに７４人にがんや、がんの疑いの症例が確認されています。

しかし、過去にこのような大規模な検査の例はなく、今回の検査でみつかったがんが、原発事故の被ばくによる影響かどうかわかっていません。

これについて、２日開かれた専門家による検討部会で、放射線の影響かどうかを検証するために、県外でも同じ方法で大規模な検査を行うべきだという意見が出されました。

これに対し、がんの研究を行う国の機関の担当者は、国内で過去に実施されたすべての乳児を対象とした小児がんの検査では、積極的な治療を必要としない症例が相次いでみつかり、そのことで不安が助長されたなどとして、検査が休止された例があると説明しました。

その上で検査を受ける人の負担や、必要のない手術を増やしかねないリスクなども考慮して、県外での検査の実施を慎重に判断すべきだと指摘し、専門家の間でも意見が分かれました。

被ばくの影響をめぐってはこのほかにも県内の放射線量の異なる地域ごとのデータを比較することなどで評価できないか、検討が進められています。

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2016年9月1日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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