阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年04月30日(水)

神戸新聞　戦争と人間　第4部　「玉砕せよ」　　　　（２）空襲、見渡す限り穴だらけ

空襲を受け、煙を上げて炎上する市街地＝１９４５年、那覇市（沖縄県公文書館提供）

　１９４４（昭和１９）年１０月、洲本市出身の陸軍兵、片山省（しょう）さん（９１）の所属部隊は、沖縄本島北部の名護に着いた。そして陸軍第３２軍「独立混成第４４旅団」司令部の指揮下に入る。

　　　　◇　　　　◇

　「兵としての訓練はたった１日だけ。木材の伐採を命じられ、５０人ほどで毎日、山に入りました。自然壕（ごう）の補強に使う木ですわな。夜は部隊があった中学校の校舎に戻り、交代で不寝番でした」

　１０月１０日のことだった。突然、空襲警報が響き渡った。

　「グラマン（米軍戦闘機）がひっきりなしに来る。数なんて分からんかったです。『ドーン』とでも言うんかなあ。１発や２発やないから、口で表現しようもない。みな山の上へ上がってね。ただ見とるだけです。何もできん。とにかくね、見渡す限り穴だらけやな」

　この日の空襲は、後に「１０・１０空襲」と呼ばれる。片山さんにとって、初めて体験する空襲だった。「沖縄方面陸軍作戦」（旧防衛庁防衛研修所戦史室編）によると、朝から夕にかけて計５回、のべ１０３０機の米軍機が来襲。陸海軍２１８人、民間人３３０人が死亡。家屋１万１４５１棟が全焼・全壊した。

　「きれいな街、という印象だった名護の街は変わり果ててしまって。民家なんかつぶれてね。住民はもう家を建てるのを諦めて、それきり壕に入って生活しよったわね」

　年が明けると、片山さんの耳にも「アメリカの上陸が近い」という情報が入ってきた。所属部隊は首里に近い大里へと南下。米軍が本島南部から上陸した場合に備えての移動だったという。

　「そのころ、那覇商業の生徒が部隊に入ってきた。軍事教練も受けとらんのに、戦闘に参加するんやから。当たり前やけど、道案内くらいにしか役に立たんかった」

　記録では、４５年３月、那覇商業（当時の那覇市立商工学校）の生徒が第４４旅団に陸軍２等兵として入隊し、情報班に組み込まれている。ほかの学校でも、男子生徒は「鉄血勤皇隊」と命名されて陸軍部隊に、女子生徒は陸軍病院や野戦病院に送り込まれた。その数は約２千人に上る。

　３月２４日、米軍艦隊が艦砲射撃を開始。「鉄の暴風」と表現される本格攻撃の始まりである。４月１日には、陸上部隊が本島中部の読谷（よみたん）から北谷（ちゃたん）の海岸に上陸した。

　「玉砕命令の意味が分かったのは、それからでした」（上田勇紀）

2014/4/29

国有化圏外の対応は？　大熊・双葉の中間貯蔵施設整備　　　　福島民友ニュース

２０１４年４月２８日

　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県庁を２５日に訪れた井上信治環境副大臣は施設用地の取り扱いについて賃借も含めて検討することなどを示した。

一方で、住民からは施設整備に伴い国が想定する国有化エリアのすぐ外の住民への対応を問う声が以前から上がっている。今後の住民説明会で国の見解が示されるのか注目が集まる。

■「安心できない」

　「いくら安全と言われても、枕元にあんな施設があっては安心できない」。国が示す国有化エリアのすぐそばに自宅がある大熊町の男性は話す。

「国有化エリアの中もすぐ外も、暮らすことができない状況は一緒ではないか」と考える住民もおり、「補償があるならいっそのこと自分の家も国有化してもらった方がいい」と言い切る人もいる。

■明確な説明なく

　昨年１月、大熊町民を対象にボーリングなど事前調査の説明会が開かれたが、土地の補償額、土壌の詳細な保管計画などについて国から明確な説明はなく、住民からは「何のための説明会だったのか」とため息が漏れた。

ある町民は「『これから検討します』なんていう言葉は今後の説明会では通用しないと思う」と、国にくぎを刺して、範囲外の住民に対する一定の考え方を求めている。
　

鹿児島、６月にもヨウ素剤説明会　再稼働へ環境整備　　　【共同通信】　

2014/04/29 15:35

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は、事故発生時に、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の住民説明会を６月にも開く方向で調整していることが２９日、分かった。

説明会での配布も検討している。川内原発は、原子力規制委員会から優先的に審査を受けており、再稼働に向けて環境整備を急ぐ狙いがあるとみられる。

　規制委は昨年６月に原子力災害対策指針を改定し、原発から半径５キロ圏の住民を対象に、医師立ち会いでヨウ素剤の説明会を開いた上で、事前に配るよう自治体に求めていた。鹿児島は第１号となる可能性がある。

　事前配布の対象となる５キロ圏の住民は約４８００人。

ＮＨＫの籾井会長は一方でＮＨＫ職員に本来の仕事を目覚めさせた

「政治への配慮」がこのところ目立つNHKが「配慮しすぎて萎縮する」自治体を独自にニュース報道
投稿日: 2014年04月22日 19時49分

NHKのニュース、とりわけ看板ニュース番組の「NHK ニュースウォッチ９」が露骨に「安倍政権への気づかい」を見せていて、特定秘密保護法の問題なども実体部分には踏み込まない表面的な政治部ニュースに終始していることは、「テレビ報道」ウォッチャーとして断言してもよいほどだ。

籾井勝人会長の就任で、防衛、治安、領土などをめぐる報道がトップ項目に来る頻度も目立って増えてきている。安倍首相が発言している映像の露出が毎日のようなあり、不自然さが目立つようになったことは多くの人間が認めるところだ。

NHK会長の放言について、当のNHKのニュースでは詳しく放送できない。

従軍慰安婦についてニュースにする際は、アナウンサーのコメントに「いわゆる従軍慰安婦」と「いわゆる」が必ずつく。

世間では、原爆を描いたマンガ「はだしのゲン」の撤去が全国で広がり、脱原発や護憲をテーマにした講演会に自治体の後援がキャンセルされたり、公民館などの公的な施設を貸してもらえない傾向が広がっている。土佐電鉄の路面電車で毎年の憲法記念日に続いてきた「平和憲法」の意義を訴える意見広告も今年はなくなるという。

なんだか、世の中が急にモノを言いにくい世界へと変貌しつつある。

なんだか、世の中、とても息苦しい。

自由に報道するが身上のメディアだって、NHKを筆頭になんか「政治への配慮」の中で、多くの人たちが本心を口に出来ない。

そうした中で、NHKの報道マンたちの「意地」を久しぶりに感じさせるニュースがあった。

記事タイトル　"政治的中立への配慮"が相次ぐ

（4月21日 19時27分）

"政治的中立への配慮"が相次ぐ

憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。

これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。

それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。

さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。

これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割を占め、そのほかＴＰＰや介護、税と社会保障などとなっています。

また最も件数が多かったのは、後援の申請を断ったケースですが、その多くは「名義後援」と呼ばれ、催し物のチラシに自治体名を入れたりチラシを公共施設に置いたりすることを認めるものです。

かつて後援していた憲法や原発に関する催し物について昨年度は後援を認めなかったケースも、３つの自治体で１件ずつありました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013915271000.html |NHK WEB ニュース

肝心のNHKのこと、あるいは、メディアやジャーナリズムのあり方を問うものではない。

けれど、それでもこんな世の中でなりつつあっていいんですか、というニュースをちゃんと送り出した意義は大きい。

自分たちで各自治体に調査をした一種の調査報道でもある。

私自身はこのニュースを見て、ちょっと「感動」した。

「テレビ記者の魂」を久々に見た。

この記事で出てくる「政治的中立への配慮」に過敏な自治体の姿は、NHKの姿の二重映しでもある。

記者がそのことを意識しなかったわけはない。

ところがどっこい生きている！

板垣死すとも自由は死なず！

トップがどうでも、ジャーナリズムは死なず！

拍手喝采！

引用元。

【PC遠隔操作事件】「ビニル袋は二重」と警察官証言・公判傍聴メモ　江川紹子　

2014年4月23日 20時27分

４月２１日に行われた第7回公判では、冒頭に、弁護側請求証拠の要旨告知があった。その中には、江の島の猫グレイにつけられていた首輪にとりつけられていたマイクロSDカードや雲取山山頂から掘り出されたUSBメモリなどが含まれていた。

いずれにも、遠隔操作ウイルスiesysのソースコードなどが保存されており、検察側は、犯人＝片山祐輔氏がこれを猫につけ、山に埋めたとみている。

犯人が残した物証だが、検察側はこれを証拠請求せず、開示を受けた弁護側が証拠請求することになった。

また、犯人が送り付けた写真では、USBメモリが入れられたビニル袋のファスナー部分はピンクなのに、証拠開示されたものは青だった点について、捜索作業に当たった警察官は、ファスナー青の袋をファスナーピンクの袋に入れて撮影したのではないか、という見方を示した。

この日の証言要旨は以下の通り。

江の島の猫から首輪回収の経緯

午前中の証人は、iesysのソースコードが保存されたマイクロSDカードつきの首輪を回収した、警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課の中沢正貴警部。

検察側の主尋問の概要は次の通り。

警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課の係長で、2012年10月16日から13年３月31日まで本件合同捜査本部で「デスク係長」として捜査に携わった。「デスク係長」とは、捜査に関する事務のとりまとめと行う役割で、部下からの報告を上司に伝えたり、上司の指示を部下に伝える「中間管理職のようなもの」だという。そのほか、公開捜査に関する広報業務やヤマレコ投稿者などとの連絡役も務めた。

江の島で猫の首輪を回収したのは中沢係長。その顛末は以下の通り。
１月５日午前６時10分頃、自宅に金子警視から電話があった。

続きはこちら。

昭和天皇の人生を　46枚の写真でフォロー。

「昭和の日」に振り返る　昭和天皇が送った激動の人生【画像集】

こちら。

日本においては2020年には人口減が一番大きな変化要素である

日本においては「2020年に残る仕事、残らない仕事」より、人口減が一番大きな変化要素である

一部引用・・

日本について一番考慮しなければいけないことは、ありきたりの話であるが、人口減の問題であると思う。

先月、国土交通省が2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下になるという試算を発表した。

http://www.mlit.go.jp/common/001033672.pdf (PDF)
f:id:gamella:20140429072256p:plain

特に地方圏の人口減はすさまじいスピードで発生し、2050年には地方の２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るという。

そして、残念ながら人口が半分に減った地域の人口ががよみがえるということもほぼないだろうから、一部の地方都市を除き、地方はコミュニティやインフラを維持するだけの人口を50年時点ではキープすることができない、と考えた方がよい。

まず、日本においては全てはこのことを前提に未来を考えた方がよい。つまり、どのような職種につくか以上に、どこでどのように働くかが重要なファクターとなる。

人口減になると、地方でインフラやコミュニティを維持するコストが上がるため、大都市に次第に人口が集中してくるというのは、よく知られた話で、上の資料でも東京の人口は2040年くらいまでほぼヨコバイでキープしている。

農業や漁業などの一次産業もその仕事自体がなくなることはないが、人口動態において流通は大きな影響を受けるし、今の一次産業において流通のことを抜きにして、その未来を考えることはできない。

ある一定の人口規模がないと、サービス産業も成り立たないし、地域の規模自体がなくなると、夕張のように行政サービスも成り立たない。

例えば上の現代ビジネスの記事に掲載されている職業だと、一番危ないのは、地方公務員、警察官、消防官になってくると思う。あと、地方大学・学校関係の危険性は言うまでもない。

また、これまはあまり直接的に話題になることがなかった地方大都市の地方都市からの人口吸い上げがそろそろ格的に動きとして出てくるのはないかと思う。

特に福岡はこの点かなり頑張っているし、仙台に関してもすでにそのような動きが見て取れる。東京に行くのは抵抗があっても、案外東北だと仙台に行くことはそこまで抵抗なかったりするので、そういう需要をきちんと吸い上げることが地方の人口を維持する上で重要となってくる。

そんなわけで、「2020年に残る仕事、残らない仕事」も大切だが、このままだと確実に発生する人口が減り続ける未来がわかっている以上、それを前提に行動することも考える必要がある。

全文はこちら。

オバマ訪日、アメリカでの報道に寿司屋はなかった。

米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」　冷泉彰彦
2014年04月25日（金）11時14分　

　中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います

共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。

　そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。

例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面に押し出しての報道でした。

　ちなみに、その「ケネディ大使のいる日本」の紹介ですが、大使が着任後に長崎で献花をし、東北の被災地を訪問し、安倍首相とリニア新幹線の試乗をした一方で、イルカ問題では日本の世論に警告を出したという内容でした。

尖閣や靖国、あるいはＴＰＰという話題はＮＢＣを例に取れば「訪日の第一報」では排除されていたのです。

　そのオバマ大統領ですが、最初の行事が安倍首相との「高級寿司店での会食」という演出は日本では「日米友好」とか「日本の食文化はソフトパワー」というニュアンスで報じられています。

舞台になった寿司店を扱ったドキュメンタリー映画はアメリカでも有名で、いわゆる「知日派」とか「寿司好き」のアメリカ人には納得感はあるかもしれません。

　ですが、ＡＢＣテレビなど一部の記者の「ブログ」には出ていたものの、アメリカの23日夕方のニュースでは「寿司店での会食」の話題はほとんど報道されませんでした。どうしてかというと、一人300ドルという価格を考えると「贅沢な食事」とか「過剰な接待」というニュアンスで受け止められ、決して好印象にはならない危険があるからだと思われます。

　例えば、1983年に訪日したレーガン大統領を中曽根首相が「日の出山荘での座禅」に招待したことがあります。日本では日米の良好な関係を示すエピソードとして記憶されていますが、アメリカでは必ずしもそうではありませんでした。というのは、20年以上後のレーガン大統領が死去した際の報道で「外国元首から過剰な接待を受けた」という「失点」として取り上げられたこともあるからです。

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この「寿司抜き」に続いて指摘できるのが「安倍抜き」です。一連の首脳間の行事があったにも関わらず、アメリカでは安倍首相に関する報道もほとんどありませんでした。安倍首相の名前を出すと、靖国参拝やダボス発言などの「タカ派」という紹介をしなくてはならないし、その安倍首相との良好な関係を結んだという報道になってしまっては、オバマのイメージに合わないからだと思います。

　安倍首相の名前だけでなく、アメリカの報道では多くの話題がカットされています。例えば、24日にはオバマ大統領は明治神宮を訪問しました。「やぶさめ」見物が主という内容で、ブッシュ大統領の2002年の訪日時と同じ演出でしたが、米国では今回は報道されていません。

時節柄、明治神宮が靖国神社と混同されて誤解を受ける危険もあるからと思われます。この話題も、「日本の国内世論向け」のパフォーマンスという理解が必要でしょう。

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　そんなわけで、オバマ訪日に関わる演出と、その報道を通じて透けて見えるのは、日米の「同床異夢」ぶりです。特に重要なのは、中国との関係です。

　まず、現在のアメリカの世論には中国との「緊張を高める」ことへの支持はほとんどないと言っていいでしょう。例えば日米首脳会談と同じ４月23日にはアップル社の四半期決算がリリースされました。

アナリストの予想を打ち破る増収増益を発表していますが、その原因としては中国市場での iPhone 販売の成功が大きいと思います。この発表に関して、ＣＮＢＣのジム・クレイマーは「チャイナ、チャイナ、チャイナ」の好決算だとコメントしていましたが、そのような受け止め方が大勢です。

　またここ数週間の間に、中国の巨大ネット企業である微博（ウェイボー）がアメリカのナスダック市場に上場を成功させていますし、更に中国のＩＴ関連企業のアリババの上場も秒読みです。以前は、中国のＩＴ産業には人権や表現の自由の問題から、アメリカでは批判的な意見もあったのですが、こうなるとＩＴ関連のカネの流れとして、中国とアメリカの経済の絆は相当に太くなっていると言えるでしょう。

全文はこちら。

日本の「非生産的な文化」を見直そう池田信夫

会社人間の国から自由な生き方のできる国へ

2014.04.22（火）池田信夫

安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。

　こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。

労働と余暇の分離

　人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。

　行動経済学の研究でも、年収4万ドルを超えると所得と幸福度には相関がなくなる。同じ所得でも、何もしないで生活保護をもらっている人より働いている人の方が幸福度が高い。労働には目的があるからだ。

　労働が苦痛なのは自由に過ごせる余暇が減るからだが、歴史のほとんどの時期において労働は余暇と分離されていなかった。農業社会では1日は時計の時間ではなく、鳥の鳴き声や太陽の光で始まり、日没とともに終わった。日本でも農耕は人々の自己実現だったから、長時間働く「勤勉革命」が実現した。

　こういう時間の使い方を変えたのが、18世紀以降の資本主義だった。就業規則が作られ、人々は工場にある時計に従って仕事しなければならない。非労働の時間はそれまでの漠然とした暇（spare time）ではなく、労働時間と区別される余暇（free time）になった。

　他方、遊びは子供のものとして労働から明確に区別され、学校や幼稚園で「よい遊び」を教え、スポーツを科目として教えるようになった。遊びは労働に従属し、宗教的な意味を失って「漂白」された。何も生産しない賭博や売春は禁止された。

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江戸時代というモデル

　走り続けることをやめた時代に、日本人が立ち帰るモデルがあるとすれば、江戸時代だろう。そこでは人々は身分が固定されて移動の自由を奪われていたので、極めて洗練された暇つぶしの技術を持っていた。

　徳川幕府は武士を他の三民から隔離し、軍事力は全国300の藩に分散され、権力が武士に集中する一方で、富は商人に集中した。商人には権力はないが非課税で、その富を文芸や美術に使った結果、江戸は世界でも最高水準の文化を生み出した。

　もちろん江戸時代に帰ることは不可能だが、学ぶべきものも多い。江戸文化の中心は、吉原だった。ここでは疫病がよく流行し、「苦界」とか「悪所」と言われたが、そこには役者や戯作人が集まり、浄瑠璃や浮世絵などの世界で最も洗練された文化が生まれた。吉原は江戸最大の観光地であり、一大テーマパークだった。

　売春も賭博も、ピューリタンが人々を労働に駆り立てるために「非生産的」な娯楽を禁じたもので、大部分の文明圏では犯罪ではなかった。かつて売春は人身売買を伴う非人間的な職業だったが、今の風俗営業に人身売買はない。オランダなどでは売春は合法化され、賭博も多くの国で自由化が始まった。

　日本の企業はいまだに「ものづくり」にこだわっているが、物を生産することと幸福は関係ない。ハードウエアはただの箱であり、目的はそれを使って生み出される情報サービスだ。売春も賭博も音楽や演劇と同じく、暇つぶしのための重要なサービスである。

　日本のアダルトビデオがアジアを席巻していることでも分かるように、日本人はこの分野では長い伝統とすぐれたセンスがあるので、吉原も「クール・ジャパン」の1つになるだろう。製造業を卒業した日本は、こうした非生産的な伝統文化を再評価してもいいのではないだろうか。

全文はこちら。

火山学会が原発と火山活動を議論 NHKNEWSweb

火山学会が原発と火山活動を議論
4月29日 21時06分

原子力発電所の運転再開を巡って火山の影響が懸念されるなか、日本火山学会は、原発と火山活動について議論する委員会を開き、このなかで「現在の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」という意見が出されました。

この委員会は日本火山学会が設置し、横浜市で開かれた初会合には京都大学名誉教授の石原和弘さんや東京大学地震研究所教授の中田節也さんらが出席しました。

原発と火山活動を巡って九州電力は、鹿児島県にある川内原発の運転再開の前提となる安全審査で、広い範囲に火砕流が及ぶような大規模な噴火の兆候を地震や地殻変動の観測を充実することで捉え、必要な対応ができると説明しています。

２９日の会合では、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」などといった意見が出されました。

委員会では、今後も大規模な噴火が将来発生する可能性をどのように捉えるかなど原発と火山活動について議論することにしていて、委員長の石原和弘さんは「学術的な観点から意見交換や情報を共有することが大切だ。社会に何を示すことができるか考えていきたい」と話しています。

日本には女性という経営者人材の金山が手つかずに残っている

女性が経営者に向いている理由　（小紫恵美子　中小企業診断士）
投稿日: 2014年04月19日 15時24分

女性活用に対し保守的だった金融業界で続々と女性執行役員が誕生しています。野村信託銀行では国内銀行で初めて女性が社長となりました。メガバンクのみずほ銀行、三井住友銀行でも女性執行役員が誕生しています。今の「女性登用」が一過性のブームではない事を感じます。

以前、「女性の買う力、売る力が経営を立て直す！」という記事を書きましたが、もし会社の舵取りを行う経営者が女性であればその力を発揮できる可能性はぐんと高まるはずです。では女性のどんなところが経営者、すなわち組織のリーダーとして向いているのでしょうか？

■スタッフを大事に育てる「啓蒙型」リーダーシップ

これについて、日経ビジネスオンラインに大変興味深い記事がありました（男性より女性の方が、「革新的リーダー」になりやすい　2014年3月25日入山章栄）。この記事によれば、最近の経営学の研究によって、リーダーシップには「トランザクショナル(取引型)リーダーシップ」と「トランスフォーメーショナル(変革型)リーダーシップ」の2種類があることが定説になってきているとのことです。

「取引型リーダーシップ」はいわゆるアメとムチを駆使して人に影響力を与えることを重視するのに対し、「変革型リーダーシップ」は人を啓蒙することを重視します。

このうち「変革型リーダーシップ」は次の４つの資質から構成されます。

・組織のミッションを明確に掲げ、部下の組織に対するロイヤルティーを高める

・事業の将来性や魅力を前向きに表現し部下のモチベーションを高める

・常に新しい視点を持ち込み部下のやる気を刺激する

・部下1人ひとりと個別に向きあいその成長を重視する

特に女性の私たちにとって「リーダーシップ」という言葉からイメージするものとは、だいぶ印象が違うのではないでしょうか？こういう形なら、自分でも発揮できると感じる方も多いと思います。

しかも、同記事によれば、「変革型リーダーシップ」のほうが、組織成果を出しやすいという調査結果が出ているそうです。最近の女性経営者の増加の背景には、「変革型リーダーシップ」がより求められるようになってきている環境変化の影響もありそうです。

■部下育ては子育てにも通じる

「変革型リーダーシップ」の４つの資質を言い換えてみると「ミッションを明確にしてポジティブにアピールし、部下のモチベーションを高め、やる気にさせて、部下ひとりひとりを大切にいつくしみ育てる」となります。

部下を「子ども」に置き換えれば、子育ての理想そのもののようにも読めてきます。実際、私が今までお会いしてきた女性経営者の方々で、従業員を雇い、事業継続している女性は、これらの資質を自然に身につけています。

彼女たちが常に一番気にかけているのは、「従業員ひとりひとりにどう接したらもっと気持ちよく働いてみんなで売上を上げることができるか」ということなのです。

もちろん、これは一般的な傾向であり、子育てしていない女性や男性がこのようなリーダーシップを発揮出来ないということではありません。

しかし、育児のためにキャリアが中断してしまうことがある女性にとっては、勇気付けられる傾向ではないでしょうか。従業員ひとりひとりの資質をよく見て、その間のコミュニケーションにも気を配り、何よりもご本人が熱心に経営について勉強して新しいやり方を取り入れようとしている女性経営者の方々。

コンサルティングに入りながら私が学ぶことも本当に多いものです。

■激変する経営環境にもしなやかに対応

それからもう一つ、当たり前のことですが、経営者は日々変化する経営環境に対応していかなくてはなりません。変化への対応、という意味では、多くの女性は社会に出てから常に大きな決断を迫られるようになります。

結婚、出産、子育て、介護・・・そのたびに、仕事や生活について、今までの男女の役割分担の中でどうしようかと悩む、もしくは対応するのは女性で、男性の多くは仕事を続けることに何の躊躇もなかったはずです。こうした、「状況変化による行動変容」に慣れてきている女性が、環境変化に常に対応しなくてはならない経営者に向いていてもなんの不思議もありません。

また、知らない人やほかの人とのコミュニケーションをとるのは、女性が圧倒的に上手です。女性は共感することですぐに打ち解けることが多いからです。

セミナーなどでグループでの話し合い、いわゆるグループワークをするときに女性同士のほうがあっという間に打ち解けることがとても多いことからも、このことは実感できます。ますます複雑化する経営に対応するため、お互いにわからないことを質問したり、組織を柔軟に組んだりして対応できる「横のつながり」（ネットワーク）を作るという能力もこれからの経営者には求められます。そういう意味でも、女性は経営者にむいています。

女性の経営力については以下の記事も参考にして下さい。

■使命感に震える感覚
■至上最恐のクライアント？！
■承継シリーズ　社長になる女性の最初の心得　　小紫恵美子
■事業承継をドロドロなものにしないために大事なこと　　小紫恵美子
■女性の買う力、売る力が経営を立て直す　　小紫恵美子

周りの人に気を配りながら、教育・啓蒙し、経営環境の変化にもしなやかに対応していくリーダーシップ。

これまで言われてきた「強いリーダーシップ」とは違うかもしれませんが、消費者ニーズが高度化・多様化した現在の日本において、女性が企業経営においてリーダーシップを発揮出来る機会やその期待成果は非常に大きくなっています。

小紫恵美子　中小企業診断士

できのいい映画と小説はシミュレーションの絶好の材料　　アクト・オブ・キリング

『アクト・オブ・キリング』が呼び覚ます殺戮の記憶

2014年04月17日（Thu）竹野敏貴
　
4月9日、インドネシアで総選挙が行われ、メガワティ・スカルノプトリ元大統領率いる最大野党、闘争民主党が第1党へと躍進した。

　7月に行われる大統領選では、その候補者ジョコ・ヴィドド・ジャカルタ特別州知事が最有力と伝えられているが、対抗馬と目されているのが、プロボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官。かつてスハルト元大統領の娘婿という立場でキャリアを重ねてきた人物である。

今も2巨頭の影の中にい続けるインドネシア

アクト・オブ・キリング

　メガワティ元大統領はスカルノ元大統領の娘だし、今回第2党となったゴルカル党もスハルト元大統領系の政党だから、世界第4の人口と最大のムスリム人口を擁する大国は、その伝統「KKN」（汚職、癒着、縁故主義の頭文字をとったもの）とともに、今も2巨頭の影の中にいるようだ。

　先週末から劇場公開中の『アクト・オブ・キリング』（2012）は、そんなスカルノからスハルトへと実権が移りつつある頃のインドネシアで起きた「虐殺」で、実行部隊となった民兵「英雄」の「アクト・オブ・キリング」を追ったドキュメンタリー映画。

　ここで言う「アクト」とは「行為」であり「演技」でもある。「アクト・オブ・キリング」を実行した本人自らカメラの前でその「行為」を再び「演技」するのである。

　フィクション、ノンフィクションの枠を超え、2013年のベスト映画に選出する評論家やメディアも少なくない異色作である。

　とはいえ、今一つピンと来ないのは、その「虐殺」がこれまであまり語られてこなかったからである。

　インドネシアは、たまたまオランダ領となった地がひとまとめとなり独立した国だから、民族も言語も文化も極めて多様。

　「建国の父」スカルノは、「NASAKOM」（「ナショナリズム」「宗教」「共産主義」の頭文字をとったもの）なるスローガンのもと、挙国一致の連立内閣を組んだ。

　しかし、議会制民主主義はまるで機能せず、やがて「指導される民主主義」を掲げ、1963年には終身大統領となる。

　一方、貧困が深刻化するインドネシア社会では、インドネシア共産党（PKI）が勢力を伸ばし、1965年2月、ベトナム北爆を開始し地域介入を深める米国にとって、共産主義化ドミノのプレイヤーとしてのインドネシアへの警戒心は強まっていた。

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再稼働反対　首長ら決議　小田原で脱原発会議　　　東京新聞

2014年4月27日朝刊

　再生可能エネルギー普及を進める神奈川県小田原市で二十六日、「脱原発をめざす首長会議」の第三回年次総会が開かれ、原発再稼働に反対する決議を採択した。近く要請書を国に提出する。

　首長会議は二〇一二年四月、東京電力福島第一原発事故を教訓に、全国自治体の有志で発足した。政府に新たな原発を造らせず、原発依存のエネルギー政策からの脱却を目指し、年一回総会を開いている。
　今年の総会には、加藤憲一小田原市長や、茨城県東海村の村上達也前村長ら首長経験のある計十九人が出席した。

　役場機能ごと避難した経験を持つ福島県双葉町の井戸川克隆前町長は「国は避難にかかわる法律を作らずに、自治体に避難計画の責任を負わせるのは無理強いだ」と述べた。

　採択された決議では、原子力規制委員会が優先的に再稼働に向けた審査をしている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の自治体で、避難者の受け入れが不十分な現状など三項目を挙げ、再稼働反対を訴えた。

2014年04月29日(火)

広瀬社長が苦悩をにじませている福島原発第一の汚染水問題

【福島第１原発の現状】　汚染水対策は事実上破綻　海洋流出防げるか不透明
2013/07/29 12:24　　共同通信

　福島第１原発からの汚染水の海洋流出を受け、東京電力は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明だ。

加えて敷地内の汚染水は１日４００トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。

「１リットル当たり２３億５千万ベクレル」。原子力規制委員会が汚染水の漏えい源と疑う敷地海側のトレンチ（地下道）にたまっていた水の放射性セシウム濃度だ。東電が２７日、発表した。

トレンチが通る２号機タービン建屋東側の一帯では５月以降、観測用井戸で高濃度汚染水の検出が相次いでいる。

　東電は４月、港湾内で長さ約７８０メートルにわたって鋼管約６００本を壁のように打ち込む「海側遮水壁」の工事を始めた。完成は来年９月ごろで、汚染水が海に漏れ出さないよう“念のため”の措置だった。

　ところがわずか約２カ月後、敷地海側や港湾内の海水で高濃度汚染水の検出が相次ぐと、水ガラスという薬液で護岸などの地層を固める「土の壁」の工事に着手せざるを得なくなった。

　トレンチには事故直後に流れ込んだ極めて高濃度の汚染水がたまっている。２０１１年４月に２号機取水口近くで汚染水漏れがあったことを受け、継ぎ目部分の縦穴を埋めて水の流れを遮断しているが、本来は配管や電源ケーブルを通すためのトレンチに、防水処理は施されていない。

　東電は早期に汚染水を抜き取ってトレンチを埋める計画だが、ここが汚染源だとすれば、完了までは高濃度の汚染水が漏れ続ける。今月２６日に記者会見した広瀬直己（ひろせ・なおみ）社長は「もっと早くやるべきだった」と悔やんだ。

　一方、汚染水をどう減らすのかも重要な課題だ。建屋に流れ込む前の地下水を井戸でくみ上げて海に出す「地下水バイパス」計画は地元の強い反発でめどが立たない。

１～４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」は１５年の完成を目指すが、世界的に例のない取り組みで効果は未知数だ。「まずは流入量を減らさないとだめだが、抜本策は挙げられない」と広瀬社長は苦悩をにじませている。
（共同通信）

92の独立行政法人に、年間2.8兆円の税金

人ごとではない､STAP問題と独法改革

土居丈朗：慶應義塾大学経済学部教授2014年4月21日

STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所（理研）が揺れている。実は、独立行政法人である理研をめぐっては、昨今の行政改革論議と深い関係がある。特に、理研が「特定国立研究開発法人」の指定を目指していた、とされている。

独立行政法人改革は、「三度目の正直」

このほど、現在開催中の通常国会に、国の独立行政法人の基本法というべき、「独立行政法人通則法（独法通則法）」の改正法案が提出された。2014年度予算で、92の独立行政法人（独法）に約2.8兆円の税金が投じられている。また、国の予算における科学技術振興費の約７割が独法向けである。

「独法」というと、どんなイメージがあるだろうか。「官僚の天下り先」、「『埋蔵金』などをたくさん貯めこんでいる」といったイメージを持つ方もおられるかもしれない。

独法の中には、近年こうしたイメージを払拭する取組みを独自に行っているところもある。しかし、独法をめぐる制度を、根本から改めないと、厳しい財政状況の中で、国民の税金を有効に使って国民のために貢献する姿にならない。これが、独法改革の出発点である。

独法改革は、歴代政権で行政改革の１つと位置づけられてきた。第１次安倍内閣の頃からも着手されたが、その後の衆参ねじれ状態の中で頓挫した。民主党政権でも独法改革の具体案を作成し、法案も提出したが、これまた衆参ねじれ状態の中で廃案となった。そして、第２次安倍内閣では、「三度目の正直」をめざして、独法改革に着手した。

筆者は、民主党政権期の改革論議にも今回の改革論議にも有識者として関わったが、官僚が改革に抵抗したというより、衆参ねじれ状態で法案が成立しなかったのが実情である。もちろん、当該部局が独法の統廃合に、当初は反対したりすることはある。

研究開発系の独法を中心に、たまっていた不満

しかし、行政改革部局や独法制度を所管する総務省（総じて制度官庁を称する）が真っ向から立ち向かい、当該部局を説得して統廃合を含む独法改革の成案を得る努力をした。改革の成案についていったん閣議決定されれば、各省庁も抵抗しない。

独法制度は、独法通則法に基づいている。国の外郭団体はかつて特殊法人として、各省庁が独自に設立して、独自の都合よいルールで運営されていた。これを改め、独法通則法で共通ルールを定めて、経理や給与も特別扱いを認めない仕組みで、独法制度が運営されることとなった。

ただ、制度発足後、色々な種類の法人が独法になったため、独法通則法で画一的に運用していては、うまく任にあたれないとの不満も高まった。特に、本稿のテーマと関わることだけ取り上げれば、独法職員の給与は優れた研究者を含め国家公務員に準拠した水準にすることと、他の独法と同様に給与総額の一律カットを行わなければならないことと、長くても5年間の中期計画に拘束され、それをまたいで予算を繰り越したり流用したりできないことが、不満だったようである。

研究開発系の独法は、国際的に見て優秀な研究者は、各省事務次官より高い給与を出せるようにしないとスカウトできないとか、５年を超える研究を続けるための予算確保が事前に予見できないとかという支障がある、と問題視していた。

民主党政権期にも、国の研究開発振興に熱心な国会議員を頼りに、この不満を起爆剤に行動を起こす向きがあったが、行政刷新会議の事業仕分け（そういえば、理研の次世代スーパーコンピュータ事業もその対象だった）もあって、独法改革の議論の中で表立って反映されることはなかった。

第２次安倍内閣になり、筆者もその一議員となった行政改革推進会議が設けられ、「三度目の正直」となる独法改革論議が始まった頃から、与党内で国の研究開発振興に熱心な国会議員を頼りに、この不満を基に具体的な行動に移し始めた。それは、「研究開発系の独法は、この機に独法制度から離脱して別制度に移行する」というアイディアだった。

独法改革に納得せず、「聖域」を作ろうとした研究系

「三度目の正直」となる今般の独法改革論議の本丸は、業務の特性に応じた法人の類型化、主務大臣による目標設定と評価の一貫性・実効性の向上、独法のガバナンス強化、予算執行の弾力化と説明責任の向上、であった。こうした内容を独法通則法に明記する方向（法改正）で議論が進められた。

これが実現できれば、研究開発系の独法は独法制度の中で独自の類型に属し、その職員の給与は必ずしも国家公務員準拠でなくてよくなり、中期計画の期間も5年にとらわれずに予算を執行できるようになり、前掲の不満は解消されることになる。

しかし、研究開発系の独法や、その要望を担ぐ担当部局や国会議員は収まらなかった。

研究開発系の独法を、独法通則法の適用が及ばない別制度の組織にしようと動いていたフシがある。

当初、文部科学省（理化学研究所や科学技術振興機構などを所管）はこれに積極的、経済産業省（産業技術総合研究所などを所管）は様子見で風向き次第では乗る、という姿勢だった印象が、筆者にはある。

出典：政府が主催する行政改革推進会議の「第３回独立行政法人改革等に関する分科会配布資料」より

これに対して、制度官庁（行革本部）は、研究開発系の独法の別法化は許さない、という姿勢だった。

独法通則法の適用を受けないと、かつての特殊法人のように、所管省庁の意のままに組織や予算をつけることができる仕組みになってしまうという懸念があったからだ。

そこで、研究開発系の独法は、独法通則法の適用を受けるが「国立研究開発法人」という名称を付すことで妥結を図った。この段階では、国立研究開発法人に、給与面での裁量を認め、最大７年まで期間を延ばした中期計画を立て「研究開発の成果の最大化」を目的にしてよいとしていたから、別法化する意義はないはずだった。

しかし、それでも納得せず、上図のように「特定国立研究開発法人」という独法通則法の枠を抜け出す余地を設けることで、最終的に妥結した。

「特定」の名称の有無で、差があるのか？

政府の総合科学技術会議は、今年３月12日に理化学研究所と産業技術総合研究所を、特定国立研究開発法人の候補とする方針を決めた。国家戦略に基づき世界最高水準の成果を目指すとされる「特定国立研究開発法人」と、そうでない「国立研究開発法人」との間に、どんな違いや利点があるか、筆者にはほとんど理解できない。

もし、あるとすれば、行政改革マインドが濃く独法制度を所管する総務省だけでなく、研究開発を後押ししてくれる総合科学技術会議も評価に関与する、ということぐらいだろう。

だが、各独法の予算は、各主務省庁から配分されるので、特定国立研究開発法人だけ特別なものではない。だから、なぜそこまで特定国立研究開発法人の指定にこだわったのか、独法改革論議の視点からは必然性はないと言ってよい。ましてや、厳しい財政状況の中で、特定国立研究開発法人だけ特別に予算増をどしどし認めるという環境にはない。

今般の独法改革は、昨年末に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」として閣議決定されたものだから、STAP細胞問題の発生とは、無関係に取りまとめられたものである。

ただ、特定国立研究開発法人の仕組みを定める別法とその指定は、すでに複数の閣僚が指摘しているようにSTAP細胞問題に象徴される理研の組織ガバナンスの不備と密接に関連している。

本稿執筆時点で、独法通則法改正法案（概要）は国会に提出されたが、特定国立研究開発法人を根拠づける別法の法案は、まだ日の目を見ていない。少なくとも、独法通則法の改正は今国会で成立させ、独法改革を貫徹して欲しい。

引用元。

国の借金８千兆円突破も　６０年度、ＧＤＰの４倍　　東京新聞

2014年4月28日 18時45分　

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日開いた分科会で、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。

税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を２０２０年度に黒字にした場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約４倍に当たる約８１５０兆円に膨らむとの試算を示した。

　現状では２０年度に収支を黒字にする政府目標を達成するめども立っておらず、借金はさらに膨らむ恐れもある。

分科会では、経済再生や労働力の確保だけではなく、歳入・歳出両面の改革による収支改善が不可欠との認識で一致した。
（共同）

中国政府、広範囲にわたる土壌汚染の実態を初公表　　AFPBB News

2014年04月18日 13:08　発信地：北京/中国

【4月18日 AFP】中国の環境保護省は17日、これまで公表されなかった同国の土壌汚染についての調査結果を公表し、スペインの国土の2倍以上に相当する広範囲の国土が汚染されていると推測されることを明らかにした。

調査は、2005～13年の8年間にわたり、中国の国土の約3分の2に当たる630万平方キロを対象に実施された。調査から、汚染されていると考えられるのは、対象範囲の16.1％、農地では19％以上に上ることが分かったという。土壌汚染の80％以上は「非有機的な汚染物質」が原因とされた。

中国では国土の広範囲が濃いスモッグに覆われたり、水質や土壌が汚染されたりする事態が多発しており、政府に対する環境の改善を求める声が高まっている。(c)AFP

引用元。

全国の先生を支え抜く SENSEI NOTE 浅谷さん　　ハフポスト

投稿日: 2014年03月26日 18時36分

　浅谷さんは、2012年11月に開催されたStartup Weekend Tokyo大会でSENSEI NOTEを立ち上げ、優勝。

その後開催されたGlobal Startup Battleで世界112チーム中8位に入賞。2013年2月に株式会社LOUPEを設立しました。

「SENSEI NOTE（センセイノート）」は学校の先生同士がつながるWEBサービス。SENSEI NOTE上では、先生同士が「交流・相談・発信」することが可能です。

浅谷さんのチームがSENSEI NOTEを運営する理由は、学校現場に子どもと向き合い奮闘する先生方が沢山いることを知っているからだと言います。

そしてそういった先生方がSENSEI NOTEを通じてネット上でつながることで、学校がもっと活き活きした場に変化することを願って日々チームで一丸となり運営をされています。

2013年5月からテスト版を先生に使ってもらい仮説検証を重ね、そして3月24日(月)、正式なサービスをリリースしました。
https://senseinote.com/

※学校の先生及び教員志望の学生限定のため、一般の方はご利用できません。

地道な先生へのヒアリングを通してサービスを検証し、ついに正式リリースを実施した浅谷さんに先生に対する想いや展望を伺ってきました。

―SENSEI NOTEについて教えてください。

浅谷　小中高の先生向けSNSサービスです。「先生がつながる」ことにフォーカスしており、コミュニティ自体が価値と考えています。

SENSEI NOTE上では、地域や学校を超えて全国の先生とが同じ課題を抱えている先生同士で情報交換や相談ができたり、事務局が認定した大学の教授や研究者、教育系NPOの方々のコラムを購読することが可能です。

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神戸新聞　戦争と人間　第4部　「玉砕せよ」　　　１）沖縄への船中下った厳命

第４部　玉砕せよ
2014/4/28

　４月２８日を、沖縄の人は「屈辱の日」と呼ぶ。

１９５２（昭和２７）年のこの日、講和条約発効で主権を回復した日本の中で、沖縄は奄美、小笠原とともに米軍の統治下に置かれた。

そして差別と屈辱の日々が始まる。沖縄は戦争中、国内最大の地上戦が繰り広げられ、民間人を合わせ２０万人を超える命が犠牲となった場所でもある。

洲本市の元陸軍兵、片山省（しょう）さん（９１）は沖縄戦を戦い、所属部隊が壊滅する中で奇跡的に生還した。

シリーズ「戦争と人間」第４部は片山さんの証言を届ける。名護から大里、識名（しきな）から具志頭（ぐしちゃん）へ。戦地を駆け回った片山さんは、６９年前の激戦を振り返って言った。「肉弾戦でしたわ」（上田勇紀）

２１歳だった。徴兵され、洲本から満州に渡って９カ月が過ぎていた。４４年９月。通信手だった片山さんは動員令で鹿児島に送られ、さらに行き先を告げられないまま船に乗せられた。

「あちこちから集められた通信手ばかり、四、五百人はおったかな。夏服と九九式の銃をもらったから、これは南方だなと思った」

　冬服と三八式銃は中国大陸、夏服と九九式銃はフィリピンなどの南方と決まっていた。所属部隊は「球１２９７４」といった。防衛省防衛研究所によると、正式名称は「独立有線１２７中隊」。電話線などを使って命令を伝える「有線通信手」の集団とみられる。ただ小規模だったため、行動記録は残っていない。
　片山さんが沖縄行きを知ったのは船の中だった。隊長が告げた。「お前らは玉砕（ぎょくさい）要員だ」

　「玉砕せよ。そう言うても、沖縄は日本の国やないかい。日本の国で玉砕なんてあるんか、と思うたね」

　沖縄まで３日ほどかかった。その間、米軍の空襲や魚雷による奇襲に備える必要があった。大砲の砲手を任された片山さんは、甲板で配置に就き、がくぜんとする。

　「大砲と違うんですわ。木やねん。立派な大砲を据えとるように見せてね。シートめくったら丸太ん棒ですわ。僕も、誰もおらんのは変やから、おるだけのこと。敵の目をごまかすため、こんな手をやるんかと思いましたわ」

　「船は那覇に着きました。暑いですよ。外国へ行ったような感じでね。赤い屋根とか石垣があって。ハブも出るし。でも沖縄県って書いてあるから、まだ日本や。那覇で船団でも組むんかと思たら、上陸してどんどん北へ行進していった」

　この年の７月、日本の委任統治領だったサイパンが陥落。沖縄は、米軍が次に侵攻すると予想される地域の一つだった。米軍の上陸まで、あと７カ月。「玉砕せよ」。命令の意味も分からないまま、片山さんは沖縄の土を踏みしめた。

支援策さらに充実を　県の避難者意向調査　心身の悩み深刻化　　福島民報

2014/04/29 08:44

県が２８日に発表した県内外への避難者アンケートで心身の不調を訴える人のいる世帯が７割近くに上ることが明らかになり、市町村や支援団体などからは、あらためて国や県に避難者を守る支援策の充実を訴える声が上がった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から３年が過ぎ、ストレスを抱える避難者は心のケアなどを強く求めている。

　「時間がたつにつれ、避難者を中心にした被災者からの相談は個別化、多様化、複雑化、深刻化している」。ふくしま心のケアセンターの内山清一業務担当副所長（６５）は、被災者が置かれた現状をこう分析し、県のアンケート結果を冷静に受け止めた。

　センターは、被災者からの相談に応じるため県精神保健福祉協会が県の委託事業で平成２４年に開設した。福島市に基幹センター、県内６カ所に方部センター、埼玉県加須市に駐在所を構える。看護師、臨床心理士、社会福祉士ら専門員約６０人が被災者の電話相談や仮設住宅、借り上げ住宅を訪問して悩みを聞いている。

　開設初年度の平成２４年度、９８００件近い相談が寄せられた。２５年度は集計中だが、震災直後に比べて賠償、生活再建など、より深刻な悩みが増えている。「一緒だった家族が離れ離れになり意思疎通がうまくいかない。精神的につらい」といった声もしばしば寄せられる。避難生活の長期化の影響が大きく、「死にたい」といった相談もあるという。

　今年度、重点事項に挙げたのはアルコール依存症への対応だ。阪神淡路大震災の後、依存症になった被災者が増加したとの検証結果を踏まえた。内山副所長は「一人一人が違った環境下に置かれている。きめ細かく対応したい」と話す。

　福島医大は昨年、医学部に「災害こころの医学講座」を新設した。前田正治教授（５４）は調査結果を踏まえ、避難先・避難元の市町村間の連携や国、県の支援強化を訴える。精神的不安からうつ病を発症する可能性のある避難者の早期発見・早期支援の重要性を説く。

また、調査に回答しなかった約６５％の世帯にも着目。「未回答世帯への対応が急務だ。調査結果を基に、国、県、市町村が連携し、早期支援につなげるべき」と強調した。

　全村避難を続けている飯舘村は、保健師や栄養士らが各地の仮設住宅や借り上げ住宅を訪問し、避難者の相談に応じている。村の担当者は「個別のケースに応じた活動を地道に続ける」と継続性を重視している。

■仮設住民不眠や食欲減退も

　大熊町から避難し、会津若松市の東部公園仮設住宅で暮らしている主婦斉藤久美子さん（４５）は、小学５年の子どもが避難生活によるストレスで眠れなくなり、食欲も減退したと話す。「国や県は、子どもを含めた避難者の心のサポートをしっかりと実施してほしい」と訴えた。

　「仕事に没頭しているから気が紛れているが、突然、涙が出る」。いわき市の南台仮設住宅に避難している双葉町の自営業松本正道さん（５０）は、長期避難による精神面への影響を気にする。「孤立を招かないためにも、コミュニティーを維持するための対策がこれまで以上に大切になる」と国や自治体に注文した。

掲載する写真を撮らせるためだけに被災者を視察する安倍首相

首相の駆け足視察に不満　沿岸北部、仮設住民ら
2014/04/28　岩手日報

　東日本大震災の復興状況視察のため本県沿岸北部を訪れた安倍晋三首相は２７日、慌ただしい日程で、災害公営住宅や高台団地などを視察した。

地元は歓迎ムードで出迎えたが、肝心の首相は足早に現場を後に。

住宅再建や水産業復興など課題が山積する中、いまだに不自由な生活を強いられている仮設住宅の住民からは「要望を伝える時間さえなかった」と不満の声も漏れた。

　安倍首相は、２月に入居可能になった野田村の災害公営住宅などを視察。

その後、三陸鉄道北リアス線陸中野田―普代間で一部貸し切りの列車（３両編成）に乗った。

普代村から陸路、田野畑経由で岩泉町小本駅に到着した首相は視察終了後、同駅で「復興が着実に進んでいることを実感することができた」と述べた。

　野田村の野田中仮設住宅では、首相が到着する１時間ほど前から住民が外で待った。

しかし、１５分ほどの滞在時間はあいさつ程度で、住民との対話はほとんどなかった。

　中野大六（だいろく）自治会長（６５）は「あまり取り上げられない沿岸北部に来てもらったのはありがたい」と感謝しつつ「要望を伝える時間もなかった。せっかくみんなが集まったので、被災者に向けて何か一言ほしかった」と残念がった。

【写真＝野田中仮設住宅を訪問し、住民と握手を交わす安倍晋三首相＝２７日午前１１時１４分、野田村】

福島県、今日の記事

第一原発敷地内舗装とバイパス併用で地下水流入を半減　対策委作
04/29 08:43 【福島民報】　　こちら。

１日に全員協議会　中間貯蔵施設建設で大熊、双葉町議会　
04/29 08:43 【福島民報】　こちら。

県公共土木施設復旧工事　浜通りは完了率５１％
　 04/29 08:43 【福島民報】　こちら。

県外避難者４万６７００人　３月に比べ９８３人減　最多は東京都

04/29 08:42 【福島民報】　こちら。

海上自衛隊のいじめ問題と膿をだした男をいじめる自衛隊のエライさん　　

４月２７日付神戸新聞、画面ｸﾘｯｸで拡大。

権利の主張が「脱社畜」への王道　　　　宇都宮・日野対話

宇都宮健児・弁護士に聞く
日野瑛太郎：ブロガー2014年4月18日

2014年4月1日。やや遅まきの桜前線の北上に先駆け、この日、全国で一斉に開花したのは、希望に胸を膨らませたビジネス・フレッシュマン&ウーマンたちだ。

しかし、そんな彼らを取り込もうと、虎視眈々と狙っているのが「社畜への道」である。

サービス残業、消化できない有給休暇、パワハラ＆セクハラによる精神的ストレスなどなど……。

そんな労働環境であっても違和感を覚えない「社畜」にならないためには、どんな意識が必要なのか。市民派弁護士の雄、宇都宮健児氏と、新著『あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。』（東洋経済新報社）が好評の「脱社畜ブログ」管理人、日野瑛太郎氏に意見を交わしていただいた。

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アメリカの医師は奨学金を返すために四苦八苦しているらしい

「アメリカの医師の9割が医者になることを勧めず、年間300人が自殺している」衝撃の結果に海外の反応は…

アメリカでは患者の高額医療費が社会問題となっていますが、では医者は儲かって幸せなのかというと、彼らもまた苦しんでいる現状が浮き彫りになっています。

医者も患者も不幸だという、ゆがんだアメリカの現状に対する、海外掲示板の反応をご紹介します。

⇒●想像してほしい。やっとの思いで到着した目的地が、すごくイヤでしかたがないことを。しかも巨額のローンが反面鏡で映し出されているんだ。

↑私の担当医は選択権を与えられたら、二度と医学の道には行かないと打ち明けてくれた。一生学生ローンの返済をしていかないといけないそうで、それから逃れる別の方法は死ぬしかないとも言っていた。

↑一緒に働いている麻酔技師が告白してくれたのだけど、彼女の学生ローンは50万ドル（約5000万円）近くあると言ってた。だから彼女はいつも残業して患者が多いんだなと思った。

↑麻酔技師は給与が高いことで知られる職業でもある。10年もすれば彼女は大丈夫さ。

↑むしろそれだからこそ、実は働く職場を見つけにくい。

●医者だが、記事を読んですべての点に同意せざるを得ない。患者の要求をほぼ無条件に聞かなければいけないのは事実で、この問題はひどくなる一方だと思う。医者にノーという権限を与えられていないことはつまり、患者は医師と会うのではなく、患者は人質を取ることを意味する。

●自分はNHS（イギリス）の医師だが、とても大変な仕事で長時間労働の上に、常に無料で奉仕しないといけない部分もある。
他にも患者がいることを理解しない患者から怒鳴られることも多く、アルコールやらヘロインやらの禁断症状なども私のせいだと思われることも多い。他の心臓発作の患者のところに行かなければならないことで怒鳴られたこともあった。給料は学校の先生より少し多いくらいのものだ。
でもこのコメントを書きながら自分はスマイルになっている。なぜなら上に書いたことが全部本当でも、毎日家に帰ると笑顔で「ああ、この仕事が好きだ」と思えるからだ。

もし僕に支援者やスポンサーがいて、日々の生活費とちょっとした贅沢（時々の葉巻やお持ち帰りのピザなど）を面倒みてくれるなら、仕事を無賃で奉仕してもいいと思っているよ。
NHSで働いているということは僕の誇りでもある。自分に向いていると思っているし、人の命を救えるだけでなく、患者の状態をよくする手助けも出来る。人々の良いときと悪いときを見ることができて、患者はその瞬間を僕と共有してくれる。そういった特権の感覚を僕は失っていない。自分も医学も完璧ではないので、毎日が学習で向上させていくことができ、退屈になるということもない。一緒に働く人々も才能があって貢献できる人ばかりなんだ。

もちろん日常的にイヤな奴（患者でも同僚でも）を扱わなくてはいけないことは否定できない。でも、よく若い医師たちが言い合っているように、「トイレに行く時間がないが、そもそも最初に飲む時間もない」ので問題ないんだ。
実際に関係があるのは、「自分に価値があるか」ということだけど自分にはある。全員が医師になるわけではないし、それも感謝しているよ。自分がそんな風に考えていることを幾人かに知ってほしいと思うので書いてみた。僕は医者で、それはとにかくすばらしいと思っているよ。

●長く医者をやっている。多くのコメントが長時間勤務や高額借金のことだが、本当にみじめな気分になることは、記事に美しく書かれていたように悪夢のようなペーパーワークだ。それも保険のための。終わりのない雪崩のようにやってきて、医師を完全燃焼させてしまう。全員が給料と引き換えに自由時間を求めているのは、もう疑いもない。

●医療勤務する友人がたくさんいるが、聞いていて一番ひどいと思うのは、とにかく不眠だってこと。医者はほぼ24時間シフトで仮眠を許可されている。私たちは飛行機のパイロットにしっかり休息を取ってもらいたい、管制塔の人間にしっかり休息をとってもらいたいと思っている。
それなら心臓の移植手術をしたり、出産を手伝う医師にも、しっかりと休息を取ってもらいたい。ほとんどの人が、手術室のカーテンの裏で何が起こっているかを見たら、恐ろしく思うに違いない。

●弁護士だが、記事にあるような医師の苦情を自分の友人や身内も含めてよく聞く。そのとき僕は静かにうなずいて、財布から自分の弁護士の免許状を出す。そして裏をめくって見せる。そこには弁護士免許に関する情報ではなく、太字で薬物乱用や自殺ホットラインの番号かいくつか載っている。

↑自分も最初弁護士の記事かと思った。人に弁護士になるように勧める弁護士を知らないしね。

●医師はミスをするとすぐに免許はく奪だ。訴訟も心配しないといけない。15年もかけて借金を背負ってなれたとしても、人から感謝されてないと感じることが容易に理解できるよ。

●婚約者が実習3年目で、10年付き合っているのでずっと見てきたよ。とにかく試験に次ぐ試験ばかりだった。しかも1つの試験が1000ドル（約10万円）くらいかかって、時々テストを受けるために飛行機代がいるほどだ。

仕事のローテーションも週に80時間ほど働いたり、医師になるまでに通り抜けないといけない障害物がすごいんだ。それでも彼女は幸運で、費用は全て両親が出してくれていた。普通の人はみんな20～40万ドル（2000～4000万円）ほどかかるので簡単な職ではない。なるためには極端な貢献、融通、忍耐、知能、そして経済力が必要だ。

引用元。

大人になっても自分のままでいること　ある卒業式のスピーチ

「大人になっても自分のままでいること」もうひとりのApple創業者による卒業スピーチが大変勇気づけられる！
関連ワード: Apple, Steve Jobs, Steve Wozniak, スティーブ・ウォズニアック, スティーブ・ジョブズ, スピーチ, 卒業式スピーチ

2014.03.20

故スティーブ・ジョブズ氏と共に1976年にApple（アップル）社を立ち上げた設立者のひとり、スティーブ・ウォズニアック氏のハイポイント大学での卒業スピーチです。「今若い皆さんが考えていることは素晴らしい」「自分の頭で考え、私たちの世代には見えなかったものを発見して未来の発展に貢献してほしい」。厳しい時代のなかで夢を失いがちな若い世代を鼓舞し、勇気づけてくれる熱いスピーチです！
【スピーカー】
Stephen Gary Wozniak　スティーブ・ウォズニアック氏

学校長：スティーブ・ウォズニアックは故スティーブ・ジョブズ氏と1976年にアップル社を立ち上げた共同設立者のひとりです。アップル社は世界を変えました。ウォズニアック氏はAppleI、AppleIIというアップルの最初の製品を開発、コンピュータ業界の確立に大いなる貢献をしました。

1985年にはロナルド・レーガン当時大統領からナショナルメダルオブテクノロジーを受賞。卒業生の皆さん、ご家族、そしてご友人の皆様、彼をここに迎えるのはすごく名誉なコトです。現在皆さんが自宅で、携帯電話で、世界と繋がることができるのは彼のおかげです。彼の英知と大いなる献身で現在のこの世界があるのです。盛大な拍手でお迎えしましょう、スティーブ・ウォズニアック氏です！

ただのフォロワーになるな

ウォズニアック氏：私たちの世代は世界にたくさんの問題を残してしまいました。失敗もたくさんしています。これらの問題解決には若い皆さんの力が必要です。若い皆さんが私たちには見えなかったもの、理解できなかったものを発見し、未来の発展に貢献してくれることを願っています。

このキャンパスを色々見て回りながらアップル社の理念について考えました。見た目が全て、ということです。キャンパス内を運転しながら感嘆しました。学生のときにこのキャンパスに来ていたら―まあもちろん当時のキャンパスは今とは違ったでしょうが―、ここに学びに来ていたことでしょう。

教育において、必ずしも学ぶ内容が重要とは限りません。

皆さんはここで「学び方」を学んだのです。

学びは生涯続きます。どのようにプロジェクトのゴールを達成するのか、これを学び、そして達成した経験こそが現実社会で生きるスキルです。

キャリアを築き上げる中で重要なのは「学び続けること」、そして「学びたい」というモチベーションであり、学校で教えられたことはそれに比べればあまり重要なことではありません。

何か新しいものを築くことを恐れずに。教科書通りに、誰かがやった通りにやる必要はありません。皆さんはこれから自分の頭で考え、自分のやり方を築くのです。

そして今この時点で、若い皆さんが抱く理想を忘れてはなりません。

皆さんは人生の中で最も健康で、最も活気に溢れたステージにいます。今皆さんが考えていることは素晴らしいのです。

大人になるということは、自分を変えることだと思う方もいるかもしれません。ビジネスで成功したら、このままの自分ではいられない、大人になったら今の自分の考え方を変えなくてはいけない……などと思うかもしれません。

でもそれは違います！　

若い頃に抱いた野望、描いた理想を忘れないでください！　自分を信じてください。

成功やステータスの変化に伴って自分を変える、なんてことは絶対にしないでください。過去に誰かが既に成し遂げた同じ方法で何かをやるというのは、あなたがただのフォロワーになるということ。

100万人に1人があなたと全く同じことをできるということです。なぜなら、彼らはあなたと全く同じ教育を受けたからです。

世界の誰よりも優れた人物になる鍵とは

これを絶対に忘れないでください。リーダーになってください。そして、新しい方法で既に解決された問題を解決できるようになってください。新しいものを見たとき、私たちはよく「私ならもっとこうするのに！」などと言います。それはイノベーションです。

でも時に、私たちは「私なら、世界がもっと良くなるように全く違うことをする」と言います。

これが真のイノベーションです。古い型のカラーテレビは作動するのに1000ドルもかかりました。そこで私は「この1ドルのデジタルチップを使ったらどうだろうか？」と考えました

。答えは教科書にもどこにも載っていませんでしたが、試してみることで大きなビジネスに発展しました。

今より良くなるように色々試してみることは、ものすごく重要です。私は昔、常に自分と戦い、新しいコンピューターのデザインを何度も何度も繰り返して、更なる改良の余地を模索していました。

もっと少ないパーツでもっと簡単につくれないだろうか……などといつも考えていたものです。私にはこの作業がとても向いていました。

ただ私は教科書には頼りませんでした、自分の頭ですべて考えたのです。自分の頭で考えること。

これが世界の誰よりも優れた人になる鍵です。

物事は常に変化します。このデジタル時代には、物事はものすごいスピードで変化してきます。皆さんもこの目まぐるしい変革の波に乗ってください。

「大人になっても自分のままでいること」　　スティーブ・ウォズニアック

2014年04月28日(月)

最初のブラジル移民は１０６年前の今日神戸から船出した。

2014/4/28 05:30　神戸新聞

日系ブラジル人がルーツ学ぶ　神戸で移民祭

　関西在住の日系ブラジル人が、自らのルーツを学ぶイベントが２７日、神戸市中央区山本通３の「海外移住と文化の交流センター」などであった。参加した約１１０人は、ブラジル行きの船に乗るために、かつて祖父母らが歩いた道をたどった。

日系ブラジル人の児童を対象に、ポルトガル語や日本語を教えるＮＰＯ法人関西ブラジル人コミュニティが主催。神戸港からブラジルへ初めて移民が出発した１９０８年４月２８日にちなんで開くブラジル移民祭の一環だ。

　出稼ぎで来日中の日系ブラジル人の子どもらは、将来、日本とブラジルのいずれでも暮らせるように同センターで週１回、言語を学ぶ。月１回のイベントでブラジル文化にも触れている。

　参加者は、かつて神戸移住センターがあった今の交流センターで移民の歩みを学習した後、ブラジル行きの船着き場があったメリケンパークまで約２キロを歩いた。

　道中、６月にブラジルで開かれるサッカーワールドカップの話題も出た。大阪市の小学４年の女児（９）は「お父さんは日本もブラジルも応援するけど、私は日本かな」と話した。（長嶺麻子）

神戸移住センターは、兵庫県神戸市にあった外務省管轄の施設。
Wikipediaから部分引用。

南アメリカへの移住者が渡航前の研修や準備を行う施設として、1928年に国立移民収容所の名称で設置された。建物は鉄筋コンクリート5階建てで設計者は置塩章である。

建物内のデザインは移民船の内部に似せて作られており、宿泊施設の他に教習室、診療所、集会所等が設けられていた。

1週間(開所時)の宿泊期間中に予防接種等の準備・研修が行われた。開所当時の建物が現存しており、2009年より神戸市立海外移住と文化の交流センターとして用いられている。

　日伯協会のサイトから引用。

日本人のブラジル移住は、1908年4月28日、笠戸丸が最初の移住者781人を乗せて神戸港を出港した時から始まりました。

　2008年は、ちょうど100周年の節目にあたり、日本とブラジル両国で、日伯交流年・ブラジル移住100周年を記念して多岐にわたる行事が行われました。

　日本からブラジルへ移住した人数は、戦前・戦後を合わせて25万人に上りますが、100年の歴史とともに世代を重ねて、今や1世から6世まで150万人におよぶ海外最大の日系社会を構成しています。

　ブラジルに渡った日本人やブラジル国民となった日系の人々は、農業分野を中心に積極的な活動を展開しあらゆる分野で重要な役割を担う人材を輩出する等、ブラジルへの貢献が高く評価されています。

敦賀青年会議所（ＪＣ）が原発が稼働しなくても地域が生きていける方策を模索

原発に頼らない敦賀を　ＪＣが講演会や討論

2014年4月28日　　中日新聞福井版

原発再稼働ありきでない敦賀の将来を考える講演会とパネルディスカッションが二十六日夜、敦賀市東洋町のプラザ萬象であった。

市内に立地する原発三基は東日本大震災以降、再稼働の見通しが立たないが、それでも原発に依存を続ける市民の意識を変えようと敦賀青年会議所（ＪＣ）が初めて企画した。

　原発が稼働して四十四年の市内は、原発関係の仕事に従事する人が多いことなどから、敦賀ＪＣは「原発の賛否は分かれ、今回のようなテーマに触れてこなかった」という。

　「エネルギーとまちづくり」と題して開き、市民ら約百四十人が参加。冒頭で敦賀ＪＣの篠原秀和理事長は「『原子力発電所がないから敦賀のまちあきまへんわ』と大人たちが言っているまちに、どうして若い人が働きたいと思うのか」と開催趣旨を説明した。

　講演では、２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹が日本のエネルギー政策の変遷を解説し「安倍政権になって原発は一基も再稼働していない。原子力を続けるべきか根本から問われている」と語った。

　パネルディスカッションは、市民四人と東京大の松本真由美客員准教授が登壇。松本客員准教授は「市民ファンドによるマイクロ水力発電の成功事例もある。原子力城下町として待ち続けるだけでなく、再生可能エネルギーに取り組む行動もありではないか」と提案した。

　敦賀商工会議所青年部の松本圭一朗会長は「敦賀市は原発の恩恵を受けすぎ、観光やまちづくりはいまいち。行政の支援の下、市外の意見も聴き魅力あるまちにしたい」。市民でもある県原子力平和利用協議会の石黒順二副会長は「原発の後始末（廃炉）で敦賀は研修場所になる可能性もある」と将来を見据えた。他のパネリストからは敦賀港の自由貿易地域指定などの提案があった。

　敦賀ＪＣは今後もエネルギーについて考えてもらう事業を実施する予定だ。
（増井のぞみ）

コアーキャッチャーなしに過酷事故を起こす可能性がある日本の原発

原発過酷事故　備え万全か　懸念残る九電シナリオ…　溶融物　冷却できるか
2014年04月27日　　西日本新聞

フィンランドで建設中のＴＶＯ社のオルキルオト原発３号機。コアキャッチャーが設置されている＝２０１３年１月

　原発の過酷事故対策が不十分ではないか－。専門家から、そんな疑問の声が上がっている。

事故で冷却機能が失われ、原子炉内の核燃料が溶融し、炉を覆う格納容器を破壊して大量の放射性物質を放出させる「過酷事故」。

安倍政権は原子力規制委員会の新規制基準を「世界一」と強調するが、世界ではそれを上回る安全性を整えた新設炉が建設されている。

新基準では、格納容器内の圧力が高まった際、爆発を避けるため、放射性物質を含む気体を外部に排出させるベント（排出口）と呼ばれる最終手段も、九州電力などの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では設置の先送りが認められた。

　「コアキャッチャーの設置は求められていなかった。（略）。格納容器の圧が高まっていた。溶け出した核燃料が圧力容器（原子炉）を破壊し、格納容器のコンクリートと反応し、大量の水素と一酸化炭素が発生している証左であった。ベントを行うしかなかった…」

　現役国家公務員が「若杉冽（れつ）」のペンネームで原発政策の問題点を告発した小説「原発ホワイトアウト」終盤の一節。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準と電力会社の対応がなお不十分で、過酷事故に見舞われるという設定だ。

　小説に出たコアキャッチャーとは、原子炉から溶け出した３千度弱の炉心溶融物を受け止め、近接する貯留部に誘導して冷やすなどする設備だ。フランスのアレバ社は、フィンランドや中国、フランスで建設中の次世代原子炉（欧州加圧水型炉）に設ける。

ホワイトアウトが指摘した、溶融物とコンクリートとの反応で、容器を爆発させるような事態を回避するためだ。

　だが規制委の新規制基準にコアキャッチャーの設置義務はない。では、九電などＰＷＲ保有各社の対策はどのようなものか－。

　規制委の審査で九電は、配管の破断で原子炉に冷却水が送れず、電源も失われた過酷事故対策を説明してきた。何とか移動式発電機をつないで格納容器への注入を再開するなどし、原子炉下のキャビティーと呼ばれるスペースに水をため、落下する溶融物を徐々に冷やすシナリオだ。

　この対策に、疑問の声が出ている。

　「溶融物がキャビティーに徐々に落ちると、水中で小さい粒になる。粒は膜に覆われ熱を保ち続け、膜が何かのきっかけで連鎖的に破け始めると、最も破壊力がある水蒸気爆発につながる可能性がある」。元燃焼炉設計技術者の中西正之さん（７０）＝福岡県水巻町＝はこう指摘する。

　一方、水をためなければ「ホワイトアウト」の展開通り、コンクリート反応で水素や一酸化炭素が発生するリスクが高まるという。

　燃料溶融で発生する水素で建屋が爆発したとされる福島原発３号機。ただ、国会事故調の報告書では、爆発直前にオレンジ色の閃光（せんこう）が確認されたことに触れ「一酸化炭素の不完全燃焼と推論すると理解しやすい」と、複合要因の可能性を指摘している。

　キャビティーに水をためれば水蒸気爆発、水をためないとコンクリートと反応し一酸化炭素などによる爆発の懸念が残る。

　九州工業大の岡本良治名誉教授（原子核物理学）は「格納容器の爆発を防ぐには最終的にはベントで放射性物質を外に逃がして減圧するしかない」と説明。

ただ、格納容器が大きいＰＷＲは、気体の密度が高まりづらく爆発の危険性が比較的低いとして、ベント設置は５年間猶予された。「九電は、炉心溶融は起きえないと本心では考えているのではないか」。岡本名誉教授は指摘する。

　東電は、柏崎刈羽原発を抱える新潟県からの「コアキャッチャーを設置しないのか」との質問に、「格納容器下部に耐熱材を敷設するなど、浸食を軽減させるさらなる安全性向上策を検討中」と、新基準を上回る独自の追加対策を示唆している。

今日は沖縄県が切り離され、米国統治が合法化された日

沖縄:２８日「屈辱の日」　奪われた土地、金網の向こう
毎日新聞　04月27日　10時43分

　沖縄が日本から切り離され、米国統治が合法化された１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から２８日で６２年になる。

本土が主権を回復し、経済成長を遂げる中、米国支配下の沖縄では土地が奪われ、基地が拡張された。

沖縄本島の１８．３％は米軍基地だ。そして今、県民の多くが反対する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を、政府は推し進めている。「４月２８日」を「屈辱の日」と受け止める県民は言う。「沖縄にはいまだに主権がない」【佐藤敬一】

　「新たな基地建設に反対しても沖縄の声は全く政府に届かない。米軍関係の事件事故が毎日のように起こるのに、不平等な日米地位協定で基地に逃げ込んだ米兵は逮捕されない。沖縄に主権はあるのか」。沖縄本島中部、米空軍嘉手納基地から約２５０メートルの北谷（ちゃたん）町上勢頭（かみせいど）に暮らす伊波興信（こうしん）さん（７０）は憤る。

　今年も巡ってくる「４・２８」を前に、伊波さんに「銃剣とブルドーザー」の記憶が蘇（よみがえ）る。米国統治下の５５年７月、小学６年だった伊波さんは父興亀（こうき）さん（故人）と農地の小屋に泊まり込んだ。基地建設に向けた米軍による土地の強制接収を警戒していたのだ。

　米兵が小屋に押し入ったのは翌日の明け方。寝ていた伊波さんらは銃剣を突きつけられ、追い出された。鉄条網が張り巡らされ、目の前でブルドーザーが約３０００坪の田畑を押しつぶした。「やめれー、やめれー」。伊波さんはそう叫ぶしかなかった。

　興亀さんが戦前にサイパンに渡り、懸命に働いてためた金で手に入れた田畑。「あきさみよー」。興亀さんが悲しい時や驚いた時に出てくる沖縄の言葉を泣き叫んだ光景が忘れられない。「なんで人のものを勝手に奪っていくのか、沖縄は自分たちの島ではないのかと悔しかった」

　伊波さんはその後、中学教諭となり、１０年前に退職してからは市民団体の共同代表として米軍輸送機オスプレイの配備反対などの活動に取り組んでいる。父の仕事を手伝い、川で魚を捕るなどして遊んだ土地は今「キャンプ瑞慶覧（ずけらん）」となって金網の向こうにある。

　政府は昨年４月２８日に「主権回復の日」の式典を開催したが、沖縄では抗議集会に約１万人（主催者発表）が集まった。伊波さんも会場で拳を突き上げた一人だ。

日本のマスコミは意図的に誤訳するのが普通なのかも

「尖閣問題がエスカレートするのは深刻な過ち」日本メディアに無視されたオバマ大統領発言

　今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

　尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。

だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。

尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち（profound mistake）である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。

※ピース・フィロソフィー・センター2014/4/25「尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。」

　この発言を詳しく見てみよう。（ホワイトハウスのプレス・ブリーフィングhttp://1.usa.gov/1tGMcZWからの翻訳）

　CNNの記者が「もし中国が尖閣諸島に何らかのかたちで軍事侵攻してきたとしたら、尖閣諸島を守るためにアメリカが軍事力を使うことを検討するとおっしゃっているのでしょうか？新たなレッドラインを引かなければならないのですが、シリアやロシアのケースのようにアメリカの信頼や大統領自身の信頼をかけて、どうやってレッドラインを引くのでしょうか？」と問い質した。

　オバマ大統領は「この質問には仮定があって、私が同意できない仮定もあるので、質問を解きほどいてみましょう」と言い、次のように述べた。

「まず、アメリカと日本の条約は、私が生まれる前からあるものですので、これは当然私が引くべき”レッドライン”ではありません。それは、同盟の条件について歴代の政権がとってきた標準的な解釈です。日本の施政下にある領域がこの条約の対象となるという解釈です。この立場に変更はありません。”レッドライン”は引かれませんでした。私たちは単に条約を適用しているだけです。

　同時に、私は直接安倍首相にこう言いました。この問題に関して、日本と中国とが対話し信頼関係を作り出す方法を取らずに、エスカレートさせ続けるのは深刻な誤ちでしょう。そして、私たちは、それを外交的手段で進めるためにできることは何でもします」

　このオバマ大統領の言い方をみると、アメリカが必ずしも武力行使に意欲を見せているわけではないことが分かる。むしろ、日中の対話による努力を求めていて、エスカレートは「深刻な誤ち」であると言っているのだ。

　この「深刻な誤ち」という言葉を、日本の各メディアがどう訳したのかを確認しよう。

毎日新聞「（対立が）エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」（http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000e010198000c.html）

東京新聞「事態がエスカレートし続けるのは正しくない。日中は信頼醸成措置をとるべきだ」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042502000137.html）

日本経済新聞「事態がエスカレートし続けるのは正しくない。日中は信頼醸成措置をとるべきだ」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24057_U4A420C1MM8000/）

SankeiBiz「この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう」（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140424/mca1404241707036-n4.htm）

共同通信「日中が対話や信頼醸成をせず事態がエスカレートするのは、大きな過ちだと安倍首相に伝えた。私たちも外交的にあらゆる協力をする」（http://www.47news.jp/47topics/e/252934.php）

　共同通信以外は、「正しくない」という訳で統一されている。「profound mistake」に「正しくない」という訳語をあてるのは全く一般的ではない。示し合わせてこの言葉を使ったとしか考えられないだろう。

　「深刻な過ち」という言葉は、日本に向けられた激しい非難だ。日米安全保障条約第5条を適用すると明言したことで中国を牽制したと思われているが、この発言は日本を牽制している。オバマ大統領からのメッセージを正しく受け止めなかったのが、日本のメディアだけではなく、この言葉を直接言われた安倍総理もそうだったとすれば、それこそ深刻な事態になるだろう。（文・ゆさこうこ、文責：岩上安身）

指摘の記者会見の部分：

PRESIDENT OBAMA: Well, Jim, let me unpack that question because there’s a whole bunch of assumptions in there, some of which I don’t agree with.

First of all, the treaty between the United States and Japan preceded my birth, so obviously, this isn’t a “red line” that I’m drawing; it is the standard interpretation over multiple administrations of the terms of the alliance, which is that territories under the administration of Japan are covered under the treaty. There’s no shift in position. There’s no “red line” that’s been drawn. We’re simply applying the treaty.

At the same time, as I’ve said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we’re going to do everything we can to encourage that diplomatically.

With respect to the other issues that you raise, our position, Jim, the United States’ position is that countries should abide by international law; that those laws, those rules, those norms are violated when you gas children, or when you invade the territory of another country. Now, the implication of the question I think is, is that each and every time a country violates one of those norms the United States should go to war, or stand prepared to engage militarily, and if it doesn’t then somehow we’re not serious about those norms. Well, that’s not the case.

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テロへの備えを考慮すると日本の原発は丸腰で稼働してきた

原子力規制委原発のテロ対策強化へ
4月28日 5時12分

「核セキュリティーサミット」が先月開かれるなど、国際的に原子力発電所や核物質を狙うテロの懸念が高まるなか、国内では原発の警備に関わる違反が相次いでいて、原子力規制委員会は、電力会社などにテロ対策の重要性を確認したほか、国の対策も強化することにしています。

原子力規制委員会は、電力会社などの幹部を集め、原発や核物質を狙うテロについて対策の重要性を確認する説明会を今月２５日に開きました。

国内では昨年度、茨城県の東海第二原発で警備用のセンサーが停止したままになっていたり、福井県の高速増殖炉もんじゅで見学者の本人確認に使う証明書の写しを取っていなかったりと、法律に基づく規定への違反が３件相次ぎました。

説明会で大島賢三委員は、「テロ対策は法令や規則を守るだけでは足りず、『規律』や『組織文化』をしっかり保っていかなければいけない」と述べ、対策の強化を求めました。

また規制委員会は、テロ対策が適切に行われているかを海外の専門家に評価してもらうおうと、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査を今後受け入れるなど、国の対策も強化することにしています。

さらに原発などの内部の関係者が、テロリストやその協力者にならないよう、犯罪歴や病歴、それに借金といった個人情報を確認する制度の導入を具体的に検討します。

ただ、プライバシーに踏み込んだ対策に慎重な声もあり、導入時期は決まっていません。

☆アメリカが採っているテロ対策並に日本で手を打つと、日本の原発(核発電所）は、とてもそこまでやっておらず、即日危なくて運転が出来なくなるので、これまで政府と電力会社は「日本にはテロはない」ことにして、あるいは見て見ぬふりをして稼働してきた。

政府与党と大手メディアは、現在の原子力規制委員会はまともではないような空気を作るのに熱心だが、実は原子力規制委員会は電力会社がお上と組んでこれまで手を抜いてきた問題点を切っ先鋭くつきつけているのも多々ある。

「復興＋五輪」で人手不足に拍車かかる建設業界

解決を突きつけられた“前時代的人材獲得法”

6年後に開催される東京五輪において、「オリンピック特需」の恩恵を受ける業界として真っ先に名前の挙がる建設業界。民主党政権時に公共事業の削減と景気停滞のダブルパンチで建設投資額がバブル時代の約半分にまで落ち込んだが、現在は徐々に回復の兆しを見せている

震災復興事業に加えて、今後予定されている国土強靭化計画やオリンピック施設の整備、さらには民間の建設投資も活気を見せており、一見すると業界は再上昇しているようにも思える。

しかし、ヒト不足や建設資材の高騰もあり、作っても儲けが出ない現状にも直面している（粗利率はわずか数％）。五輪は実際に建設業界にとっての起爆剤となるのだろうか。

度重なる入札不調の背景にある
資材価格の高騰と人手不足

都内では建設需要が増えている

現在、年間建設投資額は約50兆円とされている。バブル時代と比較すれば、その額は大幅に減少しているものの、2010年の42兆円を底にして、再び上昇傾向にある。

日本建設連合協会の山本徳治常務執行役は、震災の復興を目的とした公共事業が大きなポイントになったと前置きしたうえで、民間の工事も増加傾向にあると語る。

「年間建設投資額はバブル時代には約84兆円あったが、バブル崩壊後にその額は下降線をたどり続けた。公共事業の削減も相次いで行われ、停滞する景気の影響で民間の仕事も減少。

下がり続ける建設投資額が底をついたのは2010年のことで、翌年に発生した東日本大震災の復興関連事業で建設投資額が大幅に増加した。2013年の建設投資額は約50兆円程度になるだろうと考えられている。

2012年から約5兆円の増加となっているが、これは公共事業だけではなく、景気の回復によって民間による再開発なども活発になり始めた結果だ」

建設投資額の増加は、それだけ多くの工事案件を生み出すことになるが、建設投資額が底をついた2010年頃から多くの技能労働者が廃業や転職を行ったため、ここに来て需要と供給のアンバランスさが露呈。十分な数の「職人」を集められずに、工事そのものに着手できないという事例も発生している。

人に関する需要と供給のアンバランスの結果、人件費は高騰。さらに、景気回復に寄る工事需要の増加や円安などの要因が重なり、資材の高騰も顕著だ。こうした現状が生み出すのが「入札不調」である。

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日本に生まれても年収300万円を稼げない時代がもうそこに来ている

世界的価値連鎖で失われる不平等の“恩恵”

一部引用・・

これは、（1）原材料がロシアで生産され、（2）それが韓国で精錬され、（3）日本に送られてウェハーになり、（4）アメリカで回路が焼きこまれ、（5）マレーシアでパッケージとしてＣＰＵになり、（6）中国でパソコンに組み立てられ、（7）それがイギリスで販売される、という世界的な価値の連鎖を示しています。

もちろん、ソフトウェアがアメリカとインドで作られ、商品のデザインが日本で設計され、顧客サポートが東欧諸国から行われるような現実もあるでしょう。無数の国々と企業が、国境を越えて1つの製品を販売します。

たとえば、アメリカ企業製のあるノートパソコンには、合計で約400社が部品部材を提供していたと聞いたことがあります。もちろん、その400社は世界中の企業です。それらの企業が国境を越えて協業することで、現代の製品はでき上がります。

みなさんにも馴染みのあるケースであれば、iPhoneも典型的な例といえます。ＩＨＳの調査（＊4）などを参照すれば、その部材は日本、韓国、ドイツ、イギリス、アメリカの様々な企業が関わっていることがわかります。

また、ボーイング社のボーイング787も有名な事例です（＊5）。バッテリー問題が取り沙汰されてはいましたが、国際的な協業という観点からは、あれほどの巨大な商品をアメリカ、日本、イタリア、中国、カナダ、オーストラリア、韓国、イギリス、フランス、スウェーデンなどの企業が協業して生産する時代となったのは、驚くべき現実とも言えるでしょう。

これらは一例に過ぎません。ありとあらゆるハイテク製品が、そしてときには農作物に至るまで、世界中を旅して私たちの手元に届く時代が現実のものとなりつつあるのです。

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企業が国境を越えて、世界中からベストの人材を登用していく時代になれば、コスト高にも関わらず、そのコストを正当化できる差別化要因を持たない先進国の労働者は、その職が危険にさらされる可能性を理解する必要があるのです。

これも拙著で取り上げていますが、たとえば、日本で“貧困層”とすら言われる年収300万円は、世界の上位1.9％に該当します（＊6）。

もちろん、それぞれが生まれ育ってきた背景があり、年収のみを基準にして一概に言うことはできません。しかし一方で、日本という国に生まれただけで、ほとんど努力をせずに怠惰な生き方をしている個人が、あがき苦しむ途上国の数十億の人々よりも豊かな暮らしを享受できるのは、果たして当然であるべきことなのでしょうか。

世界的な価値連鎖が進む世界は、先進国で豊かさを享受しているものの、日々の努力を怠り、競争力のない個人にとってはこのうえない脅威なのです。
もちろん、国家はそれに所属する個人を守ろうとします。政治家もそれをするインセンティブがあります。

しかし、企業が国家を超えて存在し、それと対等な交渉を行う時代となるならば、たとえば日本という国が、日本に生まれたすべての個人を守れる時代は終わるのかもしれません。

先進国に生きる個人は、世界的な価値連鎖の時代の到来に備えて、いますでに持っている特権を最大限に活用して、自分の未来を防衛する必要があります。逆に言えば、そうした時代は、努力をし、能力もあり、しかし不当に搾取され、貧困にあえぐ途上国の人々にとっては、成長と繁栄の未来なのかもしれないのです。

世界的な価値連鎖の時代は、いわば平等で、よりフラットな世界とも言えます。しかしだからこそ、現代で不平等の利益を享受してきた私たちのような先進国の人間にとっては、可能性である以上に、大きな脅威でもあります。

先進国に生きる個人は、こうした時代が訪れることを現実的な未来として捉え、与えられた猶予を最大限に活用し、「より平等な世界」でも生き抜ける力を蓄え、実力を身につける必要があると、私は考えています。

全文はこちら。

この競争社会に一社独占で電気代とガス代を決めるのを終わらせるには

電気料金を下げるためにどうしても欠かせない
「規制撤廃」と「発送電分離」

総括原価方式の限界

電力料金は「総括原価方式」という規制料金となっている。正確に言えば、近年の大口小売の自由化で大口の電力利用者への電力料金は競争料金となっているが、一般の国民や商店などの小口電力は規制料金である。

総括原価方式とは、単純化して言えば、コストに一定の利益を乗せた料金を規制料金として認可するというものである。

こうした料金制度を経済学では「平均費用価格形成原理」とも言う。要するに、費用に見合った料金を認可し、それ以上に料金を高くする自由を認めないということだ。

勝手に料金を上げることは認めない、という料金規制となっているのは当然だろう。

電力会社は地域で独占的な地位にある。地域の住民はその電力会社から電力を購入するしかない。仮に料金を大幅に引き上げられても、他社の電力に切り替えるという自由度がないのだ。だから料金がむやみに引き上げられないように料金の上限規制がある。

総括原価方式は、料金に上限が課されるだけでなく、費用に一定の利益を乗せた料金が認められるということでもある。これは電力会社の経営を成り立たせるための措置である。

「言い値」で費用を認めていいのか
電力事業は膨大な固定費がかかるビジネスである。発電装置、送電・配電の施設など、電力供給には膨大な経費がかかる。それをきちっと料金でカバーできるように、電力供給のための平均費用に一定の利益を乗せた電力料金を認可するのだ。ちなみに平均費用とは、固定費なども含めたすべての費用で見て、単位電力供給当たりにかかる費用のことである。

費用に見合った料金を認めようというのは、何の問題もないように見えるかもしれない。

ただ、ではその費用とは何かという問題が残る。

電力会社が効率の悪い経営を行って費用が無用にかさんでも、それに利益を上乗せした料金が認められるのであれば、社会的に見て不要に高い料金を容認することになるからだ。

もちろん、電力会社の料金申請を審査する側（政府）も、電力会社の費用の内容を徹底的に調査して、余分な費用は認めないとの対応をとることはできる。

ただ、電力供給のためのコスト査定は複雑なものである。政府といえども電力ビジネスの外部にいる人たちが正確な評価と判断ができるかどうかはわからない。

続きはこちら。

台本どうりにすすむ日本の閣議と閣僚懇談会　一握りの官僚がシナリオライターの国

これでは小学校の自治会総会の方がまだました。
４月２８日神戸新聞社説。画面ｸﾘｯｸで拡大。

　もんじゅ、従事している原子力機構職員そのものにやる気がないようだ

もんじゅ推進「自信ない」　原子力機構職員の多数

2014年4月28日東京新聞　朝刊

高速増殖炉もんじゅ（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構が全職員を対象に実施した意識調査の結果、多数の職員が「もんじゅプロジェクトを今より進める自信がない」と考えていることが分かった。

　もんじゅで働く職員を除いた回答の分析結果で、原子力機構は「直接の担当者に自信がないわけではないが、職員全員でもんじゅを支えようとする意識が残念ながら低い」としている。

　意識調査は、原子力機構の組織改革の一環で一～二月に実施。「改革は進んでいるか」「安全を最優先にしているか」など二十七項目について質問し、全職員約三千七百人の約七割に当たる約二千七百人が回答した。

　回答は、設問に対し最も肯定的な二点から、マイナス二点までの五段階評価方式。設問ごとに平均点を計算したところ、「もんじゅに配属されたら自信があるか」という項目がマイナス〇・六点と全設問の中で最低だった。

☆職員のやる気があろうがなかろうが、文科省と経産省の幹部OB官僚の天下り先として必要だから「もんじゅ」はなくならない。

　今や官僚国家日本、役人天国日本の象徴になった「もんじゅ」。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月12日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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