阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年06月15日(日)

生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応　大阪市だけでなく「氷山の一角」

一部引用・・

私は生活保護についての取材が長い人間だが、実はこうしたことは昔から日常茶飯事だ。

１９８７年頃、札幌市でシングルマザーの３０代の女性が生活保護を受けることが出来ずに餓死した事件をきっかけに初めて生活保護について取材を開始した頃、私が勤務していた地元のテレビ局にはそんな電話が女性たちからいくつも寄せられた。

シングルマザーなどで、生活困窮した女性たちが福祉事務所に言って相談しても、職員の対応は以下のものだったという告発が相次いだ。

「夫と離婚したことが悪い。土下座して復縁してもらえ」

「あなたはまだ若い。生活保護を受ける前で売れるものがあるだろう。自分のカラダだって売れる」

「仕事がないと言っても、ソープランドとかいくらでもあるだろう」

生活保護は、「申請」といって書面に生活保護受給の意思を示して初めて審査の手続きが開始される。

ところが現場で行われているのは、その書面提出の前に、なんだかんだと言って生活保護の受給はハードルが高い、ということを職員が示して、実際に書面を書かせない対応だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もちろん、数十年前とは違って、セクハラなどの発言をされても、言葉を投げかけられた側がおとなしく黙っている時代ではなくなってきている。弁護士などによる外部の相談・支援体制も以前よりは整ってきた。

それでも「生活保護を受ける」という行為が、ギリギリの切羽詰まったものであり、現状では世間から後ろ指をさされる面があるため、こうした「ソープで働け」などと言われて自尊心を傷つけられても、泣き寝入りしている女性たちは少なくない。

そうした構図に目を向けない限り、事態は改善されないだろう。

それを回避するには、申請する側も職員との会話を「録音」するなど、防衛手段を持つしかない。

ところが一部の自治体では、相談者が職員との会話を録音することを禁じるなど、なるべく後で不利にならないように規制を強化している。
もちろん本末転倒という他はない。

全文はこちら。

新３要件「歯止め」ならず　公明　機雷掃海、中東想定せず　　東京新聞

2014年6月15日朝刊

　武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐって十四日、安倍晋三首相は中東地域での機雷掃海に言及し、自民党の石破茂幹事長は機雷掃海を含め、政府が提示した集団的自衛権の八事例全てが認められると明言した。

首相らの発言は、集団的自衛権を認めるとしても、極めて限定的にとどめようという公明党の考えと大きく離れている。自民党の高村正彦副総裁が十三日に提示した自衛権発動を認める新たな三要件は、行使容認の「歯止め」にならないことを露呈した。　（生島章弘）

　新三要件は、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の理解を得るため、与党協議座長の高村氏が十三日の与党協議で示したもの。その際、高村氏は新要件について「一定の歯止めになる」とし、限定的な容認になると強調していた。

　新三要件は、集団的自衛権が行使できる状況に関し「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」などを要件に挙げている。しかし、将来の「おそれ」の文言は抽象的なため、政府の解釈次第で行使の対象が拡大できる余地が残る。

　この日、「八つ全てが認められる」という石破氏の発言は、新三要件が拡大解釈される懸念を裏付けた。

　公明党内の限定容認論は他国に対する武力攻撃があり、放置すれば日本有事の発生が確実な場合だけ集団的自衛権の行使を認めるもの。

朝鮮半島有事などの周辺事態に際し、日本の防衛を目的として活動する米軍の支援が中心になるとみられる。

政府が示した八事例の中では「邦人輸送中の米艦の防護」や「（日本近隣の公海で）攻撃を受けている米艦の防護」などはこれに該当する可能性がある。

　しかし、中東での活動を想定する機雷掃海や原油輸送中などの民間船護衛は、日本有事にすぐ発展する事態とはいえない。党幹部も「限定容認である以上、遠く離れた場所での活動は認められない」としており、新三要件でも集団的自衛権が行使できる事例として認められないとの慎重論が強い。

　＜自衛権発動の新３要件＞　集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に向けた閣議決定の基と位置付けられている。

現行の自衛権発動の３要件を見直し、日本への攻撃がなくても他国に武力攻撃が発生した場合に集団的自衛権の発動を認める。

具体的には（１）日本の存立が脅かされ、国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）国民の権利を守るためにほかに適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－などの場合に武力行使を認める内容。

避難自治体で職員うつ傾向深刻、　ＮＨＫ福島放送局

06月14日　10時26分

原発事故で避難区域に指定された自治体の職員を対象にした調査で、うつ病の症状のある人の割合が一般的な割合よりも高いことがわかり、調査を行った県立医科大学などの研究グループは、震災と原発事故以降の厳しい労働状況によるストレスなどが原因とみています。

調査はことし１月、県立医科大学の研究グループと、「ふくしま心のケアセンター」が共同で行い、避難区域に指定されている自治体の職員９２人を対象に精神科医などが面談して、精神面の負担などについて調べました。

その結果、およそ１５パーセントにあたる１４人にうつ病の症状がみられ、さらに８人は、「自殺の危険がある」と判断されました。

研究グループによりますと、一般的に、一生のうちにうつ病の症状が出る人の割合は数パーセントとされ、避難区域の自治体の職員では、特に高い割合で症状がみられたということです。

研究グループでは、▽震災と原発事故のあと、業務量が増えるなどして労働環境が厳しくなっていることに加え、▽不安や不満を抱える住民への応対もストレスの一因になっていると分析しています。

研究主任を務める県立医科大学の前田正治教授は、「避難区域の自治体職員の精神的な負担は大きく、職場内だけで解決することは難しい。地域の医療機関などと連携してケアの体制を構築しなければならない」と話しています。

1896年（明治29年）の今日、大津波来襲で三陸沖で死者2万7122人

一部引用・・

　六月十五日午後七時三十三分、三陸一帯に微震があった。強くはなかったが長く、十数分間も続いた。
軒先きに吊した味噌玉が、振子のように激しく振れた。神棚の灯明も倒れ落ちた。

とにかく、異常に長い地震だった。「なんだ、なんだ」と、さすがに屈強な男でさえも腰を浮かせたほどである。「おっ母、おっかねえ」と、子どもは叫んで、母親の懐ろに飛び込んだ。震動は、繰り返し襲ってきた。

　八時二十分ごろ、ドカーンと、地鳴りのする轟音が伝わってきた。「何んでえ、海軍の演習か」と、男たちは驚いた。三陸沖では、よく海軍の演習が行われていたのである。

地震の震源地は釜石沖東方二〇〇キロの海底火山の爆発によるもの。やがて三陸海岸の海は、目に見えて引きはじめた。夜間であり、陸も海も折からの雨でもうもうと煙っており、家に引きこもっている人々の中で、この異常な現象に気づいた者はいなかった。

　「津波だ、津波だっ」どこからともなく叫びあう声に人々は顔を見合わせた。すでに、なすすべはなかった。ゴロゴロッとひき臼をひくような音が迫ったかと思うと万雷の音響とかわり、三十メートルもある怒涛が部落をたたいた。無防備の家族は抱きあって身をすくめるばかりであった。

　床下から水が噴きあがり、星根を裂いた波頭が、滝のように人々の頭上に落ちてくる。あわてて外に飛びだした者は、あっといえノ間に波に押し流されてしまった。手をにぎりあい、柱にしがみつく。

　今度は、海は急激に引きはじめた。それは、さながら人も家畜も、土台から崩された家星も、海辺に存在するあらゆるものを、強大な力で持っていった。助けを求める叫び声は、むなしく波音にのまれてしまった。

　潮が引くと、たちまち、浜辺の村は悲しみのルツボと化した。女子どもは、肉親を求めて泣いた。苦痛にうめく声が満ちていた。雨の降る闇夜に、遠雷のような波浪が鳴っている。浜辺は、一面泥沼となり、崩壊した石垣、倒壊した家星で足の踏み場もない。その間に波にうちのめされた死体が、重なるように連なっていた。

　防備の態勢を整える余裕もなかった。三十メートルの波浪は、十五分ほどの間をおいて三度、激しく三陸海岸を襲った。三陸海岸は壊滅した。

全文はこちら。

原発所長避難計画受け支援強、ＮＨＫ新潟放送局

柏崎市が、県内の自治体では初めて、原発事故が起きた際の住民の避難計画を作成したことを受けて、柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は、１３日の定例会見で、避難計画の実効性を高めるため、自治体への支援を強化していく考えを示しました。

柏崎市は、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際に直ちに避難が必要な原発から５キロ圏内の住民の避難計画を、県内の自治体では初めて作成し１２日公表しました。

それによりますと、対象となるおよそ１万６４００人は、事故の際、原発から５０キロ以上離れた村上市や糸魚川市など４つの市と町に、バスや車に乗り合わせて地区単位で避難するとしています。

これについて、柏崎刈羽原発の横村所長は１３日の定例会見で「今後、避難計画が具体化していく中で、避難所に放射性物質が入らないようにする対策や、線量の測定など、自分たちのノウハウを提供し自治体と協力したい」と述べ、避難計画の実効性を高めるため、柏崎市など、自治体への支援を強化していく考えを示しました。

06月13日　11時45分

アメリカの雇用内容は2極分化、後を追う日本

雇用が完全回復しても二極分化が続く米国の状況は、日本の近未来図？

ニュースの教科書編集部2014年06月11日 00:21

米労働省は2014年6月6日、5月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者数の増加は21万7000人であった。

この結果、雇用者数の総数は1億3846万人となり、リーマンショック前の2008年1月の水準を上回って過去最高を記録した。

統計上、米国はリーマンショック前の雇用水準を完全に回復したことになる。

　米国では毎月20万人以上の雇用が増加するかどうかが、景気の境目といわれている。

　今年は寒波の影響があったものの、2月から連続して20万人を超える雇用者数の増加があり、労働市場は堅調といわれてきた。今月の数字は市場予想通りで大きな驚きはなかったが、総数がリーマンショック前の水準を超えたということで、象徴的な月となった。

　失業率も順調に下がってきており、米国は完全雇用の状態が視野に入りつつある。先月との比較では横ばいだが、求職者が増えたことが原因であり、これも雇用市場が回復していることのひとつの証拠といえるだろう。

　もっとも、リーマンショック前の水準を超えたといっても、全員がハッピーなわけではない。

米国ではIT化、ロボット化といったイノベーションが急速な勢いで進んでおり、ホワイトカラー単純労働へのニーズが激減している。

一方で非常に高度なスキルを要する仕事と、低賃金労働のニーズは増える一方だ。

　これまで単純事務に従事していた人がハイスキルの仕事に移行するのは難しく、低賃金労働にシフトするケースが多い。このため、全体としてみれば、賃金が思うように上がらないのだ。

　米国は人口が増加しているため、低賃金労働へのニーズは今後ますます高まってくると考えられる。

一方で、ロボット化などイノベーションも加速することになる。高額所得者と低賃金労働者の二極分化はさらに進む可能性が高く、抜本的な対策もまだ見つかっていない。

　ただこうした現象は株価にとっては好材料となる可能性が高く、合理化を進めた会社の株価はさらに上昇する可能性が高い。

　日本は米国と異なり、人口の減少が進んでいるため、人手不足から賃金に対する潜在的な上昇圧力が存在している。

だがIT化、ロボット化の進展でホワイトカラー単純労働へのニーズが減っていくのは同じである。実際、日本でも建設作業員や店員の求人倍率は急激に上昇する一方、事務職への求人は低迷が続いている。

　米国で起こっていることは、好むと好まざるとに関わらず、何らかの形で日本に入ってくる。雇用が回復しても、所得が二極分化している米国の状況は、日本の近未来図かもしれない。

引用元。

地上から見ると「巨大な壁」　新国立競技場、東京新聞

2014年6月14日朝刊

　二〇二〇年東京五輪の主会場として計画されている新国立競技場を歩行者の目線で見るとどうなるか、建築家の槇（まき）文彦さんが分析し、イメージ図を作成した。

新競技場建設を進める日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がこれまでに発表した資料では、上空から見た図などに視点が限られていた。槇さんは「建築物はその足元に立って初めて印象が分かる。新競技場は外から見ればただの高いコンクリートの壁で、巨大な『土木構築物』だとよく分かる」と指摘した。　

　イメージ図はＪＳＣが五月下旬に発表した新競技場の基本設計案を基に作成し、競技場周辺の複数の地点からどのように見えるかを分析した。分析結果は十五日、都内で開かれるシンポジウム「神宮の森から新国立競技場を考える」で発表する。

解釈次第で行使拡大　集団的自衛権　自民の新要件、東京新聞

2014年6月14日 07時11分

　武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、十三日の与党協議で、座長の高村正彦自民党副総裁が、行使を容認する憲法解釈変更の私案を示した。

行使を禁じた一九七二年の政府見解の文言を引用しつつ一部の言葉を変えることで、解釈次第で行使が際限なく可能となる内容だ。

行使容認に慎重な公明党に配慮する姿勢をみせながら、実際は政府見解を骨抜きにするものだ。公明党は党内に限定的な容認論が出ているが、慎重な議論を求めている。

　高村氏が「武力行使の新しい三要件」と説明した私案では、自衛権の行使が許されるのは、攻撃対象が日本か他国を問わずに「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」と説明。

他国への攻撃が発生した場合には集団的自衛権の行使が認められるとした。

　政府が、憲法と集団的自衛権との関係を示したのが七二年見解。そこでは、自衛権行使が許されるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」のみに限定した。

似た表現だが、高村私案は七二年見解の「事態」を「おそれ」に置き換えた。「根底から覆される事態」がなくても、そのおそれがあると政府が判断すれば、集団的自衛権を使えるようにした。

　「わが国の存立が脅かされ」る場合も、行使できるとする文言も追加。これも政府の判断次第でどのようにも解釈できる。「おそれ」と合わせ、集団的自衛権の行使が幅広く認められるようにした。

　公明党は、憲法解釈の見直しについて過去の政府見解との論理的な整合性があるかどうかを重視している。「高村私案」は過去の見解の言葉の一部を引用したものの、重要な部分で文言を変えており、整合性が疑問視される。

　与党協議で、高村氏は私案を「閣議決定案の核心部分に当たる」と説明した。公明党内には集団的自衛権の行使を認めることに慎重な意見が依然根強く、私案を持ち帰った。

協議の副座長を務める北側一雄副代表は「憲法解釈の見直しには限界があり、それを超える場合は憲法改正の手続きをとるのが法治国家として当然だ」と述べた。

　＜７２年政府見解＞　米国の参加したベトナム戦争の泥沼化を背景に、政府が１９７２年１０月の参院決算委員会に提出した。憲法前文や１３条を挙げ「わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していない」と明記。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けている。
（東京新聞）

立憲デモクラシーの会の緊急記者会見

06月13日 13:20

一部引用・・

このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめましたので、ここで発表させていただきたいと思います。まずお配りした資料の要点の所を読み上げます。

【要点】

１　内閣の憲法解釈の変更によって憲法9条の中身を実質的に改変する安倍政権の「方向性」は、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するものであり、「法の支配」から恣意的な「人の支配」への逆行である。

２　首相が示した集団的自衛権を必要とする事例等は、軍事常識上ありえない「机上の空論」である。また、抑止力論だけを強調し、日本の集団的自衛権行使が他国からの攻撃を誘発し、かえって国民の生命を危険にさらすことへの考慮が全く欠けている点でも、現実的ではない。

３　「必要最小限度」の集団的自衛権の行使という概念は、「正直な嘘つき」と同様の語義矛盾である。他国と共同の軍事行動に参加した後、「必要最小限度」を超えるという理由で日本だけ撤退することなど、ありえない。

また、集団的自衛権行使を可能とした後、米国からの行使要請を「必要最小限度」を超えるという理由で日本が拒絶することなど、現実的に期待できない。

４　安全保障政策の立案にあたっては、潜在的な緊張関係を持つ他国の受け止め方を視野に入れ、自国の行動が緊張を高めることのないよう注意する必要がある。

歴史認識等をめぐって隣国との緊張が高まっている今、日本政府は対話によって緊張を低減させていく姿勢をより鮮明にすべきである。

次に、内容について少し補足いたします。

全文はこちら。

なぜ、彼らは洗脳されていることにいつまでも気付かないのか？

水道橋博士と奇妙な3人の語り。

2014年06月14日(土)

集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論　　弁護士落合洋司のブログから

「法律家として悲しい」集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論〈週刊朝日〉 18:26

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00000001-sasahi-pol
「これまで政府は内閣法制局の意見に従ってきました。それは彼らが優れた顧問弁護士だったからです。ところが今回は「違憲でもやる」という雰囲気です。メディアも「寝た子を起こす」と、改憲の必要性に触れる報道が少なかった。全てが不誠実と言わざるを得ません。」

自主憲法制定は、自由民主党結党以来の「党是」ですが、歴代の自民党総裁、首相は、憲法による軍事面での制約についても、よくわきまえていたと同時に、憲法上の制約を主張、堅持することで、米国の軍事戦略の中に巻き込まれ「先兵」「走狗」となることを巧みに防止してきたことも見逃せないと思います。

日本は何もしてこなかった、と言う人がいますが、専守防衛を旨とし、アジアの緊張を高めることなく、日米安保体制を堅持しつつ、絶妙なバランスの中で平和と安定を保ってきた、という見方も十分可能でしょう。

何もしてこなかった、のではなく、すべきではないことはしなかった、為すべきことはしてきたのがこれまで、と私は見ています。

確かに、中国、韓国との関係が従来より悪化して緊張が高まったり、北朝鮮情勢が混沌、不透明な状況にはありますが、では、従来の憲法解釈をねじまげてまで、日本が米国の軍事戦略に積極的に乗り出して協力しなければ国の平和や安定が保たれないのか、と言えば、大いに疑問ですし、現在の政府や自民党も、そこを、一種の「煽り」「釣り」レベルでしか説明しないため、議論が根底から胡散臭くなっている、私はそう感じています。

おそらく、集団的自衛権を肯定しろとか、これからは積極的平和主義だとか、そういうことを声高に言っている人々は、現行憲法制定経緯やそれに基づく戦後日本の在り方に、国家主義的な観点から大きな不満を持っているのでしょう。

そういう考え方を持つことは自由ですし、議論は大いに行われるべきだと思いますが、不満が高じるあまり、立憲主義の本質、すなわち、憲法により国家権力に縛りをかける、その点を、一時の人気やムードで踏みにじろうとする動きには、非常に危険なものを感じざるを得ません。

今こそ、日本国憲法の下で平和と安定を築いてきた戦後日本の歩みを冷静に振り返るとともに、その急激な変更が、憲法解釈を無理にねじまげてまで行われることの危険性にも、目が向けられなければならないでしょう。

この議論の元になっている週刊朝日の記事⇒

「法律家として悲しい」集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論〈週刊朝日〉
dot. 6月12日(木)7時10分配信
　今国会中に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に踏み切りたい安倍内閣。首都大学東京准教授で憲法学者の木村草太さん（33）はこのままでは違憲判決が下されるとこう警鐘を鳴らす。

＊　　＊　　＊
　日本相撲協会は1985年、関取が起こした交通事故をきっかけに力士の運転を禁止しました。この“決まり”は集団的自衛権を考える際の参考になります。

　国際法上、国家は集団的自衛権を持っています。お相撲さんが免許を取得できるのと同じです。ですが行使に“決まり”を課す国は少なくありません。

　ドイツは相手国と条約を結ぶ必要があります。アメリカは議会の承認が求められます。なので「日本は権利がある。行使できて当然」という意見は間違いです。お相撲さんが車を運転したいのなら、協会の規則を変えなければなりません。

　行使容認のハードルは二つ。一つは憲法9条。二つ目は根拠が憲法に存在しないことです。個別的自衛権には根拠があります。例えば13条には国民の生命を守ることが定められています。しかし、他国と協力して海外で戦闘を行うことを日本国憲法は想定していません。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書は、率直に言って法律家として悲しくなりました。無理やりでも根拠を見つけるかと思っていたのですが、それすらしていない。私だけでなく、権威ある憲法学者の方々が「これでは違憲だ」と判断しています。

　憲法解釈の権限は内閣にも国会にもありません。裁判所だけが持っています。具体的には最高裁です。このまま集団的自衛権が行使され、訴訟となった場合、最高裁が違憲判決を下す可能性は高いでしょう。将棋の名人と小学生が対局するレベルです。最悪の場合、日本の法体系でも“敵”の軍隊に賠償金を払うことすら考えられます。これは安全保障上の大問題です。

　これまで政府は内閣法制局の意見に従ってきました。それは彼らが優れた顧問弁護士だったからです。ところが今回は「違憲でもやる」という雰囲気です。メディアも「寝た子を起こす」と、改憲の必要性に触れる報道が少なかった。全てが不誠実と言わざるを得ません。

　安倍首相は会見で日本人の赤ちゃんと母親の絵を示しましたが、あれもおかしな話です。そもそも集団的自衛権とは同盟国のために血を流すことなのです。むしろ「世界平和のため紛争地域に自衛隊を派兵する。憲法は改正し、法整備を行う」と宣言したなら、憲法学者でも賛成者が出たはずです。国民議論もずっと実りあるものになったでしょう。それでも私は反対しますが、議論のずさんさにあきれるということはなかったと思います。

　結局、首相は米国に喜んでもらいたいのでしょう。米国が評価するのは、中東やアフリカといった「本当の外国」で武力行使に踏み切ることだということをわかっていますか？

※週刊朝日　2014年6月20日号

全町避難の富岡町は原発爆発の日のままだ

3年前のまま残されていた破壊の痕跡
全町避難の富岡町を訪れる（その1）

2014.06.12（木）烏賀陽弘道

一部引用・・

津波の翌日に着の身着のまま脱出

　私は町内を南に走った。手がかりとしてJR常磐線の駅から取材を始めてみようと思った。駅は人々の生活の中心に違いない。そこがどうなっているかを見れば、人々の暮らしも窺い知れる。

　「富岡」駅に向かった。海岸線から約300メートルしか離れていなかったため、津波で破壊された。そんな記憶がかすかに残っていた。今はどうなっているのだろう。

　除染工事車両が行き交う国道6号を降り、駅に続く道をたどる。駅前の商店街らしい一角に入ったとたん、私はすべてを察した。まるで砲撃を受けたように1階部分が破壊されぽっかりと口を開けた建物が続いているのだ。中は真っ暗だ。骸骨が並んでいるように見える。

筆者撮影（以下すべて）
　車を止めてドアを開けた。通りには誰も歩いていない。しんと静かだった。

　ギコギコと音がした。午後2時46分で止まったままの時計が半分外れて、軒先で風に揺れていた。東北地方太平洋沖地震が起きた時間だと気づいた。看板の文字を読むと、そこは美容院だった。

　「こんにちは」

　声をかけても返事はない。暗がりから臭気が来て鼻を打った。私はそれが何か知っていた。津波が運んできた海の泥の匂いだ。2011年3月に取材に訪れた岩手県野田村は、街中がこの匂いで満ちていた。

　3年前の3月11日、500メートル先の太平洋から押し寄せた津波はJRの富岡駅を越え、この駅前商店街になだれ込んだのだ。

　暗がりで動くものがあった。目を凝らすと鏡に映った自分の姿だった。大きな鏡の前に椅子とヘアドライヤーが並んでいる。そういえばここは美容院なのだった。

　床は泥が乾いた土くれで覆われている。クシやブラシ、ヘアピンはホコリとチリに埋もれていた。乾いた泥の匂いにホコリとカビの匂いが混じって、美容室の中を満たしていた。

全文はこちら。

原発避難民　「どうして福島に帰そうとするのか」、田中龍作

2014年06月09日 20:38

　放射能を逃れて福島から東京に避難している人々がきょう、住宅政策をめぐって政府と交渉を持った。住宅の無償供与は2016年3月末までとされているが、「その先どうなるのか？」などと質した。（主催：キビタキの会※）

　政府側は復興庁、内閣府、国土交通省などから若手官僚９人が出席した。

　政府の回答は驚きかつ呆れることばかりだった。質問項目は予め政府に送っている。

　「原発事故によって（福島から）東京に避難してきた住民は何世帯・何人か？」とする第１問目に政府側は「正確に把握していない」と答えた。対象者の規模が分からないまま国は政策を進めているのだろうか？

　避難者の誰しもが不安を抱くのは「いつまで無償で住めるのか？」だ。今のところ2016年3月末までは無償が保証されたが、その先は見えない。

　住民が「長期安定居住にむけて基本方針の見直しはあるのか？」と聞くと、政府は「未定。いずれやって（延長して）行かなくてはいけないと思うが今は言えない」。

　続いて住民側は「原発は国策で進めてきたのだから、包括的に漏れのないような枠組みと新しい法律を作ってほしい」と迫った。

　政府側は次のように答えた―

　「ひとまず避難指示区域の住宅確保については、それぞれの受け入れ自治体とコミュニティ復活交付金（正確には福島再生加速化交付金）を使い、協議しながら整備を進めている」。

　「4890戸の復興公営住宅のうち、3700戸の用地を確保し、残りは今年度上半期中に土地を取得。家賃に関しては無償ではないが、家賃を低廉化する。国交省が進めている」。

　自主避難者、避難指示区域外の住民への対策が全く触れられていない。現在進めている施策だけを強調した。しかも避難指示区域であっても無償でないことが判明した。本当だとすれば、恐ろしい話だ。

　南相馬市から知人宅に３年の間身を寄せている自主避難中の女性は、都営に入りたいと申請したものの、一般都民と同じ方法でしか入れないと断られたという。

　女性は「行政に頼ってこなかったのが裏目に出た。本当に困っています」と訴えた。

　だが政府側の答は耳を疑うものだった。「正直（救済方法は）持っていない。あるとすれば生活保護」。若手官僚は事務的に告げた。

　交渉終了後、女性は両目を赤くしながら「予想以外の言葉。ちょっと腹立たしい」と憤りを露わにした。

「来年のことも分からないのに未来の予想図なんて描けないですもんね」。山本太郎議員は避難者の気持ちを代弁した。前方で固まっているのが若手官僚。山本議員の左側が避難民。＝9日、参院会館　写真：筆者＝

「来年のことも分からないのに未来の予想図なんて描けないですもんね」。山本太郎議員は避難者の気持ちを代弁した。前方で固まっているのが若手官僚。山本議員の左側が避難民。＝9日、参院会館　写真：筆者＝

　　　～福島県の意向で復興住宅建設～

　最終盤、住民側は核心に触れる質問をした。「どうして福島に復興住宅を建てるのか？どうして福島に帰そうとするのか？」と。

　政府側は次のように答えた―

「（復興住宅は）県外に作ってはいけないとは明記していない。町外拠点ということなので、避難元の自治体との協議が非常に重要になってくる。今の所、ここにぜひ作って欲しいという声が上がっていないことも事実。また福島県が協議に入ることになっているので、県の事情というのもいろいろあると思う」。

　いかにも官僚答弁らしくまどろっこしい。“翻訳”すると以下のようになる。

　国としては、復興住宅は必ずしも「福島県内に作らなくてはならない」とは言っていない。今のところ福島県外に作ってほしいという要望はない。福島県の意向が反映されるので、復興住宅は福島でということになる。（住民は福島に戻らなくてはならなくなる）

　避難先での住宅費の無償制度は2016年3月末以降どうなるのか分からない。一方で福島での復興住宅建設計画は着々と進む。それも有償だ。国家が追いはぎを働くようなものではないか。

　「子どもを守りたいだけで避難生活をしている。福島は帰れる状況ではない。そんな所に小さな子供を連れて帰れない。安全な環境で子育てをしたい。無償住宅は大切です」。いわき市から避難し４歳の子供と江戸川区の都営住宅で暮らす母親は、すがるような面持ちで話した。

原発ウォッチャー月例報告書別紙2014年4月分をアップ、福島原発行動隊

こちら。

指定廃棄物最終処分場５者協議　選定手法・基準で対立、河北新報

2014年06月13日金曜日

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる国と県、候補地３市町による５者協議は、２回の会合を終えて候補地選定の手法や評価基準が最大争点となっている。

「市町村長会議などで了承された手法に基づく」と主張する国に対し、首長は「選定はそもそも誤りだ」などと反発、議論は全く折り合わない。１３日からの国の候補地視察に合わせ、選定過程をあらためて検証した。

　５者協議は５月２６日に初会合、今月９日に第２回会合があった。２回の話し合いは計４時間余にわたり、その大半が候補地選定に費やされた。

　環境省は、有識者会議や市町村長会議を踏まえて選定手法を決めた。県内の国有地と県有地から地滑りや斜面崩壊、地震など自然災害の恐れがある地域をまず除外。年間５０万人以上が訪れる観光地周辺なども除いた。

　ここから処分場建設に必要な面積約２．５ヘクタールを確保できるなだらかな地形の土地を抽出し、事務方による現地調査を経て１７カ所の国有地と県有地を選び出した。１７カ所には仙台と七ケ宿、大郷の３市町も含まれていた。

　その上で（１）生活空間との距離（２）水源との距離（３）自然植生が少ないと点数が高い「自然度」－の３項目で評価。各項目に１～５点を割り振り、合計点の上位３カ所の国有地を候補地に選んだ。評価結果は表の通り。

　佐藤勇栗原市長は「選定に使用された地滑り地形分布図は１９８２年のデータ。２００８年の岩手・宮城内陸地震が反映されていない」と指摘。

　浅野元大和町長は「自然度が低く評価されてしまった。周辺には県のレッドリストに載っているオオバヤナギが群生している」と懸念する。

　「候補地は砂防施設に近い。砂防施設がある土地は除外されるはずなのだが」と話すのは猪股洋文加美町長。「環境省は現地調査で確認していないのか」と訴える。

　首長の要望を受け井上信治環境副大臣は１３日の栗原市を皮切りに、１６日まで３候補地を視察する。井上副大臣は「国に事実誤認や選定の瑕疵（かし）があるなら、現地で確認しなければならない。指定廃棄物の処分に向け一歩前進だ」と話した。

　５者協議で「自治体寄りの行司役」を自任する村井嘉浩知事は、「（国による候補地選定の）客観的な要素に主観的な要素が加わり、議論が深まるだろう」と期待する。

予断許さない八重山教科書問題　　　週刊金曜日

沖縄県竹富町、法改定で単独採択可能に――予断許さない八重山教科書問題

2014 年 6 月 11 日 6:43 PM 。

中学生向け「公民」教科書の採択をめぐり、竹富町教育委員会（慶田盛安三教育長、以下、竹教委）が該当法の条件を満たしておらず「違法状態」にあるとされていた八重山教科書問題で、沖縄県教委（宮城奈々委員長）は５月21日、定例会で竹教委を教科用図書八重山教科書採択地区（以下、共同採択地区、ほか石垣市教委・与那国町教委）から分離し、今後は、単独採択地区とすることを決定した。

冒頭の該当法とは「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（以下、無償措置法）のこと。この一部改定案が参議院本会議で４月９日、賛成多数（自民・公明・維新、みんな）で可決され、竹教委の離脱が可能となった。同教委もその意向を示したため県教委が判断。文科省の担当（初等中等教育局企画係）によると、「違法状態は解消される」という。

下村博文文部科学相は５月23日の会見で、「採択地区の設定は地域の自然的、文化的、経済的な諸条件や、教科書の調査研究体制の有無等を考慮して行なうべき」であるして、今回の「変更は法の趣旨を十分に踏まえたものとは言いがたく、遺憾」との見解を示した。

５月20日には玉津博克教育長（石垣市）が文科省で上野通子政務官と面会。「八重山地方は教育だけでなく、行政や経済も一体」で、「竹富町の単独採択は理解できず、好ましくない」と“直訴”した。

玉津氏は本誌に「国や沖縄県が決めることに私たちが反対・賛成などと言う立場にはない」としつつ、無償措置法の改定は「基本的に良いこと」と肯定する。

一見、竹教委に有利に働いたかのように見える今回の法改定だが、文科省その他「保守系」文教族にとって、何が「良いこと」なのか？

【法改定の思惑は……】

そもそも、「矛盾多い教科書の共同採択制度」（筆者は藤岡信勝氏／05年８月４日『産経新聞』）など、「採択地区の分割」を求めてきたのは「つくる会」系側だった。竹富町の“ごり押し”に見せかけて、自分たちの支持自治体の拡大を狙う法改定の意図が透けて見える。

無償措置法の改定は文科省の「教科書改革実行プラン」（13年11月15日）に基づいて行なわれた。骨子は、(1)共同採択の際の構成市町村による協議ルールを明確化する(2)「市郡」単位となっていた採択地区の設定単位を「市町村」に柔軟化する(3)採択結果や理由など、教科書採択に関する情報の公表を求める、といったもの。

(2)を巡っては今後、竹富町以外の各地でも、単独採択地区としての「独立」や共同採択地区の再編など、見直しの加速が予想される。

一市二町から成る八重山諸島では２０１１年８月、中学生向け「公民」教科書の採択に際し同採択地区協議会総会で「つくる会」系の「育鵬社」版教科書が選定された。だが、これを推す石垣市・与那国町両教委に反対して竹教委は「東京書籍」版を採択（本誌13年10月25日号参照）。

３教委が平行線を辿る中、同年９月、共同採択地区の教委全員による八重山教育委員協会臨時総会は「育鵬社」版を不採択とし、「東京書籍」版を採択した。しかし、この協議も文科省は無効と判断。以後、竹富町は無償措置法の適用外とされた。

慶田盛教育長（竹教委）は離脱にあたり、「私たちの主張は一貫している」と話す。「無償措置法第13条の４項には、地区内に複数の市町村がある場合、同一教科書を使用するとあった。一方、地方教育行政法第23条の６項は、各市町村の教委に教科書採択の決定権があるとしている。二つの法律が矛盾していたのです」。

石垣市教委の前教育長で現在、「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」共同代表の江川三津江氏は「今後の動きを注視したい」と慎重だ。「歴史認識の改変や愛国心などを盛り込む道徳の教科化、首長が国の方針をもとに『教育大綱』を決定し、教育委員会を従属させる教委制度改定など、一連の動きのなかで今回もとらえる必要がある」と言う。

（内原英聡・編集部、５月30日号）

東電乗り込み時の下村内閣広報官のノート記録

一部引用・・

　下村氏は官邸には東電からなかなか情報が届かず、「海外とやり取りしているような遠い感じだった」が、東電本店に入ってみると、テレビ会議を通して現場からリアルタイムで情報が入っていたのを知って、「なんで本店からこんなに近い官邸まで情報が届かないんだというのが衝撃でした」と述べている。

東電本店の東電首脳の態度は「どこか他人事」のように感じられた

全文はこちら。

いよいよ電力の自由化へ、河野太郎

2014年06月11日 21:37

環境省「平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によれば、北海道が一番風力発電のポテンシャルが大きい。

しかし、その北海道の電力会社である北海道電力は、北電の送電網が小さいことを理由に５６０ＭＷまでしか風力発電を受け入れられないとしている。

北海道電力は電源比率でおよそ６％程度までしか太陽光・風力発電を導入できないということになる。

北海道電力は、２０１２年度に他の電力会社との間で、総発電量の０．１％の電力量を送り出し、９．８％を受け入れている。

総合開発研究機構(ＮＩＲＡ)によれば、ヨーロッパでは北海道電力とほぼ同じ大きさの総発電量を持つデンマークが、すでに２０％を超える太陽光・風力の比率になっている。これを可能にしているのが発電量の３３．５％の輸出と２９．８％の輸入という外部との電力のやり取りだ。

また、総発電量の２．６％を輸出し、０．７％を輸入しているアイルランドのような閉鎖された送電網でも太陽光・風力の比率は１０％に達する。

アイルランドと比べても北海道電力の再生可能エネルギー受け入れ比率は低い。

日本国内の電力会社間の連系線の容量を見ていると不思議なことがある。

東北電力と東京電力間の連系線は１２６２万ｋＷの容量があるはずだが、東京から東北へ電力を送る運用容量は１２０万ｋＷと、その１０分の１に制約されている。

しかし、専門家によれば、この運用容量を超える運用が行われているという。

中国電力と九州電力の間の関門連系線の容量も５５６万ｋＷなのだが、四国電力から九州電力へ送電する際の運用容量は３０万ｋＷと十分の一以下に抑えられている。

しかし、九州電力の新大分火力発電所がダウンした時には中国電力から九州電力へ６０万ｋＷを超える送電が行われた。運用容量はどうしたのだろう。

電力会社は「短期的な対応だから」と言い訳をしたようだが。

電力会社間の連系をきちんと見直す必要がある。

これまでの電力連系は、電力会社をはじめとする電力系統利用協議会(ＥＳＣＪ)という組織が「電力系統利用協議会ルール」というものを作っている。

これを読むと、再生可能エネルギーよりも原発を優先していたり、電力会社間の融通を新電力よりも優先していたり、時代に合わなくなっているところが多々ある。

こうした既存のルールを基に自由化後のルールを決めたのでは意味がない。

そのためにも電力自由化後にどういうルールを適用するのか、非常に大切だ。

そのためには、任意団体と称して財務の内容も活動の内容も公開しない「電事連」とよばれる不可思議な団体が口を出すのをやめさせなければならない。

県の甲状腺検査やがんと診断された人の治療は適切か検証進む(福島14/06/10)

(6/10 21:19) 福島テレビ福島県の甲状腺検査で、がんと診断された人の治療は適切か、検証が進められている。県が行っている甲状腺検査について、検査などは適正か、専門家の意見を聞きながら、検証が進められている。これまでに甲状腺がんと診断された50人は、手術を受けているが、10日の会議では、専門家から、過剰な治療にあたらないのかといった意見も出された。

法制審特別部会は袴田事件から学べ！・～全事件・例外なき可視化を～

高級住宅街の鬱病患者

May 12, 2014
クローデン葉子

一部引用・・

まず幼児期の環境の影響ですが、家庭内暴力・シングルマザーの母親と入れ替わり立ち替わる母親のボーイフレンド・アルコール/薬物中毒・暴力事件が絶えない近所など現代の貧困家庭に育つ子どもの環境は過酷です。

　以前はそれは社会的な問題だと捉えられていましたが、近年進む研究では、自分の生命や健康を絶えず脅かされるようなストレス環境で育った子どもは、ストレスをコントロールする身体の機能を疲弊させてしまい生物学的に壊してしまうのだそう。

　自制心・自尊心のなさ、鬱病、さまざまな病的症状、最悪な場合は自殺に至ることもあります。

過労だった夫に医者が生まれ育った環境を詳しく聞いたわけがこれでわかりました。

目の前に上記のような過酷な環境で育ち自制心がコントロールできず周囲に乱暴を振るう10歳の子どもがいた時、人は本人のせいではなく環境のせいだ、と同情します。

　ところが、同環境で育った17歳の少年が盗みを働いたり、暴力事件を起こした場合、少女が望まぬ妊娠をした場合、人は本人を糾弾したり「自己責任」と非難します。

　本の中では貧困地域のクリニックの医師が「私にとっては10歳のあの子も17歳のあの子も同じ環境で同じように身体のストレスマネジメント機能を損なった少年なのに」と言う箇所があり、ハッとしました。

最近「自己責任」と何でも切って捨てる風潮が大嫌いな私ですが、特に現代の貧困が生むさまざまな問題は「個人の努力の問題」と矮小化できない深刻な背景を孕んでいると思います。

さらに重要な点ですが、「貧困」そのものが問題なのではありません。　家庭が貧しくても両親の愛情に包まれて育った場合、ストレスを和らげるクッションとなってくれるからです。

　親のネグレクト・暴力など愛情を受けず育った場合に深刻なケースとなります。

そして深刻なケースは貧困家庭とは対極にある富裕家庭にも現れます。　

現代の富裕層は親が子育てをナニー・ベビーシッター任せにし、一方で常に子どもにプレッシャーをかけ習い事や塾通いをさせ、子どもを見張っています（常に上をホバリングしているので「ヘリコプター・ペアレント」と呼ばれる）。　

子どもと親の心理的な距離は凍えるほど遠く、これらの子どもには10代に入って深刻な悪影響が現れるそう。

高級住宅街にたくさん鬱病患者がいるのもこういう背景があるのかもしれません。　心の病を抱える人が親のネグレクト・不在などが多発する貧困家庭と親の過干渉が多発する富裕家庭、という両極端の家庭に多い、というのは非常に興味深い点でした。　

社会の階層化・二極化が進むにつれてこれらの現象も世代を越えて継承し、深刻なケースによる社会問題が顕在化しているのでしょう。

全文はこちら。

2014年06月13日(金)

本社東京のテレビ局の新入り社員はここまでバカなのだろうか？？

「オレたち、すごくね？」キー局内定者飲み会での傲慢トークの一部始終

一部引用・・

「オレたちって、すごくね？」
（年配の人向けに解説すると、「すごくね？」は若者言葉で「すごくない？」とか「すごいよね」とほぼ同義。要は、彼らが自慢する時に口にするフレーズだ。）

「だってさ、各局の応募者２万人のうちから選ばれた２０人なんだぜ」

大人の目から見て、「不遜」としか言いようがないフレーズも飛び出す。

「どうしてこの飲み会に週刊誌が来ないのかな～、だってオレたち、これから日本の報道の中心を担うメンバーなんだぜ。週刊誌の記者がいたら良い記事が書けるのに何で来ないんだろう？」
自信満々。

その自意識の高揚たるや大変なものだ。

確かに民放テレビキー局の就職戦線は、宝くじと言われるほどの高い競争率だ。

だいたい各社２万人受験して、２０人内定するかどうか。ざっと１０００倍の競争率だ。

実は、「オレたちって、すごくね？」というフレーズは、テレビ業界に入る若者たちが本音ベースでよく口にする。

民放キー局の内定者だけでなく、NHK内定者、地方局の内定者などの飲み会でも、このフレーズが時々、飛び交う。

テレビの世界に入って行く学生たちから何度か耳にした。

口にするのは、精神的には女子学生に比べると幼いヤツが比較的目立つ男子学生だ。

「オレたちって、すごくね？」
確かに君たちは、マスコミの就職戦線の「勝ち組」だ。

各テレビ局にエントリーシートを提出した数万人ほどの中から、５次６次の試験をくぐり抜けて、「内定」を獲得したわずか数十人なのだ。

キー局の生涯年収は５～６億円。

通常の大卒「正社員」の生涯給与も倍ほどもある。

キー局の生涯年収は５～６億円。

通常の大卒「正社員」の生涯給与も倍ほどもある。

フジテレビでは平均年収が1500万円を超え、生涯賃金は5億8500万円弱にも及ぶ（図表2参照）。大学、大学院卒の生涯賃金平均は男子2億9000万円、女子2億6000万円となっており、その差は実に2倍以上にもなる。
出典:President on Line
年収も３０代半ばで１５００万を超え、４０代で２０００万円プレーヤーも少なくないテレビ業界。

他方、テレビ番組の制作を支える「制作会社」の年収は、その４分の１に過ぎない。
制作会社従業員の年収はテレビマンの4分の1。生涯賃金に換算すると制作会社の従業員は約1億5000万円で、フジテレビ局員との乖離は4億円以上にのぼる。まさに、テレビマンが高給を貪る一方で、零細の制作会社が薄給に耐えながら制作を担っている、という構図。「所得格差、ここに極まれり！」だ。
出典:President on Line

■こうした構図がテレビから発信されるニュースの「上から目線」ぶりの背景になっている

全文はこちら。

「全事件可視化の道筋を」＝村木氏らが意見書―法制審部会　　時事通信

6月12日(木)19時46分配信

　取り調べ録音・録画（可視化）の制度化を議論している法制審議会の特別部会が12日、法務省で開かれた。

23日の次回部会で事務局試案が改めて提示されるのを前に、厚生労働省の村木厚子事務次官や周防正行監督ら委員5人が、「将来的な全事件の可視化に向けた道筋を明確にすべきだ」とする意見書を提出した。

　部会では可視化の範囲について、裁判員裁判対象事件を軸に検討している。全事件を対象とすべきだと主張している村木氏らは、3月にも意見書で、まずは検察官による取り調べの全面可視化からスタートするよう提案。

これを反映させた試案が4月に部会で議論されたが、学識経験者の委員からは「法律的な整合性がない」として反対意見が出た。

　今回の意見書で村木氏らは、検察官調べの全面可視化に固執しないとしたものの、可視化の範囲については相当程度の規模が担保されるよう求めた。また、一定期間経過後の検証や見直しを提案した。

「もんじゅ」と同じ病根、現場力が極度に落ちた日本のプラント

危機管理の不備指摘　三菱マテリアル爆発事故調査

2014年6月12日 23時09分中日新聞

　三菱マテリアル四日市工場（三重県四日市市）で今年１月９日、熱交換器が爆発して５人が死亡、１３人が重軽傷を負った事故で、同社の事故調査委員会は１２日、最終報告を発表。

「爆発の原因物質の十分な知識がなかったため安全対策が不十分だった」とリスク管理の徹底や社内教育の充実などを求めた。

同社は早ければ６月中にも操業を再開する方針を明らかにした。

　最終報告によると、多結晶シリコン製造に使われる熱交換器を洗浄するため、内部の付着物を低温で加水分解した際、爆発威力の大きい化合物が生成された。この化合物は乾燥状態で爆発しやすくなり、熱交換器のふたを開放した時に何らかの衝撃で爆発した。

　調査委員長の田村昌三・東京大名誉教授は「業界全体でも爆発物質の詳細な情報がなかったため、爆発を予知するのは難しかったと思うが、どんな理由であれ死亡事故を起こしてはならない」と強調した。

　作業上の問題点として「熱交換器を手で触って温度を確かめるなど作業者の経験則に依存するなどの不備があった」と指摘。

再発防止策として、熱交換器のふたを外す作業の遠隔操作や防護壁の設置、協力会社も含めた社員教育の徹底などを提言した。同社幹部は「全て実施する」と述べた。

　工場は事故翌日から操業を停止。幹部は「関係官庁の了解を得られ次第、操業を再開させたい。遺族やけが人には理解してもらえるまで説明する」と話した。

　事故調査委は外部有識者を含む６人で１月１７日に発足。７回の会合を重ね、事故原因究明と再発防止策づくりに当たってきた。

　事故に関しては県警が業務上過失致死傷容疑での立件に向けて調べを進めている。５月末には、現場にいた従業員らの立ち会いで熱交換器の実況見分を終えた。事故の１週間後、熱交換器の部品から付着物を採取したところ炎上し、現場での捜査は中断していた。

　捜査関係者によると、工場側が熱交換器の冷却を続け、危険がなくなったと判断。ようやく事故当時の状況を再現する捜査ができた。今後は、工場関係者への事情聴取などで責任の所在を明らかにしていく。

　四日市労働基準監督署も、労働安全衛生法違反の疑いで調べている。
（中日新聞）

☆社員は現場に出ず、パソコンの画面だけ見て管理している。工場の現場にいるのは下請け会社の契約作業員だけだ。

彼らには何が安全で何が危険かの知識も体験も教育もない。

コストダウンと言う名目で人員と補修工事費を減らしている大メーカー。

現場を熟知し、リスクを肌で先に感じるベテランの行員さんたちは、とっくに工場から去った。

　安全はすべてに優先するということをまずは経営者がしっかりやらないと、現場の下請け作業員とプラントの近隣の住民の命まで危うい。

三原則変更の本来の目的は兵器輸出であることがはっきりした

三原則変更で積極輸出へ　武器国際展示会に１３社
2014年6月12日東京新聞朝刊

　十六日からパリで開かれる世界最大規模の武器の国際展示会に参加する日本企業の詳細が本紙の調べで明らかになった。

日本からは十三社が参加し、三菱重工業は開発中の装輪装甲車の模型を初披露。気象レーダーなど民間技術を紹介し、軍事転用の可能性を探る企業もある。

武器の国際展示会参加は各社初めて。政府が防衛装備移転三原則で武器輸出を原則認めたことを受け、日本企業は紛争を助長する恐れのある武器輸出への一歩を踏み出すことになる。

　従来の武器輸出三原則による禁輸政策の下、国際展示会への出品も控えてきた日本企業だが、政府が武器輸出を原則認めたことで参加を決めた。これまでは輸出が認められていなかった製品なども出品し、世界展開への足がかりにしていく方針だ。

　国際展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれ、十六日から二十日まで開催される。二年に一度開かれる世界最大規模の武器の見本市には、これまで欧米の防衛産業などが主に出展してきたが、今回は三菱重工のほか、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣなども参加する。

　新型の装輪装甲車の模型を出す三菱重工は、戦車用エンジンもパネルで展示。川崎重工や日立は、陸上自衛隊で使用されている車両や地雷探知機などを出品する。また東芝やＮＥＣは民間向けに開発した気象レーダーや無線機などをパネルや模型などで紹介。

このほか、超高感度の監視カメラや自衛隊に納めている落下傘、東日本大震災後に防衛省からの要請で開発された高輝度のポータブルサーチライトなども出品される。

　展示会参加について各社は「世界の防衛産業の需要動向を探りたい」（川崎重工）、「軍事転用がどの程度可能か、市場の反応をみたい」（東芝）などとしている。

　参加各社によると、新三原則決定後に行われた政府の企業向け説明会で、経済産業・防衛両省が、展示会参加を大手企業に呼び掛け、これに応じた企業が参加を決めた。政府は武器輸出を積極推進しようとしており、経産、防衛両省の担当者も展示会を初視察する。

※表以外の参加企業　藤倉航装▽クインライト電子精工▽ＶＳテクノロジー▽フロントライン▽池上通信機▽ジャパンセル▽クライシスインテリジェンス

　＜防衛装備移転三原則＞

　安倍政権が、４月に決定した防衛装備品の新たな輸出ルール。

従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める積極策に転換。

安全保障環境の変化に合わせる必要があるとして（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。

☆原発の新設による受注拡大を企業の長期計画に織り込んできた大企業が並んでいる。

当面核発電所の新設は無理と判断した原子力ムラは、その代替として、これまで日本国と日本人の財産だった世界で唯一の「兵器輸出をしない国是」を破棄させてまでも次なる一手に打って出た。

この兵器を使うのは誰で、使われるのは誰？

川内原発再稼働　巨大噴火の危険性に懸念　　　南日本新聞

(2014 06/12 06:30)
　九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働が議論される過程で、火山の巨大噴火が原発に及ぼす危険性に懸念が強まっている。

川内原発の建設が始まった１９７０～８０年代、国の審査基準は火山の影響を考慮していなかった。

九電は再稼働に備えモニタリング（観測、監視）を強めるとしているが、専門家は「噴火の予知は困難」と指摘する。火山リスクは再稼働の是非にとどまらず、原発の存在自体を揺るがしかねない。

　原子力規制庁によると、立地段階に火山対策を審査したのは青森県の大間原発（建設中）、同県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設（建屋が完成）だけ。

　九電は７６年に川内１号機の原子炉設置許可を申請、７８年に２号機の設置を申し出た。国は地質構造や活断層の有無、地震の影響などは審査したが、巨大噴火の項目はなかった。

ＳＴＡＰ問題でセンターの解体求める　　　　ＮＨＫNEWSweb

6月12日 21時37分

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の改革委員会は１２日、研究不正の再発防止のための提言をまとめました。

論文の発表に至るまでの経緯は極めてずさんで、問題が起きた研究センターには、不正を誘発する構造的な欠陥があるとして組織の解体を求めるとともに、理化学研究所に対し、ＳＴＡＰ細胞そのものがねつ造ではなかったか確かめるよう提言しています。

ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、ことし４月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会は１２日、最後の会合を開き、研究不正の再発防止に向けた提言をまとめました。

その中では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、「必要なプロセスをことごとく省略する異例ずくめのもので、日本の代表的な研究機関としてにわかには信じがたいずさんさだ。ｉＰＳ細胞研究をりょうがする成果を得たいためだった可能性が極めて高い」と厳しく指摘しています。

そして新たに見つかった疑義についても十分な調査を行うよう要請するとともに、ＳＴＡＰ細胞そのものが本当に存在するのか、それともねつ造だったのかを確かめるため、熟練した研究者の監視のもとで小保方リーダーに再現実験を行わせるよう求めています。

さらに提言は「理化学研究所が改革を十分に実行しないのではないかと危惧を感じている」として、外部の有識者による監視委員会の設置も求めました。

提言は最後、「日本の代表的な研究機関である理化学研究所が問題を真摯（しんし）に総括し、再発防止策を実行することができるのか国内外から注目されている。研究不正を巡る不祥事は科学者みずからによって解明されなければならない。理化学研究所が日本のリーダーとして範を示すことが期待される」と結ばれています。

改革委員会がまとめた提言について、理化学研究所の野依理事長は「提言については、私自身を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部で、高い規範を再生するための糧として真摯（しんし）に受け止め、内容をしっかりと吟味したうえで研究不正を抑止するため実効性ある計画を策定し、早急に実行に移していきます」とするコメントを発表しました。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は１２日夜、大阪市内で報道関係者の取材に応じ、「非常に厳しい内容で、特に小保方氏本人に対する指摘については非常に厳しく真摯（しんし）に受け止めなければいけないと認識している」と述べました。

その一方で、小保方リーダーとはまだ連絡が取れていないということで、提言の詳しい内容や今後の対応については明言を避けました。

理化学研究所とは
理化学研究所は、大正６年に設立された自然科学系の総合研究所で、平成１５年に文部科学省が所管する独立行政法人となりました。
国から配分された資金で研究活動に取り組んでいて、今年度は研究費や人件費、施設の運営費などとして８３４億円余りの予算が計上されています。

本部のある埼玉県和光市など国内の９か所に拠点を構え、常勤と非常勤合わせて２８００人余りの研究者が在籍しています。

理化学研究所のトップは、平成１３年にノーベル化学賞を受賞した野依良治理事長で、この１０年余り理事長を務めています。

組織運営は野依理事長と５人の理事で作る理事会が担っていて、理事の内訳は文部科学省出身が２人、元の研究者が２人、研究所の事務職出身が１人となっています。

５人の理事は研究、人事、経営企画、コンプライアンスなどそれぞれ担当を持ち、研究不正が起きた場合の対応は、ふだん研究そのものを担当する川合眞紀理事が総括することになっています。

しかしＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、ことし４月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会の議論では、理事の役割やその資質を問題視する意見が相次ぎました。

特に問題となったのが、５人の理事のなかにＳＴＡＰ細胞のような生命科学の研究に詳しい理事が１人もいなかったことです。

改革委員会は「研究の７割を占める生命科学を専門とする理事がいないのは普通の常識では考えられない。もっと適材適所の理事体制を作るべきだ」と指摘しています。

また、研究不正問題に責任を持って取り組む理事を新たに置くべきだという指摘や、経営に関する第三者の意見を定期的に聞くために新たに「経営会議」を設置すべきだという意見が出されていました。

さらに、改革委員会はＳＴＡＰ細胞の問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」の組織運営についても議論を進めてきました。

「発生・再生科学総合研究センター」は平成１２年に神戸市に設立された研究拠点で、再生医療の実現に向けた研究などに取り組んでいます。

組織のトップは、「カドヘリン」と呼ばれる分子の研究で世界的に知られる竹市雅俊センター長です。

そして、竹市センター長のもとで今回のＳＴＡＰ細胞の論文を発表したのが、笹井芳樹副センター長と小保方晴子研究ユニットリーダーらの研究グループです。

改革委員会は「研究不正の再発を防止するためには、組織と個人の責任を明確にしなければならない」などとして、組織のトップである竹市センター長や、ＳＴＡＰ細胞の論文に著者として大きく関与した笹井副センター長ら幹部を交代させ、組織を大幅に刷新するよう求める方針を示しています。

改革委員会６人の外部委員で構成

理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会は、ことし４月初め、ＳＴＡＰ細胞の論文にねつ造や改ざんの不正が認定されたことを受けて設置されました。

正式には、「研究不正再発防止のための改革委員会」という名で、大学教授や弁護士、公認会計士など、６人の外部委員で構成されています。

委員長は新構造材料技術研究組合の岸輝雄理事長が務めています。
この改革委員会の役割は、第三者の視点から改革に向けた提言をまとめ、理化学研究所の野依良治理事長に提出することです。

提言は当初、議論の開始から１か月程度をめどにまとめられる予定でした。

しかし、理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今の国会への提出が見送られたことから、拙速に結論を出すことを避け、２か月余りにわたって議論が続けられてきました。

この間、ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、新たな疑義が次々と明らかになりました。

先月２１日には、不正と認定された２つの画像以外にも、複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を、研究所内のチームがまとめていたことが分かり、改革委員会は研究所に対し、この件の調査を求めました。

しかし、研究所は一部の著者から論文を取り下げる意向が示されていることを理由に、現在も調査を行っていません。

また、今月３日には、ＳＴＡＰ細胞を培養してできたという細胞を詳しく分析したところ、この細胞は、実験に使っていないはずの別の種類のマウスの細胞だった疑いが強いとする研究結果を、国内の複数の研究チームがまとめていたことも分かりました。

この件についても、改革委員会は調査が必要だとしていますが、研究所は調査しない方針を示しています。

こうした理化学研究所の姿勢について、改革委員会の岸委員長は今月２日の記者会見で、「内容に区切りがついていないときは、調査は継続しなければならない。中途半端にトカゲのしっぽを切って逃げるようなことをすると、いちばん損するのは理研そのものではないか」などと述べ、厳しく批判していました。

ＳＴＡＰ問題発生の原因は８つと指摘
6月12日 21時47分

理化学研究所の改革委員会がまとめた今回の提言では、ＳＴＡＰ細胞の問題が発生した原因として次の８つの問題が上げられ、詳細に分析されています。

全文はこちら。

柏崎市が広域避難計画案発表　　　　　新潟日報

2014/06/12 23:00

　柏崎市は12日、東京電力柏崎刈羽原発事故に備えた広域避難計画案を発表した。

東京電力福島第１原発事故を受け、計画策定を求められた県内９市町村では初めて。全市民の避難を想定し、バスや車で移動する。市内31地区のコミュニティ単位で避難先の自治体を決め、体育館やスキー場など大規模な施設に一度集まり、現地自治体の指示で避難所に移る。

ただ、具体的な避難場所が調整中の地域もあり、避難に要する時間の試算など検討課題が多く残った。

　避難計画は段階的に避難指示が出される事態を想定してつくられた。原発から半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）は放射性物質の放出前に避難を開始するため、風向きは考慮しない。５～30キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）は屋内退避後、事故の進展に合わせ避難する。

　ＰＡＺは７地区、約１万６４００人が対象で高浜、南部、二田の３地区は村上市、中通地区は湯沢町、西中通地区は妙高市、荒浜、松波の両地区は糸魚川市に避難し、集合場所も示した。

　約７万２２００人が対象のＵＰＺは方向を示すにとどめた。原発から北東側が新潟・村上方面、東南側と南側が魚沼・湯沢方面、南西側が糸魚川・妙高方面に避難する。今後、ほかにもＵＰＺを抱える７町村や県などと連携し、具体的な避難場所や方法を検討する。

　従来の計画では重点地区として原発から半径10キロ圏が指定され、市内の集落センターなどが避難場所となっていた。今回は市全域が避難対象となり、避難先を50キロ圏外へ求めた。

　市は、７月下旬に防災会議を開き正式決定する。その後に住民説明会を行い、年内に避難訓練を行う予定。避難計画は市が改定する地域防災計画に含まれ、市は防災計画案について７月11日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。

　会田洋市長は会見で、現時点では不完全な計画であることを認めた上で「大事な、重い課題が残っている。国、県などと連携し、一つずつ具体的な解決を図りたい」と話した。

【社会】

帰還断念の町民への支援策検討　　　　ＮＨＫ福島放送局

06月12日　23時42分

原発事故ですべての住民が避難している、大熊町の渡辺利綱町長は、帰還を断念した町民が、町とのつながりを保つ取り組みに対する支援策を、今年度中に策定する第２次復興計画に盛り込む考えを明らかにしました。

これは１２日、会津若松市の仮役場で開かれた大熊町の６月定例議会で、渡辺町長が議員の質問に答えました。

議員は、放射線量が依然、高い地域があることや、中間貯蔵施設の候補地となっていることなどで、帰還を断念する住民が出ているとして、こうした住民に対する町の支援策をただしました。

これに対し渡辺町長は、「帰還したくても果たせない住民に対する支援も、金銭面の問題だけではなく、よく考える必要がある」と述べ、今年度中に策定する町の第２次復興計画に、帰還を断念した住民に対する支援策を盛り込む考えを明らかにしました。

町では支援策として、

▼ふるさと祭りに参加する住民に対する交通費の補助や、
▼地域に伝わる踊りなどの伝統芸能を、町の外で継承していく事業に対する支援などを検討しているということで、今後、具体的な内容を詰めていきたいとしています。

震災後の女性への暴力深刻化ＮＨＫ福島放送局

06月13日　09時50分

震災のあと、避難生活のストレスや放射線に対する夫婦間の考え方の違いなどが原因で、女性への暴力が深刻化しているなどと、１２日、福島市で開かれたシンポジウムで報告されました。

シンポジウムは、震災後、被災地で家庭内暴力などの相談が増えていることから、対応を考えようと、女性の支援活動を行っている東京のＮＰＯ法人が企画しました。

この中で、県内であった相談として、長引く避難生活の中で夫が酒びたりになり、夫婦関係が悪化したとか、放射線の影響が心配で子どもと避難しようとしたら夫から反対され、暴力を振るわれたなどと、報告がありました。

また、警察や行政機関に相談しても「自分に原因があるのではないか」などと言われ、精神的な苦痛を受ける二次的な被害の事例も報告されました。

ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の佐藤香さんは、「福島では日常が失われ、暴力が起きやすく、被害を受けた女性が逃げ込む場所も限られている。社会全体の問題として支援の仕組みを作っていく必要がある」と指摘しました。

ＮＰＯでは、被災地専用のフリーダイヤルを設けていて、電話番号、『０１２０－２７９－２２６』で２４時間受け付けています。

産学で「偽りの効能」　ノバルティス社元社員逮捕　　　東京新聞

2014年6月12日朝刊

　降圧剤ディオバン（一般名・バルサルタン）の大学での臨床研究データを改ざんしたとして、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京都港区）の元社員白橋伸雄容疑者（６３）が薬事法違反（誇大広告）容疑で逮捕された。

背景にはノバルティス社と研究者がもたれあい、「偽りの効能」を広めた構図が浮かぶ。これまで四大学がデータ操作の可能性を認め、日本の臨床研究の信頼をおとしめる事態になっている。　（中山岳、加藤益丈）

■発端　

　「データがそろい過ぎている」。二〇〇七年春、京都大病院循環器内科の由井芳樹医師は、東京慈恵医大のディオバンの臨床研究論文を読んで疑問を抱いた。

　血圧を下げる効果は他の降圧剤と同様ながら、狭心症などのリスクを抑える効能をうたっていた。ディオバンを服用した患者グループと他の降圧剤を飲んだグループとの比較研究では、年単位での服用後の血圧の平均値が両グループでまったく同じだった。

　その後一二年一月までに、計五大学がディオバンの効能に関する論文を発表。同様の血圧変化の研究結果の数値が、名古屋大を除き、東京慈恵医大と同じく完全に一致。「統計学的にあり得ない」。由井医師は疑念を深めた。すべての研究に白橋容疑者がデータ解析などで関与していた。

　由井医師は研究への疑問を投げかける論文を同年四月に発表したが、大きな問題にはならなかった。

ノ社は専門誌に反論広告を掲載し、日本高血圧学会幹部らが座談会形式で「疑念は払拭（ふっしょく）された」と論文の正しさを強調したこともあった。

■癒着　

　風向きが変わったのは同年十二月。日本循環器学会が調査に乗り出し、学会誌に載った京都府立医大の論文を撤回。

他大学の論文撤回も相次いだ。ノ社は昨年五月、白橋容疑者の研究への関与を認め「不適切だった」と謝罪した。

　ノ社はこれまで五大学の論文を約五百件の広告に利用。ディオバンは十年余りで一兆二千億円を売り上げる看板商品に成長した。この間、ノ社から五大学には総額十一億円余の奨学寄付金が渡った。

　三億八千万円を寄付された京都府立医大の研究責任者は昨年、厚生労働省の検討委員会のヒアリングで「年間三千万円あれば研究費をまかなえると、ノ社に伝えた」と説明した。検討委メンバーで、ＮＰＯ法人「臨床研究適正評価教育機構」の桑島巌理事長は「多額の寄付を得るために研究していたとみられても仕方がない」と批判する。

■捜査　

　「大学側も改ざんに関わっていた疑いがある」と由井医師。カルテ作成やデータ入力などの段階で、数値が変化しているからだ。

　論文を執筆した京都府立医大の医師ら国公立大学の研究者は、みなし公務員。

検察幹部は「血圧を下げる以外の効果がないと知りつつ効果を宣伝し、報酬を受け取っていたら収賄に当たる可能性はある」と話す。

特捜部は研究に参加した大学や病院の医師からも事情を聴き、全容解明を急ぐ。

◎京大医師がノ社社長に手紙で疑義　臨床研究めぐり
2014年6月12日 16時56分東京新聞

　降圧剤ディオバンの臨床研究データ改ざん事件で、第三者の京都大の医師が２０１２年秋ごろ、研究を実施した東京慈恵医大や京都府立医大の論文への疑義を指摘する手紙を、販売元ノバルティスファーマの当時の社長に送っていたことが１２日、関係者への取材で分かった。

　ノ社側は、会社としてはデータの検証を実施しない考えを表明。その後も、ディオバンは脳卒中や狭心症などの発症を減らせるとの研究結果を販売促進に使い続けた。トップに直接、疑義を指摘する声が届いていたのに放置した格好で、対応の不備が問われる。
（共同）

沖縄戦の最大の教訓は『軍隊は住民を守らない』ことだ

「戦争あれば真っ先に行くのは皆さん」　大田元知事、真和志高で講演
2014年6月10日琉球新報

大田氏の話を聞く生徒たち＝４日、那覇市の県立真和志高校

「改憲の動きは若い人に関係すること」と強調する大田氏

　慰霊の日を前に真和志高校（與座博好校長）で４日、元県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が講演した。

大田氏は集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と強調した。

　大田氏は沖縄戦当時、沖縄師範学校２年生で、鉄血勤皇隊として戦場に動員された。

「沖縄戦では２１校の学校から、多くの生徒が動員された。それより幼い子どもも弾薬運びなどをさせられたり、壕から追い出されたりなどして、１万人余りの１４歳未満の子どもが犠牲になった」と、将来のある若い人たちの命を奪った戦争の悲惨さを語った。

　また与那国島への自衛隊配備にも触れ「自衛隊法３条では、国家の平和と安全を守ることが任務と規定され、国民一人一人の命を守るとは書かれていない」と指摘した。その上で「沖縄戦の最大の教訓は『軍隊は住民を守らない』ことだ」と強調した。

　生徒会長の喜舎場静良（せいら）さん（３年）は「戦争は関係ない過去のことだと思わなかった。

現在、戦争のできる国へと向かっているが、きょうの話を受け止め行動していくことが、唯一の地上戦を体験した沖縄県民の務めだと思う」と話した。

防衛と安全保障は意味が違う。

大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く

6月8日の朝日新聞朝刊に「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えが出ていて、唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となってしまう。

安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。戦史、軍事史を振り返って、安全保障＝軍事力という理解が、いかに危険なものであるかを検証してみよう。

朝日新聞の解説に唖然

6月8日の朝日新聞朝刊3面トップは、「集団的自衛権・優しい表現で考える」という解説記事だったが「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えがあり、それが見出しにもなっていたのには唖然とした。

これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となり、軍事力を増強すればそれだけ国の安全度は高まるということになる。軍隊一辺倒の安全保障論だ。

軍事力が国家の安全保障にとって重要な要素であることは確かだが、戦史、軍事史を知る者にとっては、安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。

一国が自国の安全保障を考えて軍事力を増強すれば、それと対抗関係にある他国も増強して軍備競争になりがちで、相手も強くなれば金は掛かるが安全性は一向に高まらず、互いの破壊力が増すから、かえって危険にもなりかねない。

「大災厄」を招いたドイツの大艦隊

その一例は第一次大戦前のドイツとイギリスの「建艦競争」だ。1871年、普仏戦争を勝利に導きドイツ統一を実現した宰相ビスマルクは、フランスの報復戦を警戒して、イギリスとの友好関係を保ったが、1890年に彼を罷免して実権を握った独皇帝ウィルヘルムⅡ世（当時31歳）は大海軍を造って海洋進出を目指した。

1896年のドイツは戦艦6隻を保有するだけだったが、1898年の「艦隊法」では戦艦19隻、巡洋艦32隻を目指し、その2年後1900年の「第2次艦隊法」では1917年までに戦艦38隻、巡洋艦58隻などにする壮大な計画となった。

続きはこちら。

朝日新聞の「抗議」を受けて　　　　門田隆将

一部引用・・

それは、「東電本店」の命令にも逆らって、現場で事故と闘った原発職員たちの話である。彼らの凄まじい闘いについては、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日―』に書かせてもらっている。

しかし、本を読んでくれている人は少ないので、私はぎりぎりの土壇場で日本を救った無名の「現場の人々」の話をさせていただいたわけである。聴いてくれた人たちが驚いたのは、現場の人々が「東電本店とも闘って日本を救った」という点だった。

日本のマスコミは、「東電本店」と「福島第一の現場」を同一視して報道しているが、そもそも、そこが間違っている。東電本店は、優秀な大学を卒業して就職してきた「エリート集団」である。一方、福島第一原発の現場職員たちの中心は、地元の高校、工業高校、高等専門学校……等々を卒業して就職した叩き上げの「地元の人」たちだ。

私が描いたのは、「家族と故郷」を守るために放射能汚染の中で命をかけて作業をおこなったその「現場の人々」の姿と思いである。彼らは、福島第一原発に就職し、プラントエンジニアとして成長していった人など、多くが「浜通り」に生まれ育った人たちなのだ。

私は現場の人たちの証言を聞くうちに、吉田所長のもとであそこまで彼らが踏ん張れた理由がわかった気がした。あるプラントエンジニアは、いざ生と死をかけて原子炉建屋に突入する時、自分には「やり残したことがある」ことに気づき、「心が折れそうになった」と語ってくれた。外部との連絡もできず、家族が無事かどうかもわからない中でのことである。

「やり残したこと」とは、「ありがとう。今まで幸せだった」という言葉を妻に告げることだった。せめてそのことだけでも伝えてから汚染された原子炉建屋、すなわち“死の世界”に「飛び込みたかった」というのである。

家族を背負い、故郷を思い、決死の覚悟で突入を繰り返した人々の話に、私は何度も心が震えた。吉田所長の生前、私はジャーナリストとして唯一、吉田さんからも話を伺うことができた。そこでも、極限の現場に立った人間の思いを聞くことができた。

全文はこちら。

2014年06月12日(木)

敷地内に本社を＝東電柏崎刈羽原発で―泉田新潟知事時事通信

6月11日(水)13時8分配信

　新潟県の泉田裕彦知事は11日の記者会見で、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発について、「本社が別にあることが、緊急時に責任を持って対応できない足かせになっている」と述べ、東電から分社化して同原発敷地内に本社を置くべきだとの考えを示した。

　同原発をめぐっては、東電が再稼働を目指しているのに対し、泉田知事は福島第1原発事故の検証と総括が先と主張している。

会見で知事は「東電社長の頭の中はまず（福島第1原発の）汚染水、廃炉をどうするか、賠償をどうするか、そのための資金をどう借りるかでいっぱいになる。安全対策にどうしても思考が回らないことになってしまう」と強調。

その上で「安全を考えたときに責任を持って対処できる態勢を考えると、本社は世界的に見れば、サイトの中にある方が望ましいのではないか」と述べた。　

ノバルティス社元社員薬のデータ操作疑いで逮捕ＮＨＫNEWSweb

6月11日

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」が、販売する高血圧の治療薬の効果を調べた京都府立医科大学の臨床研究について、東京地検特捜部は研究に関わった元社員が研究データを不正に操作し、大学側に虚偽の論文を発表させた疑いが強まったとして、薬事法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのはノバルティスの元社員、白橋伸雄容疑者（６３）です。

東京地検特捜部の調べによりますと白橋元社員は３年前、ノバルティスが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学の臨床研究で研究データを不正に操作して大学の研究者に虚偽の論文を発表させたとして薬事法違反の疑いが持たれています。

特捜部は厚生労働省から告発を受け、ノバルティス本社や大学などを捜索するとともに、研究に関わった研究者などの事情聴取を行い、捜査を進めてきました。

その結果、データの解析担当者として臨床研究に関わっていた白橋元社員がディオバンに有利な結果になるようにデータを改ざんした図表を作り、大学の研究者に提供していた疑いが強まったということです。

特捜部は引き続き研究者側がデータが操作されていることを認識していなかったか調べるものとみられます。

白橋元社員は、逮捕前、ＮＨＫの取材に応じ「大学側から頼まれて、提供されたデータをそのまま解析しただけで不正な操作は行っていない。解析結果が誤りならばデータを大学側から渡された時点ですでに改ざんされていたとしか考えられない」などと不正への関与を否定していました。

元社員が逮捕されたことについてノバルティスファーマは「厳粛に受け止め引き続き捜査に協力してまいります。皆様にさらなるご心配とご迷惑をかけることになり改めておわびします」というコメントを出しました。

☆製薬会社の社員と大学医学部の教授たちが連携して、研究データを不正に操作。

健康のメドを計る血圧の正常値も医者と製薬会社がテキトーに決める。患者側も賢いから処方される薬は全部飲まずに捨てる。

医者の出す処方箋通りに血圧の薬を飲んでふらふらしている年寄りも多い。

医者と製薬会社は患者が飲もうが捨てようが、本人負担以外の薬代は
日本国と言う支払の確実な顧客がきちんと払ってくれる。

その支払額は高齢者が増えるにしたがって毎年増える一方だ。
支払いの原資は税金だが、とても賄いきれない。

　医者と製薬会社と患者が三位一体となって、世界に冠たる「日本の医療保険制度」を壊しにかかっている。

医大データ、業者から直接受領　降圧剤の誇大広告事件共同通信

2014/06/11 19:05

ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンをめぐる臨床研究データ改ざん事件で、薬事法違反（誇大広告）で逮捕された元社員白橋伸雄容疑者（６３）＝神戸市北区＝が、京都府立医大の研究チームがデータ管理を委託した個人業者から直接データを受け取っていたことが１１日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部は、白橋容疑者がデータを自宅のパソコンに保存した上で改ざんしたとみている。研究チームから変更できなくしたデータを受け取るのが本来の手続きで、ずさんなデータ管理が不正の背景になった可能性がある。

バルサルタン:主論文も改ざんの疑い　ノ社立件も視野
毎日新聞　2014年06月12日　07時00分

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）を巡る薬事法違反事件で、東京地検特捜部に逮捕された製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋（しらはし）伸雄容疑者（６３）が、京都府立医大の臨床試験のデータを２００９年の試験終了直後に受け取っていたことが、関係者への取材で分かった。これを基に執筆されたバルサルタンに関する同大の主論文もデータ改ざんが指摘されており、白橋容疑者が関与した可能性がある。特捜部は法人としての同社の立件も視野に調べる。

　調べでは、白橋容疑者は２０１０～１１年、同大の臨床試験で、バルサルタンと、それ以外の降圧剤の効果を比較した際、脳卒中などについてバルサルタンに有利な結果が出るようにデータを操作した図表を研究者に提供。それを基に論文を執筆させるなどして虚偽広告をしたとしている。白橋容疑者は容疑を否認しているとみられる。

　京都府立医大の試験は０４年に開始。約３０００人を対象にバルサルタンを投与した患者と、バルサルタン以外の降圧剤を投与した患者にグループを分け、降圧作用や心臓、腎臓、脳の疾患の発生頻度などを比較し０９年１月に終了した。研究の総合的な成果を記載した主論文は同年８月に医学誌「ヨーロピアン・ハート・ジャーナル」に掲載され、逮捕容疑となった関連論文と同様、バルサルタンに脳卒中や心疾患の発症を抑える効果があるなどとしていた。

　論文不正問題の浮上を受け、同大が入手できた２２３人分のカルテを確認したところ、試験終了時のデータでは、脳卒中の発症件数はバルサルタン投与患者が２人、バルサルタン以外の投与患者が２人と同数だった。だが、論文投稿直前の同年４月に改めて作成されたデータでは、バルサルタン投与患者１人、バルサルタン以外１１人と変わっていた。特捜部が独自にカルテを分析しても、同様に改ざんの形跡がみられたという。

　関係者によると、データは試験終了後、外注していたデータ管理会社から白橋容疑者に渡った。白橋容疑者は自身で統計解析し、作成した図表を研究チームに提供。これを基に主論文が執筆された。【近松仁太郎、石山絵歩】

☆厚労省の審査会をパスしていた臨床研究データ。

だから当初は厚労省はこの問題をボヤで消そうとした。しかし在野の医師がねばりづよく問題を指摘し続けとうとう公になった。

厚労省もなんとか直接の責任を問われないシナリオを作って、全てをスイスの世界的大製薬会社に押し付ける体制が出来たようだ。

浄土真宗本願寺派の「法統継承式」がとりおこなわれた。

浄土真宗本願寺派:新門主、原発存続に否定的
毎日新聞　2014年06月06日　19時42分

　国内最大の伝統仏教教団、浄土真宗本願寺派の「法統継承式」が６日、本山の西本願寺（京都市下京区）であり、大谷光真（こうしん）前門主（６８）の長男光淳（こうじゅん）氏（３６）が第２５代門主に就任した。門主は宗祖親鸞の血を引く大谷家が代々受け継ぎ、門主交代は１９７７年以来３７年ぶり。

　継承式は、全国から集まった僧や門信徒ら約８０００人が見守る中で行われ、光淳氏が「現代においてどのようにご法義を伝えていくのか、宗門の英知を結集する必要がある」と決意を述べた。

　式後の記者会見で、光淳氏は「私たち人間がコントロールできないものを次の世代へ残していくことは大きな問題」として原発の存続に否定的な考えを示した。

また、国内で武力行使を容認する流れが生まれつつあることを念頭に、「日本や親しい人を守るためであれば、それ以外の方が犠牲になっても許されるという思いが、特に戦争を経験していない方の間にあるのではないか」と話した。【花澤茂人】

特定秘密　易しい言葉に　弁護士も難解で、うんざり… 東京新聞

2014年6月11日夕刊

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性をあらためて伝えようと、知恵を絞る若手弁護士たちがいる。

今月出した著書では、難しい法律の条文をくだけた日本語に「超訳」した。漫画も使いながら、特定秘密保護法によって国民の知る権利が制限される恐れを身近に感じてもらい、法廃止に向けた機運を高めようと考えている。　（鷲野史彦）

　グループは、憲法を市民に知ってもらう活動をしている「明日の自由を守る若手弁護士の会」（会員三百二十五人）に所属する弁護士ら七人。

弁護士らは、特定秘密保護法案について「国民が政府のやることを知ることができず、批判できない」とインターネットなどで訴えてきた。だが、法は昨年十二月に成立。会の事務局長で執筆者の一人、早田（はやた）由布子さん（３１）は、「法律はややこしく弁護士でもうんざりするような内容。分かりやすく伝え、自分の生活に関わりがあることを知ってもらいたかった」と話す。

　今回出版した「これでわかった！　超訳　特定秘密保護法」ではほとんどの条文を平易な言葉に言い換え、イラスト入りで、市民が巻き込まれかねないケースも明示した。

　たとえば二五条一項は、処罰対象を「第二三条第一項に規定する」などと記し、ほかの条文と読み比べないと分からない。本では「『秘密』を漏らすように働き掛けた人（教唆）」などは、「最大で五年間刑務所に入ってもらいます」と記した。

　漫画では、電力会社に「原発の防災ってどうなってるんです？」と尋ねただけで、同法違反容疑で逮捕される市民の姿も描かれる。これまでの政府見解では、原発の警備状況も特定秘密に当たるとされている。

　省庁にコンピューターシステムを納入する会社の従業員も登場する。秘密を扱うにふさわしい人物かどうか、家族も含めて国に身辺調査され、不合格に。娘が中国に留学していることくらいしか思い当たる節はないが、原因は告げられないまま。結果が響き、会社では左遷の憂き目に遭うというシナリオだ。

　早田さんは「安倍政権は集団的自衛権を解釈改憲で認めさせようとするなど、ごまかしに満ちている。本を通じて、自分たち市民が主権者で権力に文句を言ってもいいんだということも伝えたい」と話している。

　出版元は岩波書店で本体価格は千四百円。全国主要書店で販売されている。
本では漫画も交えながら内容を紹介している（イラストは大島史子さん）

今や、カネ持ちは「寿命」と「教育」まで手に入れた　　　　木村正人

一部引用・・

　この60年間に、単科大学に入学するボトム25％の低所得者層の子どもたちの割合が６％から８％にしか改善していないのに、トップ25％の富裕層の子どもたちの割合は40％から70％に向上した。

米国のNPO（民間非営利団体）ExpandEDShoolsの調査では、義務教育の６年目の時点ですでに、中産層の子どもたちは貧困層の子どもたちより６千時間も多く学習しているのだ。

【内訳】
両親による読み聞かせ　220時間
幼稚園や保育園　1395時間
課外活動　3060時間
サマーキャンプなど夏季学習　1080時間
校外見学　245時間

「貧富の格差」は教育の階層化につながらないというのは理想であって現実ではない。金持ちか貧乏かというだけで、「生きる格差」まで決められてはかなわない。

サマーズ氏でさえ、左派のピケティ氏を見習って、「健康」と「教育」の格差を生まないよう政府は行動を起こすべきだと説く。

成長力を損なわず、市場原理主義のほころびをどう修復していくのか。右（Right）と左（Left）のイデオロギー対立は何も生み出さない。正しいのか（Right）、間違っているのか（Wrong）の政策論争が必要だ。

日本でも私立中学に進学できる家庭の子どもとそうでない子ども、海外に留学できる家庭の子どもとそうでない子どもの格差、階層化が固定している。

志と資質さえあれば、それに相応しい教育が受けられる環境づくりは「愛国心」教育よりはるかに重要だ。株価対策にしか聞こえない近視眼的な経済・財政政策より、21世紀の日本を担う未来への人材投資を真剣に考えなければならない。

全文はこちら。

医学部の学費を考える　　　　　上　昌広

一部引用・・

実は、この状況は医療でも通用する。例えば、日本医学会会長の高久史麿氏は福岡県小倉中学卒だし、山中伸弥、中村祐輔氏など我が国を代表する医学者は圧倒的に西日本出身者が多い。

なぜ、こんなことになるのだろうか？私は医学部の偏在が影響していると考えている。特に、国公立大学の医学部が関東地方には少ない。人口390万人の四国に４つ、人口1310万人の九州に７つ、人口５７７万人の中国地方に5つ存在するのに対し、人口4260万人の関東には6つしかない。

私立大学の学費は高い。例えば、川崎医大は4,565万円（6年間の納付金）、金沢医大は3,950万円である。もっとも安い慶應義塾大学でも2,051万円だ。国立大学の医学部の学費（約350万円）とは比べものにならない。

私立大学医学部の進学者の多くが、開業医をはじめ、高額所得者の子弟で占められるのも無理はない。関東地方には16の私立大学医学部（自治医大を除く）が存在するが、このような大学は「医師の世襲化」を推し進める役割を担ってきた。

関東地方のサラリーマンの家庭に育った高校性にとって、医学部は難関となっている。四国の7倍、中国地方の6倍難しいと言っていい。どうしても医学部に進みたい高校性の中には、東北地方や中部地方などの国立大学医学部に進む者も出てくる。彼らが卒業後、故郷の関東地方に就職したくなるのも当然だ。

このように考えると、我が国の医学教育には著しい国内格差がある。教育格差は所得格差につながり、社会階層を固定化しかねない。

多くの大学で、医学部は強い影響力を持つ。医学部の停滞は、高等教育の停滞につながりかねない。それは各地の高等学校以下の教育レベルを低下させる。多くの地域では、地元の大学進学を目指し、子供たちは勉強するからだ。冒頭にご紹介した関東地方の知事の出身地を見る限り、既にその兆候が現れている。

我が国の財産は人だ。そのためには教育が重要だ。我が国が生き残るには、教育機会を万人に平等に与えねばならない。私立大学医学部の学費負担のあり方は、再考が必要である。

全文はこちら。

1869年(昭和44年)の今日、日本初の原子力船「むつ」が進水した

Wikipediaから部分引用

軍艦を別にすれば、核動力、即ち原子炉を動力源とする船を建造した国は少なく、旧ソ連の原子力砕氷船「レーニン」（1959年-1966年改造後1970年-1989年）、アメリカの貨客船「サバンナ」（運航期間1965年-1970年）、当時の西ドイツ鉱石運搬船「オットー・ハーン」（運航期間1968年-1979年）に続く世界でも4番目の成果である。

本船の名称は一般公募から選ばれ、進水時の母港である陸奥大湊港のある青森県むつ市にちなむ。

1963年に観測船として建造計画が決まり、1968年に着工して1969年6月12日に進水した。1972年に核燃料が装荷され、1974年に出力上昇試験が太平洋上で開始された。1969年の進水時には記念切手が発行されるなど、期待は大きかった。

しかし、1974年9月1日の航行中に、試験開始早々の低出力で放射線漏れが発生した。この放射線漏れで帰港を余儀なくされるが、地元むつ市の市民は放射線漏れを起こした本船の帰港を拒否したため、漂泊した。長崎県佐世保市、むつ市大湊港での母港化反対運動により帰る場所を失ったまま、長い話し合いの末に新母港としてむつ市関根浜港が決まった。

第二次大戦後の日本を巻き込んだ原子力災害は、海外で焼津の「第五福竜丸」が巻き込まれた水爆実験が初めてであるが、この原子力船むつの放射線漏れ事故は、国内で初めて発生した原子力災害である。

1990年に、むつ市の関根浜港岸壁で低出力運転の試験を行い、その後4度の航海中に出力上昇試験と公試を行なった結果、1991年2月に船舶と原子炉について合格証を得た。その後、1992年1月にすべての航海を終了し、1993年に原子炉が撤去されて非核化された。

☆非核化された・・。誰がいつどこでどのように？？

この内容を知りたいがネット上では見つからなかった。
非核とあるが、要は廃炉である。

福島原発の廃炉の前に日本はすでに廃炉の経験をしている？
その内容は当然公開されるべき技術体系であろう。

ご存知の方ご教示ください。

◎原子力船むつと放射線漏れ～

【概要】

日本初の原子力船「むつ」が、青森県尻屋岬東方800kmの試験海域での出力実験で、原子炉の出力を約1.4%まで上げた時、主として高速中性子が遮蔽体の間隙を伝わって漏れ出る「ストリーミング」と呼ばれる現象によって、放射線漏れとなり、警報ブザーが鳴った。マスコミは｢原子力船むつ、放射能漏れ｣と大きく報道した。地元の住民達は、放射線漏れを起こした「むつ」の安全性を疑い、大湊定係港（母港）への帰港に反対した。

【日時】

1974年9月1日

【場所】
青森県沖太平洋上（尻屋岬東方800km）

【事象】
日本初の原子力船「むつ」が、青森県尻屋岬東方800kmの試験海域での出力実験で、原子炉の出力を約1.4%まで上げた時、放射線増大の警報ブザーが鳴った。マスコミは｢原子力船むつ、放射能漏れ｣と報じた。地元の青森県、むつ市および青森漁連は、放射線漏れを起こした「むつ」の安全性を疑い、大湊定係港への帰港に反対した。

【経過】
原子力船「むつ」は、「原子力船第1船開発基本計画」のもと、特殊貨物の輸送及び乗組員の養成に利用できる原子動力実験船として建造された。
建造にあたって、大手造船7社からの応札を期待したが、予算が低すぎて入札は不調に終わった。費用削減のため、原子炉を米国バクコック・アンド・ウイルコックス社製にするなどの検討をしたが、建造費用に差がないと判断し国産の原子炉となった。そして（社）日本造船工業会の斡旋の結果、船体を石川島播磨工業（株）、原子炉を三菱原子力工業（株）に分割発注となった。

続きはこちら。

2014年06月11日(水)

施設隣接地でも反発　都路で減容化施設の説明会　　　　福島民報

2014/06/10 11:40

　環境省が東京電力南いわき開閉所（田村市都路町、川内村）に設置を検討している、放射性物質で汚染された廃棄物の焼却・減容化施設について、同省は８日、施設に隣接する都路９区の合子地区で住民説明会を開いた。

事前調査の方針を伝えたが、出席者からは７日の１０区と同様に反発が相次いだ。説明会は合子地区の集会所で開かれ、住民約２０人が出席した。住民側からは「調査に理解を求めるよりも危険がない施設だと納得できるような説明が先だ」「風評被害の中でコメを作り、売っている住民の努力が分かるのか」などの反対が相次いだ。

　同省は事前調査で５カ月程度かけ、水源の有無や施設の規模・使用期間、環境への影響などを調べる方針。担当者は「迷惑施設である以上、反対は起きるが、調査は事業実施に直結しない。

問題や対策を具体的に説明するためにも調査を実施する」との姿勢を強調した。

　減容化施設では堆肥や稲わら、牧草などの農林業系廃棄物を焼却し、減容化する。焼却灰は両市村外の管理型処分場に搬出する。

淡水化装置また汚染水漏れ　　　　福島民報

2014/06/10 11:39

　東京電力は９日、福島第一原発で発生している汚染水から塩分を取り除く淡水化装置から汚染水約６７リットルが漏えいしたと発表した。浄化装置は５、６号機北側のタンクエリア「Ｆ」にある。東電は「せき内にとどまり、外部への流出はなかった」としている。

　漏えいした水の放射性物質濃度は１リットル当たりセシウム１３４が３６０ベクレル、同１３７が１０００ベクレル。

　東電によると、９日午前１０時１５分ごろ、この淡水化装置から水が漏れ出ているのを定期点検中だった男性社員が見つけた。

　配管の接続部から漏えいしたとみられる。この装置からは５月１５日にも汚染水漏れがあった。

多数のリンパ節転移　　福島県の甲状腺がん　　

福島、がんの転移数公表求める　子どもの甲状腺検査で

　東京電力福島第１原発事故の放射線による影響を調べている福島県は１０日、子どもの甲状腺検査に関する評価部会を福島市で開いた。甲状腺がんの子どもが５０人に上ることに関し、出席した専門家は過剰治療ではないかと指摘、検査を進める福島県立医大に対し、がんの転移があった人数などのデータを出すよう求めた。

　甲状腺検査は、震災時１８歳以下の約３７万人が対象。これまでにがんと診断が確定した子どもは５０人、がんの疑いは３９人に上る。

　渋谷健司東京大教授は、検査は自覚症状のない子どもも調べているとして「リンパ節への転移や声が出ないなどの症例数を明らかにしてほしい」と求めた。

2014/06/10 21:44 【共同通信】

リンパ節転移が多数～福島県の甲状腺がん
引用元と動画はこちら。

東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で１０日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。

議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。
　
福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時１８歳以下だった子ども３６万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から３年目となる今年の３月末までに、対象となる子どものうち約２９万人が受診。２次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち９０人が悪性または悪性疑いと診断され、５１が摘出手術を実施。５０人が甲状腺がんと確定している。
　
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
　
これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。（動画の５２分４０分頃）
　
渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。（１時間３５分頃）
　
こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子副会長は、現在、保健診療となっている２次検査以降のデータについても、プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また１次データの保存は必須であると述べた。
　
これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
　
記者会見

　部会終了後の記者会見で、記者からは改めて「放射線影響との因果関係」について検証しないのか。また、見解を示すめどはいつなのかについて、質問が殺到。福島県および清水座長は、次回以降、詳しく検討するとしたうえで、会津地方の２次検査結果がおおむね明らかとなる７月以降となるとの見方が示された。
　　
また、福島県の調査では、男女比が通常は１対８程度であるのに対し、福島県の調査では、男性が３６％を占めていることについて、甲状腺の専門家でもある清水教授は「チェルノブイリもそうだが、今回、確かに男性の比率が多い。ただ理由は分からない」と見解を示さなかった。
　
時間：6月10日(火)13時30分~15時30分
会場：杉妻会館3階「百合」福島県福島市杉妻町3-45 (別紙参照)
議事： (1)甲状腺検査の進捗状況について
　　　 (2)その他
配布資料
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b3.htm...

年末に改定される日米ガイドラインに間に合わせるのが安倍首相の任務

首相「集団的自衛権」明記を指示　対公明で打開策模索

2014/06/10 19:51 【共同通信】

　安倍晋三首相は１０日、自民党の高村正彦副総裁と官邸で約３０分間会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について公明党との調整加速を指示した。高村氏に「今国会中に『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公両党が合意できるよう頑張ってほしい」と語った。

　公明党は解釈変更に依然否定的で、連立与党の溝は深まっている。２０日前後の閣議決定を目指す首相は、手詰まり状態の打開策を「前向きに検討する」と高村氏に伝えた。２２日の今国会会期末へ綱引きが続くが、落としどころは見えていない。

☆年末に改定される日米ガイドラインに「集団的自衛権」を正式に織り込む。それが宗主国から安倍さんが受けている至上命令だ。

創価学会のくびきがある公明党が最後まで反対した所で、自民党は公明党が連立を解消しても、衆参ともに単独で過半数を占めている。

そこへ機を見るに敏な石原慎太郎が石原新党を自民党寄りに運営する。

もしこの「集団的自衛権」をいま実現しなければ、これまでの首相のように宗主国は首相のクビを挿げ替える。安倍晋三にとってはそんなことは悪夢だ。

「また安倍総理は4月末から5月上旬にかけて行われた欧州歴訪の際、ベルギーの首都ブリュッセルのNATO本部を訪れ、ラスムセン事務総長と会談した。

安倍総理はNATO本部での演説で、「積極的平和主義」の名目のもと、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の必要性を強調した。・・岩上」

安倍首相は対ロ戦略上、自衛隊がNATO軍に合流することも視野に入れるよう指示を受けている可能性もある。

集団的自衛権　協議前に閣議決定案　「今国会中」首相が指示
2014年6月11日 07時00分東京新聞

　安倍晋三首相は十日、官邸に自民党の高村正彦副総裁を呼び、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定を二十二日までの今国会中に行うため、公明党との協議をまとめるように指示した。

与党は十日の協議で集団的自衛権の実質的な議論に入ったばかりなのに、九日には政府が自民、公明両党幹部に閣議決定案の非公式な提示もしていた。

　高村氏は会談後、記者団に「今国会中に集団的自衛権という言葉も入れて、自公の合意をできるよう一層努力してほしいということだった。時間をかけずに結論を出してほしいというのが首相の強い希望だ」と述べた。

　自民、公明両党は十日、五回目の与党協議を行った。政府が集団的自衛権の行使事例に分類する自衛隊の米艦防護に関し、公明党は「集団的自衛権ではなく、個別的自衛権などでおおむね対応できる」と主張し、行使を認めたい自民党との溝は埋まらなかった。

　政府が九日、与党に示した閣議決定案は、集団的自衛権は現憲法でも限定的なら行使は容認されると読める内容。閣議決定後、必要な法整備を進める方針も示していたため、公明党側は受け入れを拒否した。

　首相は閣議決定に関し「時期ありきではない」と協議を見守る考えを示してきたが、自ら早期の閣議決定に言及した。本格協議の前に閣議決定案を示す政権の姿勢に、公明党幹部は「論外だ」と反発した。
　首相は十日夜、公明党の太田昭宏国土交通相らと都内の料理店で会食した。

百年安心年金の崩壊河野太郎

2014年06月03日 20:40

「これは百年安心年金の崩壊を意味するのですか。」

「それはこの結果をご覧になっているそれぞれの方の視点によると思います。」受話器の向こうから、在席している厚労省年金局の幹部の声が響く。

社会保障審議会年金部会に提出された財政検証の結果は、なんというか、まあ、その、厚労省的なものだった。

前回２００９年の再検証ですでに５０．１％まで低下していた所得代替率は、今回行われた８ケースのうち、一番良いケースでも５１．０％、最悪なケースでは「２０５５年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行し、所得代替率は３５－３７％」になった。

経済前提をさまざまに(非現実的なものまで)組み合わせていろいろなケースを作り、必死に計算したようだが、厚労省を助けたのは、前回は１．２６だった出生率が今回は１．３５だったことだ。

１００年安心年金を過去にうたった自公政権下では、さすがの官僚も年金制度が破綻するとは言えない。

そこで、様々なケースを作り、場合によっては積立金が底をつくこともあり得ることを示し始めた。

お笑いなのは、前提条件を変えたと称するケース。

結論は、「少子高齢化が年金に与える影響が大きい。」

いやいやそんなことは昔からわかっているだろ。

メッセージその１

「出生率が変化すると所得代替率が３－７％変わります。でも、年金局は少子化対策できないので、関係者のみなさん、少子化対策頑張ってくださいね。」

もう一つ、厚労省がわざわざ書き込んでいる。

「国民年金の保険料納付率が低下しても年金財政にはほとんど影響を与えない。」

メッセージその２

「われわれは年金保険料の納付率を上げるように頑張るけれど、納付率が上がらなくても年金にはほとんど影響ないんですよー。」

続いて、こんな試算もある。

「被用者保険の更なる適用拡大は所得代替率に大きく影響する。」

１２００万人の適用拡大をすると所得代替率は４－７％上がりますというが、そりゃ、当たり前だ。

その１２００万人のうち、２５０万人は現在、年金保険料を納付せず、国民年金を受給できる３号被保険者(専業主婦)。

さらに３５０万人の６０歳以上で再雇用などで働いている高齢者からも年金保険料をいただく。

今までいただいていない人から保険料を丸々頂戴するのだから、所得代替率は上がるに決まっている。

ちなみに一番蓋然性が高いと言われているケースＥの場合、現在の現役男子の手取り収入３４．８万円に対して夫婦の基礎年金併せて１２．８万円と夫の厚生年金報酬比例分９．０万円、合計２１．８万円。

それが２０３０年になると現役男子の手取り４０．８万円、夫婦の基礎年金併せて１３．０万円、夫の厚生年金報酬比例分１０．０万円、合計２３．１万円。

年金部会の有識者達が心配しているのは、６月３日に審議会年金部会に報告されるこの試算結果が、先週中に、すでに厚労省からマスコミに対する説明が終わっていたこと。

この結果をどう報道していいかわからないマスコミに、厚労省のほうから書きぶりをレクチャーするのはおかしいではないかという声が上がっている。

社会保障審議会年金部会は公開されているので、マスコミもそこで報告を聞いて、終了後、年金部会メンバーに質疑の時間をとってもらって記事を書けばよいだけの話。

今晩のニュース番組、明日の朝刊の記事をよく読めば、誰が厚労省の思惑通りの記事を書いているか、誰が勉強して記事を書いているか、わかるはずだ。

明日は新聞を数紙読み比べて、この際、厚労省の大本営発表しか書かない新聞をやめて、きちんと情報を発信してくれる新聞を応援したらどうだろうか。

日本の若者は不安・不満が多く先進国の中では最低水準

大人たちは「若者の意識調査」を他山の石とせよ

政府は、3日の閣議で、2013年度の「子ども・若者白書」を採択したが、この中で「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」が取り上げられている。興味深い内容なので、少し紹介してみたい。

我が国の若者は、
自分自身に満足していない

まず日本の若者はどのような「自己認識」を持っているのだろうか。主な項目を抜き出してみると、概ね次表の通りである。

（出所：「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より筆者作成、単位％、以下同様）

特徴的なことは、まず第一に、自分自身に満足していない若者が圧倒的に多いことである。平均すると他の先進国に比べ30ポイント以上の差がある。同様に、グローバル社会では最も必要な「自分の考えをはっきり相手に伝えることができる」能力も大きく劣後している。またチャレンジ精神（うまくいくかわからないことにも意欲的に取り組む）も、際立って低い。

次に、「自分についての誇り」についてチェックしてみると、「体力、運動能力」にそれなりの自信を持っている若者の割合がわずか36.3％しかない。社会人の基本は何といっても体力なので、これは由々しきことであると考える。

また、一般に若者の特徴の1つは強い正義感にあると言われているが、我が国の若者は57.5％。これに対してアメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデンはいずれも軽く90％を超えている（英国も89.9％）。

これも大変気になるところではある。さらに「決断力、意志力」も43.3％と欧米先進国の半分程度の水準にとどまっている。

我が国の若者は、どのような時に充実感を覚えるのだろうか。「仕事に打ち込んでいるとき」も「勉強に打ち込んでいるとき」も先進国の中では最低水準である。唯一「趣味に打ち込んでいるとき」に充実感を覚える割合は87.6％と他の先進国と肩を並べている。

ちなみに、ここに抜き出した自己認識に関わる主要11項目の中で、先進7ヵ国中最低でないのはこの項目だけである。もちろん、それぞれのお国柄によって、若者の自己認識のレベル（厳しいか、甘いか）が異なっているかもしれないので、この表を鵜呑みにはできないが、少なくとも決して楽観できる状況にはないことが見てとれよう。

続きはこちら。

富山）株主が初めて脱原発提案へ　北陸電力の株主総会　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

青池学井潟克弘
2014年6月10日03時00分

　２６日に開かれる北陸電力（富山市）の株主総会に、脱原発を求める株主提案が初めて提出される。原発を保有する９電力会社で唯一、同種提案がされていなかった。

提案する株主側は「福島原発事故で東京電力が経営破綻（はたん）状態に陥った事実をみれば、原子力のリスクの高さは明らか」と訴えるが、北電側は反対する方針だ。

　提案するのは富山、石川両県の株主有志でつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」（中垣たか子代表）。

定款への脱原発の明記▽志賀原子力発電所（石川県志賀町）の廃炉を進めるための「廃炉本部」設置▽使用済み核燃料の再処理禁止▽取締役への女性登用▽個々の役員の報酬開示を提案する。

　北電は「供給安定性、経済性に優れ、発電時に二酸化炭素を排出しない志賀原発は、徹底した安全強化をした上で今後も活用していくことが不可欠」として、同会の全提案に反対する方針をすでに表明している。

韓国はなぜ民度が低いのか池田信夫

2014年06月09日 00:11

今週のメルマガでもちょっと書いたが、日本人と韓国人は遺伝的にも地理的にもほとんど同じなのに、極端に国民性が違うのはなぜだろうか。それは先日も紹介した不完備契約理論で説明できる。

中国は絶対王制のようにみえるが、科挙で選ばれた官僚（士大夫）は10万人に1人ぐらいの「超小さな政府」である。中国のように広大な領土と膨大な人口を西洋近代のような立憲主義で統治したら、議会や司法機関にかかるコストは何百倍も必要になる。

つまり『「日本史」の終わり』でも書いたように、中国の王朝は戦争を抑止する機能に特化した（ノージックとは違う意味の）最小国家なのだ。

ここで王朝を安定させているのは、露骨な暴力ではない。中国の隅々まで暴力支配したら、とんでもないコストがかかる。その権力の源泉は情報の独占だった。科挙の競争率は3000倍ともいわれ、そういう激烈な競争を勝ち抜いたエリートだけが文書を扱い、国家の情報を独占する。民衆の90％以上は、字も読めなかった。もともと漢字は、民衆に読めないようにつくられた国家の暗号だった。

だから中国の儒教的な徳治主義は建て前だけで、実際の王朝には厳格な官僚制度はなく、士大夫の所属する親族集団（宗族）から大量に公務員や出入り業者を使うコネ社会だった。宮廷は腐敗し、所有権が法的に保証されていないので、商取引も宗族の中で行なわれ、私的な司法機関まであった。

ところが中国の制度をコピーした李氏朝鮮は儒教の建て前をそのまま制度化し、中国より厳格な官僚制度をつくり、両班と呼ばれる身分差別を固定した。科挙は行なわれたが、士大夫の子弟は貴族の地位を世襲できるようになり、極端に集権的な身分社会が500年以上続いた。

中国と朝鮮に共通するのは、民衆を徹底的に無知な状態に置く愚民主義である。それでも中国の実質的なガバナンスは宗族に分権化されていたが、朝鮮は国家にすべてを集中したので、今の北朝鮮のような統制経済になり、多くの餓死者が出た。つまり愚民主義の伝統が国家を安定させる一方で経済を停滞させ、民度を低下させたのだ。

これに対して、形式的な権威を天皇に集中して実質的な情報を分散した日本では、平和が続くと情報は下へ下へと分権化され、民衆の知的水準は高まった。江戸時代の識字率は、百姓でも50％を超えたといわれる。天皇という「軽いみこし」をかついで民衆が情報をもつことによって、日本は中国や韓国よりはるかに高い民度を実現したのである。

引用元。

国家運営に最悪の慣習を続けるハンガリー国民

国庫経済の罠に落ちたハンガリー
―ハンガリー経済に未来はあるか―　　　　　　　　　　　　　　　　　　
盛田常夫　（在ブダペスト、経済学者）

公務時間に副業－蔓延する腐敗　

つい先日のことだ。水道局からメーター取り換え工事にきていた作業員が、「メーターから先の継ぎ手が古いので、交換した方が良い」という。ただし、「メーターから道路側の配管管理は水道局の責任だが、メーターから家側の管理は家主の責任になる」、「継ぎ手の交換はどの業者がやっても構わないが、交換のために道路の水栓を止めなければならない。

しかし、それを止めるには、水道局の許可取得が必要になる」。このように継ぎ手の交換は非常に面倒だが、「今われわれがそれをやれば、10分で済ますことができる。15000フォリント（Ft＝およそ7000円）かかるがどうか。ただし、領収書は出せない」というのだ。

　要するに、メーター取り換え工事にかこつけて、小銭を稼ごうというわけだ。

部品調達原価はわずかなものだ。少なく見積もっても公務中の10分間に10000（Ft（5000円）を超える副業収入が得られる仕組みだ。自分で顧客を見つける必要はないし、帳簿記入も必要ない。

付加価値税、社会保険・所得税、法人税、地方税などの事務処理も不要だ。違法おとはいえ、これほど美味しい副業はない。

ハンガリーではこれと類似する出来事にはたびたび遭遇する。

　実はこの種の副業はハンガリーのみならず、旧社会主義国では日常茶飯に起きていることだ。とくに給与水準が低い業種や、特権的な地位の職種に典型的に見られる。

　たとえば、公的病院の産婦人科医は妊婦の初診を終えると、次からは自らが経営するクリニックに来るように指示する。

機器を必要とする検査などには病院へ呼ぶが、そうでない定期健診は私的クリニックでおこない、出産はまた病院でということになる。

これなども、病院に来た患者を私的な経済活動に利用するインサイダー取引だ。

今は禁止されているが、一時期、多くの医師は病院の常勤医としてではなく、独立自営の非常勤医師として、病院に請求書を出して報酬をもらう仕組みが機能していた。

常勤医の低い給与水準で長時間働くより、非常勤医として事業者のように働けば、実質の手取りが増えるからである。

もちろん、その分、病院の医療体制へのコミットメントが低くなり、無責任な病院経営に陥りやすい。その弊害が明らかになり、請求書を発行して医師報酬を得ることは禁止された。

政府は医師の私的診療行為を容認する方法として、公立病院内に、私的なクリニックを開設することを認めた。

「健康センター」と呼ばれる不思議な部署が、多くの病院に存在している。ここでは予約制にもとづく診療が行われており、一般病院に見られる患者受付窓口のない混乱極める順番待ちが不要だ。

電話で予約すれば、無駄な待ち時間もなく、診療を受けることができる。ただし、ここでは公的健康保険は効かず、高額な診療報酬が要求される。

もっとも、健康保険証を持っている方は10％割引と書いているところが多い。つまり、ここでは健康保険証はただの割引クーポン。今では、町のいたるところにこの種の「健康センター」が開設されている。

公立病院ではすぐに診察を受けられる保証がないので、緊急を要する場合は、インターネットで「健康センター」の診療内容や専門医を確認して予約を入れる。すべて実費支払い。毎月の給料から、結構な額の健康保険料を天引きされているが、肝心な時に役立たない。

こういうダブルスタンダードなシステムやインサイダー取引が、ハンガリー社会のあちこちで観察される。いったいどうしてこのような慣行がまかり通っているのだろうか。

公企業の腐敗

2010年の総選挙で社会党が壊滅的な敗北を喫したのは、公共企業や地方自治体における腐敗が大々的に暴露されたからだ。

長期にわたって政権を担ってきた社会党は地方自治体でも公共企業でも、議員や党の役員が地位を利用した横領を公然と行ってきた。

　地方自治体の腐敗はそのほとんどが、公的所有にある不動産の売却に絡んでいる。この種の売却では、インサイダー取引が盛んに行われ、それが政治家（とその姻戚筋）やそれに連なる業者の資金源になっている。

ブダペスト7区の区長だった社会党のフンヴァルトは、こうやって稼いだお金で、軽飛行機のほかに、ジャガーの乗用車3台や高価な中古車を保有していた。フンヴァルトの横領事件は現在公判中だが、これは社会党首長の腐敗の氷山の一角に過ぎない。

　ブダペスト交通公社（BKV）は3000以上の下請け業者を抱える大きな公営企業体で、毎年巨額の赤字を国庫から負担してもらっている。

この組織体の腐敗はお手盛りの役員報酬や退職金支払いだった。しかも、経理担当責任者が自らの退職金（1億Ft、5000万円）の書類を作成し銀行振り込みまでし、挙句の果てに退職後に再び高額報酬の嘱託として再雇用する契約まで結んでいた。

それもこれも、この当事者の女性はブダペスト市議会副議長で社会党ブダペスト副本部長の片腕とも愛人とも言われ、彼の虎の威を借りてBKVを取り仕切っていたからである。この二人は逮捕され、現在も公判中である。

　この事件が発覚してから、次から次にBKVを舞台とする業務上横領に類する腐敗が暴露された。

架空の委託契約で、対価なしにBKVから業者（つまり、BKV幹部や社会党幹部とつるんだ業者）へお金が流されている事例が多数見つかった。3000を超える下請け業者の契約書を精査するコ国庫からの補助金も焼け石に水だ。

　首都ブダペストのわずか7kmの地下鉄4号線は、着工から7年もかかったようやくこの春に完成したが、着工期間が当初の3年から7年に、総費用が当初の3倍に膨れ上がったこの事業で、どれだけのお金が下請け事業者に違法に流されているか、見当もつかない。

大きな公共事業に政治的な関係を利用した業者が群がり、公金が食いつぶされる。

　ハンガリー電力（国営）でも業務上横領事件が暴露された。本業と関係ない事業への資金支出によって損失を被った事件では、社長が国外に所有している会社へ資金が流れるような仕組みが作られていた。

まったく成算のない事業へ投資が行われ、回収不能になってしまった事例が何件かあった。しかも、その詐取された資金が回りまわって、ハンガリー電力所有の発電所民営化の買収資金に使われていると怪しまれる事件が暴露され、新しい経営陣が国外の弁護士事務所に資金の流れの調査を依頼する事態にまで発展した。

　少し時間を遡るが、1998年にFIDESZが政権をとって間もなく、ハンガリー資本の商業銀行Postabank本店に武装特殊部隊が入り、不正送金の疑いで役員を逮捕する事件が起こった。

ちょうど同時期に、プラハでも大手商業銀行本店（旧投資銀行）にも武装特殊部隊が入り、頭取に銃を突きつけて連行する事件が起きている。とくにチェコの投資銀行の頭取は、知人の経済学者だったから、記憶に生々しく残っている。

これら強制捜査は銀行を舞台にした資金の不法流出に関連したもので、ハンガリーのPostabank事件では流出した資金を使って、Postbankの所有権の一部の買い取りが企てられたと考えられている。

つまり、手持ち資金なしに、銀行の所有権を取得するものだ。前述のハンガリー電力の詐取事件でもこれとほぼ類似したスキームが企てられており、これが体制転換における国家・党資産の配分の典型的な錬金術だ。

　このPostabank事件では、頭取のプリンツ・ガーボルは一時オーストリアに逃げていたが、その後、一時的に拘置され訴追された。10年の長期にわたる公判は二転三転し、最後は端金の罰金刑（360万Ft、180万円）で幕が下ろされた。

頭取だったプリンツ・ガーボルは銀行設立時より、すべての政党の指導者と関係を密にし、いろいろ資金提供の便宜を図っていたから、静かに舞台を去ってもらう方が、すべての政治勢力にとって都合が良かった。

こうして、Postabankの損金1500億Ft（当時のレートで1000億円）は闇の中に消えてしまった。これに比べれば、水道業者の副業など可愛いものだ。
　
公企業や公的機関が腐敗の舞台になる理由　

一般に旧社会主義国で既述した副業や腐敗がそれほど倫理的・法的な制裁を受けることなく蔓延しているのには、それなりの理由がある。

　最大の理由は、旧社会主義権力そのものが、典型的なインサイダー・システムだったということだ。

共産党党員で、しかも職場の上級幹部や党組織の上級幹部になれば、あらゆる特権を享受できた。

そこにはインサイダーという観念や倫理自体が存在しなかった。それは体制転換後も長く続いている。

　第二の理由は、上級幹部がやっていることは下級党員や非党員などは良く知っていた。

だから、一般社員が職場で小さな「ちょろまかし」をやることに、良心の呵責など感じる必要もなかった。

しかも、社会主義の原則によれば、すべては人民の所有物なのだから、庶民が低所得を補うために、会社の備品や商品を持ち帰ることにも、罪の意識など感じる必要はない。

　第三の理由として、社会主義体制の下で、職場での副業が容認されていた経緯がある。

教師は学校の教室を使って子供の家庭教師を行い、低賃金を補うことは、小学校から大学まで一般に観察できる現象だった（今も容認されている）。

労働者の勤労意欲を育成するために、勤務労働時間外に職場で、自営業的な仕事をすることを推奨する時期があった。とくに、社会主義経済が行き詰った時に、どこでもこの種の公私混同的な業務が容認されていた。

　第四に、社会主義経済下では、銀行融資に果たす政治判断のウエイトが高く、政治家の指示で融資された資金が不良債権になっても、誰も責めを負うことがなかった。

銀行融資と政府補助金の明瞭な区別がなく、体制転換以後も、地場の銀行が外国の銀行によって買収されるまで、この慣行は持続した。

　第五に、体制転換は国家・党資産の再分配という大掛かりな社会変動を必然化させ、全社会的に合法非合法な資産の取得や詐取が蔓延した。そこでは、倫理や法の支配が存在する余地がなかった。

検察も裁判所も、体制転換の経済犯を取り締まる知識も能力もなかった。
　
国民経済の「国庫経済」化現象

社会主義時代から存続する社会的規範や法的支配の後進性は、体制転換が起きても大きな変化を受けていない。

市場経済の発展が進まないので、市場経済の倫理や法理が人々や事業者を規制するまでに至っていない。

他方で、政府は旧社会主義時代と同じように、GDPの過半を再分配している。ここに現在のハンガリー経済の最大の矛盾がある。

　筆者は現在のハンガリー経済を、「市場経済でもなければ、資本主義経済でもない。ただの国庫経済である」という主張を行っている。

生産分野は多国籍企業の進出によってほとんどが民営企業によって支配されている。

ところが、国家は生産分野で生まれたGDPの過半を各種の税として徴収し、これを配分している。

つまり、政府が所得処分を掌握している。だから、地場の民間業者にとって、最大の事業パートナーは、必然的に市場ではなく国家（国庫）になる。

地場の民間業者にとって、政府や地方自治体の発注を受けたり、補助金を受けたりすることが、事業継続・拡大の生死を分ける。

市場で顧客を探すより、公的発注や委託契約を受ける方が、はるかに事業成功の確率が高い。政治家と懇意になれば、補助金や委託契約金の詐取も可能になる。

　こうして、ハンガリーは市場経済を発展させるより、公的発注に依存する経済を構築してしまった。

政治家にとっても、こうして利権を握ってことが、最大のメリットを受けることができる。だから、政治家はこのシステムを変えようとはしない。

　かくして、ハンガリーは「国庫経済」という罠に嵌ってしまい、そこから抜け出すことができなくなっている。

国庫経済には未来はない。亡国のシステムである。

与党の支持者は「電気ガス料金を下げた現政権はすごい」と称賛を送っているが、まんまと政治家の手に落ちてしまっている。

もっとも、「アベノミックスで株価が上がった」と政権を称賛するのとそれほど大差ないが。

☆これまでの国政は勿論、東京都政や大阪市政や神戸市政が素晴らしいものに思えてきた。上を見るより下を見てわが身を慰めても、喜ぶのは日本のペンタゴンの旦那衆だけだが・・・

なんでや？と声に出せない日本人の劣化。　これでは中韓に負ける

「Why？」を声に出すことの重要性――日本人に徹底的に欠けている、「質問する力」
2014年06月09日 15時39分 JST Print Article

先日、新経済連盟が主催する「新経済サミット2014」に参加しました。オラクルCEOのラリー・エリソン氏や、Yahoo!共同創業者のジェリー・ヤン氏など、世界各国から著名人が登壇した一大イベント。そこで、各セッションの最後には質問タイムが設けられ、2000人近くいるオーディエンスが登壇者に対して自由に発言する時間が与えられました。

そこで、僕は思わず「マジか！？」と思ってしまいました。なぜかというと、ほとんどのセッションの質問タイムで、オーディエンスから手が挙がらないことが多かったからです。

一般販売のチケットの値段は8万円前後。それなりに対価を求めている人々が参加したイベント。各業界の著名スピーカーの方々の話を聞けることに加え、質問もできる。この千載一遇のチャンスをものに出来ていないのではないか？

100万部を超えるベストセラーとなった、阿川佐和子さんの『聞く力』は、相手の話をうまく引き出すコミュニケーション術が書かれており、これは多くの人々の共感を得たことでしょう。

しかし僕は、コミュニケーションをする上で、いま日本人に今一番欠けているのは、逆の「聞く力」、つまり自ら考えを口に出す・質問する力、だと思います。

欧米では、「それはいい質問ですね！」というフレーズは何よりも重宝されます。しかし、これは単に話の流れから自分の気になったことを聞くだけ、ではありません。

既存の情報を頭の中で編集し、個人の考えを付け足し、自らの意見から相手に対する質問を導き出すことです。

「いい質問」をする人はエソス（個人の特質）があり、自分の中で少しでも「どうして？」「Why？」があれば、発言する傾向がある。と言うよりも、発言せずにはいられないのです。

大前研一氏の著書『質問する力』にはこう書かれています。

'「質問する力」とは、政府や、マスコミや評論家の言うことを鵜呑みにするのではなく、まず、自分の頭で考え、疑問点があればとことん追求し、自分で納得してから決断する力のことである。'

つまり、「質問＝疑問に思ったことを聞く」ではないのです。僭越ながら、僕の講演会の多くは、毎回最後には参加者との討論会のようになり、一番盛り上がります。

「私は、先進国が国際協力の一環で途上国を支援する活動には賛成します。しかし、東日本大震災の復興支援の方が優先されるべきではないのですか？」

など、的を射ている考え抜かれた質問・意見が多く、結果的に内容の濃い議論をし、参加者全員でイベントの価値を上げていくことにいつも繋がっています。

最近、昭和女子大学の学部1年生向けの授業中に、受講生がLINEで質問やコメントの書き込みをできる取り組みが開始されました。

導入者の保田隆明氏の文を引用させて頂きます。

'もちろん、手を挙げて質問をすることもできるし、それが本来のあるべき姿なのだが、手を挙げて質問するという行為は多くの人にとって心理的抵抗が高い。'

しかし、このような授業は逆効果なのでは？というのが僕個人の見解です。

''グローバル人材''という言葉は頻繁に耳にしますが、上記ように声を出してお互いの意見をぶつけ合う対話の場が無くなりつつあるから、日本人がさらに内向きになり、逆に''アンチグローバル人材''を育てているのかもしれません。

「質問する力」は、自らの考えを発信すること、に意味があります。

意見に間違いなど存在しなく、何かしらの考えを述べることが自信に繋がり、確信に変わっていきます。付加価値として、相手と自分の意見を照らし合わせることで、セレンディピティ（ふとしたひらめき）を得ることもできるのです。

要するに、質問しないと何にも始まらないのです！日本人は、もっと自らを出す必要があるのです。

「へー」「なるほどー」と、うなずいて終わるのは議論ではありません。

皮肉にも、民主主義国家の場合、多数決で最終的に決定されるため、このような'議論'は都合が良いと受け止められているのですが（笑）。

自分で考える力を付け、それを「Why」と一緒に質問できる力こそ、今の日本には必要なのではないでしょうか？

引用元。

☆家畜状態で暮らすことが一番波風が立たないわたしたち。

なんでわざわざＷｈｙと声を上げて目立つようなことをする必要がありますか？　
　
国家畜には質問力は不要で、聞く力があればいいのです。

福島の６自治体田植え再開は約２％ＮＨＫNEWSweb

6月11日 7時52分

東京電力福島第一原発の事故から３年が過ぎたこの春、福島県の６つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除されました。

しかし、実際に田植えが再開したのはこのうちのおよそ２％にとどまっていることがＮＨＫの取材で分かりました。

原発事故で拡散した放射性物質のために収穫されるコメに影響が出る恐れがあるとして国は、最大で福島県内の１２の市町村でコメの作付けを制限していましたが、放射線量が下がり、住民の立ち入りが可能になったことなどから事故から３年が過ぎたこの春、６つの市町村のおよそ５２００ヘクタールでは、作付けの制限と自粛措置が相次いで解除されました。

しかし、ＮＨＫがこれらの市町村を調べたところ、この春解除された水田の面積のうち実際に田植えが再開したのはおよそ２％にとどまっていることが分かりました。

田植えが再開した面積を市町村別にみてみますと、南相馬市がおよそ１１１ヘクタールで全体の３．４％、富岡町が１．２ヘクタールで０．２％、浪江町が１ヘクタールで０．１％、大熊町が０．２ヘクタールで０．１％、葛尾村が０．０８ヘクタールで０．０６％、双葉町は再開した水田はありませんでした。

再開しない理由について、各市町村は水田自体をはじめ、用水路の除染が十分進んでいないことを挙げていて、５つの町と村では出荷を行わない試験的な栽培を行い、コメへの影響を確認したうえで本格的な再開を判断したいとしています。

国は、除染をさらに進めたいとしていますが、自治体からは、風評被害への懸念や長期間、作業ができないことで農家の生産意欲が低下しているという声なども出ていて本格的な再開にはさらに多くの課題が残されています。

原発事故備え小学校に放射線遮断室　集中立地の福井県嶺南地方福井新聞

（2014年6月11日午前7時20分）

厚さ７センチの鋼製気密扉や特殊な大型フィルター付き換気装置―。福井県の嶺南地方の小学校や高齢者施設に、放射性物質が入り込まないよう防護対策された部屋が次々登場している。

万一の原発事故の際、即時避難が難しい高齢者らが一時的に危機をしのぐ“駆け込み寺”だ。

　敦賀半島先端部の日本原電敦賀原発から約２キロ南に位置する敦賀市西浦小。職員会議や児童の発表会に使われる一見何の変哲もない会議室は、実は高気密の屋内退避施設。

壁の内装をはがして樹脂モルタルを塗り、気密性が従来の約３倍にアップした。隣にあった放送室のスタジオはつぶして機械室にした。ドラム缶のような大型フィルターを備えた空気を取り込む装置があり、放射性物質を取り除くことができる。

　各所の「陽圧弁」によって、部屋の気圧が外に比べ少し高く保たれるようになっており、原発事故の際にも放射性物質を含んだ外気が入り込まない。窓には放射線を遮る分厚い鉛成分入りガラスを据えた。停電しても部屋が使えるよう、グラウンドの一角には平屋を建設し、ディーゼル発電機を置いた。

　周辺４地区の約３０人が救助の到着まで最大３日間、避難する想定で、物資はいざというときに搬入される。工事は３月末に終了した。同校の山下典子教頭は「使われることがない方がいいが、部屋が地域のお年寄りらの安心につながるなら」と複雑な思いをのぞかせた。

　　　　◆　　　

　原発からおおむね５キロ圏内は事故の際、放射性物質が外に放出される前であっても、避難を始めるエリアだ。マイカーなどで県内外の避難所に向かうのが原則だが、中には介護度の重い高齢者や障害者ら、急な避難が難しい人もいる。

　西浦小会議室のような「放射線防護対策施設」は、これらの人とその家族向けに、県や市町が昨年から整備している。５キロ圏の小学校や高齢者施設だけでなく、３０キロ圏の医療機関も含め計２０カ所。既に敦賀、美浜、小浜、おおい、高浜で９カ所が完成。南越前町や鯖江市などの残る施設も本年度中に整備を進める。総事業費は約４１億円。

　医療機関の一つが市立敦賀病院。福島第１原発事故で、入院患者を搬送し症状が悪化するケースがあったことを教訓に、重症患者ら約４０人が一時的に避難する。医師や看護師ら約２０人も寝泊まりし付き添う。

　市危機管理対策課は「屋内退避できる施設の充実は、避難に時間のかかる人の安心につながる。全体の避難速度が上がる側面もあり、今後も幅広くリスクを減らす方策を考えたい」と話している。

「仮面の女神」故郷へ　茅野、１４日から実物を公開　　　中日新聞

2014年6月11日

現在展示されている「仮面の女神」のレプリカ＝茅野市尖石縄文考古館で

　茅野市尖石縄文考古館は十四日から、文化審議会が国宝指定を答申した縄文時代後期前半（約四千年前）の土偶「仮面の女神」の実物を公開する。三月の答申後、東京国立博物館で展示されたが、地元に戻ってからは初のお披露目。

　十四日から開く企画展「縄文のお母さん」に合わせて公開する。土偶は妊娠した女性を表したとみられるものが多く、逆三角形の大きな仮面をつけた仮面の女神も、腹部が張り出し、へその周りには同心円文が描かれている。同館は、市内で出土した土偶を集め、縄文人の母親への思いに触れてもらう企画展にしたいとしている。

　企画展は十月十三日まで。今月十四日から二十五日（十六日と二十三日は休館）までは入館無料にする。

　同館は、国宝指定答申の記念事業として、七月には、仮面の女神が出土した中ッ原遺跡をはじめとした市内の縄文遺跡をめぐるツアーや、遺跡で土器や黒曜石を発掘するイベントも計画している。
　（中沢稔之）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月21日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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