阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年06月20日(金)

2014年6月20日朝刊

　特定秘密保護法の運用状況を監視する機関として、衆参両院にそれぞれ「情報監視審査会」を新設する国会法改正案は１９日、参院議院運営委員会で審議入りした。

審査会は政府に特定秘密の提出を求め、運用に問題があると判断すれば、改善を勧告できる。

しかし、勧告に強制力はなく、政府は特定秘密の国会提出を拒否できる内容。

不適切な秘密指定を知らせる内部通報者の保護制度もないなどの問題も残ったままだ。　（新開浩）

　改正案は自民、公明両党が議員提案した。

衆院では与党のほか、野党の日本維新の会、みんなの党、結いの党の賛成多数で可決された。与党は今国会成立を目指し、事実上の会期末となる二十日にも参院の委員会で採決した上で、本会議でも可決し、成立させる方針だ。

　審査会は、特定秘密の指定や解除などの運用状況について、政府から毎年報告を受け、必要に応じて特定秘密の提出を要求できる。

提出された秘密指定が不適切と判断した場合、政府に運用の改善を勧告できる。また、常任・特別委員会が政府に特定秘密の提供を要求したのに拒否された場合も、各委員会の要請を受け、政府に提出を勧告することができる。

　だが、政府は提出を要求、勧告されたとしても、理由を明らかにした上で拒否できる。

拒否できる情報は「国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある特定秘密」と明記されているが、「支障」の判断は政府に委ねられている。

　審査会の勧告に強制力を持たせない理由について、与党は「三権分立の観点から行政の権限を侵してはならない」と説明。

政府が都合の悪い情報を意図的に隠すことができる。

　審査会は非公開と規定され、議事録は作成するが公表されない。メンバーも衆参両院とも会長一人、委員七人の計八人に限定された。特定秘密を漏らした議員は懲罰の対象となり、大半の国会議員は運用状況をチェックするのは事実上困難だ。

　八人のメンバーは各会派の人数に応じて配分される。現在の配分では衆院は自民党五、民主党、日本維新の会、公明党がそれぞれ一人ずつで、少数会派は審査会にも加われない。

　数十万件といわれる特定秘密の中から不正運用を知らせる内部通報者を保護する制度も、不備のままだ。十九日の審議でも、与党は「内部通報の扱いは、内閣府で検討している」と説明するにとどめた。

嫌韓デモの現場で見た日本の底力、レジス・アルノー

2013年08月17日（土）14時14分

今週のコラムニスト：レジス・アルノー

〔７月３０日号掲載〕

　６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。

　実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。

　だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモの数百人の参加者は自らを愛国者だと考えているのだろうが、実際は日本の力をそいでいるに等しい。憎しみをまき散らすデモ隊の存在を許すのは日本の恥だ。

　新大久保で店を営む在日コリアンは、税金を払って日本政府の財政を潤している一方で誰の脅威にもなっていない。だが「朝鮮人を殺せ」と日本人の誰かが言えば、それは日本という国を自ら攻撃していることにほかならない。こうした発言はジャーナリストや一般の人々によって世界中に伝えられると考えていい。そして日本のイメージにも、尖閣問題や東京への五輪誘致における日本の立場にも悪影響を与えるだろう。アメリカやフランスも、外国人居住者や韓国系の自国民をきちんと守れない国の側になど、簡単に立ちはしないはずだ。

　私は不安を胸に家を出たと書いたが、帰宅したとき、私の心は喜びに満ちていた。在日の人々は決して嫌韓デモの挑発に乗らない。だからこそ約２５００人の日本人が彼らを守るために自発的に集まり、嫌韓デモに反対するデモを行っている。また、警察は嫌韓デモ隊が新大久保の中心部に入ることを許さなかった。彼らは自らの任務を果たし、私にはジャーナリストの仕事をすることを許した。

　感動の瞬間を何度も目にした。反対デモの人々に「本当にありがとう」とささやいていた在日コリアンの姿もあった。普通のサラリーマンや学生、ＯＬが一緒になって嫌韓デモ隊に立ち向かい、「差別反対！」と叫んでいた。私から見ればこの人たちこそ、真の愛国者だ。彼らは日本の名誉を守っていたのだから。

■健全な民主主義は日本の誇り

　このうち１人はフタミさんという法律を学ぶ学生で、以前から嫌韓デモへの抗議活動をしてきた。彼は多くの日本の若者が忘れている政治参加の尊さを身をもって示していた。「最初は10人しかいなくて、警察の車に守ってもらった。それが今では２５００人だ」と彼は言う。

　警察は非常に緊張していたが、称賛に値する自制心を持って任に当たっていた。そして私の報道の自由も守ってくれた。道路を封鎖していた機動隊に私は、嫌韓デモ隊の話を聞くために非常線を抜けてもいいかと尋ねた。隊員たちは躊躇したが、上官が一喝した。「この人はジャーナリストなんだからすぐに通せ！」

　日本の文化の力、外国人居住者をおおらかに受け入れる姿勢、そしてアジアでは特に長く健全な民主主義の歴史は、この国が世界に誇れるものだ。私は新大久保でこのすべてを目の当たりにした。ますます専制的になりつつある中国の隣にあって、民主主義は日本に非常に有利な武器として働くだろう。

　６月30日の朝、私は外国人をめぐる状況が悪化したら自分は日本に住み続けられるだろうかと自問しながら家を出た。帰宅したとき、私は３人のわが子が日本国籍を持つことを誇りに思っていた。

引用元。

山田恭暉氏-福島原発行動隊前理事長の死を悼みます

「若い作業員の被曝を減らしたい」山田恭暉氏死去＝福島原発行動隊前理事長

6月17日（火）午後10時過ぎ、福島原発行動隊の呼びかけ人で前理事長の山田恭暉氏が食道がんのため埼玉県狭山市の埼玉石心会病院で死去、７５歳。東京都出身。

「公益社団法人福島原発行動隊」は、東電福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、比較的被曝の害の少ない退役技術者・技能者を中心とする高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することを目的として、2011年4月に「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」として発足。

以後「一般社団法人福島原発行動隊」と改名し、さらに2012年4月より「公益社団法人」の認定を受け活動を続けてきた。

山田氏は、１９６２年に東京大工学部を卒業後、住友金属工業に入社。原発のプランと建設などに関わった経験を持つ。

８９年に退社し、2011年3月の東京電力福島第一原発事故直後、「若い作業員の被爆を減らしたい」と呼び掛け、引退したシニアの技術者らによる「福島原発行動隊」を結成し原発構内での作業に従事することを申し出ていた。

8bitNewsでは、2012年8月、山田氏らが当時原発事故の実情を訴えるため、米国各地を講演して回った際にロサンゼルスでインタビュー取材を行った。当時の記事とインタビュー動画をあらためて紹介したい。

引用元と動画はこちら。

都議会やじ波紋　「産めないのか」「早く結婚しろ」　　　東京新聞

2014年6月20日朝刊

「やじに同調する人がいたのが悲しい」と話す塩村都議＝１９日午後、都議会で（松村裕子撮影）

　東京都議会の本会議で、妊娠や出産に悩む女性への支援策について都側に質問していた女性都議に対し、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などのやじが飛び、議会内外に波紋を広げている。

女性を蔑視し議会の品位をおとしめる内容の発言に、業を煮やした超党派の女性都議２５人全員が１９日、再発防止を徹底するよう議長に異例の申し入れをした。
　
　やじを受けたのは、十八日に一般質問に立った塩村文夏（あやか）議員（３５）＝一期、世田谷区。

ツイッターに「政策に対してのヤジは受けますが悩んでる女性に対して言っていいとは思えない」と書き込むと、これを引用して拡散する「リツイート」の数は二万件を超えた。

都議会局には十九日、千件を超える意見が電話や電子メールで寄せられ、ほとんどが「女性に対して失礼な内容だ」などの苦情や批判だった。

　やじは男性の声だったが、発言者は特定されておらず、名乗り出てもいない。「自民党議員席から聞こえた」との証言が複数会派からあり、塩村氏が所属するみんなの党は、幹部が抗議したが、自民幹部は「確認できていない」と取り合わなかった。

　塩村氏は十九日、取材に「代弁すべき議員が人格を否定する発言をするのはやめてほしい」と語った。

女性議員に対して「早く結婚しろ！」「子どもは産めないのかっ！」と野次を飛ばす、最低最悪の議会へ
おときた駿（東京都議会議員/北区選出）2014年06月18日 22:24

まず始めに書きますが、怒っています。
すごく。

本日の一般質問で、塩村あやか議員が登壇しました。
彼女はその中で、東京都では晩婚化が進んでいる現状を説明し、都の結婚・妊娠・出産に対する取り組みについて鋭く指摘していました。

その中でなんと、議場からとても大きな声で

「そんなことを言う前に、おまえが早く結婚しないのかっ！！」

という、信じられない野次が飛んだのです。
議場の一部は笑いに包まれ、舛添知事も少し笑っていました。
僕は見てましたよ、しっかり。

さらに、私の席までは聞こえませんでしたが、本人によると

「子どもは産めないのかっ！！」

という野次まであったそうです。
言うまでもなく重大なセクシャルハラスメント、差別発言です。

あまりの発言内容に、本人の言葉も一瞬止まってしまいましたが、気丈にも最後まで質問を述べた彼女は、憔悴しきった表情で降壇しました。本人は、相当ショックだったと思います。

選挙のときに、有権者の前では

「女性の社会進出を促進します！」
「子育て支援にしっかりと取り組みます！」

と言っている議員たちが集まる議会でこのような野次が飛び、それを笑う議員が大勢いる。
それが我が国の首都、東京都議会の実態です。

「女性は結婚・出産をして一人前」
「それもできないヤツが、ウダウダいうな」

これが多くの保守系といわれる古い男性政治家たちの本音なのでしょう。

民意の代表たる議員が集まる議会がこれほど古色蒼然とした状態で、東京都の女性活用や子育て支援政策が進むはずがありません。

そして、苦しむ女性たちを代弁して勇気を持って登壇した女性議員に、このような蔑視発言がぶつけられるのなら、どんな女性が政治家になりたいと思うでしょう？
議員自身が、議会自体が、女性の存在を疎外しているのです。

■

議会終了後、即座に野次を飛ばしたと思われる会派に本人を除く所属議員全員で厳重抗議の申し入れに向かったところ、

「うちの議員の発言という確証はあるのか？」
「議会の中の正規発言ではないのだから、問題にはできない」

とのことでした。

確かに「野次」の個人特定は難しいとしても、本件は今後議会運営委員会等で厳重に問題提起をしていく予定です。女性議員を中心に、他会派の議員も協力姿勢を見せてくれています。

議員になって1年、議会や議員たちには失望するばかりです。
しかしこんな絶望的な状態でも、諦めるわけにはいきません。
変えてみせます。必ず。

私は政策と文章と情報発信で、この政界の理不尽と真っ向から闘います。

ああっ、しかし、腹が立つ！！（怒）（怒）（怒）

この気持ちは、政策と改革にぶつけて行こう。
それでは、また明日。

※追記
上田令子都議も、本日の件について書いています→
東京都議会でセクハラ野次に憤怒…そして江戸川区議会改革最下位
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52287600.html

引用元。

セクハラ野次”はどのような質問の最中に起きたのか

2014年06月19日 11:18“―塩村あやか都議・一般質問書き起こし
みんなの党所属の都議会議員・おときた駿氏のブログが大きな注目を集めている。おときた氏が、執筆したエントリによると都議会の一般質問中、塩村あやか議員に対して「そんなことを言う前に、おまえが早く結婚しないのかっ！！」などのヤジが飛んだという。

その塩村議員の質問の様子は、東京都議会インターネット中継で確認することが出来る。問題となった質疑の当該部分を書き起しでお伝えする。

塩村議員は、受動喫煙、動物愛護の問題についての質問を行った後で、子育て支援についての質問へと進んだ。

周囲に相談する人がいない妊婦さんを支える仕組みはとても重要

写真拡大
塩村あやか議員：女性のサポート、子育て支援についてお伺いをいたします。東京の女性は、他の都市に比べて晩婚、晩産です。都道府県別の第一子出産時の母の平均年齢は東京都がずば抜けて高く、32歳近いことがわかっており、高齢出産や不妊治療を受ける女性が増加をしています。

東京は都会であるがゆえに、周囲との関係が希薄で女性が妊娠・出産・育児に関わる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。こうした問題を抱える女性たちのサポートを東京都は積極的に進めていくべきで、特に周囲に相談が出来る人がいない妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会でこの件についての充実をお願いしてきました。

※ここで問題となったヤジが飛ぶ　動画を含む続きはこちら。

発言の影響言及せず　石原環境相、追及受け釈明に終始、福島民友ニュース

２０１４年６月２０日

　石原伸晃環境相の「最後は金目（かねめ）でしょ」発言に対する集中審議となった１９日の参院環境委員会。質問した増子輝彦議員（民主、福島選挙区）は「大臣の発言は中間貯蔵施設の議論に影響はあるか」と繰り返し追及したが、石原氏は言及を避けた。

「金（かね）で全て解決するとは言っていない」と逆に声を荒らげる場面もあり、石原氏の言う発言の「真意」の信頼性が国会審議を通じて深まるかは不透明だ。

　増子議員は「地元からはもう中間貯蔵施設をめぐる交渉はしたくないとの声もある」などと指摘、石原氏に自らの発言の影響をどう思うか尋ねた。

石原氏は「国会が閉会した後に速やかに直接おわびする」「誠心誠意取り組むことに尽きる」などと釈明したが、発言の影響の有無については答弁しなかった。増子議員は「（金目を）予算のことと考える県民はいない。辞任すべきだ」と迫った。
　

野党、問責案提出で一致　石原環境相「金目」発言、共同通信

参院本会議に出席した石原環境相＝１８日

　野党８党の幹事長・書記局長らが１８日、国会内で会談し、東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」と発言したことへの対応を協議した。１９日の参院環境委員会で石原氏を追及し、２０日までに参院へ石原氏の問責決議案を提出する方針で一致した。

　２０日に石原氏が出席して環境委が開かれる衆院でも不信任決議案の提出を検討する。

　会談では、民主党や日本維新の会などから「石原氏は閣僚の資質に欠ける」との批判が相次いだ。みんなの党は石原氏自ら進退を判断すべきだと指摘し、共産党は安倍晋三首相が罷免するよう求めた。石原氏が３月の参院環境委に約１０分間遅刻した経緯を問題視する声も出た。

　会談にはほかに、結いの党、生活の党、社民党、新党改革が参加した。

　石原氏の発言について、社民党の吉田忠智党首は記者会見で「福島の皆さんの心情を踏みにじる暴言だ。陳謝、謝罪では済まない。辞任に値する」と非難した。

　自民、公明両党は衆参両院で過半数を占めており、石原氏の不信任決議案や問責決議案が提出されても否決する方針だ。
　
☆鉢呂経産大臣は記者クラブ系新聞の政治部に、言ってもいない発言を大々的に言ったと書かれて辞任に追い込まれた。

石原環境大臣は自民党議員たちが思っている本音・本心を代弁したからして、政府与党とその幇間である大手新聞の政治部が彼を救う。

本心・本音を口に出来るのはさすが石原慎太郎の息子だ。

「どうせ最後はカネを吊り上げて言うこと聞くんでしょ」

生まれ育った彼の社会階級からすれば、そうとしか福島県民を見ることが出来ないのだろう。

安倍内閣は麻生副総理を始め日本の社会階級の上位家庭出身者が圧倒的に多く、そんな彼らが戦後６９年日本人が大切にしてきた日本の財産・日本国憲法を毀損しようとしている。

鉢呂吉雄と言う人は「北海道樺戸郡新十津川町の出身で、国会議員の前職は今金町農業協同組合職員」だった。

日本の富裕層は124万世帯。格差拡大はこれからが本番？、ＢＬＯＧＯＳ　　

ニュースの教科書編集部

2014年06月19日 00:13

　コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは2014年6月15日、世界の個人金融資産に関する報告書を公表した。

100万ドル（約1億円）以上を保有する日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった。

　トップの米国は714万世帯、2位の中国は238万世帯の富裕層がいる。

米国のGDPは約1700兆円、中国のGDPは920兆円、日本のGDPは約500兆円なので、GDPで比較すると、中国と日本は同程度で、米国における富裕層の数は突出して多いことが分かる。

　一方、1億ドル（約100億円）以上の資産を持つ超富裕層の世帯数ランキングでは、日本はランク外となる。

米国は475万世帯でやはりトップ、2位が英国で104万世帯、3位は中国で98万世帯となっている。日本には1億円の富裕層はかなりたくさんいるが、100億円の超富裕層はほとんどいないということになる。

　ここ10年の間、日本を除く世界各国はめざましい経済成長を実現してきた。その結果、米国、欧州、アジアの各国では個人金融資産が大幅に増加したが、一方で経済的な不平等も同時に拡大する結果となった。

この間、日本の個人金融資産は微増という状況になっている。日本に超富裕層が少ないのも、こうした経済環境と関係している可能性がある。

　日本でも諸外国と同様、格差問題が議論されているが、社会保障による所得再分配後のジニ係数はむしろ減少している（格差が縮小している）。

所得再分配機能は景気が悪い時ほど有効に作用する。つまり、日本が10年間、経済的に低迷を続けていたことによって、むしろ格差の拡大が抑制されていたと解釈することもできるのだ。

　アベノミクスが成功したのかはまだ確定できる段階ではないが、もし今後も継続的な景気の拡大が実現するのだとすると、所得の格差が一気に拡大していくことになるのかもしれない。

強制集団死２０年ぶり児童に語る　元伊良波小校長・宮城さん、琉球新報

2014年6月20日

元小学校校長の宮城恒彦さん
元伊良波小校長の宮城さんから戦争体験を聞く児童たち＝１７日、豊見城市立伊良波小学校

【豊見城】座間味村出身で元小学校校長の宮城恒彦さん（８０）＝豊見城市渡嘉敷＝が１７日、豊見城市立伊良波小学校で５、６年生１９５人を前に自らの戦争体験を語った。

宮城さんは沖縄戦当時、座間味島で起きた「集団自決」（強制集団死）の生存者。子どもたちの前で体験を語るのは約２０年ぶりで、特別な思いで児童の前に立った。

　宮城さんは１９８９年から９２年まで、同校の２代目校長を務めた。こうした縁で約２０年前に講話の依頼を受けた。

宮城さんは児童の前で戦争体験を語り始めたが、自身の壮絶な体験を思い出すにつれて、途中で言葉に詰まり、話すことができなくなった。

　宮城さんは「集団自決の場面のことをいざ話そうとすると胸が詰まってしまってね。目の前にいる児童たちの姿が、戦争当時の自分の姿とそのまま重なってしまった」と当時を振り返る。このため、その後は子どもたちの前での体験を語る講話の依頼は断り続けてきたという。

　４５年３月２６日朝、宮城さんの家族を含め、２０人ほどが座間味村の防空壕に避難していた。気も狂わんばかりに壕に逃げ込んできた一人の女性が米軍の上陸を伝えた。

この言葉を引き金に「集団自決」が起きた。「天皇陛下万歳」の合図で、女性教諭が手に持っていた手りゅう弾１個のピンを抜いた。それが、別の教諭と姉のハルさんの間で爆発し、２人は瀕死（ひんし）の状態となった。

多くの人が死にきれず、持っていたカミソリで親子、夫婦が自分の家族の首を切りつけるという惨事が起きた。家族に手をかける壮絶な光景が宮城さんの脳裏に焼き付いている。

講話では、母親のウタさんが姉をそのままにして壕を出たことを生涯悔やんでいたことなどを語った。

「人間はこんなに残酷になれるのか」「純真な沖縄の人は鬼畜米英を刷り込まれていた」と声を振り絞るように伝えた。

宮城さんは最後に、趣味のウクレレを弾きながら「芭蕉布」「野に咲く花のように」などを歌い上げ、平和への願いを込めた。
（大城三太）

辺野古の抗議テント荒らされる　展示物など破壊、沖縄タイムス

2014年6月20日 11:46

折り鶴や掲示物が引きちぎられ、散乱したヘリ基地反対協議会の座り込みテント＝２０日午前８時半ごろ、名護市

　【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への新基地建設に反対し、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会のテントが２０日午前、何者かに荒らされ、掲示物などが破壊されているのが見つかった。

県外の子どもらが送った折り鶴なども引きちぎられ、無残な状況。安次富浩共同代表は「暴力と破壊行為で言論を封鎖しようとする許されない行為。まるで今の社会情勢を反映している」と怒りをあらわにした。

　テントが襲われたのは、２００４年の座り込み開始から１０年間で初めてという。安次富代表によると、前日はメンバーが午後４時に撤収。２０日午前７時５０分ごろ、安次富代表がテントに来て看板や傘などが浜に投げ捨てられているのを見つけた。

　テント内に張られた写真や新聞記事、横断幕なども引きちぎられて床や浜に散乱しており、「テント村」の看板は２つに割れていた。

　安次富代表は「ボーリング調査を目前にした嫌がらせだろうが、今後も私たちスタンスは変わらない。テントを片付けて、今日からまた頑張っていく」と語った。２０日は座り込み開始から３７１５日目。

世界新聞大会で気づいた７つのこと　　　小林恭子

小林恭子2014年06月17日 17:24

　イタリア・トリノで先週開かれていた、世界新聞大会（＋世界広告会議、編集者会議）。毎年開催されている会議で、筆者にとっては昨年のバンコク大会についで、2回目の参加だった。（読売オンラインで大会の模様について２回書いているので、ご関心のある方は参考にされたい。「ネット時代のメディアの変革者」、「報道の自由を守る戦い」）

　今年の大会は、たった1年でこれほど変わるかと思うほど違っていた。自分自身が非常に知的刺激を受けた。そのいくつかをまとめてみた。

（１）クロスオーバーの時代（紙かデジタルかの二者択一ではない）
　米ニーマンジャーナリズムラボのコラムでも著名なケン・ドクターが、あるセッションのモデレーター役を行い、そこで言ったいろいろな言葉が刺激的だった。

　「インターネットが広く使われるようになって23年。私たちはいろいろなものごとを変えた革新的なデジタル時代の終わりにいる」、「終わりの始まりだ」という。

　「終わりの始まり」という言葉がしっくりきた。皆さんもそう思われないだろうか？ネットがあれば何でもできる、よい方向に物事が進むのだという「インターネットのユートピア主義」が終わったことを多くの人が気づいていると思う。グーグルは便利だが、その巨大さにやや疑問を持つようになった私たちだ。どんなに暗号をかけても、米情報機関が情報を収集できる状態にあることも分かってきた。

　インターネットで何ができるのか？改めての問いである。私たちは注意深くネットを利用する必要に迫られている。デジタル技術による変革が終わったわけではないが、一つの時代が終わりになりつつあるのだろう。

　そして、ニュースといえば「紙がネットか」という問いを発する人がいる。ネットでニュースを見る人が増えたから、紙の新聞はいらないのだ、紙の新聞は古臭い、もういらない、そうしたら、新聞社がつぶれてしまう、いやつぶれたっていいではないかー？妄想をどんどん進める人がいる。

　しかし、「ちょっと待てよ」と。

　実際には、世界の新聞のトレンドを見れば（これも新聞大会が毎年発表）、北米やオーストラリア、欧州では発行部数が大きく下落しているのだけれども、アジアでは増えている。世界は一様ではない。

　紙の部数が慢性下落の英国で、電子版購読者をどんどん増やしているフィナンシャル・タイムズやニュース誌エコノミストは、現在のところ「紙の発行も続ける」といっているし、紙は一部で続くのだ、これからも。みんながみんなタブレットを持っているわけではないし、紙のほうが都合がいいと思う人もたくさんいるのだ。

　そこでドクターが言うのは、私たちは現在、紙とデジタルが共存する「クロスオーバー（重なり）の時代に生きている」。二者択一ではなく、「重なり」なのだ。

続きはこちら。

2014年06月19日(木)

web絵本「戦争のつくりかた」　　2004年5月にこんな絵本が出版された

こちら。サイトに入ったら［ｗｅｂで読む]をｸﾘｯｸしてください。ｸﾘｯｸにより順にページを進めます。

絵本「戦争のつくりかた」

最近は、あまり楽しいニュースを聞かなくなりました。
世界では悲惨な出来事が減るどころか、重苦しい緊張感が、
常にわたしたちの周りを取り巻くようになった気がします。

ここ数年、日本も徐々に、しかし大きく変化してきているのを感じています。以前なら、きっと成立しなかったであろう法案が、十分な審議もなしに、いつの間にか国会で採決されています。

この先、この国はいったいどこへ行くのでしょう？

それを考える一つの手立てとして、このたび、絵本「戦争のつくりかた」を公開することにいたしました。

それは、未来のひとつの可能性を描いています。

単なる作り話のように見える話の展開が、実はすでに成立している法律や、現在まさに国会で審議中の法案などに基づいていることを知って、驚かれる方もいらっしゃるでしょう。

タイトルは「戦争のつくりかた」ですが、
内容は「戦争のつくられかた」と言えるかもしれません。
いままで戦争をしてこなかった国がいつしか戦争のできるしくみを持つようになる、
そのようすが淡々と描かれていきます。

しかし、結末には希望もあります。

小学校高学年のお子さんにも読めるよう、やさしい表現を心がけ、
難しい漢字にはルビを振りました。

2004年5月　りぼんぷろじぇくと

目前に「引き返せぬ地点」半藤一利

目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす－作家・半藤一利氏に聞く

インタビューに答える作家の半藤一利氏＝１０日、

東京都世田谷区

　国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。

　◇言論統制「昭和のまね」

　－特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。

　「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。

そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法９条が完全に空洞化されることになる」

　「軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね」

　－秘密保護法でメディアが沈黙すると？

　「（安倍政権は）なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった１人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。

それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です」

　－歴史には、状況が引き返せなくなる「ノー・リターン・ポイント」がある、と著書で指摘しているが。

　「公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。

そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる『普通の国』になる」

　－なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。

　「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。

ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。私たちは、油断しすぎたのかもしれない」

　◇消えぬ攘夷の思想

インタビューに答える作家の半藤一利氏＝１０日、東京都世田谷区

　－戦前は国民の間にも戦争を望む気持ちがあったと書いているが、今の日本はどうか。

　「まだないんじゃないか。ただ、近代日本の国家建設の原動力は尊皇攘夷（天皇を尊び、外敵を撃ち払うこと）なんですよ。

ところが薩英戦争などで敗北し、『いずれ攘夷をするから開国せざるを得ない』と方針を変えた。じゃあ攘夷の思想が日本人から消えたかというと、消えてはいない。

外圧が加えられると、攘夷の思想が芽を出す。いち早く自分の心の中で芽を出した人々が安倍さんを応援しているんでしょう」。
　－日本社会で政権の意向を過剰に忖度（そんたく）する風潮が出てきたという指摘もある。

　「いつの時代もそうです。『国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ』と言う人たちは必ずいる。昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。

ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう。私が勤務していた文芸春秋でも昭和１５年ぐらいから神がかりになって、批判的な人は満州の文春に飛ばされた。社内ではみそぎをやり祝詞を唱える人間もいたらしい」

　「戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。そう考えると、テロは始まっているのかもしれない」

　－日本の国防をどう考えるか。

　「日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、ものすごい数の兵隊が要る。しかも海岸線には原発が五十何基もあり、ミサイル１発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。地政学的に見て最も守りづらい国。だからこそ戦争を起こさないように真剣に考えないといけない」

　◇日本への信頼「最大の国益」

　－日本の指導者に言いたいことは。

　「戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。私のように体験した人には分かるんだけど、それを言葉で正確に伝えられないのがね…」

　「昭和の初めから１０年代の日本の指導者は、政治家でも軍人でも官僚でも、日露戦争の悲惨さを知らず、（戦勝の）栄光だけを背負っていた人ばかり。

今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を取り戻そうとしている。そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動くんですよ」

　「だからといって、絶望しちゃいかんのであってね。７０年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。

それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。どこの国に行っても、日本人は殴られもしなければ、標的としてテロに巻き込まれることもない。

それなのに、人のけんかを買って出る権利（集団的自衛権）を持って、アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。そう私は思いますね」

（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）。　

◇半藤一利氏略歴

　半藤　一利氏（はんどう・かずとし）　東京生まれ。８４歳。東京大文卒。文芸春秋に入社し、月刊文芸春秋編集長、専務取締役を経て著述に専念。

日本近現代史を研究し、「昭和史の語り部」として旺盛な執筆活動を続ける。著書に「日本のいちばん長い日」「昭和史」「あの戦争と日本人」など。（2014/06/14-16:07）

構造変化の著しい東アジアでこれから起きること　　　田中均

「3つの要素」のバランスで姿を変え行く世界

構造変化の著しい東アジアでこれから起きること

一部引用・・

次に、対中戦略である。現在の日本の対中戦略は競争的側面が前面に出すぎており、協調的側面が欠けているのだろう。もっとも、尖閣問題などについてはそもそも中国の行動に問題があるし、仮に日本が協調的行動をとろうとしても、中国は受け入れないという議論もあるのだろう。しかしながら、日本は圧倒的な先進国であり、G7の一員として国際的な秩序づくり、就中東アジアの秩序づくりに大きな責任を有している。

ここで最も危惧しなければならないのは、米国と日本の対中戦略が大きな齟齬をきたすという事態である。すなわち、米国は協調的側面と競争的な側面を両立させた戦略をとっていくので、日本が競争的側面のみということになると、日米同盟関係に亀裂が走るということになろう。

信頼醸成、経済ルール、エネルギー協力
「対中戦略」は米国と歩調を合わせよ

したがって、中国が乗ってくるのには時間がかかるかもしれないが、少なくとも日本は包括的な対中戦略を一歩ずつ進めていくべきではなかろうか。これは、日本の安全保障力の強化や友好国との安全保障関係の強化と、完全に両立するものである。

具体的な戦略の中身として、3つの課題が極めて重要である。第一に、中国との信頼醸成措置である。尖閣上空や東シナ海で日中の衝突が起こるという事態は回避されねばならないし、事故を防ぐという意味でも防衛当局間の信頼醸成措置は深堀されねばならない。米国を加えて三者の枠組みとするもの適切ではないか。

第二に、貿易投資のルールづくりである。TPPは、当面は中国が参加できないこの地域の高度な自由主義経済の枠組みとなるのだろう。ただ同時に、中国を巻き込んだ日中韓の経済連携枠組みやRCEPについて、日本は積極的に旗を振るべきである。

第三に、エネルギーをめぐる協力である。南シナ海や東シナ海で起こっている問題の多くは、エネルギー獲得競争が背景にある。また、ロシア極東の資源開発、シェールガス革命の影響とシェール技術の開発、原子力発電の安全性の担保、エネルギー海上輸送の安全性の担保など、東アジアサミットを中心とするエネルギー協力を本格的に進める必要がある。エネルギー協力の増進は、ひいては国家間の信頼関係をつくることにもつながっていくのだろう。

中国との関係については、本年秋に行われる北京でのAPEC首脳会議が1つの大きな節目になるのだろうし、さらに来年は戦後70周年、日韓基本条約締結50周年という節目の年にあたるので、とりわけ歴史問題や日本の国家としての在り方などには焦点があたることになるということに、留意すべきなのだろう。

この地域における日本の立ち位置との関係で、さらに2つの大きな課題が存在している。1つはロシアとの北方領土問題であり、1つは北朝鮮問題である。

北方領土問題については、ロシアに対して先進諸国と共に制裁措置をとるか否かにかかわらず、極めて難しい問題であり、息の長い交渉を必要とする問題である。

北方領土問題を巡るロシアとの関係と北朝鮮問題
日本の立ち位置で論じるべき「2つの問題」

確かに、ロシアが孤立化していく時期というのは、日本は梃子を持つということになるだろうし、北方領土問題についても日本にとって優位な結果を引き出せるのではないかという推測も行われているが、これまた日本の国としての在り方の問題となる。

すなわち、ロシアがウクライナでとった行動、とりわけクリミアを軍事力の背景の下、一方的に編入したという行動に対し、国際的な連携の中で日本が抜け駆けするということはやってはならない。今年の暮れまでにプーチン大統領の訪日が想定されているが、慎重な行動が必要である。

北朝鮮の問題については、5月29日に日朝政府間合意が成った。拉致された日本人だけではなく全ての日本人について包括的に調査すること、権限を持った調査委員会を立ち上げることの見返りで、日本が独自に導入してきた対北朝鮮制裁を一部解除するという。これらは、決して間違った姿勢ではないと思う。要するに、交渉なくして拉致問題や日本人の安全にかかわる問題が解決されるはずもない。

しかしながら、北朝鮮の核問題やミサイル問題は看過できない問題であるし、これらの問題は米国や韓国との緊密な連携なくして解決しない問題であることは、銘記しなければならない。

韓国や米国の一部では、日本が核問題の帰趨にかかわらず経済協力を含めて先走っていくのではないかという猜疑心が見受けられるが、そのような間違った認識が大きくならないように、米韓に対しては緊密な連絡をしていく必要があるのだろう。

冷戦時代や米国の一極体制の時代と異なり、日本が自己の行動や戦略によって地域の安定を増進させる、場合によっては秩序を大きく損ねてしまうことが十分考えられる時代となったのである。日本が直面する外交安全保障の課題は多く、注視していかなければならない。

全文はこちら。

原発事故がイノシシを増やし、その処理方法、費用に地元が困っている

緊急対策でイノシシ捕獲急増　「出口」なく処理停滞　宮城
日本農業新聞 6月17日(火)11時56分配信

　東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で野生のイノシシ肉の出荷が制限されている宮城県で、捕獲したイノシシの処理に地元の狩猟者が頭を悩ませている。

食肉として活用ができず「出口」がふさがれる一方、農水省の緊急捕獲対策による手厚い支援が奏功し、2013年度の捕獲頭数が前年度の1．4倍の3500頭にふくれ上がるなど処理負担が増しているためだ。

現場からは、埋却など負担が大きい処理方法を改善するため、解体・処理施設の整備などに支援を訴える声が上がる。

　「イノシシが入ったぞ」。角田市小田地区の里山で、箱わなにかかった体長約90センチ、推定2歳の雌のイノシシを見つけた、県猟友会伊具支部長の庄司登さん（68）が叫んだ。庄司さんが近づくと、イノシシは威嚇するように歯をカチカチと鳴らし、箱わなの入り口に向かって何度も突進して暴れた。「こんなイノシシが畑をわが物顔で荒らしているのでは、農家は怖くて農作業もできないだろう」とつぶやく。

　県内の12年度の野生鳥獣による農作物被害は前年度比2900万円増の8900万円。そのうち、イノシシの被害は1200万円増の3900万円と4割を占める。庄司さんは「農家が悔しそうな顔をするのを見ていたら、何としても頑張らなければ」と使命感から捕獲を続ける。ただ、「捕獲しても、肝心の処理ができなくなってしまったら・・・」と表情が曇る。

　農水省は全国で増え続ける野生鳥獣による農作物被害を食い止めようと、13年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策を始めた。イノシシの場合、捕獲の経費として1頭当たり最大8000円を支援。同市の場合、市などの補助と合わせて1頭当たり1万円が奨励金として狩猟者に支給される。

　県猟友会伊具支部では、原発事故による出荷制限で狩猟者の意欲が低下していたが、13年度、管内の同市と丸森町で前年度の2倍の2100頭余りを捕獲。緊急対策が奏功した形だ。

・原発事故で加工場“閉鎖”

　ただ、捕獲数が増える一方、課題として浮上したのがイノシシの処理だ。丸森町に解体・処理・加工場があるが、原発事故で食肉として活用する道が閉ざされて以降、事実上閉鎖されている。

　庄司さんらは現在、止め刺しをしたイノシシの多くを、山中や農家の敷地に埋却しているが「これだけ頭数が増えると、大きな穴を掘ったり、現場で解体したりするのは大変な重労働だ」。猟友会会員は7割が60歳以上。「このままでは10年以内に大半の狩猟者がやめてしまうのではないか」と危機感を募らせる。

　農水省は、野生獣の解体・処理施設などの建設に対し最大半額を補助する「鳥獣被害防止総合対策交付金」を14年度は95億円を計上した。しかし、こうした事業の活用も「（原発事故で）食肉などに活用する費用対効果が説明しにくく、建設は極めて厳しい」（県農産園芸環境課）。

仮に市町村が単独で施設を作るにしても「食肉への活用無しでその後の維持管理をすることを考えると、財政面で非常に難しい」（角田市農政課）と、行政も二の足を踏む。

　庄司さんは「農業被害の撲滅のためにも、現場の実態に添った対応が必要だ。このままでは人間がイノシシに負けてしまう」と訴える。（日影耕造）

日立製作所、国会図書館の入札、６か月間の指名停止処分

国会図書館の情報不正入手か日立社員を告発
6月16日 16時46分

国立国会図書館の情報システムの保守業務などを担当していた日立製作所の社員が、システムから入札の情報などを不正に入手したとして、国会図書館は社員２人を警視庁に刑事告発しました。

刑事告発されたのは、国会図書館の館内の情報システムの保守業務などを担当していた日立製作所の社員２人です。

国会図書館によりますと、ことし３月、日立の社員がシステムにアクセスできる権限を悪用して内部情報を不正に入手していたのを図書館の職員が見つけました。

さらに日立の社内調査で別の社員１人も不正に情報を入手していたことが分かったということです。

不正に入手した情報には、国会図書館が発注した複数の入札でほかの会社が提出した見積書などが含まれていて、社員２人は情報を入札に利用しようと同僚の営業担当の社員に電子メールなどで伝えていたということです。

国会図書館は、委託された業務を利用した悪質な行為だとして、入札を妨害した疑いで１６日、２人を警視庁に刑事告発するとともに、日立製作所を６か月間、子会社５社を３か月間の指名停止処分にしました。

＜危険な橋＞全国１万基　部材落下の恐れ　国交省調査、毎日新聞

6月16日(月)15時0分配信

　２０１２年の中央自動車道笹子トンネル崩落事故を受けて全国で行われている橋の一斉点検で、部材の落下など老朽化による事故のおそれがあると判定された橋は約１万基に上ることが国土交通省の調べで分かった。点検対象の橋のうち２割は未実施で、危険性がある橋は増える可能性がある。

　点検は全国の約４４万基の橋を対象に、管理者である国、地方自治体、高速道路会社がそれぞれ実施。鋼材の腐食や亀裂▽ボルトの緩み▽コンクリート材のひび割れ－－などを統一したマニュアルに沿ってチェックしている。

　今年３月までに約３６万基の点検が完了。このうち１万１７８基は、部材が落下するなどして人的被害が出るおそれのある状況と判定された。地方自治体が管理する橋が１万１４３基を占める。

　国交省の調べによると、全国の橋の１８％は建造から５０年を超える。１０年後にはそれが４３％に達するという。国が定める鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は５０年で、橋などインフラの寿命も５０年程度とされている。国交省の担当者は「橋の修繕にかかる費用や人手の不足が、自治体の課題になっている」と話している。【安高晋】

　【ことば】中央自動車道笹子トンネル崩落事故

　２０１２年１２月２日、山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板が崩落。３台の車が下敷きになり９人が死亡した。国土交通省の調査委員会は、近接目視などの点検を１２年間実施していなかった中日本高速道路を「管理不十分」と指摘した。再発防止に向け、橋のほかにトンネルや道路標識などで一斉点検が行われている。

「限定正社員は誰のため」　　ＮＨＫ時論公論

こちら。

「限定正社員」賃金は正社員の８～９割…指針案
読売新聞 6月13日(金)16時3分配信

　非正規雇用で働く人たちの正社員への転換を促すため、政府が検討を進めてきた限定正社員制度について、厚生労働省が、企業が導入する際の指針案を固めた。

　焦点となっていた賃金については、就業実態に応じて均衡を図った上で、目安として「一般正社員の８～９割」を示した。６月下旬に決まる政府の新成長戦略に盛り込む。

　同制度は、職務や勤務地、労働時間などを限定する。骨子案では▽処遇▽一般正社員との相互転換制度▽人材育成、職業能力評価▽事業所閉鎖、職務廃止等の対応――など８項目について経営側の留意事項を定めた。

　労働側から「人件費を下げるために利用されるのでは」と懸念されていた賃金に関しては、一般正社員との差を合理的なものにするよう求めた。勤務地限定の場合、同一の賃金水準を当てはめた上で、一般正社員側に転勤リスクに伴う手当を付ける案を示した。企業アンケートを基に「正社員の賃金の８～９割程度」が比較的円滑に運用されているとし、目安として示した。

中間貯蔵施設:「最後は金目」発言で難航交渉に「憤り」も毎日新聞

06月16日　21時29分

　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設を巡り、「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相に対し、福島県では１６日、憤りの声が上がった。

佐藤雄平知事は報道陣に「住民の古里への思いを踏みにじる発言。原発災害の厳しい状況を分かっているのか。信じられない」と批判した。

　環境省は中間貯蔵施設の建設候補地の大熊、双葉両町民への説明を１５日に終えたばかり。そうした中での発言に、施設の受け入れの是非を巡って政治判断を求められる立場の佐藤知事は今後への影響について、「どういう真意で言ったのか、今後詳細を確認してみないと分からない」と述べた。

　大熊町から会津若松市に避難中で、建設候補地内に土地を持つ橘秀人さん（６４）は「金の前に心の問題。

生まれ育った土地を失う人たちの気持ちが分からないのか」と憤慨した。

橘さんは１４日に同市で開かれた住民説明会で、あいまいな説明を繰り返す国に「明確な答えを持って再度、説明会を」と求めた。

計１６回の説明会に石原環境相は一切出席せず、国の担当者は「大臣には意見を届ける」と強調していた。

　橘さんは「金は確かに大事だが、一つの要素でしかない。その前に『納得させてほしい』『そのプロセスをしっかり踏んでほしい』という気持ちで発言したが、やっぱり町民の声は大臣に全く届いていないようだ」とあきれた。【岡田英、喜浦遊】

玄海原発事故時の３県推計　「避難時間」甘い前提で試算 [佐賀県] 、

2014年06月15日 01時32分

　「避難車両の交通事故やガス欠は想定しない」「避難行動は原発から半径３０キロ圏内でのみ発生する」－。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）での重大事故を想定し、福岡、佐賀、長崎３県が示した周辺住民の避難時間推計で、試算の前提条件に、現実性に乏しい項目が数多く含まれていることが分かった。
３県は試算で半径３０キロ圏の住民約２７万３千人が避難するには約１７～４３時間が必要と発表したが、防災の専門家からは「最悪の条件によるシナリオに基づかなければ十分な備えはできない」と有用性を疑問視する声も出ている。

　西日本新聞は３県から試算業務を請け負った三菱重工業（東京）が佐賀県に提出した報告書を、情報公開請求して入手した。それによると、三菱重工業は自社開発のプログラムを用い、約２６００万円をかけて５キロ圏の住民を優先的に避難させるケースなど５２パターンを検討した。

　避難時間を算出するため設定した前提条件は２７項目。東京電力福島第１原発事故が発生した際の避難実態に照らすと、現実的な避難者や緊急車両の動きを反映していない設定がある。

　福島県原子力安全対策課によると、地震と津波の複合災害となった福島事故では、道路や橋にできた亀裂で避難車両がパンクして動けない事例が続出。避難指示区域となった原発から２０キロ圏の大半が停電し、信号機が停止したり、ガソリンスタンドで給油できずに車がガス欠したりした。５０～６０キロ圏でも県外に自主避難する人が相次いだという。

　しかし、福岡、佐賀、長崎３県の避難時間推計の前提条件は「避難行動は３０キロ圏内でのみ発生する」と設定。事故の収束作業のため原発に向かう緊急車両があるのは確実だが、「新たな３０キロ圏外からの車両の流入はない」とした。避難道路の状況も、信号機は「平日日中の信号管制が継続する」とみなし、通行止めなどの発生は「避難開始前に住民に周知され、規制誘導は必要ない」と設定した。

　こうした前提条件にした理由を三菱重工業広報グループは「佐賀県と協議して決めており回答できない。

ただ、米国では避難シミュレーションに不確定要素を取り込まないのが通例」と説明。佐賀県消防防災課は「２７万人の動きを予測するにはある程度、設定を単純化しなければならない。これまでに避難時間の指標となる推計はなかったので、一つの目安として考えている」としている。

　■行政の自己満足

　河田恵昭関西大学教授（防災・減災学）の話　避難時間を推計する際は、最悪の被災シナリオを考慮することが重要だ。

今回の前提条件は福島原発事故の教訓を反映しておらず、行政の自己満足にすぎない。住民の命にかかわるリスクを厳しく捉えなければ、推計の意味が問われる。

現実の事故はさまざまな事象が重なり、複雑。せめて原発から放射性物質がどう分布し、この地域は何時間以内に退避しなければ危ないといった情報が必要だ。

＝2014/06/15付＝

砂川事件再審請求の概要　江川紹子さんのツイートから。

一部引用・・

今から５７年前に発生した砂川事件について 1961 年（昭和 3６年）3 月 27 日東京地裁が言い渡した確定有罪判決に対し、元被告人土屋源太郎氏外３名の方が、同確定有罪判決は誤判であるとして、刑訴法４３５条６号に基づき免訴判決を求めて再審請求をすることになった。

この砂川事件では、1959 年 3 月 30 日第一審東京地裁（裁判長伊達秋雄）において駐留米軍は憲法 9 条 2 項の戦力に該当し憲法違反であるとして無罪判決（伊達判決）が言い渡されたが、検察官の跳躍上告により、最高裁大法廷は同年 12 月 16 日駐留米軍は憲法に違反しない等の理由で同無罪判決を破棄し事件を東京地裁に差し戻す判決を言い渡し、差戻後の東京地裁は要旨「裁判所法４条に基づきこの最高裁判決の判断に拘束される」と述べて罰金 2000 円の有罪判決を言い
渡しこの有罪判決が確定した。

誤判の根拠は、次のとおりである。

① 砂川事件では、元被告人らが米軍の敷地内に立ち入ったことで日米安保条約地位協定に伴う刑事特別法違反に問われた。

② ところが、近年米公文書館で発見された駐日米大使からの１通の電報及び２通の書簡から、最高裁大法廷の裁判長であった田中耕太郎裁判官が事件被害者米国の出先機関である駐日米大使館大使らと３回に亘り密会して合議の経過と裁判の見通しを伝えていたことが発覚した。

続きははこちら。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下　江川紹子さんの連続ツイートから引用。

再審請求をした砂川事件の元被告や遺族らの記者会見。最高裁長官の米大使らへの密談が明らかになり、不公正な裁判が行われたとして、やり直しのうえ免訴とするよう求めている。

沖縄密約もそうだったけど、砂川事件の最高裁長官と米大使との密談も、アメリカの情報公開で明らかになった。元被告らは、日本側にも資料の公開を求めたが、何も明らかにされなかった。

砂川再審。吉永満夫弁護士は、「決して過去の問題じゃない。司法権の独立の問題だ。司法権の独立というと、教科書的には政治からの干渉を受けない、ということになるが、日本の場合、それ以前に、裁判所内で裁判官が良心に従い独立した職権行使をしているかどうか、という問題がある」と述べ、

「事務総局の支配が裁判所の中にあるのではないか。内部から司法の独立が崩壊していないか、という問題がある。裁判所にもう一度身を正して欲しい。難しい判断かもしれないが、（適切な判断をすれば）裁判所の信用を取り戻せる」と語った。

砂川事件での「罪となるべき事実」は、米軍基地拡張に反対したデモ隊のうち７人が基地飛行場の敷地内に数メートル立ち入った、というもの。検察側は懲役６月を求めた、とのこと。問題となっている最高裁判決の後の東京地裁差し戻し審は、罰金２０００円とする有罪判決。

地裁としては、最高裁判決があるので無罪にはできないが、そもそもそれほど罰を課すような話ではないし、というので、こういう妥協的判決になったのではないか。差し戻された地裁判事も、この裁判には疑問を感じていたのかもしれない。検察弁護側双方が控訴した、とのこと

砂川事件の有罪判決が確定したのは１９６３年１２月。当時はカレーライス１杯１２０円、盛りそば１枚４０円、日本酒（１級）一升６４５円の時代。罰金２０００円はカレーライス１７杯、盛りそば５０枚、日本酒３本ちょっと。今で言うと、罰金１万円くらいの感覚かしらん？

日本弁護士連合会はヤメ検弁護士を通じて検察庁がコントロール？

通信傍受に賛成しようとする日弁連執行部　刑事司法改革で最大の汚点

一部引用・・

　今、現在、「法制審議会－新時代の刑事司法制度特別部会」において刑事司法手続きのあり方について審議されています。

　このような審議会方式は最初から御用学者などを集めて政府に都合のよい答申を出させるための仕組みですが、ここでも極めて捜査当局に都合のよい答申が出されようとしています。

　2013年1月25日に「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（PDF）が公表されました。

　ここには取り調べの可視化については、捜査当局の事実上の裁量を認めるような骨抜きのものとなり、他方で通信傍受の対象拡大や司法取引、被告人の虚偽供述の禁止など捜査当局に有利になるものばかりが並びました。

　そして、その基本構想を元に審議が行われた結果、出されたのが本年4月30日の「事務当局試案」（PDF）です。
　ここで出された主な内容は以下のとおりです。

、、、中略、、、、

　朝日新聞は、「全事件の可視化「日弁連主張を」冤罪被害者ら要請」（朝日新聞2014年6月14日）と報じています。

⇒全事件の可視化「日弁連主張を」　冤罪被害者ら要請
2014年6月14日05時00分

　刑事司法改革の議論の柱となっている取り調べの録音・録画（可視化）について、冤罪（えんざい）事件の被害者らが１３日、日本弁護士連合会を訪れて「全事件・全過程の可視化」を強く主張するように要請した。

日弁連は冤罪被害者らとともに全面可視化を訴えてきたが、「妥協案」にも理解を示しているため、異例の批判となった。

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会では、可視化の範囲の議論が続く。この中で日弁連は、「将来的には全事件で全面可視化」を前提としたうえで、警察の捜査段階では裁判員裁判となる事件に範囲を限定した先行実施を認める姿勢もみせている。

　「布川事件」で再審無罪が確定した桜井昌司さんはこの日、「全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない。日弁連が妥協すると、『全て可視化しなくてもいい』と社会から誤解されてしまう」と訴えた。
　　引用ここまで。

　当たり前のことです。冤罪被害者たちにとっては日弁連の対応は裏切りにしか見えません。

　日弁連執行部が権力に擦り寄り、刑事司法制度改悪に加担した汚点は将来に渡って消えることはありません。

全文はこちら。

漁業補償費に５年間で約36億円か――政府、「辺野古」移設強行へ、週刊金曜日

2014 年 6 月 16 日 6:48 P

名護漁協の古波蔵廣組合長（中央）。５月30日、名護市城公民館。（撮影／本誌取材班）

沖縄県の名護漁業協同組合（古波蔵廣組合長）が５月30日、名護市内で非公開の臨時総会を開催した。

この日は、同市辺野古への新基地建設に伴い、沖縄防衛局や水産庁が求めていた(1)岩礁破砕(2)キャンプ・シュワブ提供水域の一部見直しへの意見書(3)漁業制限水域拡大の承諾など計３議案を審議。いずれも82対２の賛成多数（委任15人）で可決している。

古波蔵組合長は臨時総会後、記者団に補償総額や組合員一人あたりの補償額などを明らかにしなかったものの、同漁協関係者によると、「一組合員に対して最大３２００万円が漁業補償として支払われる」見込みという。

「すでに沖縄防衛局から漁協に補償金が振り込まれており、５年で約36億円。６月19日の定期総会後に分配される」（地元漁業関係者）という声もある。

さらに沖縄防衛局は同日、海底ボーリング調査を実施する業者と事業費４億４２８０万円で契約（工期は11月30日まで）。関係者は「早ければ７月12日ごろから調査を開始する」と話す。

同調査が移設に反対する市民の抗議行動により中止された過去の経緯を踏まえ、政府は今回、立ち入り制限水域内での抗議行動を「海上犯罪」として認定、海上保安庁に徹底した取り締まりを行なうよう指示している。移設を強行する方針を明確にした形だ。

しかし、名護市では今年の１月、新基地建設反対を公約に掲げた稲嶺進市長が圧勝し再選を果たしたばかり。また、同月に行なわれた地元２紙（『琉球新報』・『沖縄タイムス』）の世論調査では、県民の84％が辺野古移設に反対と回答。安倍政権のやり方にも71％の県民が「納得しない」としている。

民意を無視する新基地建設の強行は、新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる。政府は、そのことを覚悟しなければならない。

（本誌取材班、６月６日号）引用元。

避難区域、乏しい情報で決断　責任者の「福山調書」入手、朝日新聞デジタル

宮崎知己堀内京子2014年6月17日04時00分

　東京電力福島第一原発の事故時、官房副長官として住民避難政策の責任者を務めた福山哲郎参院議員が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた聴取記録「福山調書」を朝日新聞は新たに入手した。

専門知識や情報が乏しい中、刻々と悪化する原子炉の状況に追われるように、慌ただしく避難区域を決めていった当時の首相官邸内の初動対応を詳細に語っている。

３、１０、２０の裏側　「福山調書」第１回

避難線引き、慌ただしく　「福山調書」を検証

特集「そのとき官邸は　福島原発事故、新たな調書」

　当初の避難区域の線引きはそこに住む人々の人生を左右した。福山調書は政権中枢の意思決定過程を当事者が証言したもので、原発事故に伴う住民避難の難しさを考える貴重な資料だ。

　政府は事故後、福島第一原発周辺の避難区域を①半径３キロ圏＝２０１１年３月１１日午後９時２３分②１０キロ圏＝１２日午前５時４４分③２０キロ圏＝同日午後６時２５分と同心円状に徐々に拡大した。１５日午前１１時には２０～３０キロ圏に屋内退避を指示した。

　福山氏は聴取で、避難指示区域を段階的に広げた理由について、原発から遠いところの住民を先に逃がすと、渋滞が起きて原発に近い住民が逃げられず危ないからだと説明。

一方、東電から情報が届かない状況を調書で「埒（らち）があかない」と批判し、自らも原発の知識が不足していたと認めた。

　さらに２０～３０キロ圏への屋内退避について「避難をしているオペレーションの最中に何らかの爆発や何らかの放射性物質がたくさん飛散するような状況になるけれども、そのときに避難をしてもらう方がいいのか、屋内退避で家の中にいてもらった方がいいのかという議論を散々した」と説明。

２号機格納容器の損傷が疑われ、４号機で火災が発生する異常事態の中、同圏内の６万２千人を含む３０キロ圏内の全住民１４万人を逃がすには４～５日かかると試算され、緊急対応的な屋内退避を選ぶしかなかった経緯を答えていた。

　政府は１０日後の２５日になってようやく２０～３０キロ圏の屋内退避区域に自主避難を要請。福山氏は屋内退避が長引いたことについて「本当にご迷惑をおかけした」と聴取に語っていた。

　朝日新聞は福山氏に調書を示して取材した。福山氏は自ら答えた内容と認めた上、避難指示について「限られた情報しかなかったが、一つひとつ理由を持って決めた。

当時の判断が正しかったかどうかは歴史が決めるべきものだ」と述べた。「調書そのものは関係者のプライバシーに配慮して公開されるべきだ」とも語った。（宮崎知己）

　　　　　◇

　《解説》今なお１３万人に避難生活を強いている福島原発事故。住民を我が家から引き離した始まりは、国による避難区域の設定だった。政府が限られた情報を頼りに住民一人ひとりの人生を左右する「線引き」をあたふたと決めていった現実が「福山調書」からは読み取れる。

　整然と避難を進めるために徐々に避難区域を広げても、実際は渋滞が激しくなり、避難所の確保も難航した。朝日新聞と福島大の今井照（あきら）研究室が共同で行った避難者への聞き取り調査では、政府の避難指示は「全く適切でなかった」「あまり適切でなかった」と答える人が８割を超えた。福山氏も取材で「避難指示がどの程度伝わったのか自信はない」と認めた。

　福島原発事故では避難区域の合理的な線引きは極めて困難であり、高度な政治判断が求められた。原発再稼働にはこうした経験を反映した避難計画が不可欠だが、安倍政権はその策定を国家のような強い権限を持たない自治体に任せている。無責任だ。（堀内京子）

福山調書の教訓を生かして欲しい　　　　菅直人

2014-06-17

今日の朝日新聞一面に、原発事故当時、官房副長官として事故対応に当たった福山哲郎参院議員の調書に基づく記事が掲載された。主に当時の避難区域の決定の状況について述べられている。

原子力災害特別措置法では、住民避難については現場に近いオフサイトセンターに現地対策本部を設け、原発関係者だけでなく自治体関係者も集まって判断することになっていた。

しかし、地震のためオフサイトセンターには現地対策本部長の経産副大臣も深夜まで到着できず、地元自治体からも人が集まらなかった。

事故発生直後から刻々と原発の状況が悪化し、官邸に来ていた原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された人たちの意見を聞いて、官邸の原災本部が避難についても直接判断するしかなかった。

その調整に当たったのが福山官房副長官。

現在、原発立地周辺自治体は、避難計画を策定している。交通渋滞などを考慮した避難計画をたて、それを計画通り実行することがいかにむつかしいか、福山調書から多くの教訓が読み取れる。

アメリカでは避難計画を立て、実地訓練を行わない限り、原発は稼働させない、とヤツコ元NRC委員長が述べている。

しかし、安倍政権は避難計画の実効性については審査しないと言っている。現在日本に存在する全ての原発は自民党政権時代に建設されたもの。

民主党政権だけでなく、自民党政権も責任は重い。福山調書の教訓を生かして欲しい。

引用元。

2014年06月18日(水)

福島原発行動隊の創始者、山田恭暉前理事長が逝去された

岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 5時間
ご冥福をお祈りします。山田氏を偲びつつ、緊急再配信を準備します。RT @yuakira1: 畠山理仁@hatakezo 氏のツィートより http://svcf.jp/archives/5003
退役技術者の力で若者の被爆軽減しよう：

原発行動隊の山田恭暉前理事長が永眠されました。

原発ウォッチャー月例報告書2014年5月分がアップされた

福島原発行動隊のＨＰ。

こちら。

地下汚染水　一部凍らずＮＨＫ福島放送局

06月17日　19時55分

　東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水が地下のトンネルから海に流れ出すのを防ぐため、トンネル内の汚染水の一部を凍らせて氷の壁を作り、止水する作業が進められていますが、凍結を始めてからおよそ１か月半がたった今も十分に凍らず、止水できていないことがわかりました。

福島第一原発の２号機と３号機では、メルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部、およそ１万１０００トンが、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出している可能性が指摘されています。

東京電力は、このうち２号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を打ち込み、冷却用の液体を流し込んで汚染水の一部を凍らせ、氷の壁を作る作業を進めています。

ところが、内部の温度を測ったところ、ことし４月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことがわかりました。

トレンチ内にある構造物が障害となって、均等に汚染水を冷やすことができないことに加え、トレンチの中で汚染水が常に流れていることが原因と見られていて、東京電力は、汚染水の流れを抑えたり、凍結用の配管を増やしたりして、改善を図ることにしています。

東京電力では、今月中に２号機のトレンチの止水を終え、来月から、中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画通りに氷の壁が完成するかどうかは、不透明な状況だとしています。

また、３号機でも同じ作業が進められていて、東京電力は今年度中にトレンチ内の汚染水をすべて取り除く計画ですが、全体のスケジュールへの影響は今のところないとしています。

福島第一原発、凍土壁が十分に凍らない状態
The Huffington Post
2014年06月17日 13時08分 JST

福島第一原子力発電所の汚染水が海に流れだすのを防ぐため、東京電力は汚染水の一部を凍らせて氷の壁をつくる「凍土遮水壁（凍土壁）」の建設を進めているが、凍結を始めてからおよそ1カ月半がたっても十分に凍っていない状態であることがわかった。

凍っていないことが確認されたのは、2号機の海側にある「トレンチ」と呼ばれる部分に建設されている凍土壁だ。トレンチは配管やケーブルを敷設するための溝・トンネルを指す。2号機ではタービン建屋とトレンチが地下でつながっているため、タービン建屋から高濃度の汚染水がトレンチに流れ込み、そこから汚染が広がる状態になっていた。

東電はトレンチ内の汚染水を抜き取るため、タービン建屋とトレンチの接続部分に凍土壁の整備を進めており、4月28日から凍結を開始。しかし、6月に入っても、十分に凍っていない状態だった。6月16日に行われた東電の記者会見の内容を、NHKニュースが報じている。

内部の温度を測ったところ、ことし４月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことが分かりました。トレンチ内にある構造物が障害となって、均等に汚染水を冷やすことができないことに加え、トレンチの中で汚染水が常に流れていることが原因とみられていて、東京電力は汚染水の流れを抑えたり、凍結用の配管を増やしたりして改善を図ることにしています。
　
東京電力では今月中に２号機のトレンチの止水を終え、来月から中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画どおりに氷の壁が完成するかどうかは不透明な状況だとしています。
　
（NHKニュース「地下トンネルの汚染水十分に凍らず」より 2014/06/17 08:20）
凍土壁はもともと、土に管を通して冷却材を流しこむことで、土中の水分を凍らせる技術だ。水の中に直接、配管を通して凍らせることはこれまで行われておらず、また、福島第一原発のような配管などの支障物が多い場所での凍結はうまくいくかどうかも疑問視されていた。

そのため東電では、事前にモックアップ試験を実施。支障物が無い場合と、ある場合の両方で試験を行い、支障物が存在しても凍結されることが確認されていた。東電は今後、トレンチの外側から冷やすなどの追加の作業を検討しているという。

なお、福島第一原発では、2号機海側トレンチの凍土壁整備のほか、1号機から4号機までを取り囲む1.5kmの凍土壁の整備にも6月2日に着手している。福島第一原発の地下には、数多くの埋設物があり、凍結管と埋設物の交差ポイントも、山側に76カ所、海側には約90カ所存在することになるという。

石原氏「金目」発言で抗議文　県議会が全会派一致で決める、福島民報　

2014/06/18 08:22

　石原伸晃環境相は１７日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言したことに県議会は強く反発した。

１７日、発言の撤回を求める抗議文を県議会として石原氏宛てに提出することを全会派一致で決定した。

平出孝朗議長名で同日送付した。

　抗議文では「（発言は）住民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できるものではない。石原環境大臣に断固抗議する」と批判し、早急に発言を撤回するよう求めた。

　中間貯蔵施設の住民説明会で、環境省から住民の疑問に対する十分な説明がなく、不安を招いていると指摘。

今回の発言も踏まえ、「大臣自らが真摯（しんし）で誠意のある態度を住民に示すよう求める」と要請した。

　抗議文は交渉会派（議員５人以上）でつくる代表者会議で協議し合意した。会議は自民党、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産党で構成する。会議に入らない公明党と福島・みどりの風も了承した。

　一方、自民党は会派として杉山純一幹事長らが環境省で石原氏と直接面会し、抗議文を手渡した。

石原「金目」発言のホンネ　首を取りに行こうとしないマスコミ　
田中龍作2014年06月17日 14:09

　除染作業で出た汚染物質の中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相がきょう、閣議後の記者会見で陳謝した。

早々の陳謝で幕引きを図るのが狙いである。

事の本質をマスコミが書き立てない限り、問題は沙汰やみとなりそうだ。

　福島県西郷村から北海道に移住した女性（30代）は石原発言に対して憤りを隠さない―

　「金目というのは金額を吊りあげればどうとでもなるという意味。そういう風にしか福島を見ていない。原発を建てる時からそうだった。その文脈がずっと続いている。誠意のかけらもない。札束で頬を叩く一方的ないつものパターンだ」。

　　《辞任も続投も記者クラブのサジ加減》

　今回の件で思い出すのは、2011年9月の「鉢呂発言」だ。原発再稼働に慎重だった鉢呂吉雄経産相（当時）が福島を視察した後「死の街」と表現し、記者団に「放射能つけちゃうぞ」と言った、とされた。

　「放射能つけちゃうぞ」について鉢呂大臣（当時）は「そんなことを言ったという確信を持っていない」と明確に否定した。「言った」「言わない」の騒動になったが、それを報じたメディア側から、証拠は出てこなかった。マスコミによる捏造の疑いが極めて濃い。

　「死の街」について福島在住の知人は歓迎していた。「鉢呂さんはありのままを伝えてくれた。有難い」と。「死の街発言」は明らかに記者クラブによる言葉狩りだった。

　鉢呂経産相は「捏造」と「言葉狩り」により辞任に追い込まれた。辞任表明の記者会見に筆者も出席した。記者クラブは敵将の首を取ったようなハシャギようだった。

　鉢呂大臣のケースと比べて今回の石原発言はどうだろう。捏造でも言葉狩りでもない。「住民なんて金で解決できる」という本音がついつい出たのだ。いわば確信犯である。

　石原発言の方が悪質であるのに、記者クラブメディアは鉢呂大臣の時ほど叩かない。石原氏が自民党だからか、それとも原発推進派だからか。

青森県六ヶ所村から出て東京で働いている若者の語り

私の出身県、青森県の六ヶ所村で、村長選挙が行われることになりました。

さまざまな原子燃料サイクル施設が集中する、あの六ヶ所村です。

うちの死んだおばあちゃんが、昔、地元の大湊港を原子力船むつの母港にするために「すごくいいものなんだ」と力説するえらいさんたちの話を聞いて

（なあして、そったらにいいものば、こったに人の少ないどごさ持ってくるんだべ…。　そったらにいいものだば、もっと都会のほうで、人のたぐさんいだどごでつがえばいいべもの…）

訳：なぜそんなにいいものを、こんなに人の少ないところに持って来るんだろ？そんなにいいものなら、もっと都会の人が多いところで使ったほうがいいんじゃないかな。

と素朴な疑問を（皮肉でもなんでもなく）口にしていたというのを、母親が話してくれました。

本州最北の小さな下北半島に、大間原発があり、東通原発があり、原子燃料サイクル施設までもあるなんて…。

うちのおばあちゃんがふしぎに思ったのもあたりまえだよなと、今さらに思います。

そしてさらに、青森には三沢基地があり、米軍のベースがあります。最近は、そこから無人機も飛び始めました。

青森県津軽市の車力分屯基地には、今、京都府京丹後市に建設されようとしているXバンドレーダーが、2007年にはすでに配備されています。

岩上さんは、原発だけが危険なのではなく、原発を抱えたまま戦争しようとしていることが最大の問題なのだ、とたびたび発言し、「原発×戦争」リスクとして、情報発信を行い、警鐘を鳴らし続けています。

それが現実化し、しかも自分の故郷に、まとまって集約されている。

現実とはとても思えないような気持ちになりますし、実際、目を転じて普通のメディアを見ると、そんな深刻で、危険な話は扱っていません。

IWJが伝え続けないと、世の中に伝わっていかない情報もあるんだな、と本当に実感しています。

引用元は「日刊IWJガイド 2014.6.17日号～No.643号～」

1945年（昭和20年）の今日、沖縄戦でひめゆり部隊自決

ひめゆり部隊とは、第２次世界大戦末期の１９４５（昭和２０）年、アメリカ軍との唯一の地上戦となった沖縄戦で、法的根拠なく従軍看護要員として組織された沖縄師範女子部と沖縄県立第一高等女学校（高女）の生徒・職員の学徒看護隊の通称で、２９７人のうち、職員１６名、生徒２０８人が戦死した（死亡率３分の２）。

・・・・
１９４４（昭和１９）年１２月、米軍上陸必至とみた日本軍と沖縄県は、法的根拠なく中等学校生徒の戦力化方針をたて、女生徒を従軍看護部隊として組織することを決めた。

翌１９４５（昭和２０）年３月２６日米軍は慶良間（けらま）列島に進攻、４月１日には沖縄本島中部西海岸（読谷＝よみたん）に上陸を開始するが、その２日前の３月２４日、牛島満司令官率いる第３２軍司令部は、沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高女に従軍命令を出す。命令に従い両校生徒２２２人、教師１８人の計２４０人は、「ひめゆり学徒隊」を編成、那覇市の南東５キロにあった南風原（はえばる）沖縄陸軍病院へ出発する。

『鉄の暴風』（沖縄戦で撃ち込まれた米軍が打ち込んだ艦砲射撃６０万発、大砲による砲弾２００万発の嵐のこと。これで沖縄の地形が変わった）といわれた米軍の激しい砲爆撃下、死闘が続き日本軍の死傷者が激増、学徒たちは送られてくる負傷兵の看護や水汲み、食事の用意、死体埋葬に追われ、仮眠を取る間もなくなっていく。

５月下旬以後は、戦局悪化に伴う戦場で激しい砲爆撃の続く中、日本軍は首里攻防の激戦に敗北、第３２軍司令部は首里から南部、摩文仁（まにぶ）へ撤退を余儀なくされた。

摩文仁周辺丘陵には数多くの横堀り壕が掘られた。壕は人が立って歩けるほどの高さで、真ん中の通路をはさんで両側に２段ベッドがつくられた。病院は、第１外科、第２外科、第３外科に別れ、ひめゆり学徒隊が各科看護婦長の指示の下、死線をさまよいながらも傷病兵の看護にあたった。

中でも第１外科の上原貴美子婦長は、悲惨な環境のなか、沈着、機敏に任務を果たし、生徒から母のように慕われていたが、６月２０日、山城の丘の近くで米軍の砲弾に襲われ、若い助手の看護婦をかばうようにして即死した（その御霊はいま故郷、糸満に祀られている）。

摩文仁一帯に米軍が進出した６月１８日、戦況が悪化したことから、学徒たちに、戦闘継続は各自判断せよとの突然の「解散命令」が出され、米軍包囲の戦場へ放り出される。

米須の第３外科壕（現在のひめゆりの壕）には、ひめゆり学徒、教師、軍医、看護婦、一般避難民を含めた１００人ほどがいた。１９日未明の脱出を決めたが、脱出する直前の明け方に壕内に米軍のガス弾が投げ込まれ、教師・生徒４０名が無残な最期を遂げた（奇跡的に５人が生き残った）。

生き残った学徒たちは壕を出て、最南端の岩かげやアダンのジャングルに身を隠しながらさまよい歩きましたが、ある者は追いつめられて傷つき倒れ、ある者は手榴弾で自決した。

引用元。

ひめゆりの塔

砂川事件　再審請求　元被告ら「公平な裁判侵害」　　東京新聞

2014年6月18日 07時07分

砂川事件の再審請求後、記者会見する元被告の土屋源太郎さん（右）ら＝１７日、東京・霞が関の司法記者クラブで

　旧米軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対する学生らが逮捕された一九五七年の砂川事件で、有罪判決が確定した土屋源太郎さん（７９）＝静岡市＝ら元被告三人と遺族一人が十七日、「公平な裁判を受ける権利を当時の最高裁長官に侵害された」と、裁判のやり直しを求めて東京地裁に再審請求した。五十年前の確定判決を取り消す「免訴判決」をめざす。

　土屋さんらは、当時の田中耕太郎最高裁長官（故人）が米側に判決の見通しなどを伝えていたことを示す米公文書三通を、新証拠として地裁に提出した。

　事件の最高裁判決は、駐留米軍を合憲とするとともに日本の自衛権にも言及。安倍政権はこれを集団的自衛権の行使容認の根拠に引用している。土屋さんらは十七日に記者会見し「再審請求は、立憲主義を根底から覆そうとする安倍政権への抗議の意思表示でもある」とした。

　再審請求書によると、逆転有罪を決定づけた五九年十二月の最高裁大法廷判決をめぐり、田中長官は事前に駐日米大使らと非公式に三度面会。一審無罪判決を破棄する見通しや審理日程、判事十五人の全会一致を導く意向などを伝えていた。

　当時の在日米大使館の電報や書簡が二〇〇八年以降に米公文書館で機密指定を解かれ、判明した。

　土屋さんらは「評議の秘密を定めた裁判所法七五条に反し、田中長官が裁判長を務めた大法廷は、憲法三七条が被告人に保障する『公平な裁判所』ではなかった」と指摘。訴訟手続き上の憲法違反があり、「差し戻し審の裁判官は、裁判を打ち切る免訴判決を選択するべきだ」と主張している。

　ほかの請求者は、いずれも元被告の椎野徳蔵さん（８２）＝神奈川県茅ケ崎市、九州大名誉教授の武藤軍一郎さん（７９）＝福岡県篠栗町＝と、昨年他界した元川崎市議坂田茂さんの長女和子さん（５７）。

　＜砂川事件＞　１９５７年７月８日、旧米軍立川基地の滑走路拡張に反対する学生と労働者らが境界柵を倒して基地内に入った。２３人が逮捕され、７人が日米安保協定の実施に伴う刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月「駐留米軍は憲法９条違反」として無罪としたが、検察が高裁を跳び越す「跳躍上告」をし、最高裁大法廷は同１２月「安保条約は高度な政治性があり、裁判所が司法審査をするのは適当でない」と地裁判決を破棄。差し戻し審で地裁は罰金の有罪とし、６４年１月に確定した。

☆アメリカという国の多面性と多様性の中に、公文書の公開法がある。時の政府や行政の判断や行動は全て国民のためになされたことであるから、30年後にはそれは国民に開示されなければならないという理念とその実践。これを知ると対外的には身勝手なアメリカが、国内では民主主義国家の一面を有していると思う。

その公文書の開示された中に日本の最高裁長官が、裁判の事前にアメリカ側に、アメリカの希望する判決を出しますからと話したことが記載されていた。従属国の司法も宗主国のいいなりだったことがぽろっと表に出てしまった。

その最高裁の判決を楯にとる安倍政権も従属国の道を辿って、自衛隊をアメリカ軍の下請けにするため憲法を曲げようとしている。

集団的自衛権:会期内の与党合意困難　公明から異論、毎日新聞

2014年06月18日　01時19分

　集団的自衛権の行使容認など安全保障法制の見直しに関する与党協議は、２２日までの今国会会期中の合意が困難な情勢となった。

政府が１７日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、自民党が示した自衛権発動の「新３要件」案を踏まえ「自衛のための必要最小限度の実力行使が許容される。

『武力の行使』は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と明記した閣議決定原案の概要を提示したのに対し、公明党の会合で異論が相次ぎ、意見集約が見通せなくなったためだ。

　安倍晋三首相は２０日に公明党の山口那津男代表と会談し、早期の与党合意と閣議決定に協力を要請する方針。首相は７月上旬、豪州などを訪問する予定で、政府は与党合意を得たうえで、遅くとも外遊出発前の同月４日までには閣議決定し、秋の臨時国会に提出する関連法案の準備に必要な時間を確保したい考えだ。

　協議会に提示された原案の概要は（１）日本への武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（国際協力など）（３）憲法９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権）（４）今後の国内法整備の進め方－－の４項目で構成されている。

　協議会座長の高村正彦自民党副総裁が示した「新３要件」案は閣議決定原案の（３）に「検討中」として盛り込まれ、「わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」がある場合、集団的自衛権の行使を容認すると位置付けた。

　これに対し、公明党内では「おそれ」について「明確ではない。主観的な判断が入る」などとして「切迫した事態」など、より限定的な表現に改めるよう求める声が上がっている。

また、「他国」についても「対象が広すぎる」として「密接な関係にある他国」に修正すべきだとの意見がある。

　１７日の自民党の会合で、高村氏は「公明党から何らかの要請があれば『おそれ』について、（集団的自衛権に関する）８事例ができる範囲で柔軟に対応したい」と語り、修正協議に前向きな姿勢を示した。

また、防衛省幹部は「『おそれ』も『切迫した事態』も同じ意味だ」と述べた。

　一方、公明党の会合では、「議論されている事例は現実味がない」などの批判や「個別的自衛権に限定したのは戦後日本の『不戦の決意』だ」などと集団的自衛権の行使に反対する原則論を主張する議員も出た。

☆本社在京の大手新聞社・テレビ局が揃って、「公明党幹部が自民党案を容認」と流したのはほんの数日前だった。

事実はそうではなく、ある意味のお上の願望と誘導を記事にしただけだった。

　結局、政府与党と外務と防衛官僚に協力して（広報部の役割を果たして）公明党を追い込むための記事だったことがはっきりした。

そんな偽装商品を売って世の中が通ると思ったら大間違いだ。

「強引さ怖い」　集団的自衛権に反対　５０００人デモ、東京新聞

2014年6月18日朝刊

集団的自衛権行使容認反対の集会で「９条こわすな」と「戦争反対」をアピールする参加者＝１７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で（梅津忠之撮影）

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に反対する市民集会が十七日、東京・日比谷公園で開かれた。憲法解釈変更の閣議決定に向け与党協議が続く中、主催者発表で約五千人が「戦争反対」「九条こわすな」と紙を掲げ、「閣議決定絶対やめろ」と声を上げた。　（榊原崇仁、大平樹）

　百三十六の団体でつくる実行委員会を代表し、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんが「『新たな戦前』という時代を迎えるかもしれない。草の根の市民運動で首相の企てを止める」と宣言。元自衛隊員の井筒高雄さんは「隊員を人殺しに加担させていいのか」と訴えた。

　集会の開始を待っていた埼玉県加須市の渡辺政成さん（６８）は、憲法施行のちょうど一年前に生まれた。二〇〇八年、全国の釣り仲間と「渓流九条の会」を結成し、釣り旅行をしながら護憲の大切さを訴えてきた。「憲法と一緒に生きてきたようなもの。恩恵を受けてきた私たちの世代が頑張って改憲を止めたい」

　東京都練馬区のアルバイト男性（３１）はネットを通じて政権を批判し、抗議活動にも足を運んできた。「同世代の多くは政治に興味がない。戦争になれば、僕より下の世代は戦場に行かされるかもしれないのに、危機感がない」と、若者の盛り上がりに期待した。

　埼玉県戸田市の高校一年の女子生徒（１６）は「集団的自衛権の行使容認が良いか悪いか分からないけど、政府が強引で怖い」。段ボールのプラカードには「解釈改憲はズルイ」と書いた。

　参加者たちはシュプレヒコールを上げながら、公園から国会周辺を練り歩いた。途中、絶え間なくドラムを打ち鳴らして抗議する別の団体と、「安倍首相は辞めろ！」と声をそろえた。衆参両院の議員会館前では、こぶしを突き上げて「憲法守れ」と訴えた。

　行進を終えた同県富士見市の無職田島淳さん（７５）は「二度と戦争をしてはいけない」との思いを新たにした。旧満州（中国東北部）で終戦を迎え、ロシア兵の銃声を聞いた。

「戦争は弱い者たちが一番苦しむ。政府のやろうとしていることはむちゃくちゃだ。いよいよきな臭くなってきた」と表情を引き締めた。

東海第二原発　適合審査申請内容　新たに想定　地震の揺れに耐えられる？、東京新聞

2014年6月18日

　日本原子力発電（原電）は十七日、東海第二原発（東海村）の適合審査の申請内容について地元の東海村議会に初めて説明した。「老朽化した原発の安全性は」「新たに想定し直した地震の揺れに耐えられるのか」「独自のケーブルの難燃化対策は有効なのか」。原電の安全対策に対し、議員の疑問と懸念が続出した。

　全議員が所属する原子力問題調査特別委員会で原電の担当者が説明した。議員側は、一九七八年の営業運転開始から三十五年が経過した原発の老朽化を危ぐし、原則四十年の法律上の寿命をどう考えるか質問。原電は「点検や機器の交換で設備的には安全性を確保している」と主張した。

　さらに議員は、原発の建設時、基準地震動を二百七十ガルで評価していたのに今回の申請で最大九百一ガルまで引き上げたことを「原子炉や配管などは換えていないのに、数倍の地震動に耐えられるとは理解しがたい」と疑問視。原電は「もともと、一千ガルの地震動に耐えられる設計だった」とした。委員会は、原電のいずれの答えに対しても、根拠となる資料の提出を求めた。

　新規制基準では、火災対策として難燃性の電気ケーブルへの交換を求めているが、原電は適合審査を申請した原発で唯一、ケーブルに防火塗料を塗る独自策で対応する。理由を問われた原電は、対策の対象となるケーブルが一八・五キロにも及び、全ての取り換えが困難な上、交換による配線ミスが起こる可能性を挙げた。

　また、県や市町村の避難計画の策定が難航している点も指摘された。原電の柳原寛司東海事務所副所長は「避難計画は重要なものと認識している」と答えたものの、避難計画ができない状態で再稼働するかに関しては言及を避けた。

経済的不安がハードルに　少子化白書、結婚支援調査、【共同通信】

2014/06/17 08:22

　政府は１７日、２０１４年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。結婚支援の意識調査を実施し、２０～３０代の未婚者は男女とも給料アップや雇用安定を求める割合が高く、特に女性は「夫婦共働きができる職場環境の充実」が過半数を占めた。経済的な不安が結婚のハードルとなっているといえそうだ。

　調査は未婚、既婚を問わず全国の２０～５９歳の男女１万３２６０人からインターネットで回答を得た。このうち３９歳以下の未婚者は２７５７人。

　２０～３０代の未婚者に限ると、必要な結婚支援は「給料を上げて安定した家計を営める」が男性４７・２％、女性５２・２％で、男女ともにトップだった。

未婚率上昇、晩産化も＝仕事と育児の両立困難―少子化白書
時事通信 6月17日(火)8時11分配信

　政府は17日午前の閣議で、2014年版「少子化社会対策白書」を決定した。若い世代の未婚率は上昇が続き、最新の10年の時点で25～29歳を見ると、男性は71．8％、女性は60．3％。

女性の晩産化も進み、第1子を出産した平均年齢は12年で30．3歳だった。白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を指摘している。

　内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、20～30代男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多かった。しかし、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップ、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いが示された。

　また、「子どもを持つ場合の条件」に関し、20～40代の既婚女性の回答は「働きながら子育てができる職場環境」が最多だった。

　別の調査では、妊娠・出産時の職場の理解について、既婚女性の54．6％が「不満」と答えた。

出産を機に退職した女性の約4分の1が「仕事を続けたかったが育児との両立が難しく仕事を辞めた」と話しているという。

集団的自衛権の行使容認　県内に「反対」採択広がる　　　信濃毎日新聞

06月17日（火）

　政府が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、長野県内市町村議会の６月定例会でも、容認に反対する意見書の可決や請願・陳情の採択が続いている。

１６日は北佐久郡立科町と木曽郡南木曽町の両議会が、同趣旨の意見書をそれぞれ全会一致で可決。県内７７市町村議会のうち、昨年以降、少なくとも２９議会が解釈変更に反対の意思を示している。

　南木曽町議会の意見書は、集団的自衛権の行使容認は憲法上許されない―とする従来の政府見解の堅持を求める内容。憲法解釈の変更で認めることは「憲法９条の恒久平和主義を放棄し、『戦争する国』へと大転換を図るものにほかならない」と指摘し、内閣の一存で解釈を変更することについては「立憲主義を否定する」とした。

　提案者の山崎隆二議員は取材に、「集団的自衛権の解釈を変えることは、国策の大転換。時の内閣で安易に変更するのはいいことではない」と話している。

　立科町議会は意見書で「国会で議論することもなく、内閣の決定一つで日本の国の在り方を根本から変える集団的自衛権の行使容認は立憲主義を否定し、国民主権をないがしろにしている」と、安倍政権の対応を批判している。

　県内の６月定例会では、１６日までに小県郡青木村と上伊那郡南箕輪村の両議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する趣旨の意見書を可決。同郡辰野町議会は慎重な議論を求める意見書を可決している。

　集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、信濃毎日新聞の４月２０日時点の調べで、県内２５市町村議会が解釈変更に反対する意見書を可決、２村議会が慎重審議を求める意見書を可決した。５月２日にまとめた７７市町村長アンケートでは、６割弱に当たる４３市町村長が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対と回答している。

公的年金を株で運用する安倍政権　　　あるtwitterから

PassyKis ‏@passykis 6月11日

安倍首相がやろうとしている130兆円の公的年金の株運用率拡大に対して暴動が起きないのが不思議。

株価下落だともらえる年金が減ってしまうのに。

損失が出てもだれも責任取らないのに。

政権維持のために株価を上げようとしているだけなのに。

公務員の年金には手を付けないのに。

2014年06月17日(火)

1960年(昭和35年）の今日、日本の新聞は批判力を捨てた

東京の７新聞社、暴力排除・議会主義擁護の共同宣言

日本の新聞が最強の談合業界にあり、その本質がお上の広報部であることをはっきり示した行動だった。

その影響はいまだに日本の大手マスコミに沁みついている。

この日以来、日本の新聞は死んだままだ。

アメリカのインテリジェンスの日本に対する情報統制の力に、日本の大新聞社の経営者はとても太刀打ちできるものではなかったのだろう。

安保報道　Wikipediaから部分引用。

安保報道（あんぽほうどう）とは、戦後日本の安全保障問題を中心とする戦争と平和に関するマスコミ報道。特に1960年の日米安全保障条約の改定を巡る報道を指す。

概要[編集]

第二次世界大戦後、報道機関は戦時中の反省から権力とは一定の距離を置く方針を取った。

日米安全保障条約の改定を巡る報道においても、岸内閣が衆議院に警官隊を導入して強行採決を行ったことを厳しく批判して、人々の大衆行動を加速させた。

ところが、1960年6月15日に全学連をはじめとするデモ隊が国会議事堂に突入し、機動隊との衝突の中で樺美智子が死亡するという事件が発生すると、報道各社は態度を一転させ、6月17日に東京に本拠を持つ産経新聞社・毎日新聞社・東京新聞社・読売新聞社・東京タイムズ新聞社[1]・朝日新聞社・日本経済新聞社の主要紙7社が

「暴力主義を排し議会主義を守れ」と称する共同宣言を発表した。その中で議会主義を守ることが民主主義を守ることであり、「その事を依ってきたる所以」を問わず一切の暴力を排除することを宣言した。

これに全国の地方紙など48社も同調して宣言を紙面に掲げた。だが、その実は機動隊の行動に対する責任を問わず、デモ隊の行動のみを批判して政府に事態収拾を求めながらもその責任追及を行うことはなかった。

翌年発生した嶋中事件の影響などもあり、その後日本の報道機関からは民主主義の擁護を名分として過度な政府批判・体制批判が控えられるようになり、「マスコミは安保で死んだ」と批判される一因となった。

集団的自衛権行使が閣議決定でも法律でも許されない本質的理由、小西洋之

安倍総理が強行しようとしている憲法９条の解釈改憲ですが、最も大切なことを、安倍総理や他の大臣達も、多くの国会議員も、そして、一部の国民の皆様もご理解をされていないと考えます。

それは、日本国憲法においては、集団的自衛権の行使という新しい戦争を解禁するには、憲法第９６条に基づく主権者である国民の皆様の国民投票がなければ許されないと言うことです。

　なぜならば、集団的自衛権の行使という戦争の下で、相手国の反撃により自衛隊員が戦死し、あるいは、国民の皆様が戦死するという、国民の生命や尊厳に直結する重大この上ない事柄を、時の国家権力（内閣と国会）だけで勝手に決めることを許さないのが、日本国憲法がよって立つ立憲主義の考えだからです。

　立憲主義とは、「憲法とは、国家権力を制限し、国民の自由と権利を保障するものである」という原理です。つまり、戦後の内閣と国会は国会審議等を通じて、「日本国憲法においては、国家権力の最大の発動である戦争行為について集団的自衛権の戦争は許されず、憲法改正以外に手段がない」としてきました。これは、国民代表機関である国会が、憲法の定める議院内閣制に基づき内閣の憲法解釈を国民に代わって監督し、それを国民に説明してきたということを意味します。

ところが、ある内閣の閣議決定による解釈変更で突然これを可能とし、その後の国会での自衛隊法等の改正により集団的自衛権の行使を可能とし、その結果、国民の自由と権利の前提である生命や幸福追求の権利を失わせることは、この立憲主義の原理に根本的に反することになるのです。（※「ご参考１」参照）

　つまり、「閣議決定はもちろん、国会で成立する自衛隊法改正等の法律によっても、なお奪うことのできない自衛隊員や国民のかけがえのない生命がある。それを決めることができるのは、主権者国民の国民投票による憲法改正でしかない。」という、立憲主義の考えを、安倍総理や多くの国会議員が理解していないのが、この解釈改憲の最も憂慮すべき問題であるのです。（※「ご参考２」参照）

また、国民の何割が集団的自衛権行使の解釈改憲に賛成かという各種マスコミのアンケート調査結果も、この立憲主義の考えの前には、何ら解釈改憲を正当化するものとはなり得ません。　つまり、それぞれがかけがえのない個人としての尊厳を有する国民皆で日本という国家を形成している以上、他の国民の生命や尊厳に直結する事柄を、一部の国民の世論だけで正当化することは許されないのです。

むしろ、立憲主義の基底には、その時の社会の多数派やそれに支持される国家権力から、社会の少数者の生命と尊厳を守ることが憲法の本質であるという理解があります。

つまり、わずか25万人しかいない自衛隊員とわずか数十万人強しかいないその自衛隊員の家族の命運や、集団的自衛権の戦争で自らやその大切な家族が死傷する可能性を危惧している国民の命運を、他の国民の世論によって決めることはできないのです。（※「ご参考３」参照）

それを決めることができるのは、国会において徹底的な審議を始め、社会を挙げた議論の結果として行われる国民の皆様全員による国民投票によってのみなのです。

この余りに基本的な事柄が、安倍総理や国会議員の間で理解されていない事実は、もし、憲法９条の解釈改憲を許すと、今度は、「戦後のその圧倒的な量の国会審議にも関わらず、しかも、究極の国家行為である戦争を解禁する憲法９条の解釈改憲すらできたのだから、憲法の他の条文についても内閣で解釈改憲を行い、その後に国会で必要な法改正をすればいい」という考えに政府と国会が染まってしまい、法治国家として崩壊していくことになります。

※　既に、小松前内閣法制局長官の任命行為や、長谷川三千子氏のＮＨＫ経営委員人事において、これまでどの内閣も行わなかった法治主義を蹂躙する行為を安倍総理は繰り広げています。 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/148858/1　　http://konishi-hiroyuki.jp/kenpou/#iken

　安倍総理が強行しようとする解釈改憲は、我が国の恒久平和主義が失われる問題であるのみならず、我が国の法治国家としての存立を根底から覆す、空前絶後の政治的クーデターともいうべき蛮行なのです。

　私のかつての先輩・同僚である霞ヶ関の官僚の皆さんの中で、このような私の見解を否定する方には一人もお目にかかったことがありません。むしろ、皆さん声を揃えて解釈改憲への危機感をお話しになります。これは、日々法律や制度の運用や立案に直接関わる立場の者として、当然の見識であると考えます。

解釈改憲は、安倍総理のような立憲主義も憲法も何も理解していない、また、国民投票法改正によりいつでも憲法改正ができる環境が整っているのに自分のやりたいことの実現のためには手段を選ばない恐るべき政治家のみが主導できる蛮行です。

引き続き、この暴挙を打破するため、全力を尽くして参ります。

（ご参考１）
・　実は、「日本国民は、（中略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。（中略）これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」との憲法の前文の規定からは、集団的自衛権行使の解釈改憲の閣議決定は、単に立憲主義に違反するのみならず、憲法の明文規定に反する違憲行為となり、将来においても何ら法的効力を持ち得ないものとなります。これについては、別の機会にご説明します。

（ご参考２）
・　一部の国会議員の方々の間で、安全保障の基本法を作ることによって集団的自衛権の行使を可能にするという主張がありますが、これも残念ながら、立憲主義の基本的な考え方をご理解なさっていないものではないかと推察しています。

・　主権者の国民の皆様から見れば、内閣も国会も国家権力という面では代わりません。総選挙でも参議院選挙でも左右することが出来ない国民の生命や尊厳があり、国会の役割はそれを徹底的に議論して、どうしても憲法改正が必要となれば、憲法第９６条に基づき主権者の国民の皆様自らで決めて頂くべく国民投票を求めることです。

・　それをせずして、国会議員が勝手に立法を行うのは、立憲主義と国民主権に違反する行為です。

（ご参考３）
・　集団的自衛権の行使というのは、日本に対して侵略の意図やそれに基づく具体的な取り組みがない国（一言でいえば、敵国ではない国）に対し、日本が一方的に武力攻撃を仕掛けるものであり、それは戦争が始まることを意味します。

・　つまり、当然、相手国からすれば日本に対する個別的自衛権の発動を行うことになり、さらには、その相手国と同盟関係にある国においては、日本に対する集団的自衛権の発動を行う事になります。

・　すなわち、集団的自衛権の行使は相手国やその同盟国から見れば「日本による限定行使」も何もない、日本による全面的な宣戦布告であり、そこから先は相手国からの反撃やその同盟国からの攻撃による戦争状態に突入し、その中で、自衛隊員や国民の皆様が死んでしまうことになります。特に、自衛隊員に戦死者が出ることは避けられないと考えます。

・　自衛隊員は「戦う道具」ではなく、主権者国民のための公務員であり、何より、我々と同じかけがえのない「尊厳ある存在」です。時の権力者の一存で、憲法で禁止されてきた新しい戦争（＝集団的自衛権の行使）で自衛隊員を戦死させることは許されない。それを判断できる唯一の者は、安倍総理でも国会でもなく、主権者である国民のみなのです。　

・　また、集団的自衛権の行使は、日本が武力行使を行う相手国などからの反撃により、国民の命が失われる可能性がある戦争です。こうした国家の行為（戦争）を憲法上可能とするかどうかを判断できる唯一の者は、安倍総理でも国会でもなく、主権者である国民のみなのです。

引用元。

格納容器内、徐々に判明　福島第１原発１～３号機　（共同通信）　　

2014/06/16 18:45
【福島第１原発の現状】（２０１４年６月１６日）

　　溶け落ちた核燃料の冷却が続く東京電力福島第１原発１～３号機で、格納容器内の状況が少しずつ分かってきた。１、３号機ではどこから水が漏れているか具体的な場所が判明、これまで調査が遅れていた２号機でも最新の水位が判明した。

　事故発生当時に運転中だった１～３号機では、津波による電源喪失で冷却機能を失い、燃料が格納容器内に溶け落ちた。東電は今も各号機の炉内に毎時４・３～４・５トンの注水を続けているが、水はどこからか漏れ地下にたまっている。

　今月上旬、２号機格納容器に水位計と温度計を入れて調べたところ、格納容器下部にたまった冷却水の水位が約３０センチと判明した。水位が約３０センチと低い原因は、格納容器の下部に漏えい箇所があるとみられる。

　水温は約３５度で、溶融した燃料が全て水に漬かっているか、一部が出ているかは不明だが、東電は「冷却はできている」としている。
　３号機では５月中旬、格納容器を貫通する配管付近から水が漏れているのが確認された。漏えい箇所の高さなどから格納容器内の水位は約６メートルと推定される。

　１号機でも５月下旬、格納容器下部にあたる圧力抑制室の配管接合部から水が漏れているのが確認された。１号機ではこれまでに格納容器下部の配管でも漏えいが確認されている。

　東電はほかにも漏えい箇所がないか調べるとともに、今秋にも、溶け落ちた燃料を直接確認するため１号機格納容器にロボットを入れて内部を調査する予定という。
　

「脱被ばく、緊急の課題」　「美味しんぼ」の実名医師が講演　【中日新聞　愛知版】

2014年6月16日

　漫画「美味（おい）しんぼ」に「岐阜環境医学研究所長」として実名で登場し、原発事故と鼻血の関連性を指摘している元岐阜大助教授の医師、松井英介さん（７６）＝岐阜市＝が十五日、日進市のにぎわい交流館で講演し、「脱原発と言われているが、脱被ばくが今の緊急の課題」と訴えた＝写真。

　テーマは「内部被ばくとは～そして今必要なこと」。

松井さんは甲状腺検査に触れ、「年に一回必要で、より受診率を上げないとがんの発症や死亡率を下げることにはならない。

世界の力を借りてやるべきで、目や心臓の病気などもっと検査対象を広げることも必要」と述べた。

さらに「防潮堤や除染にかける多額の予算があるなら、子の健康のために使うべきだ。放射性物資を取り込まないようにすることが今の課題」と訴えた。

　福島県に住む親子の保養の受け入れをしている市民グループ「日進まちづくりの会」が主催し、約七十人が訪れた。
（並木智子）

環境相、地元交渉「最後は金目」　中間貯蔵施設で、福島側反発　　　【共同通信】

2014/06/16 20:49 　

石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的には用地買収価格や交付金など金銭で解決するとの見方を示した。

官邸で記者団の取材に答えた。

　石原氏は直後に環境省内で緊急会見し「住民説明会で金銭の話がたくさん出たが、具体的内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。

　しかし福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない。住民の皆さんの、ふるさとを思う気持ちを踏みにじる発言だ」と反発した。

原発再稼働の方針を明記　１３年度版エネルギー白書　　【共同通信】　

2014/06/17 08:50

　政府は１７日、２０１３年度のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギー基本計画を踏襲し、原発を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、「規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進める」と安倍政権の方針を明記した。

　白書は、原発停止に伴い、電力の化石燃料への依存度が８８％と、１９７３年の第１次オイルショック時の８０％を上回ったと指摘。

火力発電の利用拡大や円安の影響で１３年の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入費は、東日本大震災前の１０年から１０兆円増え２７兆円になったとした。

☆地震列島、火山列島上の国、日本。その国の国民の生命と安全を守るのが一国の政府。命より経済が優先という政府自民党。

政府、閣議決定概要を提示　憲法解釈改め自衛権発動、共同通信

2014年6月16日 22時26分
　
　政府は１６日、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈を変更する閣議決定の文案概要を自民、公明両党の幹部にそれぞれ非公式に提示した。

政府、与党関係者によると、日本への攻撃がなくても他国に対する武力攻撃発生時に自衛権を発動できることが柱。

他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処迅速化や、自衛隊による他国軍への後方支援拡大を盛り込んだ。関連法整備の必要性も強調し、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の推進も明記。

　政府は１７日午前の安全保障法制に関する与党協議に概要を正式に示す構え。与党内の文言調整を想定している。

公明党は難色を示している。

岐路に立つ中国　　　松本徹三

2014年06月15日 07:58

　中国が近い将来米国と覇権を争う潜在力を持った大国である事は間違いない。そのベースは「知的レベルの高い漢民族という単一民族が十億人以上も一定地域に居住している」という事実にある。

現在の共産党一党支配体制はいつかは崩壊するだろうが、中国が巨大な単一国家であり続ける事はほぼ間違いない。そうなると、人口的には、米国、EU、ロシア、カナダ、豪州を併せた白人世界全体に一国でほぼ匹敵する事になる。

しかし、直近をみると、これほど大きな問題を抱えた国も少ない。そもそも、「多分に疑似的なものとは言え、資本主義体制が既に定着している一方で、新しいインターネットサービスが瞬く間に全国に拡散する状況も既に出来上がっている」この中国という国で、「現在のような政治体制がいつ迄も維持出来るわけはないではないか」というのは誰でもが考える事だろうが、それ以上に「何時爆発してもおかしくない大きな火種」が幾つも存在しているのが問題だ。

「格差」「汚職」「公害」は、既に国民の多くにとって堪え難いものになっているので、「天安門事件」に匹敵するような騒乱が再度起こるのも時間の問題と言えるし、経済的にも「地方都市の膨大な不稼働住宅群と不稼働工業団地群」「多額の潜在不良債権を抱えていると思われるシャドウバンク群」という爆弾を抱えている。

国営企業は相変わらず不効率で、民営の企業に勢いがあるのもIT産業関連程度に限られているから、中国版リーマンショックは何時起きてもおかしくない状況だ。

「格差」や「汚職」や「公害」を徐々に減らし、民主化を徐々に拡大し、国有企業を徐々により効率的な民営企業へと転換させていく事は、言うは易くとも実際に行うのは至難の業だ。

太子党をバックにした習近平と共青同をバックとした李克強の新コンビは、明らかに前政権よりも強い指導力を持っているように思えるが、抱えている課題があまりに大き過ぎる。大規模で厳正な汚職の摘発が国民の不満を解消するのに一番手っ取り早い方法だが、「数珠つなぎに摘発していくと、結局はどこかで自分たちの仲間や縁故者に行き着いてしまう」というのが悩みの種だろう。

続きはこちら。

国連プロジェクト・サービス機関の不正　　外務省の腐敗

大野元裕2014年06月16日 00:03

国連プロジェクト・サービス機関の不正に関連し、質問させていただきました

　今国会においては、政府開発援助（ODA)についても二度ほど取り上げさせていただきました。

一昨年も取り上げさせていただいたまま、我が国としての取り組みが見えない国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）の不正に対する我が国の取り組み、そして新聞でも報道されたヴェトナム等に対するODAに絡む日本交通技術株式会社（JTC社）の賄賂不正です。

　我が国のODAの有効性、それぞれの機関や請け負っている企業の努力には頭が下がります。

しかしながら、一部の機関や企業の不正によりODAに対する信頼が失われることはあってはならず、それが国民の血税を元手にしている以上、絶対にあってはなりません。

しか残念なことに、過去にも国連を通じて私腹を肥やす様子や企業がリベートを支払い、そこから相手国政府関係者が個人的に多額の資金を得ていた例は、いくつもありました。

　今回は、3月18日に、小生が筆頭理事を務める政府開発援助等に関する特別委員会での質疑の様子をご報告させていただきます。

続きはこちら。

県系人の絆、劇で表現　読谷・喜名小、　沖縄タイムス

2014年6月17日 07:17

海外に移民した県系人と県民とのつながりを伝える演劇で「ｈｅｉｗａの鐘」を合唱する児童＝１５日、読谷村・喜名小学校

　【読谷】喜名小学校の６年生８８人が１５日、同小体育館で創作平和移民劇「ｖｉｖａ　ウチナーンチュ」を上演した。

沖縄戦で家や家財を失い生活が困窮した県民へ、海外にいる県系人が物資や金銭を送って支援した歴史を紹介する内容で今回が初上演。海を越えて県系人と県民がユイマールの心で結ばれた当時の状況を伝えた。

　６年３組担任の古謝敦子教諭が、県の派遣教師としてボリビアで勤めた経験などを基に、移民した県系人が沖縄に対して抱く思いを知ってほしいと台本を書き下ろした。

　劇は、食糧難の県民のためハワイから豚が贈られたことや、ブラジル移民からの送金が琉球大学の設立費用や崇元寺石門の修復費に充てられたことを盛り込んだ。セリフの一部にしまくとぅばを使い、三線の演奏も入れるなど沖縄の文化や芸能にも触れるよう工夫した。

　ハワイ在住の県系人役で海を渡って豚を届けた櫛下町（くしげまち）柊翔（しゅうと）君（１１）は「海外にいる出身者が母県を思って物資を送ってくれたことを知ってすごいと感じた」と歴史上の偉業に感激。同じハワイの県系人役の山川愛理さん（１１）は「豚小屋とトイレがつながっているのを知って驚いた。

知っているようで知らないことがいっぱいあった」と沖縄の風俗についても学習した。

　沖縄で物資を待つ県民の役を演じた三宅琉二君（１１）は「昔の暮らしを知ると、今はどこにでも食べ物があってぜいたくだと感じる」とそれぞれ思いを新たにしていた。

2014年06月16日(月)

１９３９年（昭和１４年）の今日、日本からネオンサインが消えた

▲１９３９年６月１６日、

国民精神総動員委員会がネオン全廃、学生の長髪禁止、パーマネント
　廃止などの生活刷新案決定

国民精神総動員

政府が作成した豪華版ポスター「雄飛報国之秋」

国民精神総動員は、第一次近衛内閣が1937年（昭和12年）年9月から行った政策・活動の一つで、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）を推進した」運動[1]。略して精動とも言った。

1937年（昭和12年）7月7日に起こった、盧溝橋事件以降の、支那事変に関連し、第一次近衛内閣が推進して行った運動。

目的は「八紘一宇」「挙国一致」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げ、国民全員を戦争遂行に協力させようとしたものである。

古参の軍人・官僚を幹部とし、興亜奉公日[2]を設けるなど、戦時体制構築と社会不満の一掃に努めた。

　長期戦と物資不足が懸念されていた日中戦争及び太平洋戦争（大東亜戦争）に於いて、国民の戦意昂揚のため、

「贅沢は敵だ！」

「日本人なら贅沢は出来ないはずだ！」

「欲しがりません勝つまでは」

「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」

「遂げよ聖戦　興せよ東亜」

「聖戦だ　己れ殺して　国生かせ」

「石油の一滴、血の一滴」

「全てを戦争へ」

などの標語を掲げて、国民に理不尽な耐乏生活を強いた[3]。

この頃には、飯の真ん中に梅干しを1個乗せただけの「日の丸弁当」奨励、「パーマネントはやめましょう」、国民服やモンペ姿を男女の制服として推奨した教化運動なども叫ばれた[4]。

推進機関として、官側に国民精神総動員委員会、民側に国民精神総動員中央連盟が置かれ、官民二本立てで進められた。

パンフレットや宣伝映画・ラジオなど、メディアを使った宣伝に努めたが、上意下達の運動の限界を早くも露呈、一般社会には不満が鬱積し始めた。

1940年に内閣総理大臣を会長とする国民精神総動員本部に一本化されたのを期に、今度は上流階級を狙い撃ちにする戦術に改められ、一定の効果をあげた。

しかし、生みの親であった近衛を中心とする新体制運動のうねりに巻き込まれ、最後は大政翼賛会に吸収された。

▲１９４３年６月１６日、

工場法戦時特例公布（工場就業時間制限令を廃止）

工場法戦時特例(昭和18年勅令第500号)

第一条　戦時行政特例法ニ基ク工場法ノ特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　工場法第三条、第四条及第七条ノ規定ハ厚生大臣ノ指定スル工場ニ之ヲ適用セズ
2　前項ノ指定ハ指定スベキ工場ノ工場主ニ対スル通知ニ依リ之ヲ為スコトヲ得

第三条　工場主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ許可ヲ受ケ十六歳未満ノ者及女子ヲシテ工場法第九条、第十条及第十一条第二項ノ規定ニ拘ラズ同法第十一条第一項ノ規定ニ依リ厚生大臣ノ定ムル義務ニ就カシムルコトヲ得

第四条　行政官庁必要アリト認ムルトキハ第二条第一項ノ工場ノ工場主ニ対シ同条ノ規定実施ノ為勤労管理ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得

第五条　工場法第十九条及第二十五条ノ規定ハ本令又ハ本令ニ基キテ発スル命令ニ之ヲ準用ス

　　附　則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

戦争の記憶呼び覚ます遺品　タイムカプセル開封、　信濃毎日新聞

06月15日（日）

木箱に入っていた指の遺骨（手前）や銃弾が貫通した飯ごう（左）などを見る横田さん（右）と竹村さん

　第２次世界大戦中にニューギニア島で戦死した日本軍兵士を追悼する慰霊碑「嗚呼（ああ）戦友の碑」の土台に埋められていたタイムカプセルが碑建立から４０年ぶりに開封され、１４日、碑がある県護国神社（松本市）で、戦友や遺族らでつくる県ニューギニア会の役員が中身を調べた。

現地で戦死したとみられる陸軍兵長の名前を記した木箱に入った遺骨や銃弾が貫通した飯ごう、亡くなった戦友や家族をしのんだ文集などが見つかった。

　同会の前身、県ニューギニア戦友会が１９７４（昭和４９）年、寄付を募って造った。県内各地から集めた石を積んだ高さ約５メートルの土台について以前から神社側に倒壊防止策を求められており、今年３～４月に高さを半分にする工事を実施。これを機にカプセルを取り出した。

　長さ１メートル、直径５０センチほどの金属パイプの中には、慰霊碑の完成式に訪れた参列者の出欠はがきなどを含め数千点が納められていた。木箱には火葬した指先の骨もあった。県ニューギニア会によると、納めた人の名前や経緯などは不明だが、戦時中は戦死した仲間の指を切って遺族に持ち帰ったケースが多かったという。

　文集はニューギニア島で父親や兄弟、子ども、戦友を亡くした遺族や元兵士ら４００人余が思いをつづっている。悲惨な戦いに明け暮れたという塩尻市の男性は「私たちは永久に戦争をしてはならない」。

長男がニューギニア、次男と三男がフィリピンでそれぞれ戦死したという旧小県郡丸子町（現上田市）の女性は「戦争の悲しみ、肉親を失った悲しみはいつまでも家族を苦しめています」と記した。

　文集を読んだ同会の竹村淳（あつし）さん（８４）＝長野市栗田＝は「戦後２９年の当時は記憶も生々しく、絶対に戦争をしたくないという人々の思いも今よりもずっと強かったと感じる」。会長の横田久さん（７６）＝同市戸隠＝は「ここに記した人たちも既に半分以上は亡くなっているだろう。この思いをこれからも受け継いでいきたい」と話した。

第１原発沿岸、南が高濃度　海底土セシウム最大２千ベクレル、共同通信

2014/06/14 15:42

　原子力規制庁は１３日、東京電力福島第１原発の沖合約千平方キロの範囲で、海底土の放射性セシウム濃度を調べた結果を発表した。

原発の沖合数キロの沿岸部では、北側に比べて南側で濃度が高い傾向があり、海底土１キログラム当たり最大２０００ベクレルが測定された。

　規制庁は「福島県の沿岸では海流が北から南に向かっている場合が多く、汚染された海水や土が海流で南方に運ばれたことが原因の可能性がある」としている。

　調査は２０１３年１２月ごろに実施。船からワイヤで放射線測定器をつり下げ、海底に沈んだセシウムから出るガンマ線を測定。約８００キロを航行し、海底表層のセシウム濃度分布を確認した。

　第１原発の北方では海底土１キログラム当たり数十ベクレルのエリアが多かったが、南側は数百ベクレルに上った。また海底のセシウムが海水中にどの程度溶け出すか調べるため、海底土を採取して分析した結果、１～２％程度だった。

　規制庁は「仮に海底土からセシウムが海水に溶け出しても微量な上、海水で薄まるため問題ない」としている。

安倍政権に立ち向かう地方議員たち

2014/06/15 21:44 【共同通信】

安倍政権の暴走許すな　地方議員２１５人が連携

　安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、２７都道府県の地方議員２１５人は１５日、超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」を設立した。同日、東京都内で総会を開き「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」との決議文を採択した。

　共同代表の角倉邦良群馬県議（民主）はあいさつで「戦後日本の平和主義、専守防衛の枠組みが木っ端みじんに壊される事態」と安倍政権を批判。地方から反対の声を上げ、連携することで「大きな誤った流れに抗していく」と訴えた。

　秋葉忠利前広島市長も出席し「市民の立場を代弁する組織をつくるのは大事」と期待を寄せた。

候補地先送りに不安、戸惑い　栃木県内の農家、指定廃棄物の仮置き続く、下野新聞

6月15日朝刊

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場選定問題で、６月上旬までとされていた候補地提示が先送りとなり、自宅周辺での仮置きが続く農家からは戸惑いの声が上がっている。

　「早く持っていってほしい」と早期の提示を望む一方、選定される地域の住民感情にも思いをめぐらせる。「引き受けるという人はまずいない。このまま保管が続くことになるのでは…」。複雑な思いと不安を抱えながら提示を待っている。

　「可能なら少しでも早く持っていってほしいが…」。13日午前、大田原市。自宅庭先の田畑に約30トンの指定廃棄物を保管する農業男性（66）はため息をついた。

　周囲の空間放射線量率は毎時０・１マイクロシーベルト以下。自宅前と変わらない。「これまでの強風や大雪でも大丈夫だったし、当面は心配してない」。だが周りの田畑では今も米や麦を作っている。「ずっとこのままじゃ困るよ」

　「この間の雨で近くの斜面が崩れたばかりだよ」。那須町、農業男性（68）は10日午後、指定廃棄物を保管している段々畑を指さした。黒いシートの中は２年前に約４万３千ベクレルが検出された牧草だ。

　候補地提示が長引いているが「こんなもの誰も引き受けるとは言わない。無理に押しつける形になってもね」と複雑な表情。「先行きは難しいと思う。ここで永久に保管することになるんじゃないの」と悲観した。

広野町で帰町考えるシンポ、ＮＨＫ福島

06月15日　19時23分

原発事故で避難した住民の帰還が課題となっている福島県広野町で安心して町に戻れるようにするために何が必要かを考えるシンポジウムが開かれ、行政と住民が本音で話し合える場を設けることなどの提言がまとめられました。

広野町の公民館で開かれたシンポジウムには住民の代表や行政の担当者、それに海外の３か国から災害対策の研究者などが参加しました。

広野町は原発事故のあと一時、すべての町民が避難し、これまでに帰還した住民はおよそ５２００人の町民の３割にとどまっています。

パネルディスカッションでは、町に戻った子育て中の女性から「住民の安心や帰還につなげるために要望をいつでも聞いてくれる窓口を役場に設けてほしい」という注文が出されました。

また、ハリケーンの被害を調査したアメリカ人の研究者は、アメリカでも住宅を再建できる経済力がある住民が先に戻り、避難先で仕事を見つけた住民は戻らない傾向にあったことを報告し、ざまざまなケースに応じた支援が必要だと指摘しました。

そして最後に、▼住民と行政が本音で話し合える場を設けることや▼帰還を促す行政の取り組みに住民が主体的に参加するべきだなどとした提言をまとめました。

シンポジウムのあと広野町の遠藤智町長は「帰還に向け住民との合意形成は重要だ。多くの声を反映できるよう取り組んでいきたい」と話していました。

やはり公明党を追いこむ役割をした大手新聞、実際はまだ党内まとまらず。

行使容認、公明党内集約へ　機雷掃海は自民と綱引き　
2014年6月15日 20時33分　　共同通信

　公明党執行部は２２日の今国会会期末を視野に、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向け党内の意見集約を図る構えだ。

ただ行使容認に方向転換した執行部に対し、党内には慎重意見が根強くあり、早期に合意できるか定かでない。

自民、公明両党の協議では、中東地域を念頭に置いたシーレーン（海上交通路）の機雷掃海を行使容認の範囲内とするか綱引きが予想される。議論が長引けば、安倍晋三首相が会期内を目指す解釈変更の閣議決定はずれ込むことになる。

　自民党の石破茂幹事長は１５日、閣議決定の時期について「いつまでも延ばしていい話ではない。今国会中に全力を挙げる」と語った。
（共同）

集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」

2014年6月16日東京新聞　朝刊

安全保障法制の見直しをめぐる与党協議で、公明党の動きに注目が集まっている。公明党は、集団的自衛権行使を認める場合でも極めて限定的にとどめる方針とし、山口那津男代表も十三日に「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。

だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる。　（金杉貴雄）

　公明党は憲法解釈変更による行使容認に対し、昨年七月に山口氏が「断固反対だ」と表明。今年四月にも「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と批判した。他の幹部も「到底賛成できない」などと強く反対してきた。

　山口氏らが特に重視するのは、これまでの政府見解との論理的な整合性だ。政権によって憲法解釈の論理が変われば、憲法が権力を縛る立憲主義や法治国家の根幹が揺らぐからだ。

　ところが、自民党の高村正彦副総裁が示した新三要件は、集団的自衛権の行使を禁じた一九七二年の政府見解のうち、自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するとした記述について、「事態」を「おそれ」に変えるなどして引用。見解の中核部分を用いながら異なる趣旨に転換し、自衛権行使の範囲を集団的自衛権を含め幅広く解釈できる内容にした。

　これまでの政府見解と論理的な整合性があるとは、とてもいえない。その新三要件について、安倍晋三首相は十四日、機雷掃海も議論すべきだと主張して「限定」を無意味にした。過去の山口氏らの発言からすれば、公明党は首相らの考えを受け入れる余地はない。

　だが、与党協議について「今国会中に閣議決定を」と圧力をかけ続ける首相に対し、公明党内には「連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない」との声が広がり始めている。中堅幹部は「政治の安定、経済の再生が優先だ」と行使容認はやむを得ないとの考えを示す。

　党幹部はこれまで「行使を認めれば『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」とまで述べてきた。容認すれば「与党の立場を維持するため党是や憲法の論理を捨て、海外での武力行使につながる解釈改憲を認めた」と批判されることになる。

公明党の方針変更の空気づくりに走る大手メディア

６月１４日掲載エントリー。再掲載。

公明執行部が解釈変更容認　慎重姿勢から方針転換
2014/06/14 02:23 共同通信

　公明党が衆院第２議員会館で開いた安全保障に関する合同会議＝１３日午後

　公明党の山口那津男代表ら執行部が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を容認する方向で意思統一していたことが１３日、分かった。

１９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込むことで自民党側と大筋で一致した。

複数の与党関係者が明らかにした。党全体の同意取り付けや閣議決定の文言調整が残っているものの、行使容認に慎重だった公明党の方針転換といえる。

　関係者によると、山口氏や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、７２年見解に沿って集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致した。

☆旦那衆の広報部である大手メディアの政治部を総動員して公明党を追いこむ戦略が進んでいる。ここまでメディアがペンタゴンの一員になっていると気味が悪い。

公明党も東西の意見の違いや、内部の温度差があって一枚岩ではないようだ。そこを自民党が巧妙について内部分裂を計り、何が何でも日本軍を米軍の下請け軍隊にすることを引き受けようとしている。

７０年前の６月１５日、サイパンで民間人が集団自決した

＜伝言　あの日から７０年＞　集団自決　サイパンから
2014年6月15日 07時01分　（東京新聞）

多くの日本人が身を投げたバンザイクリフに立つ横田チヨ子さん＝５月、サイパン島で（安藤恭子撮影）

　ちょうど七十年前の六月十五日、米軍は日本の委任統治下にあったサイパン島の南西に上陸し、圧倒的な兵力と最新鋭の武器で大地を焼き尽くした。

当時、日本からの移民は二万人以上。半月余で日本軍が壊滅状態となる中、北端のマッピ岬に追い詰められ、大勢の人が自ら命を絶った。その後、米軍の進攻とともにグアムや、沖縄へと連鎖していく民間人の「集団自決」の始まりだった。　（安藤恭子）

　「死ナナイデ、クダサーイ」。海上の艦船からマイクで投降を呼び掛ける米兵の声が響いていた。十四歳だった杉浦昭子さん（８４）＝東京都八王子市＝は一九四四年七月十二日朝、父と弟と手をつなぎ、波が激しく打ち付けるマッピ岬の崖に立っていた。

　米軍上陸の二日前から、島中部にある繁華街のガラパンから家族で北へと逃げてほぼ一カ月。ジャングルをさまよう中、母は砲弾で死んだ。水も食料もとうにない。

　「皆で母さんの所へ行こう」。父の言葉を合図に、不思議と静かな気持ちで数十メートル下の海面へと落ちた。「天皇陛下、万歳」と言って多数の日本人が飛び降りたことから、崖は後に「バンザイクリフ」と呼ばれる。

　■　　　■　

　また人が降ってくる。多い時は十分おきに。十二歳だった上運天賢盛（かみうんてんけんせい）さん（８２）＝那覇市＝は同じ頃、崖の下で落ちてくる人を眺めていた。家族とはぐれ、一緒にいたいとこも爆風で死に、独りだった。

　日本人を救助する米艦船が何隻もいたが、投降する気はない。「生きて虜囚の辱めを受けず」。小学校でたたき込まれた戦陣訓だ。それに「鬼畜米英」は子どもを鉄砲の的にしてフカの餌にすると聞いた。
　海岸線は死体の血で茶色く濁っていた。「自分もいずれこうなる」。哀れとは感じなかった。

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　その一カ月後の八月、十五歳の横田チヨ子さん（８５）＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝は死ぬため、崖の東側に広がる遠浅の海に入った。一緒にいた義姉は、幼いめいの口をふさいで窒息死させた。日本兵に「泣く子は殺せ」と言われていた。

　鼻や口に入る海水が苦しくて、浅い方へ泳いでしまう。「（真）水をおなかいっぱい飲んでから死のう」。海上で義姉と話し、疲れ果てて陸に戻った。

　■　　　■　

　今年五月、上運天さんと横田さんは、七十年前に死線をさまよったマッピ岬に立った。

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　七十年前に血に染まった場所には、朱色の火炎樹の花が咲いていた。

　今年五月、サイパン出身の引き揚げ者団体「南洋群島帰還者会」の慰霊祭が、サイパン島北部スーサイドクリフ（自殺の崖）下の「おきなわの塔」で営まれた。

サイパン戦で亡くなった日本の民間人は約一万二千人。父と兄、三歳のめいを亡くした横田チヨ子さん（８５）＝沖縄県宜野湾市＝は手作りの煮物や餅を供え、上運天賢盛（かみうんてんけんせい）さん（８２）＝那覇市＝が吹くハーモニカの音色が山あいに響いた。

　サイパンは南洋興発の製糖業で栄え、移民の七割は貧困にあえいだ沖縄からだった。

　一九四三年、日本の敗色が濃くなると「絶対国防圏」として兵力が増強され、島東部のチャッチャにある横田さんの家の畑にも、日本兵がテントで寝泊まりするようになる。

翌四四年六月十五日、米軍が上陸。卒業後、ガラパンで歯科助手をしていた横田さんは、チャッチャに戻り家族と北へと逃げた。「当初は楽しかった」。

撃たれて湧き上がる足の痛みで、戦争の本当の恐ろしさを知るまでは。山中で、何日も水が飲めずに体中が熱くなった。

　日本軍が壊滅状態となったことも知らず、木の下に隠れていた八月の昼、脇腹に銃弾を受けた。「そんな所にいるからだ」。心配して駆け付けた兄は、迫撃砲を三発撃ち込まれて死んだ。次の日には父も腕のけがが悪化し、動けなくなった。

　大工だった父はよく「学問は大事だ。ヤマトンチュ（本土の人）にばかにされず、机の上で仕事ができる」と話していた。沖縄出身者には標準語が話せない人も多かった。

日の丸に包んで持ち歩いていた横田さんの学校の表彰状や感謝状を渡し、「沖縄に持って帰れ。結婚して生まれる子どもに、勉強していた証しとして見せてやれ」と話して息絶えた。

　ジャングルにはうじのわいた死体が累々と横たわる。出会った日本兵には「辱めに遭ったら日本の恥だ」と、自決のための手りゅう弾を渡された。「あのころ『死ぬな』と言ってくれたのは父だけだった」。めいに手を掛けた義姉と二人、海に入ったのは自然な決意だった。

　投降した後、はぐれた母と弟には島内の捕虜収容所で再会できた。

「あなた方に罪はない。国同士の戦いだから殺さない」との米兵の言葉に混乱して気を失った。

　＜戦車兵だった下田四郎さん（９１）＝相模原市＝によると、民間人とのかかわり方は部隊によって異なった。「民間人に手りゅう弾を求められたこともあるが、私は断った。

赤ん坊などがいると足手まといなのは確かで、だからこそ、巻き込まないよう民間人のいる洞窟は避けた」＞

　上運天さんも、「靖国の神となれ」と、日本兵から手りゅう弾を手渡され、七月七日の最後の総攻撃に加わるよう求められた。

国に尽くすことを定めた「教育勅語」は国民学校で習い、そらんじている。「よし。何くそ」と勇んだが、別の少尉が「子どもは戻れ」と止めたので命拾いした。

　マッピ岬の崖下で独り、落ちてくる人々を見て「死ぬ前にはぐれた家族に会いたい」という気持ちが募った。南へと歩き始めた七月十五日ごろ、米軍に確保された。「これを読め」。米兵にルビを振った紙を渡され、「日本の皆さん」と、投降を呼び掛ける役目を負わされた。

　投降する民間人は、背後から日本兵に撃たれることもあった。米軍に協力したと逆恨みされれば「自分もジャングルにいる家族も殺される」。今や、日本兵も怖かった。

　「戦争は人を狂わせてしまう。命を大切にしなさい、と言われていれば、誰も集団自決なんてやらなかったはずだよ」

　　　　　◇

　バンザイクリフから飛び込んだ杉浦昭子さん（８４）は弟の菊地宏さん（７９）＝東京都八王子市＝とともに、米軍の小型船に引き上げられた。父の士憲（ただのり）さん＝当時（５３）＝は波間で亡きがらとなっていた。

　船上、米兵の一人が突然ランニングシャツを脱いだ。「何をするんだ」。警戒する昭子さんの前でそれを水でゆすいで裸の宏さんに着せ、ぶかぶかなので肩で縛ってくれた。「まるでドレスみたいだった」。

死より恐ろしいはずの「鬼畜米英」の優しさ。これまで受けた教育を初めて疑問に思った瞬間だった。
　捕虜収容所では米兵が子どもの遊び相手になってくれた。「戦争はやるかやられるかの局面を脱し、六分か七分の勝利が見えて初めて理性が戻るのだろう」。人々の間からは「何も死ぬことなかったね」との言葉も漏れた。

　人を狂気に駆り立てる戦争や紛争は今も世界で続く。杉浦さんは八〇年にサイパンを訪れた際、短歌に願いを込めた。

　逃れきて　命を絶ちしはらから（同胞）と　共に祈らん　戦なき世を
　　（安藤恭子）

　＜サイパン戦＞　１９４４年６月１５日、米軍が日本統治下のマリアナ諸島・サイパン島に上陸。民間人も巻き込まれ、太平洋戦争の激戦地の一つとなった。米軍は７万人超の兵隊が地上戦に参加。

艦砲射撃や飛行機による攻撃も加わり、兵力、武器とも日本軍を圧倒。７月７日に組織的戦闘は終了し、米軍は９日、占領宣言した。日本軍の死者は４万３０００人に上り、東条英機内閣は総辞職に追い込まれた。テニアン、グアム両島も相次ぎ陥落したことで日本のほぼ全土が、Ｂ２９爆撃機の攻撃圏となり、日本の敗北が決定づけられた。

｢記者にはデータを読み解く能力が必要だ｣　、WSJ編集局長

一部引用・・

デジタル時代に必要とされる、記者のスキルとは何か。そして、さらなる購読者の開拓に向けて、どのようなビジョンを描いているのか。WSJとダウ・ジョーンズ経済通信の編集局長を務めるジェラルド・ベーカー氏に聞いた。

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現在、世の中は素性のわからないゴシップや、ニュースソースのハッキリしない話、価値のない話があふれており、正確、公平かつ正直で質の高いジャーナリズムへの関心はかつてないほどに高まっている。こうした中、私たちはあるストーリーに対してまじめにアプローチできて、きちんと正確な話を書くことができる記者を求めている。

今は（新聞業界にとって）チャレンジングな時代だ。誰もがこのデジタルプラットフォームをいかに有効に利用できるか試行錯誤している。私たちも過去2、3年、デジタル・ジャーナリズムやソーシャルメディアの活用など、いろいろなことにトライしているが、先はまだ長い。デジタル時代にジャーナリズムをどうやって提供していくか、というのが最も重要な課題だ。

今後は、スマホなどモバイルの活用もますます重要になってくる。現在、WSJは専用アプリを展開しているが、今後はよりWSJを読みやすくなるような別のアプリの提供も検討している。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月22日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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