阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年04月17日(木)

ピューリツァー賞、スノーデン氏の報道が受賞　　　ロイター

ロイター | 執筆者：ロイターニュース編集部 2014年04月15日

米報道界で最高の栄誉とされる第９８回ピュリツァー賞が１４日発表され、公益部門で米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露したガーディアン紙とワシントン・ポスト紙の報道が受賞した。

国際報道部門では、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ族に対する迫害を伝えたロイターの報道が選ばれた。

ガーディアン紙とワシントン・ポスト紙は、ＮＳＡの元契約社員、エドワード・スノーデン氏が提供した機密文書を基に同活動を伝えた。この報道を受け、政府による監視活動の制限をめぐる議論が活発化し、オバマ大統領はＮＳＡの活動を制限する措置を発表した。

ガーディアンのラスブリッジャー編集長は、ワシントン・ポスト紙だけではなく、非常に多くの危険を冒したスノーデン氏と「この栄誉を共有する」と述べた。

ロヒンギャ族の迫害は、ロイターのジェーソン・ゼップ記者とアンドリュー・Ｒ・Ｃ・マーシャル記者が報じた。ロイターがテキスト報道で同賞を受賞するのは初めて。

米コロンビア大の同賞選定委員会は、人身売買組織の犠牲になることの多いロヒンギャ族に関する「勇気ある報道」を行ったとして両記者を称えた。

ゼップ記者は、今回の報道を通じてミャンマーにおける宗教的暴力の危険性とその存在について国際的な注目が高まることを願う、と述べた。

またロイターのスティーブン・アドラー編集主幹は声明で「（受賞を）非常に誇りに思う」とし、「ロイターの記者は２年間にわたり、ムスリム世界の片隅で忘れ去られていた深刻な人権侵害の調査に取り組んできた」と語った。

速報報道部門では、昨年の米ボストン・マラソンで発生した連続爆破事件を報じたボストン・グローブ紙が受賞した。［ニューヨーク　１４日　ロイター］

【PC遠隔操作事件】　　江川公判メモ

PC遠隔操作事件】C#でのプログラム作成能力を巡って（第6回公判メモ）

江川紹子 | ジャーナリスト
2014年4月15日 23時50分

４月15日に行われた第6回公判では、右陪席裁判官が戸苅左近裁判官に代わったため、更新手続きが行われ、主任弁護人の佐藤博史弁護士が意見を述べた。続いて検察側の証拠の要旨告知の続きを行い、犯人からのメールやメッセージを全文読み上げた。午後からは、派遣先で２ヵ月間ほど同じチームにいた元同僚の証言が行われた。

更新弁論で佐藤弁護士は「片山さんが犯人であれば、存在するはずの証拠が決定的に欠けている」と強調。また、検察側が公判が始まってから「ファイルスラック領域にiesys開発の痕跡が残っていた」という点を犯人性の最大の根拠にし始めたと指摘し、「公判前整理手続きでは全く主張していなかった。

こういうやり方は、争点を明確にする公判前整理手続を反故にするもの」と批判した。にもかかわらず、裁判所は検察に理解を示しているとして、「なぜ裁判所は検察に肩入れするのか」と声を荒げた。

【江川コメント】

M氏の記憶は実に曖昧で、十分打ち合わせをしているはずの検察側主尋問でさえ、肝心な点を誘導されないと答えられないほどだった。そのうえ、M氏の証言するプログラムの中身が、片山氏が作ったものとは全く別物とするなら、今日の証人尋問はいったいなんだったのだろう…という気がする。

検察側が、なぜチームのリーダーだったO氏を証人に立てなかったのだろうか。片山氏が作ったSQL REPLACEは、仕事の効率化のためのプログラムで、O氏にも当然送ったはず、という。

おそらくO氏は、片山氏がC#でプログラムを書けるとしたい検察側が望むような証言をしそうもないからだ。

この点については、検察側は他に証人を見つけられず、M氏に頼るしかなかったのだろう。

検察側による片山氏のC#の能力に関しては、前回の公判に出廷した、片山氏が所属していた会社の上司N課長の証言と今回のM氏で終わった。

それを総合すれば、片山氏のC#の経験は、１）チームの一員として修正作業に関わったことが一度ある　２）研修の自主課題として初歩的なプログラムを作成した　３）M氏が証言したSQL REPLACEの作成――の３回。

弁護側は、「これしかない」とみる。この３件で行ったレベルとiesysとの間にはあまりに乖離がある、という点を重く見ているからだ。一方、検察は「C#でプログラムを作ったことがある」点を強調し、「だからiesysも作れたはず」という風に導いていこうとするだろう。

「全く作れない」「熟達している」という両極端での論争ならどちらかに軍配も上げられるだろうが、そうではない程度の問題になると、判断は難しい。

今回話題になったSQL REPLACEにしても、検察側は片山氏が独自に作った「可能性」を前提に、弁護側はインターネットで拾ったプログラムを組み合わせただけの「可能性」を前提に話を進めており、どちらも「可能性」と推測の域を出ない。

そもそもiesys作成の難易度が分からないであろう裁判官たちが、このような証言を元に、どのようにして被告人のプログラム作成能力を判断したらいいのだろうか……。

片山さんに遠隔操作ウイルスを作成する能力はあったのか　　動画

「ごった煮」政党の良さが消えた自民党　　　塩田潮

「安倍独走」に音なしになったその理由
2014年04月16日

集団的自衛権問題で憲法解釈変更に執念を燃やす安倍首相について、衆議院議員時代に安倍派に所属していた北川正恭・元三重県知事は「このままでは危ない。高転びも」と評した。

自民党の平沢勝栄・政調副会長も「この問題は国民も簡単についてこないから、大変。憲法解釈はいままでと同じだけど、国際情勢が変わったから、自衛権の中に一部、集団的自衛権が含まれるというような部分的な解釈の変更でなければ、国民の反発を買うような気がする」と語る。だが、安倍首相は解釈変更の閣議決定に向かって一直線だ。

自民党内の調整は3月下旬から本格化した。旧三木派の流れの高村副総裁が、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、集団的自衛権の限定容認論を説いて落とし所を探っているが、旧大平・宮沢派や旧三木派の系譜の人たちを中心に、強い異論が消えていない。

総裁選、総選挙、参院選と勝ち抜き、高支持率を続ける安倍首相に対して声を上げにくい空気だが、もともとは、悪くいえば「ごった煮」、よくいえば「幅広い国民のニーズを汲み上げる包括政党」だった自民党が、安倍路線の独走に音なしとなったのはなぜか。

中国の軍事的拡張主義、北朝鮮の冒険路線、アメリカの相対的なパワー低下など、安全保障環境の激変も大きい。

一方で、1996年以後の衆議院の選挙制度の変更も無視できない。2000年の小渕元首相の時代までは旧田中・竹下派が党内で圧倒的な勢力を誇っていたが、森元首相以後の5人の首相は、麻生元首相を除く4人が旧福田・安倍派の系譜である。

中選挙区制では、当選至上主義の旧田中・竹下派がパワーを振るっていたが、現行の小選挙区・比例代表並立制では、伝統的に保守路線の理念派・対決型政治家が多かった旧福田・安倍派の流れが幅を利かせ始めた。背景に理念派・対決型のリーダーを待望する「民意の変化」もあるだろう。

だが、もちろん現実派・対話型の政治を望む民意も健在だ。

民主党の衰退による政党政治の機能不全という現状では、自民党は包括政党の伝統を生かして幅広い民意を汲み上げる党でなければ、政権政党として長続きしないだろう。

政権に復帰して1年4ヵ月、政党としてのあり方が問われる場面に差しかかった。

引用元。

日中が軍事的衝突に至る可能性は50％？

日中が尖閣諸島で軍事衝突する可能性はあるか？
衝突回避のために日本が取り組むべき4つの課題

一部引用・・

悪化する日中双方の国民感情
背景にナショナリズムの高まり

日中が軍事的衝突に至る可能性は50％。先日私が参加したソウルのシンポジウムで日中韓関係に関するパネル・ディスカッションに先立って、主催者がおよそ500名の聴衆にタブレット端末で投票を求めた結果である。韓国の有識者たちの意識には驚くが、国際社会で欧米やアジアの多くの人々が尖閣諸島を巡り日中で軍事衝突が起こる蓋然性は決して低くないと思っていることも事実なのだろう。

日本人は戦後、日本を巻き込んだ戦乱の可能性は全く考えてこなかったし、現在、中国と軍事的衝突に至ると思っている人は多くはない。海外では何故、日中の軍事衝突の蓋然性が高いと見られているのであろうか。その背景を考えてみたいと思う。

まず、日中における双方に対する国民感情の悪化が火を噴くのではないかという懸念がある。中国は共産党政府樹立後、ソ連、インド、ベトナムといった近隣諸国と国境線を巡り軍事衝突を繰り返してきた国であり、中国の歴史にとっても領土の一体性を維持することは軍事力行使を辞さない「核心的利益」と考えられている。

また、中国は侵略を受けた日本に対する警戒心がとりわけ強く、中国人にとって歴史における屈辱の100年はアヘン戦争ではなく日清戦争での敗北から始まったと言われている。共産党統治の正統性も対日戦争に勝利したことに求められており、天安門事件以降の「愛国教育」の中心概念は抗日戦争の歴史教育である。

安倍政権の歴史問題にかかわる発言や安倍首相の靖国神社参拝を契機に習近平政権が「抗日戦争勝利記念日」や「南京虐殺記念日」を制度化したのも、政権が国内の反日ナショナリズムと一体化していることを示していると見ることが出来よう。

日本にも強い反中ナショナリズムが出てきている。各種の雑誌、ネットなどに氾濫しているのは激しい嫌中、中国蔑視の言葉であり、中国の国内リスクの高さを強調する議論である。

日本では、1972年の日中正常化から30年近くは与野党も世論ベースでも、中国との友好関係を支持する意見が大勢であった。ところがバブルがはじけ、いわゆる失われた20年の停滞期を迎えた間に中国は急速に台頭し、ＧＤＰで日本を追い越した。余裕を失った日本人の不満が反中感情に結び付いたとしても不思議ではない。

続きはこちら。

竹富町、教科書単独採択へ　県教委「地元の意向尊重」　　琉球新報

2014年4月17日

県教育委員会（宮城奈々委員長）は１６日、八重山教科書問題に関連し、竹富町教育委員会を現行の八重山教科書採択地区から分離させ、単独採択地区とする方針を固めた。１６日の４月定例会終了後、宮城委員長が「県教委は『（共同採択地区から）離脱したい』という竹富町教委の意見を尊重する立場。分離の方向で検討していくことになると思う」と話した。

　竹富町のほかにも県内で複数町村教委会が採択地区の変更を希望しているため、県教委は５月２１日の教育委員会で全県的な教科書採択地区の再編を決定する。竹富町教委が単独採択地区となることで、八重山教科書採択地区協議会内で同一の教科書を採択できていない現状は解消される見通し。

　竹富町教委の慶田盛安三教育長は１７日、文科省で前川喜平初等中等教育局長と面談し、国の是正要求を受け入れないことや単独採択地区を希望する方針を説明する。

竹富町教委の採択地区分離について、下村博文文科相は「八重山地区は共通の自然的、経済的、文化的なエリアということで共同採択が行われてきた。そのまま存続されることが望ましい」など分離に否定的な見解を示している。

　１６日の県教育委定例会では、竹富町の離脱意向について「竹富町の意向を尊重しなければならない」（富川盛武委員）、「全県調査をした上で、（採択地区設定権をもつ）県教委の権限でしっかりと検討したい」（泉川良範委員）などと肯定的な意見が相次いだ。

千葉市も自主規制　平和集会　後援断る　　　　東京新聞

2014年4月17日朝刊

　憲法や原発をテーマにした市民団体のイベントなどの後援申請を拒否する自治体が相次いでいる問題で、千葉市も四月から、平和に関する行事の後援などの申請要件を厳格化し、実質的に拒否していることが分かった。市ではこれに先立ち、一月の平和集会の後援を拒否していた。　（砂上麻子）

　市は、行事の共催や後援に関する基準を四月から変更した。従来は、共催や後援を見送るのは政治的・宗教的中立性を侵したり、営利目的のケースだったが、新たに平和関連行事を念頭に「一般的に論点が分かれているとされる思想、事実等について主観的考えを主張すると認められるとき」や「そのおそれのあるとき」を加えた。

　市男女共同参画課によると、平和行事の定義は、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える行事。担当者は「東日本大震災以降、脱原発や憲法をテーマにした行事の後援申請が増えた。政治的中立性という従来の基準はあいまいで、判断に困る場合が出てきた」と説明している。

　市は、一月に中央区の市文化センターで開かれた「平和を願う市民のつどい」の後援申請を断った経緯がある。護憲派の伊藤真弁護士が「自民党の改憲案で何が変わるか」と題して講演する予定だったため、市は昨秋の時点で「政治的な中立性が保てない」と判断。

主催した市民団体「平和を願う市民のつどい実行委員会」の申請を受け付けなかった。
　同課の宍倉和美課長はこの後援拒否と今回の新基準の関連を否定し、「行政として政治的に中立な立場を維持するために必要な基準だ」と説明している。

　市民のつどい実行委は「市は気にしすぎだ。過剰反応ではないか」と疑問を投げ掛けている。

☆アメリカが調査に入っている「日本会議」などから市町村になんらかの働きかけがなくては、全国一斉に市町村が同じ行動をとるはずがない。ことなかれのお役所を脅すのは彼らにとってたやすいことだろう。

土佐電鉄が「護憲」広告を拒否　憲法電車を中止（08:40）
高知新聞

　憲法９条を守ろう―と路面電車の車体で呼び掛ける広告を土佐電鉄が拒否し、２００６年から続いていた恒例の「平和憲法号」が今年は実現しないことが分かった。

土佐電鉄によると、昨年運行していた際、「護憲という政治的広告を載せていいのか」とする電話やメールが匿名を含めてそれぞれ数本届いたため、今回はそれを考慮して「政治的主張と捉えられかねない」と判断した。

今年は抗議などはないという。

広告を依頼していた平和団体は「右傾化する世論を前に企業も社会も萎縮している」（山崎秀一・高知県平和運動センター議長）としている。

日本原電、来週にも申請へ　東海第２原発の審査【共同通信】

2014/04/17 02:00

　日本原子力発電が、再稼働に向けて東海第２原発（茨城県東海村）の規制基準に基づいた審査を、来週にも原子力規制委員会へ申請する見通しであることが１６日、関係者への取材で分かった。

　原電は１７日に開く説明会で原発周辺の１１市町村長から理解を得た上で、その後茨城県と東海村に新増設計画書を提出し、規制委へ申請する。申請すれば９電力会社の１１原発１８基目となる。

　原電が運営する３基の原発のうち、申請は初めて。東海第２原発は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉で、大震災では、津波により非常用発電機のポンプの一部が被害を受けた。

☆組織防衛からだけの行動だろう。核発電あっての地元旦那衆経済社会。地元市町村は住民は羊のように大人しく、旦那衆が大元を押さえているから間違いなく申請は理解を得られる。

住民の命よりも今の自分たちの安定した生活と安寧。旦那衆の願いはそれしかない。

汚染井戸から放出も　福島第一「地下水バイパス」現場公開　　　　東京新聞

2014年4月16日

公開された東京電力福島第一原発。地下水バイパスのためのくみ上げ井戸。奥には４号機が見える＝１５日、福島県大熊町の東京電力福島第一原子力発電所で（代表撮影）

　東京電力は十五日、福島第一原発の汚染水の発生量を減らすため、タービン建屋などに流れ込んで汚染する前にくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」の現場を報道陣に公開した。

　福島第一では、原子炉を冷やした後の高濃度汚染水が建屋地下に大量にたまっている。配管を通す建屋の貫通部などから毎日四百トンの地下水が建屋に流入し、汚染水を増やす原因になっている。

　地下水バイパスは、状況を改善するため、１～４号機の山側（西側）に十二本の井戸を掘ってポンプで地下水をくみ上げ、含まれる放射性物質が基準（一リットル当たりセシウムは二ベクレル、ストロンチウムなど五ベクレル、トリチウム一五〇〇ベクレル）より低いことを確認した上で放出する計画。

　地元漁協は、基準がしっかり守られていることを第三者機関が監視することを条件に容認した。

　くみ上げ用井戸は海抜約三十五メートルの高台にある。海側を見ると、建屋上部のがれきが片付いた３号機や使用済み核燃料の取り出しが進む４号機が間近に見え、振り返ると林を切り開いたすぐ向こうにタンク群が迫っていた。

　一番近いのは昨年八月に三百トンもの高濃度ストロンチウムを含む処理水が漏れたタンク群。十二本の井戸のうち一本ではトリチウムが放出基準ぎりぎりの一三〇〇ベクレルが計測され、ほかの井戸でも数百ベクレルの井戸が何本もある。今後ストロンチウムなどの汚染が広がってくる可能性もある。

　くみ上げた地下水は、井戸ごとではなく、一時貯蔵するタンクごとに計測するという。水が混ざると値が小さくなるケースもあり得る。小野明所長に水が混ざるのかと問うと、「そうです」と答えた。地元の理解を得られるのか、不安も感じた。

　一方、現場を悩ませるのは、汚染水を処理した後の水をためるタンク不足。今週末には、初めて外部の工場で造られたタンクが専用港に運ばれる。敷地内では特殊大型車両で運ぶため、拡幅されて舗装が新しくなっていたり、道路脇の桜並木の枝が伐採され、生々しい切り口が見えたりした。　（吉田通夫）

2014年04月16日(水)

　アメリカの司法省に赤子の手をひねられる。「ブリジストン」も

ブリヂストン幹部ら３人米で起訴
4月16日 9時29分　　　ＮＨＫNEWSweb

アメリカ司法省は、連邦大陪審が、日本の大手タイヤメーカー「ブリヂストン」の幹部社員ら日本人３人を自動車用のゴム部品の販売で価格操作に関わっていた罪で起訴したと発表しました。

ブリヂストンは、自動車の振動を抑えるゴム部品の販売で、ほかの部品メーカーと価格を操作するカルテルに関わっていたことを認め、ことし２月、アメリカ司法省との間で罰金４億２５００万ドル（日本円でおよそ４３０億円）を支払うことで合意しました。

これに続いてアメリカ司法省は１５日、オハイオ州クリーブランドの連邦大陪審が、ブリヂストンの幹部社員と元幹部社員の日本人合わせて３人を価格操作の罪で起訴したと発表しました。

アメリカ司法省は、日本の自動車部品メーカーなどを中心とする価格カルテルの捜査を続けていて、これまでに２６の企業が罪を認めています。

また、日本人の幹部社員ら３２人も訴追され、罰金の総額は日本円で２３３０億円余りに達しています。

☆国家の諜報機関を使って携帯の盗聴やメールの盗み見をし、動かぬ証拠を整えて、おもむろに日本の企業を米国の法律で起訴有罪に持ち込む司法省。

国家公認のスパイビジネスの上りは大きい。アメリカ政府の国庫に対する大きな貢献だ。

　それに引き替え、会社のためにと異国で働いてきた日本のサラリーマンがもう何人かアメリカの牢屋で臭い飯？パンか??を喰っている。

家族は釈放の日を指折り数えて待っているのだろうなぁ。

　彼らに対して日本国の国家としての支援の報道はない。

そら当たり前や、日本国のまだ上のお上の法律を破った日本の会社が
悪いんやから、その咎を受けるのは当たり前か？？

文科相、竹富教育長に直接報告求める　　　沖縄タイムス

2014年4月16日 07:07

　【東京】下村博文文部科学相は１５日の記者会見で、採択した教科書の変更を求める国の是正要求に応じないことを決めた竹富町の慶田盛安三教育長を文科省に呼び、直接報告を求めることを明らかにした。

１７日に前川喜平初等中等教育局長が文科省で面会する。違法確認訴訟については下村氏は「町教委の方針を確認してできるだけ早く判断したい」と述べ、訴訟の可能性を否定しなかった。

　国の是正要求に対し竹富町は教科書変更に応じず、２０１４年度も篤志家の寄付で購入した東京書籍版を使用している。今月１１日には教科書採択をめぐる法の適否を審査する第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てをしないことも決めた。

　町の対応に、下村氏はこれまで「法律を順守すべき行政機関としてあるまじきこと。直ちに文科省に対応を報告すべきだ」と非難してきた。１５日の会見でも「極めて遺憾だ」と批判した。

　一方、慶田盛教育長は「臨時教育委員会で決めた方針を文科省にも伝えないといけないと考えていた。（使用教科書を変更する）是正要求には応じられないが、問題解決に向けた検討を続けると報告したい」と語った。

☆何が何でも育鵬社の教科書を使わせたい下村文部大臣と文部官僚。

こんな教育委員会があっては育鵬社に申し訳ない。

これまでの関連エントリーから引用。

2014年01月05日(日)
竹富町教科書「歴史修正の中心」　米紙が日本右傾化懸念　　　琉球新報
2014年1月4日

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１３年１２月２９日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。

記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。

安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。　竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。

　記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋伸欣琉球大名誉教授の言葉を紹介。

沖縄戦当時、同級生をマラリアで失った竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長が「われわれには未来に戦争の恐ろしさを伝える義務がある」「そっとしておいてほしい。平和の価値を子どもたちに伝えたいだけだ」と話していることも伝えた。（石井恭子）

2013年10月21日(月)
「教科書統一へ法改正を」文科相重ねて強調　　沖縄タイムス
2013年10月20日 09時31分

　下村博文文部科学相は１９日、竹富町の中学公民教科書選定に関し、採択地区内で教科書を統一するよう地方教育行政法を改正すべきだとの考えを表明した。名古屋市での講演で述べた。

　下村氏は１８日、竹富町教育委員会が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう沖縄県教委に指示したが、講演で「勝手に違う教科書にしないよう地方教育行政法の改正を行うことが国の責務だ」と強調。同時に「日本は法治国家だ。いくら教科書が気に入らなくても、ルールを守らなければ秩序が持たない」と指摘した。

　無償措置法は採択地区内で同一教科書を使うよう規定するが、竹富町は石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い教科書を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に別の教科書を選んだ。

　竹富町の慶田盛安三教育長は１９日、下村氏の発言に関連し「二つの法律の矛盾が問題を招いていると指摘してきたのはこちらの方だ」と述べ、是正要求の指示に「国のメンツとしてやっているのだろうが、大人の論理としてどうか」とあらためて疑問を呈した。

☆【「育鵬社」は新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した]。

扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。

本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。】（Wikipediaから引用）。

株式会社扶桑社（ふそうしゃ）は、東京都港区海岸一丁目に本社を置く、フジサンケイグループ傘下の出版社である。(Wikipediaから引用）。

文科省は国家として？、フジサンケイグループが出版した教科書を沖縄県竹富町の児童に使わせるよう頑張っている。

それにしても大きな影響力を持つ大メディアが教科書会社を経営するということに、単純に危険な臭いを感じる。

竹富町の教科書／政府の介入はなじまない神戸新聞社説

2014/04/12

　沖縄県の竹富町教育委員会は、石垣市や与那国町とつくる採択地区協議会が選んだ中学の公民教科書を使っていない。協議会が採択した育鵬社版には、米軍基地負担についての記載が少ないからだ。

　協議会の決定に従うよう国が是正要求している。これに対し、町教委は第三者機関への審査申し立てをしないことを決めた。単独で教科書を選べるよう、今後、協議会からの離脱を県教委と話し合うという。

　下村博文文部科学相は、こうした動きに否定的な見解を示している。町教委を相手に違法確認訴訟を起こすことも示唆するなど、強硬姿勢を崩していない。

　竹富町で使われている教科書は検定に合格し、内容に問題があるわけではない。寄付金によって子どもたちに無償で配布されている。

　教科書無償措置法は採択地区で同じ教科書を使うよう定めているが、地方教育行政法は教科書選定が市町村教委の職権だとする。竹富町の対応を「違法」と決め付けるには、無理があるだろう。

　沖縄は太平洋戦争で多くの民間犠牲者を出し、今も米軍専用施設の７割を抱えている。そうした歴史的な経緯を考えれば、基地問題に詳しい教科書を選んだ町教委の判断には共感できるものがある。

　教育現場を混乱させているのは、むしろ国の高圧的な対応ではないか。地方の自主性や多様な教育を尊重すべきだ。

　竹富町教委は採択過程が不透明だった点を問題にする。教科書の調査員らは育鵬社版を推薦しなかったのに、協議会はそれを選んだ。採択の判断自体が適切だったか疑われる。

　当時の民主党政権は、独自に教科書を選んだ町教委の対応を容認している。政権交代で方針が変わるようでは教育行政の安定は保てない。

　文科省は昨秋、竹富町教委への是正要求を沖縄県教委に指示した。だが、県教委は判断を留保した。このため下村氏が是正要求を行った。国は協議会が選んだ教科書の使用を義務付ける法改正も実現させている。

　安倍政権は、教育行政の権限を首長に集め、国の関与を強める教委改革を進める。竹富町の教科書をめぐる国の対応は、統制色を強める教育行政の危うさを感じさせる。地方の意向を踏みにじる強権的な対応は、教育になじまない。

教科書採択で文科省に直接説明へ　１７日、竹富町教育長
2014/4/15 11:54　　　神戸新聞

　下村博文文部科学相は１５日の記者会見で、教科書採択をめぐる国の是正要求に応じないことを決めた沖縄県竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長から直接、文科省が説明を受けることを明らかにした。慶田盛教育長が１７日に文科省を訪れ、前川喜平初等中等教育局長と面談する。

　竹富町教委は１１日、是正要求に対して第三者機関の国地方係争処理委員会に審査申し立てをしないことを決定。下村氏は「申し立てもせずに、是正要求に応じないのは極めて遺憾だ」と批判したが、国が違法確認訴訟を提訴するかどうかについては「町教委の方針を確認してから判断したい」と述べるにとどめた。

　竹富町は２０１１年、中学校の公民教科書で、石垣市、与那国町とつくる採択地区協議会が選んだ保守色の強い育鵬社版を拒否し、東京書籍版を採択。文科省はことし３月、採択地区内で同じ教科書を使うと定める教科書無償措置法に違反しているとして、竹富町教委に是正要求した。

「人為ミス多過ぎる」　汚染水の誤移送、危機管理不備追及　　　福島民友ニュース　

（２０１４年４月１５日）

　経済産業省は１４日、いわき市で、東京電力福島第１原発の廃炉と汚染水対策に地元の意見を反映させる「廃炉・汚染水対策福島評議会」の第２回会合を開いた。

本来は移送先に予定していなかった建屋に高濃度の汚染水が流入した問題などに対し、原発周辺の市町村長らは東電の危機管理の不備を厳しく追及し、再発防止の徹底をあたらめて求めた。

　同原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「ヒューマンエラー（人為ミス）が多過ぎる。現場作業の質を向上させるべき」と指摘。

汚染水対策で「前面に立つ」と宣言した国に対しても「前面に出る姿勢が見えない。県民が安心して任せられるような姿を見せてほしい」とより積極的な関与を求めた。

富岡町の宮本皓一町長も「現場作業員との歯車がかみ合っていない」と批判、指揮系統と現場の意思疎通の悪さに苦言を呈した。

県商工会連合会の轡田倉治会長は、相次ぐ汚染水トラブルに「危機管理意識がない」と批判し、現場作業員に対する教育の徹底を求めた。

汚染水漏れ最大１トン　第１原発・プラスチック製タンク（２０１４年４月１５日　福島民友ニュース）

　東京電力は１３日、福島第１原発の地上タンク群の脇に置かれた小型のプラスチック製タンクで、側面の穴から汚染水漏れが見つかり、最大１トンが外部に流出したと発表した。

残った水からは１リットル当たり１６４０ベクレルの放射性セシウムを検出した。汚染水は地中にしみ込んだが東電は「周囲に側溝がないため海への流出はない」としており、水がしみ込んだ土壌の回収に着手した。

　プラスチック製タンクは協力企業が使っており、漏れたタンクを含め５４基ある。

容量は１立方メートルのため、東電は漏れた量を最大１トンと見込んでいる。東電は当初「タンクがなぜ置かれ、どのような水が入っていたのか分からない」と説明。

しかし後に「昨年末ごろ雨水がたまったタンク周囲の堰（せき）内から回収した水」と答えるなど、東電の現場管理の甘さが再び問われそうだ。

☆言葉がない。

99.9%が誤用の抗生物質　　　　抗生物質の副作用は時として重篤

岩田健太郎『99.9%が誤用の抗生物質―医者も知らないホントの話』（光文社新書）を読了した。岩田は神戸大学の感染治療学の教授である。医療系の業界紙に連載された記事が面白かったので彼に注目していたのだが、本書も期待に違わず面白かった。2013年8月に刊行され、10月には5刷が発行されているので、かなり読まれているのだろう。一般の人々がこのような本を読んで勉強してくれると、医療の発展に寄与すると思う。

最初に彼が取り上げるのは「抗生物質のリスク」だ。「抗生物質を正しく使用しない場合の医療社会学的デメリット」と言ったほうが正確かもしれない。岩田は以下の4つを挙げる（7ページから）。

1.副作用のリスク：抗生物質の副作用は時として重篤で、致死的である。

2.耐性菌発生のリスク：耐性菌が発生すると、患者が別の感染症を発症したときに治療が困難となり、耐性菌が他の患者に伝搬したときはその患者の治療が困難になる。

3.お金のリスク：ザイボックスという高価な抗生物質は1日で7千円以上（患者負担分）かかる。日本の医療費は年間40兆円に達し、税金で賄われている。

4.ロジスティックスのリスク：物流上の問題。岩田は以下のように説明する。

ロジスティックスとは「物流」のことです。抗生物質も、使い過ぎるとなくなってしまったり、足りなくなってしまいます。

たとえば、インフルエンザの治療薬、タミフル（一般名・オセルタミビル）。

インフルエンザはウイルスで、細菌ではないので、タミフルは厳密に言うと、いわゆる「抗生物質」の範疇には入りません。でも、まあ感染症の治療薬ですから、その仲間には違いありません。

［中略］
2009年に、インフルエンザが世界的に流行しました（パンデミック……いわゆる新型インフルエンザの世界的流行です）。このようなときに、必要のない人にまで無駄にタミフルをどんどん使ってしまうと、いつかはなくなってしまうかもしれません。（10ページから11ページ）

続きはこちら。

集団的自衛権拡大解釈に口先でかわす礒崎首相補佐官は恐ろしい

集団的自衛権:「砂川判決は根拠ではない」礒崎首相補佐官 11:04

http://mainichi.jp/select/news/20140413k0000m010104000c.html

記事概要「礒崎氏はまた、２００１年の米同時多発テロの後にイギリスなどが集団的自衛権を行使し、米国とともにアフガニスタンを攻撃したことに触れ「日本はそういうことはしない」と指摘。

そのうえで「（日本は）必要最小限度でしか個別的自衛権も行使できないので、遠くに行って戦争なんて絶対にしてはいけない」と述べ、集団的自衛権の行使が認められても、従来の憲法解釈の積み重ねにより行使できる範囲は限られるとの見通しを示した。」

ヤメ検弁護士落合洋司の見解。⇒

従来、政府が一貫して主張してきた憲法解釈では、行使できるのは個別的自衛権の範囲内であり、そのための必要最小限度の武力行使も「日本を防衛する」という明確な目的の下に限定されたものでした。

しかし、一旦、集団的自衛権行使まで認めることになれば、それは
集団的自衛権―砂川判決のご都合解釈
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140406#1396793731
でコメントしたように、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」ですから、

自国の防衛という枠は外れてしまうわけで、日本が武力行使をする上で、従来、厳格に限定してきた憲法上の制約は解かれてしまうことになります。

「必要最小限度でしか個別的自衛権も行使できないので、遠くに行って戦争なんて絶対にしてはいけない」などといくら口では言っていても、個別的自衛権とは異なるステージへ足を踏み入れているわけですから、極めて危険なことになってしまいます。

そもそも集団的自衛権は、自国の防衛に関わらなくても他国が攻撃されたら助けてあげましょう、という、国際法上で新設された権利であり、日本は、憲法上の制約がありそれは行使できない、他の手段で国際貢献する、という路線を採ってきたもので、一旦、集団的自衛権の行使を容認すれば、その時々の国際情勢に翻弄されながらずるすると戦争に巻き込まれてしまうということになりかねないと危惧されます。

集団的自衛権容認論者は、そこを、法律や国会の関与等で限定しようとするようですが、従来の、憲法上の制約に比べ、はるかに低い、緩い縛りでしかなくなってしまい、

特に米国から、様々に圧力もかけられつつ共同した武力行使を強いられるといった事態も想定されます（近くの半島の寒い国を一緒に攻撃しよう、そうしないと日本の防衛に支障をきたしかねない、等々）。

そして、一旦、集団的自衛権を行使すると宣言した以上、共同して対処する「敵」からは、集団的自衛権で括られた、一体となった「敵」でしかありませんから、日本全土が攻撃対象になる可能性、危険性は、個別的自衛権行使の枠内にある時よりも飛躍的に高まることになると思います。

従来の憲法解釈の積み重ね、ということを言うのであれば、日本の安全保障上、個別的自衛権の行使や警察権の行使（例えば離島に軍事活動にまで至らない武装住民が上陸するような事態には警察活動による検挙、排除といった方法もあるでしょう）といった、

現行の法令やその改正で対応できるものは対処し、武力行使ができないところは他の手段で国際貢献する、それでどうしても対処しきれない点はどこまであるのか（撃ち落とせもしないミサイルを撃ち落とすといった机上の空論ではなく現実問題として）を、今一度、冷静な視点で整理してみる必要性を感じます。

今の国会に議論はない。日本の重要政策はこんなやり方で決まっている。

エネルギー基本計画続き　河野太郎

2014年04月09日

顔見知りの記者たちが、この数日、なぜ原子力協定の本会議採決に賛成したのかと尋ねてくる。

よく考えると、政府提案の法案になぜ賛成したのかと与党議員に真顔で聞くのも変な話だが。

自民党の意思決定の最後の砦である総務会に出て、エネルギー基本計画の党内のとりまとめがおかしい、ルール違反だから部会に差し戻して、もう一度きちんと議論をさせてほしいという主張をしようしているときに、その直前に自分たちが本会議で党議拘束を破って造反していたら、おいおい、君たちもルール違反をしているではないか、ちょっと待てよということになる。

原子力協定とエネルギー基本計画は別物ではあるが、多くの議員は同じ原子力ものと認識しているはずだ。

だから、二正面作戦は避けて、原子力協定の採決には賛成し、エネルギー基本計画に絞って党内できちんと主張しようと呼びかけた。

(ちなみに衆議院の本会議の採決は、記名投票以外はすべて、議員個人の賛否は記録されない！　起立採決において自民党議員が起立しようが、着席のままであろうが、退席しようが、『自民党は賛成』と記録されるだけだ。)

本来、議院内閣制では政府が国会に対して連帯責任を負う。つまり、政府の一員であれば政府の全ての政策を支持しなければならない。

しかし、与党が連帯して責任を負うわけではない。与党議員がどう投票するか、それぞれの議員が決めるべきことだ。

しかし、現在の自由民主党は、あたかも与党が連帯して国会に対して責任を負うかのようなシステムをつくりあげている。その前提となるのが部会、政審、総務会がそれぞれ満場一致で承認するシステムのはずだ。

(つまり、与党審査の間に反対する機会はあったはずだが、党内のすべてのプロセスで満場一致だったのだから、反対はありませんでしたね。だから国会では党議拘束をかけても文句はありませんね、という建前だ。)

さらにその前提となるのが、意見の違いを埋めるための徹底した党内議論であるはずだが、このエネルギー基本計画に関しては、それが行われてこなかった。

野党時代には山本一太委員長の下、３６回にわたり特命委員会が開かれ、エネルギー問題が議論された。その結果、その議論に参加したほぼ全員が納得する形でとりまとめが行われた。

自民党が与党に復帰して、初めてとなる今回のエネルギー基本計画の議論は、それとはほど遠いものになった。

わずかに各自が意見を述べる平場が三回開かれただけで自公協議が始められ、その後、自公協議の内容の説明もなく、平場での議論も一か月、中断された。

三回の平場の議論でも、党内に意見の違いがあることは明白であり、それを埋めるための様々な努力がおこなわれてしかるべきだった。
しかし、自公協議の終了と同時に、それ以前との変更点も明確に示さない新たな案が平場に提出され、各自が意見を述べただけで一任が求められ、少なからぬ数が反対する中で一任を取り付けたとされた。

これだけ党内に意見の幅があるなかで、わずかに平場を四回開いただけで終わりにするプロセスは、本来の機能を果たしているとは言い難いのではないか。

政調会および総務会は、議論の内容もさることながら、その手続きが正当であったかどうかを確認する役割があるはずだが、具体的な確認もなく了承されてしまったのは、誠に残念だ。

かつての特命委員会をみれば、それなりに党がまとまることは可能なはずだ。今回、全くそれとはほど遠いものになってしまっているのは、とりまとめのための努力が行われなかったからだと言わざるを得ない。

エネ庁が、核燃料サイクルに関して我々が指摘した問題点について、何一つ反論できなかったことを考えると、一つ一つの問題を議論して詰めれば政策転換を強いられることになるという判断があったのだろう。

しかし、政策転換こそが、我々が公約で約束したものであったはずだ。

わずかな慰めは、自公協議で削除された前文の福島に関する記述の一部が元に戻されたことだ。

削除された『２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。

　『』のうち、
『政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。』だけが元に戻された。

この後に「事故の反省と教訓を将来に活かすべく．．．国民のみならず世界中が厳しい目で中止していることを決して忘れてはならない。」という二段落は削除されたままだ。

いかにエネルギー基本計画を糊塗しようとしても、現実はそれとは乖離している。

原子力ムラが望む未来ではなく、国民が望む未来をつくっていかなければならない。

福島原発行動隊から知らせメールが来ました。

◎SVCF通信第50号を発行しました。

◎原発ウォッチャー月例報告書2014年3月分をアップしました

こちら。

静岡地裁にまだまだある再審請求静岡新聞NEWS

県立高調査書改ざん　元校長、再審請求へ
（2014/4/15 16:04）

　県立天竜林業高（浜松市天竜区）で起きた大学推薦入試に絡む調査書改ざん・贈収賄事件で、一貫して無罪を主張したものの加重収賄罪などで有罪が確定した元校長（６６）＝愛知県東海市＝が２３日、静岡地裁浜松支部に再審請求する。

　事件をめぐり、改ざんを依頼し現金を贈ったとして有罪になった元天竜市長（８１）＝贈賄罪で罰金刑＝が「自白は虚偽だった」と元校長に謝罪し、協力する意向を示している。

再審請求書にも虚偽自白の経緯など元市長の陳述を盛り込んだ。

　事件では元校長が捜査段階から一貫して否認した一方、元市長は贈賄を認めた。判決では元市長の自白などの状況証拠が有罪の決め手の一つになった。

　元校長は静岡新聞社の取材に対し、「無罪判決が出るまで生涯をかけて訴え続ける。理不尽と不正義がまかり通っていることを世間に知ってほしい」と述べた。

　確定判決によると、元校長は大学推薦入試をめぐり、２００６年９月と１１月に生徒２人の調査書改ざんを教諭に指示。成績評定平均値を水増しした虚偽の調査書に校長公印を押して各大学に提出し、生徒１人の親族から謝礼２０万円を受け取ったとされる。

　元校長は捜査段階から一貫して否認。最高裁まで争ったが、裁判所は懲役２年６月、執行猶予４年、追徴金２０万円とする一審を支持し、１０年１２月に判決が確定している。県教委は改ざんを認めた教員４人を減給処分とした。

川柳はしがない民のツイッター

声でかい友とお通夜に来た不覚　　　　　長野　欣雀

海外の時だけハガキくれる友　　　　　　川越　麦そよぐ

失敗をしただけできるアドバイス　　　　大分　春野小川

肩書が長いなんにもしない人　　　　　　相模原　水野タケシ

アフリカをひとつの国のように言い　　　千葉　喜術師

命がけなんて言葉も偽装だな　　　　　　神奈川　カトンボ

国会の答弁だって代作だ　　　　　　　　四街道　よっしー

　毎日新聞の「万能川柳」からテキトーに選択引用。

戦時中、中学生の私は工場で火薬生産に頑張った

　火薬作り
「メール通信　昔あったづもな」第11号　

小澤俊夫　（小澤昔ばなし研究所所長)

　1944年（昭和19年）、各方面の戦線での「玉砕」が相次いで発表され、国内の都市は次々と空襲を受けていた。大学生は「学徒出陣」と称して軍隊に召集されていった。予科練とか特幹（特別幹部候補生）に志願していった中学の生徒もいた。ぼくらの二年上級だった。
　
　当時中学二年生だったぼくらの学年は、学徒動員と称して、主として工場に派遣された。ぼくらは9月に中学に通うことをやめ、東京郊外の南武線南多摩にある陸軍第二造兵廠（通称火工廠）に配属された。

毎日火工廠で工員として働くのである。火工廠の中でもクラスによって配属が分かれた。ぼくら二年一組は火薬の収缶部門に配属された。出来上がって厚紙に包まれた火薬を木箱に詰めて密封し、火薬庫に収める仕事である。

　火薬だから細心の注意が必要だった。一つ一つを木綿（もくめん）で丁寧に箱に収め、蓋を丁寧に打ち付ける。出来上がった木箱を作業所一角に積み上げる。最初のころ収缶した火薬箱は30キロで、中身は確か手りゅう弾の火薬だった。30キロの木箱を一人で担いでいって、きれいに積み上げる。

担ぐときには両脇に一人ずつ立って木箱をはねて（持ち上げて）やる。そこへ担ぎ手が肩を入れて担ぎ上げる。積み上げは、一人で、狙いすまして木箱の上にピタリと置く。慣れてきてからは、高い段にはバスケットボールのようにうまく投げ上げたものだ。

　火薬庫に運ぶ馬車がくると、ひとつずつ丁寧に馬車に積み替える。この作業が大変だった。作業所の出口の鴨居が低いので、火薬箱を担いだまま腰をかがめなければならない。腰が痛んで、火薬箱を落としそうになるのである。

だが、火薬だから、絶対に落としてはなるぬと厳命されていた。「手が潰れてもいいから最後まで支えろ」中学二年生には無理なことだった。火薬庫は万が一の場合に連鎖爆発しないように、山のあちこちの谷に分散して作られた半地下壕だった。

　年の暮れ頃になると、来たのは45キロの火薬箱だった。中身は戦車地雷の火薬ということだった。当時、政府は、サイパンなど南方諸島まで攻めてきたアメリカ軍を日本本土に「おびきよせて、本土決戦で壊滅させるのだ」と息巻いていた。

そして、アメリカ軍は九十九里浜あたりに上陸してくると予想し、あの砂浜に無数の戦車地雷を埋めておいて、上陸してきた戦車を破壊するのだと本気に考えていた。その戦車地雷用の火薬なのだ。如何にたくさんの地雷を埋めても、あの広い九十九里浜のどこに上陸するか分からないのだから、夢のような話だと思った。

　空襲警報が鳴ると全員山の中の火薬庫に避難させられた。厚いコンクリートの半地下壕とはいえ、爆弾が一発落ちたら全員死ぬことは確実だった。

　東京の空の制空権は完全にアメリカ空軍に握られているので、空母の艦載機が自由に襲ってきた。あるとき、グラマン戦闘機が超低空で火工廠の上空を飛び回った。ぼくらは半地下壕の中で息を潜めていたが、もう完全に銃撃されると観念した。

だが敵機は何回か飛び回ったら、一発も撃たずに飛び去った。アメリカ軍はもう勝利を確信していたから、占領後に自分たちが使えるように、施設を破壊しなかったのだと思う。

多摩川の橋もひとつも破壊されなかった。事実、占領後、アメリカ軍はこの火工廠をそのまま火薬庫として使用した。和平提案もあった。

それなのに日本政府は徹底抗戦を唱え、天皇もそれを抑えられず、そのために、沖縄、広島、長崎、その他、戦地でも銃後でも、死ななくていいはずのたくさんの人の生命が失われたのである。
　
　翌年の春頃からは、沖縄戦の特攻隊用の爆弾の火薬が運び込まれた。戦闘機一機が抱えていく大きな爆弾で、胴体部分は円筒形だから重くて、収缶すると110キロ、弾頭と弾尾部分は円錐形なので90キロだった。

両脇からはねてもらうとは言え、一人で担げるのはクラスに三人しかいなかった。ぼくはその一人だったので、大きいのがくるといつも担がせられた。右肩は瓦のように硬くなり、感覚を失っていた。

　この火薬は知覧基地から飛び立つ特攻隊が抱えていくのだ、と聞かされていた。敗戦後、その知覧へ行ってみた。基地の様子を涙なしでは見られなかった。あの火薬でたくさんの若者が死んでいったのだと思って。
　
　火薬担ぎのために、ぼくは腰と背骨を痛めてしまった。敗戦後、約20年間苦しめられた。だがぼくの受けた苦しみなど、微々たるものである。300万人の日本人が命を失い、国民すべてが苦しんだ。

敗戦後、いろいろな秘密が暴露されてみると、一般庶民の苦しみを他所に、特権階級の連中はぬくぬくと甘い汁を吸っていたことがわかった。

秘密は、特権階級と官僚を守る為にのみ必要なのである。国民を戦争に追い込んだ政府と軍部の中心にいた連中は固い秘密の壁の中で動いていたのだった。

それでも日本国民は、自分たちの手で戦争責任を追及することをしなかった。

国民のそういう手ぬるさ、よく言えば優しさを、現在の政府も官僚もよく知っているのだ。

それだから、福島第一原発の大事故の責任を曖昧にしたまま、再稼働を計画したり、外国に原発を売り込んだり、4千億円以上の金を掛けて東京でオリンピックをやっても、追及されることはないとたかをくくっている。

だが原発の問題、解釈改憲の問題、武器輸出の問題、秘密保護法の問題では、日本国民は手ぬるくあってはいけない。優しくあってはいけないのだ。（2014・4・4）

引用元。

内部告発を抑え込まないと世間の旦那衆や特権階級は大困りだ。

＜情報公開という非暴力抵抗＞

権力の圧制に対する非暴力抵抗手段の中でも特にインパクトの大きい行動のひとつに、情報公開がある。ここ数年チェルシー（旧名ブラッドリー）・マニング、ウィキリークス、アノニマス、エドワード・スノウデンなどが巻き起こした情報公開への働きかけにより、情報抑圧と市民監視という米国内の反民主的な仕組みがいかに世界的な軍事独裁政権機構を支持してきたかが明らかになりつつある。しかし、このような情報公開という抵抗手段は決して新しいものではない。

43年前、ベトナム戦争に反対していた市民を監視していたFBIの活動を実証するために、数人の一般市民がフィラデルフィア郊外のFBIのオフィスに忍び込み、エドガー・フーバーの秘密監視プログラムCOINTELPROの実態を暴露する書類を盗んで報道機関に送った。

この文書には、おとりエージェントが市民運動へ入り込んで個人情報を集めたり、霍乱情報を流して市民グループを分裂させたり、扇動を行なって市民運動を暴力的な方向に導いたりする隠密作戦の内容が明らかにされていた。

民主制の基盤を揺るがす市民へのスパイ活動を暴露するこの情報は大きな反響を呼び、自国市民の監視を禁止するFISA法（外国情報監視法）の立法に結びついた。さらに、ベトナム戦争に関する軍部の情報操作に対する市民の関心と反戦の世論を高めることになった。

2014年1月8日、43年間の沈黙を破り、この情報公開を行なった市民が名乗りをあげた。彼らの動機についてはエイミー・グッドマンが詳細なインタビュー（http://www.democracynow.org/2014/1/8/it_was_time_to_do_more ）を行なっている。

市民による絶え間ない抵抗運動の系譜と動機を伝える文脈を提供したいと思い、岩波書店月刊『世界』一月号掲載の拙稿「真実を知らしめることは犯罪ではない」をTUP速報としてお届けします。

前書き・執筆：宮前ゆかり/TUP

真実を知らしめることは犯罪ではない
＜内部告発者を守る人々:ジャーナリストの義務と責任＞

「……報道機関の仕事は、権力に対し真実を突きつけることです。
……内部告発者が現れたら、私たちは彼らのために戦わなければなりません……内部告発者の口が封じられた場合には彼らの声となる必要があります。

内部告発者が追いつめられたときには彼らを守る盾となるべきです。内部告発者が監禁された場合には彼らを解放しなければなりません。
真実を知らしめることは犯罪ではありません。これは我々のデータ、我々の情報、我々の歴史です。それを自らの手にするために戦わなくてはなりません。……」
――セーラ・ハリソン:ウィキリークス

<無数の人々の犠牲と献身>

ウィキリークスの法律部門リサーチャー、セーラ・ハリソン(32歳)は、2013年6月23日以降、香港から南米へ向かうエドワード・スノウデン(30歳)の安全を守るために逃避行に付き添ってきた。米国政府がスノウデンのパスポートを無効にしたためモスクワのシェレメチエヴォ空港で1カ月以上足止めされていた間も、ロシアの弁護士や人権擁護グループの尽力を受け、エクアドル、ボリビア、スペイン、ドイツを含む世界21カ国に対する亡命申請と交渉活動を行なった。

スノウデンの一時亡命ステータス実現を確認した後、11月6日、英国籍を持つハリソンは突然ベルリンに現れた。内部告発者を守るジャーナリストの役割が危機に瀕していることを訴え、自らもドイツへ亡命したことを明らかにした。

・・・・・・・・・・・・・・・・

< TPPリーク文書の衝撃 >

11月13日、ウィキリークスは「TPP(環太平洋経済連携協定)」の「知的資産」条項の全文95頁を公開した。日本を含め、8月当時の交渉に参加した12カ国の立場が記録されている。TPPが扱う内容については、過去4年間極秘状態のまま奇想天外な噂が飛び交っていたが、実際に文書が公開されてみると、噂をはるかに超えるとんでもない内容だ。

600人にも及ぶ大企業のロビイストが議会の外で政策を決定し、各国の法律を無効にする。なかでも、(1)インターネット上の情報(映画や音楽も含む)へのアクセス制限、(2)医療や医薬品へのアクセス制、(3)外科手術に対する特許の適用、(4)著作権期限の極度な延長、(5)ネットのプロバイダーに対する監視強要、などは特にあからさまな条項だ。

科学的リサーチ、教科書、音楽や芸術、文学へのアクセスも極端に規制され、自由なアイデアの交換も阻まれる。世界のGDPの40%を占める参加12カ国が及ぼす経済的影響は大きい。

人々の健康や言論の自由といった公益が企業の収益追及の原理にねじふせられ、犠牲になる。国境を持たない巨大企業資本が治外法権と市場独占で民主国家を乗っ取るクーデターだ。

TPP文書が公になると、世界中の報道機関や市民団体がデータ分析を開始した。ワシントンポストに掲載された米国と日本の極端な孤立を示す報告は、博士号に挑む大学院生による論文だった。

全文はこちら。

チェルノブイリ・２８年目の子どもたち～予告ビデオ

資源エネルギー庁には「答えられません」という答えしかない。

4月11日閣議決定されたエネルギー基本計画について、担当する資源エネルギー庁から民主党として話を聞いた。

　　基本計画では原発の安全性と再稼働について、「原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断にゆだね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と述べられている。

　　そこで「世界で最も厳しい水準」という根拠は何かと質問したが、エネ庁の担当者は「答えられません」と答弁。

フランスのアレバ社は飛行機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えたコア・キャッチャーを装備した原発を建設中。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていない。

　　また、「原子力規制委員会は地域防災計画など住民避難の安全性については判断しない」と政府答弁しているが、原発事故の時の住民の安全性を原子力規制委員会が判断するというのは政府答弁と矛盾していると私から指摘。それにも担当者は答えられなかった。

　　安倍政権は原子力規制委員会の設備に関する判断だけで再稼働を強行するつもりだ。それを阻止できるかどうか、立地地域の住民運動と連動して国会でも問題点を明らかにしていきたい。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月10日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年9月10日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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