阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年06月10日(火)

2014年6月10日

　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県楢葉（ならは）町が、早ければ来春にも帰還を宣言する。

町の主産業は農業。ある専業農家を例に、帰還して暮らしていけるのかみてみると、田んぼや水源が放射能汚染で脅かされ続けている厳しい現実があった。　（大野孝志、山川剛史）

　いわき市に避難中の専業農家塩井淑樹（よしき）さん（６３）の協力を得て、本紙は楢葉町の自宅や周辺、田んぼ、そこに流れ込む水の水源地など暮らしにかかわる場所の汚染状況を調べた。

　測定の結果は図の通り。国の本格除染は終わったものの、放射線量を測ると居間が毎時〇・三マイクロシーベルト弱、田んぼは〇・七マイクロシーベルト前後あった。

屋外にいる時間が長いだけに、一般人の年間被ばく線量限度（一ミリシーベルト）の三～四倍を覚悟する必要がありそうな環境だ。

　健康面だけでなく、専業農家として農作物が収入になるかが重要だ。独協医科大の木村真三准教授の協力で採取した田んぼの土の放射性セシウム濃度を測定すると、高い地点は一キログラム当たり約三八〇〇ベクレルとかなり高い値を示した。

田んぼで使う水を引き込むため池や、水源地の汚染も調べると、人里から離れ、上流側になるほどセシウム濃度が高くなる傾向は明らかだった。

　農林水産省の調査では、カリウムを適正量まけばイネはあまりセシウムを吸収せず、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を大きく下回るとの結果が出ている。

　塩井さんはこうしたデータは知っているが、「いくら基準を満たしたコメだと言われても、田んぼにはしっかりセシウムが残っている。被ばくのことより、作物を売って生計が成り立つかどうか見極めている。生活の先行きが見えないうちは帰らない」と話した。

　基準を満たしたコメはＪＡが全量を買い上げ、当面は政府備蓄米として国に買い取ってもらう。福島県の担当者は「なるべく通常に流通させたいが売れない。当面は備蓄米を活用する」と話した。

ただ備蓄米は毎年、国と都道府県が協議して出荷量の枠を決め、その枠内でＪＡが落札する仕組み。ＪＡが農家から集めたコメの売却枠を十分確保できるかどうかは不透明だ。

◆新しい農地提供も

　元国会図書館職員で内外の農業事情を調べてきた農業情報研究所主宰の北林寿信（としのぶ）氏の話　カリウム散布などセシウム吸収抑制策により、作られたコメは安全かもしれない。

しかし、熱心な農家ほど喜んで食べてもらうのが喜び。無理に営農を再開させても、生きがいは感じられないだろう。国や自治体は、新しい農地を提供する道も模索すべきだ。

地下水ＢＰ１５６０ｔ余り放出　　　　　　ＮＨＫ福島放送局

06月09日　11時55分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱のひとつ、「地下水バイパス」で、東京電力は８日、４回目となる海への放出を行い、これまででもっとも多い１５６０トン余りの地下水を海に流しました。

「地下水バイパス」は、汚染水の量を減らすため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する対策で、東京電力は、先月、海への放出を始めました。

８日は、４回目の放出が行われ、午前１０時から６時間余りかけてこれまででもっとも多い１５６３トンの地下水が海に流されました。

東京電力や福島県が行った海水の分析では、地下水バイパスの運用が始まって以降、これまでのところ、放射性物質の濃度に有意な変化はみられていないということです。

東京電力は、バイパスの本格的な運用によって１日に発生する汚染水４００トンのうち最大で１００トン程度減らせると見込んでいて、今後、効果の検証を進めることにしています。

一方、地下水をくみ上げる１２本の井戸のうち１本では、放射性物質の濃度が目標値を超えたままで、今もくみ上げが停止されていて、東京電力は、くみ上げた地下水を集めるタンクに影響がないかを慎重に分析したうえで、くみ上げの再開を判断するとしています。

「凍土遮水壁」工事、何が何でも320億円工事を鹿島建設にやらせる　　

（共同通信）　　
2014/06/09 10:57

【福島第１原発の現状】（２０１４年６月９日）見切り発車　残る懸念　前例ない大規模工事

　　福島第１原発の汚染水問題で、国と東京電力が抜本的な対策と位置付ける「凍土遮水壁」の工事が２日に始まった。前例のない大規模な工事で、計画通りに完成し十分な効果が出るか不透明だ。安全性への懸念から原子力規制委員会が全体の工事を認可していない中の“見切り発車”には批判の声も出ている。

　「安全管理全体が完全にできていない中で工事が始まったことに不安を持っている」。着工後初となる６日の規制委の検討会で、委員から厳しい指摘が相次いだ。

　凍土壁は１～４号機の建屋の周囲を深さ約３０メートル、総延長１・５キロにわたり凍らせる計画。凍結管を１メートル間隔で地中に埋め込み、循環させた冷却材で土壌を凍らせて壁を造り、地下水を遮断する。大手ゼネコン鹿島が請け負い、国が約３２０億円の設置費用を支出する。

　計画では凍結管を埋め込む工事を進めて来年３月に凍結を開始、２０２０年度まで運用する方針だ。トンネル工事などに使われる工法だが、これほど大規模で長期間使われた実績はない。

　規制委が着工を容認したのは、地下の障害物が少ない建屋山側の一部のみ。地下配管などが多い区画は廃炉作業への影響の有無などを確認する必要があるとして今後も検証が続く予定だ。建屋内の汚染水の水位を管理する方法なども詳しく定まっていない。

　東電は規制委の指摘を踏まえて詳細な計画を示し、夏までに了承を得たい考えだが、めどは立っていない。

　東電や国は凍土壁に加え、「地下水バイパス」や「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」など複数の対策を組み合わせて汚染水の封じ込めを目指しているが、どの対策も道半ばで目立った効果が見えてこない。

　建屋で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する地下水バイパスは５月にようやく運用が始まり、既に約２千トンの地下水を放出。東電は建屋への流入を１日数十～１００トン減らせると見込むが、効果がいつごろ、どの程度表れるかは「まだ分からない」（東電担当者）のが実情だ。

　しかも地下水の流入を減らして汚染水の増加が抑えられたとしても、事故で溶けた核燃料に水を注いで冷やし続ける限り、一定量の汚染水の発生は避けられない。

　汚染水から大半の放射性物質を取り除く東芝製のＡＬＰＳもトラブルが続発。本格稼働の予定だった４月以降も試運転が続き、稼働と中断を繰り返している。

　ＡＬＰＳを増設し、地上タンクにためた汚染水すべてを来年３月までに浄化する計画も遅れは必至だ。汚染水の増加に合わせてタンクの増設も急いでいるが、既存タンクを漏えいしにくい溶接型に切り替える作業などが遅れており、綱渡りが続いている。

日本社会はいま分水嶺に立っているようだ

2014年05月31日
集団的自衛権：日本社会は、政治家の劣化とプロパガンダだけの政治を許すのかを問われている

▽年末の日米防衛協力指針見直しまでに閣議決定したい＝首相の安倍氏

　首相の安倍氏は、２９日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関し、年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しまでに閣議決定したいとの意向を表明した。（→東京新聞）

続きはこちら。

「福島第一原発の事故収束・廃炉と作業員の労働環境を考える」　　河野太郎

2014年06月06日 07:50

原子力資料情報室の渡辺美紀子さんのプレゼンテーションによれば下請け労働者が商業原発の運転に伴う被曝量の９７％を被曝している。

電離放射線障害防止規則(電離則)は、放射線管理手帳に労働者が被曝した線量を記録し保存することになっている。

しかし、この手帳は事業者が保管していて、離職時に本人に返還することになっている。なかにはこの手帳のことを知らない労働者もいるという。

原発で働く労働者が労災を申請するときに、雇用主や作業してきた原発、それまでの被曝線量などを確認する手帳が手元にないため、労災の申請が難しいのが現実だという。

１９７５年に敦賀原発で被曝して放射線皮膚炎になった作業員が労災の申請をしたのが、被曝労働者の労災申請の第一号のようだ。この時は認定されなかった。

その後、１９９３年に浜岡原発で計測装置の点検を行っていて被曝し、慢性骨髄性白血病で労災申請をして１９９４年に認定されたときに、以前にも一人、労災認定された人がいたことが分かった。

１９８８年に福島第一原発で配管腐食防止の作業をしていた人が１１か月に４０ｍＳｖを被曝して慢性骨髄性白血病になり、１９９１年に労災を認定されていた。

これまでに原発で被曝して労災認定された人と働いていた場所は

１９９１　福島第一
１９９４　浜岡
１９９４　玄海・大飯・高浜
１９９９　福島第一・東海・島根
１９９９　ＪＣＯ　
１９９９　ＪＣＯ　
１９９９　ＪＣＯ
２０００　福島第一・第二・東海第二
２００４　福島第一・浜岡
２００８　泊・伊方・美浜・高浜・大飯・敦賀・玄海・六ヶ所
２００９　不明
２０１０　不明
２０１１　不明
２０１１　不明
２０１２　不明
２０１３　美浜・大飯・高浜

以上１６名と労災認定される人は極めて少ない。

しかもこうした情報は公開されておらず、この情報は渡辺さん達が集めた情報だ。

さらにＮＰＯ法人　東京労働安全衛生センターのプレゼンテーションによれば、福島第一原発では、事故前の被曝線量が年間約１ｍＳｖだったのが現在では月間で１ｍＳｖにまで増えているという。

緊急作業時の作業員の要件や被曝線量限度についても議論はされているが結論はまだ出ていない。

さらに、２０１３年度、福島第一原発の作業災害発生件数が増加して、事故前の２倍になっているという。

福島第一では、昨年１２月には１８社が労基法違反で是正勧告を受け、今年５月にも１社が是正勧告を受けている。

福島第一原発の作業における安全管理がますます重要になってきている。

引用元。

☆原発事故現場で一番困難な仕事は日本では全て下請け労働者がしている。その現場労働と労働者の実態を日本記者クラブ加盟で東京に本社がある大手新聞テレビ局は報じない。

そんなことを報道するのは産官政学本部の「広報部」としては禁じ手だ。

しかし原発事故の40年に渉る収拾作業があってはじめてアンダーコントロールと言えるようになる。

今の産官政学報道ペンタゴンの旦那衆には、足元の逃げられない本当の危機を真正面から見据えている人間はいそうにない。

吉田調書を流した犯人捜しに忙しい政府　　　今西憲之

2014年06月07日
　
国民のもんやろう　どこみてんよ！

朝日新聞のスクープ、吉田調書が話題になっている。

イチエフが爆発事故を起こし、最前線で指揮を振るった、TEPCOの吉田所長が、政府事故調に語った内容が収録されている。

だが、政府は吉田所長から上申書が出ており、公開できない、
しないとしている。

だが、ホンマにそれでええんか。

事故から、３年以上経過、今も、原因はハッキリせん。
原子炉の内部、入りもできず、どないなってんか
ようわからへん。
わからんことずくめなんよ。
原発４基があかんようになるなんて、これまで、人類が経験したこと
ないんよ。

おまけに、吉田所長は、政府事故調には話せたが、体調不良で
国会事故調の聴取には応じられんかった。
とんでもないほど、価値がある。

政府は、吉田所長の上申書があるっていう。
けど、朝日新聞が報じるには
「そのままの形で公になる可能性がある」
と言われて、
「結構でございます」
とも答えている。

吉田所長、体調がダメやなかったら、国会など公の場で
イチエフがどうやったんか、吉田調書と同じようなことを
答えなあかんかった立場でもある。

吉田調書の開示を求めて、情報開示請求も出された。
自民党は、閲覧だけでもと申し入れた。
だが、政府はまったく、対応を変えていない。

政府のえらいひとに聞いたところ
「公開、非公開より、誰が朝日新聞に漏らしたんや。
特別秘密保護法があったら、逮捕や」
と犯人探しに、必死らしい。

イチエフの事故には、税金が山盛り投入されている。
政府事故調にも、税金、たっぷりよ。
吉田調書、これって、国民の財産やないのか？
にも、かかわらず、あきまへんを連発する政府。
いったい、どこ見てんねんって、思うんはワシだけやないはず。

引用元。

☆吉田調書の中に検察によるヒアリングがあったことが伺える箇所があるらしい。原子力ムラはその事実が表に出ないようあらゆる手を使っている。その部分が明らかになると東電は原発訴訟の裁判に間違いなく敗けるからだ。

吉田調書など開示求め、国を提訴へ　東電株主訴訟の原告ら
朝日新聞デジタル 2014年06月05日 08時47分 JST

　東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。

　政府事故調は２０１１年５月に設置。吉田氏ら計７７２人を聴取したが、誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。

　政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。

　原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、関係者の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせない。政府は個人情報の処理など開示のルールを定め、原則としてすべて公開すべきだ」と指摘。歴代内閣が公開しなかったのは「不作為による情報の隠蔽（いんぺい）」と批判する。

死刑判決で18年間服役後冤罪を証明して放免された人へ多くの質問

2014年06月09日 12:29

「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり

冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。

無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。

⇒
Q: なんてキツい話でしょうか。そんなことは想像もつきませんが、失った人生の支払いを受けるというのは可能なのですか？
A: 失った時を取り戻すのに、十分な支払いなんてものはない。

Q: おかえりなさい。もう2度と釈放されることはないとあきらめたことはありますか？
A: 2度とそこから出られないと毎秒思った。だけど、どうにか楽観的に考えて、そういう日がいつか来ると信じないといけなかった。

Q: 人生から遠ざかっていたことについてはどうですか？　自分について何か変わったところはありますか？
A: まわりの世界が変わったように思う。社会に適応させていくのが困難に感じている。元に戻していくのに少しずつ進まないといけないと思っている。

Q: 友人や家族で、あなたを信じてくれた人はいますか？
A: 多くの親類が実際に僕を有罪だと思い、見捨てた。現在は真実を知り、過去の誤った判断を修正しつつあるようで、それを僕は受け入れている。

Q: 自分を有罪と思われたことで肉親を恨んでいますか？
A: いいえ、よくあることで、いったん被告側のテーブルに座ると、みんなが疑い始めるんだ。

Q: 罠にかけられたということですか？　あるいは判断ミスによるものだったのですか？　1人の殺人で5人も有罪を受けたのが変に思えるので。
A: 自分はその両方だと思っている。

Q: 他の服役囚が質問してきたら、自分は無罪であると言っていましたか？　もしそうなら相手はどんなリアクションでしたか？
A: 話した相手全員に、自分は無罪だと言っていた。実際に事実が判明するまでは、リアクションはいろいろ。

Q: 刑務所では多くの人が無実だと言ってますか。あるいは本当のことを言うものですか？
A: 有罪の人は驚くほど本当のことを言うよ。

Q: 真犯人はあなたと何らかの関係がある人でしたか？　逮捕前に知り合いだったとか、つながっていたとかはありますか？
A: 個人的には知らないが、近所の人ではあったようだ。

Q: テクノロジーの発達で、一番のショックは？
A: 携帯電話！

Q: そんなに長く刑務所にいた後、今の世界で一番ショックを受けたことは何ですか？
A: 若者だね。サブカルチャーが変わったこと。ピアスやタトゥーを入れていることや、パンツを下げて履いていること。

Q: 有罪宣告では、どんな証拠を突きつけられたのですか？
A: 嘘の目撃証言をされた。彼女は麻薬中毒者でホームレスだった。彼女は僕たち全員がタクシーから出るところを見たと言った。科学的な証拠は一切なかった。指紋も何も。

Q: その（若い）肌をどうやって保っていたのですか。
A: 生のアロエを食べたよ。

Q: 戦い続けたその強さがすごいと思います。5人の仲間がいたことは助けになりましたか？　お互いに協力しあいましたか？　自分たちは珍しいケースだと思いますか、それともこういうことは頻繁に起きていると思いますか？
A: 仲間とはバラバラだった。刑務所では一度も会ったことはないよ。手紙は書いたけど。こういうことはしょっちゅう起きていると思う。みんなが考えているよりも。

Q: 自殺を考えたことはありますか？
A: 何度もあった。控訴を全部却下されると、一生そこから出られないと思い始めるんだ。殺人罪の場合、仮釈放されることはほぼないからね。そうすると楽になるのは死ぬことだと思い始める。だけど自分のどこかで戦い続けなければいけないと思った。

Q: なぜ釈放されるまでにそんなに時間がかかったのですか？　再審議されたのが最近ということでしょうか。あなた自身による調査が再審議のきっかけですか？
A: 自分で調べて、刑務所の中で真犯人にたどりついた。米連邦地検が関係していて、やっとブロンクスの裁判所が真剣に取り扱ってくれた。

Q: 全ての人を憎んだりしませんでしたか？　正気でいるために、何らかの心の平安はありましたか。
A: 全員を憎んでも何もいいことはない。それはもう自分ではないから。

Q: 釈放後の最初の食事は何でしたか？　それはどうでしたか？
A: 最初の食事はラムチョップとチーズケーキ。もう、まるで初めて食べたときのようにすばらしかった。

Q: 法のシステムで、何か1つ提唱したいことがあるなら、それは何ですか？
A: 証拠を隠ぺいしたりする検察や刑事に、その責任を取らせること。

Q: あなたを起訴した検察官と話をしましたか？　あなたの今の状況について何と言いましたか？
A: この事件の検察官は、別の殺人事件の裁判中に心臓発作で亡くなったらしい。

Q: 刑務所を出たら一番したかったことは何ですか？
A: ラム・チョップを食べたかった。

Q: 釈放されたときは何と言われましたか？
A: 何も言われなかった。僕の控訴すべてに対抗してきた女性の検察官のところに行き、「ついに往年の宿敵に会えることがうれしい」と彼女の手を取って言った。彼女は多くの戦いには勝ったけど戦争には僕が勝った。彼女が恥ずかしさに頭を下げたような気がした。

Q: 他の5人も刑務所内では調査などをしていましたか？
A: 僕の知る限りはしていない。

Q: 刑務所ではひどい扱いを受けましたか？
A: 18年間、180x245cmのスペースで寝なければならず、生活は刑務官からの命令で成り立ち、1日に3度立たされ、まるで家畜のように数えられる。

Q: いったい刑務所からどうやって調べるのですか？　とても難しそうだけど。
A: 困難だった。僕は情報自由法“FOIA”を利用した。手紙もたくさん送った。何年も却下された。ようやく2012年に、1つの書類によって全ての事件を再審議することになり、真犯人を究明できた。
（FOIA“Freedom of Information Act”情報の自由法。アメリカの情報公開法。政府情報の原則的公開を取り決めたもので 1966 年制定）

Q: 刑務所で暴行などの被害にあったことはありますか？　他の服役囚や刑務官とはどうでしたか？
A: ほとんどは一人でいた。頻繁に法律図書室にいた。いろんな人に読み書きは教えた。書き取りクラスでも教えた。自分をできるだけ忙しくしていた。刑務所に入ったときは小6の教育レベルだったが、出るころには行動科学の学士を取得した。

Q: 差別主義がこの冤罪の原因になったと思いますか？
A: 差別主義ではなく、これはきちんとした弁護士を雇えないというが問題だと思う。

Q: 刑務所で見た、一番クレイジーなことはどんなことですか？
A: ある日、通りかかった監房で男が首をつっていた。

Q: 真犯人を見つけてから、どれくらい刑務所にいなくてはいけませんでしたか？
A: 約8か月。

Q: その強い意志に敬服します。服役中、一番恋しかったものは何ですか？
A: 娘。生まれて1週間で引き離されたので。今、彼女は19歳になった。

Q: ベンチプレスは何回できますか？
A: 315回。ついでにスクワットは430回。

Q: 服役したという汚名はかなりきついものですか？　職探しなどに影響しますか？
A: 金銭的な信用や住宅について困難を抱えている。アパートを新しく借りたが、何の信用もないので1年分も家賃を前払いしなくてはならなかった。仕事はブロンクスでジュースバーを開いて、毎日そこで働いている。

Q: そのウェブサイトとかシャツとかありますか？　買います。
A: これがFacbookのページ。（Fresh Take Juice Bar）

Q: 5年後は何をしていると思いますか？　18年の刑がなかったら何をしていたと思いますか？
A: 5年後は行政で働く自分を考えているよ。何かを変えたいと思ったら、外からではなく中から叫ばなくちゃいけない。18年服役してなかったら……わからないな。違ったと思うよ。

もともとは1995年にニューヨーク起きた強盗殺人事件で、偽りの目撃証言によりエリック・グリッソン氏を含む6名が、冤罪により服役していたというものです。

18年という月日はあまりに長く、無罪を勝ち取るまでの苦難は想像もできませんが、冤罪の恐ろしさや理不尽さの一端を感じ取ることができるかと思います。

I spent 18 years in prison for a murder I didn’t commit.

引用元。

中国は国内暴動コントロール不能になるという見方

多発する暴動が「革命」に変わるとき
壊れつつある中国共産党の統治能力

2014.06.03（火）柯隆

一部引用・・

信用を失った政府、その先にあるものは？

　今の中国社会の最も恐ろしい点は、国民が政府を信用しなくなったことにある。

　浙江省の杭州市で政府が進めるゴミ焼却炉設置に対して、地元住民が大規模な抗議行動を起こした。本来ならば、ゴミは埋め立てるよりも高温で焼却した方が環境に優しいと言われている。しかし、中国の一般住民はそれを信用しない。ゴミの不完全燃焼で発生する有害物質が環境を害するのではないかと心配しているのである。

　なぜ政府は国民からの信用を失ったのだろうか。理由は簡単だ。長い間、政府はマスコミをコントロールして世論を操作してきたが、国民はそれに気づいてしまった。何回も騙されてきた経験から、政府の言うことを鵜呑みにしなくなったのである。

　これから中国政府が民主化の政治改革に邁進するとは考えにくいが、社会主義の時代に逆戻りすることはあり得ない。いずれにしろ国民の信用を取り戻すことはできない。結局のところ、現状を維持しながら延命を図るしかない。

　では、その先になにが待ち受けているのか。大きな可能性のあるシナリオの1つは「革命」である。延命措置とは問題の解決を先送りすることである。最後には未解決の問題が火を噴き、ビッグバンのような爆発、つまり革命が起きることになる。

　現に、中国社会では毎日のように大規模な抗議活動やデモが起きている。少なく見積もっても毎年約10万件もの暴動事件が起きていると言われている。

　なぜ暴動が多発しているのに革命が起きないのだろうか。その理由は、有名な「毛沢東理論」で説明できる。毛沢東理論によると、1つの暴動は1本の箸に例えられる。1本の箸であれば簡単に折れてしまう。つまり、単独の暴動ならば鎮圧しやすい。しかし、50本または100本の箸を束ねると、たとえ日本の力士でも簡単には折れない。すなわち、暴動が「点」から「面」になったときに革命になるという理論だ。

　この理論を踏まえれば、現在、中国社会で多発している暴動はまだ点の状態であって、面にはなっていない。そのため、大きな革命につながる可能性が低いというわけだ。

　しかしこれ以上、共産党が民主化の政治改革を拒み続けると、革命が起きるのは時間の問題であろう。政党の統治能力は、どれほど建設的な批判を聞き入れられるかにもよる。中国共産党は、国民に少しでも多くの幸福をもたらすために、自ら改革に取り組まなければならない。今の中国社会を見れば、それは習近平政権の使命と言える。

全文はこちら。

公明党の東西意見分裂をつく安倍自民党、それっいまだ！

団的自衛権:高支持率の間に閣議決定…公明党に迫る決断
毎日新聞　2014年06月10日　06時50分

　集団的自衛権の行使容認など安全保障法制整備のため、政府が今国会中を目指す閣議決定の原案が９日、判明した。

集団的自衛権は「自国の存立を全うするために認められる必要最小限度の武力行使」に含まれるとの考え方を表明。その上で「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」と明記する。

行使は認められないとしてきた現行憲法解釈を事実上変更し、日本の武力行使を個別的自衛権に限ってきた長年の憲法９条解釈を根本から転換する内容だ。

　党内論議が追いつかない公明党に配慮し、１０日の与党協議会での提示は見送るものの、安倍晋三首相は今国会中の２０日にも閣議決定する構え。政府・自民党が公明党に早期の決断を迫る構図に変わりはなく、２２日の会期末に向け、与党の綱引きは正念場を迎える。

　首相が閣議決定を急ぐのは、今年後半にかけて景気回復が鈍化し、高い内閣支持率を維持してきた政権の勢いがそがれる事態を懸念しているためだ。安倍政権の命運がかかる経済政策では、政府が今月まとめる新たな成長戦略と「骨太の方針」に対する市場の反応が見極めにくい。首相は今年末に消費税率１０％への引き上げの判断も迫られる。

　今国会閉会後の内閣改造と自民党役員人事をカードに、政権内で行使容認への慎重論が広がるのを抑える狙いもある。与党関係者は「首相は内閣支持率が高いうちに、悲願の行使容認で公明党を押し切ろうとしている」と解説する。

　首相は５月上旬、訪問先のリスボンで、閣議決定の時期について「与党で一致することが極めて重要。時間を要することもあるだろう」と語っていたが、その後、与党協議が入り口から難航したことで、姿勢を変えたとみられる。

　自民、公明両党は９日、１０日の与党協議会を前に、政府から個別に説明を受けた。１０日に原案を提示しないことについて、政府高官は「公明党も『首相が行使容認を絶対に譲らない』と分かってきた。急がば回れだ」と語り、遅くとも２０日には閣議決定する考えを強調した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で、閣議決定について「だらだら協議しても仕方ない。一つ一つの結論が出るよう突っ込んだ議論が大切だ」と述べ、結論を急ぐ政府・自民党に一定の理解を示した。与党協議会で決定的な対立を避けたい公明党メンバーには「首相の意向はある程度尊重しなければならない」という声もある。

しかし、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」や国際協力への対応についても、公明党内で議論が続いている状況だ。この時点でさらに集団的自衛権に関する閣議決定を受け入れれば、党内への説明と意見集約は一層難しくなる。【青木純、高本耕太】

６・４　九条の会東京のつどい＝『戦争する国』ゴメンです。 Daily JCJ

【録画】　６月４日、「なかのＺＥＲＯ」大ホールで開催された「九条の会東京のつどい」。
孫崎享（元外務省国際情報局長）、青井未帆（学習院大学法務研究科教授）、小森陽一（東京大学大学院教授、九条の会事務局長）各氏のトークのほか、多彩な出演者。約２時間に編集。

2014年06月09日(月)

福島事故後　未使用６４０キロ　プルトニウム報告漏れ　　　　東京新聞

2014年6月8日 07時51分

　各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。

核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。

　政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。

　問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる六百四十キロ。

一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月、未使用のまま炉から抜き取られ、今も燃料プールに保管、ＩＡＥＡの査察対象となっている。

しかし政府は一二年、全国の原子炉施設にある一一年末時点の未使用プルトニウム量について、一〇年末の二・二トンから一・六トンに減らしてＩＡＥＡに報告。玄海３号機の炉心にＭＯＸ燃料を入れたことが理由で、昨年も一・六トンで報告している。

　担当の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外。核テロ対策上も問題ない」と説明するが、専門家からは「どこにあろうが未使用のプルトニウム。報告に反映すべきだ」（オリ・ヘイノネン元ＩＡＥＡ事務次長）と問題視する声が上がっている。

　専門ウェブサイト「核情報」（田窪雅文代表）がこの問題に気づき共同通信が関係機関に取材した結果、報告漏れが判明した。

今春まで原子力委員長代理だった鈴木達治郎長崎大教授は「委員会が気付かなかったのは反省材料。今回の教訓を踏まえ改善の努力をすべきだ」としている。

　＜日本のプルトニウム＞　日本は核燃料サイクル政策を推進し原発の使用済み燃料を再処理して抽出したプルトニウムやウランの有効活用を目指してきた。国内や英仏で再処理したプルトニウム４４トン超を保有し、非核保有国としては最多。

単純計算で核爆弾５５００発分以上に相当する。国内で再処理したものはＭＯＸ粉末などで保管。海外での再処理分はＭＯＸ燃料として日本に戻され、燃料プールに貯蔵される。

福島の原発事故前は原発１６～１８基でＭＯＸ燃料を使いプルトニウムを消費する予定だったが、事故後、不透明に。

社説［福島と沖縄］国策の不条理問う視座　　　　沖縄タイムス

2014年6月9日 05:30

　沖縄タイムス社と福島民報社は、２月から５月まで合同企画「二つの故郷　国策のはざまで」に取り組んだ。計５０回の連載を通じ、基地や原発と隣り合わせの生活を肌で知る地域住民の思いを、なるべく丹念に紹介してきた。

　印象深いのは、福島県内で原発設備メンテナンス会社会長を務める名嘉幸照さんの言葉だ。「自分は安全神話を信じて国のエネルギー政策とともに生きてきた。その結果、愛する地域を壊してしまったんだよ」。当事者としての悔恨の情が痛切に響く。

　伊是名村出身の名嘉さんは普天間問題にも厳しい目を向けている。名護市辺野古移設を推進する政府の姿勢を「当事者の声を切り捨てて、真の民主主義の国といえるのか」と批判した。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴い、福島には今なお１３万人近くの避難者がいる。福島県内の市町村が「震災関連死」と認定した死者数は昨年１２月、１６００人を超え、地震や津波による直接死を上回った。

　こうした中、「福島に蔓延（まんえん）するタカリ体質」といった見出しを付け、原発事故関連の予算や賠償を「利権」と表するメディアも出ている。

　沖縄の人を「ゆすりとたかりの名人」と侮蔑し、米国務省日本部長を更迭されたのはケビン・メア氏だ。メア氏は今も、保守派の論客として国内の大手メディアにたびたび登場している。

　外部からは見えにくい沖縄や福島の「痛み」は、何によってもたらされているのか。根源を探る必要がある。

　　　　■　　　　■

　国策の失態が招いた原発事故の被害から福島を再生するのは国の責務だ。が、基地や原発を抱える地域に、国が手厚い「代償」を施す現行システムには落とし穴もある。

　長年にわたって交付金などを受け取るうち、国や電力会社頼みの地域振興の呪縛から抜け出せない地域や人も出てくる。その結果、特定地域に集中した原発に全国の関心が向かず、安全対策や放射性廃棄物の処理など本質的課題が置き去りにされてきた。

　沖縄に集中する米軍基地についても、戦時接収と戦後の米軍統治下で強権的に形成、拡張された内実に目を向けず、メア氏の発言に連なる差別や偏見が全国で醸成される傾向にあるのではないか。

　低成長時代に入り、利益分配をめぐる地域間競争は激しさを増す一方だ。限られたパイの奪い合いに終始するのではなく、国策の不条理への共通認識を深める必要がある。

　　　　■　　　　■

　両紙は今回、沖縄と福島の全市町村長を対象に、国策や地方の権限に関する共通アンケートを初めて実施した。

　原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける国のエネルギー基本計画について、「評価する」との回答は沖縄でゼロだった。原発への警戒感は沖縄の自治体にも着実に浸透している。地域の壁を越え、問題意識を共有できる可能性を示したともいえる。

　一方、辺野古移設に関しては「進めるべきではない」と回答した沖縄の首長は５３％だった。秋の知事選に向け、沖縄の主体性が問われている。

病院建設、財源に苦慮　被災自治体、工事費高騰ずしり　　　河北新報

石巻市立病院の建設が計画される駐車場。左はＪＲ石巻駅、右奥は市役所

　東日本大震災で全壊するなどした病院の建設を計画する被災自治体が、資材や労務費の高騰に頭を痛めている。宮城県石巻市は市立病院の再建費が５月の実施設計で当初の２倍に跳ね上がり、開院までのスケジュールに暗雲が立ちこめる。

宮城県内では南三陸町や気仙沼市も同様の問題に直面。被災地の医療再生は喫緊の課題で、国や県に新たな財政支援を求めている。

　津波で被災した石巻市立病院はＪＲ石巻駅前に移転再建される。７階建て、延べ床面積約２万４０００平方メートルで、６診療科に１８０床を設ける。市は昨年の基本設計で建設費を概算で約７０億円と想定し、財源に県の地域医療再生基金を当て込んでいた。

　実施設計で積算したところ、建設費は約１４０億円に。基本設計と施設に大きな変更はない。天井を低くしたり２階以上を鉄骨に替えたりとコスト削減を図ったが２倍に膨らんだ。

市は「基本設計は同規模病院の実績などを参考にした。資材や電気設備の価格上昇に加え、職人の人件費などが急騰した」と説明する。

　市は市議会６月定例会に関連議案を提出し、入札を経て夏ごろに着工したい考え。増額分の財源はめどが立たず、２０１６年７月予定の開院がずれ込む恐れも出ている。

　南三陸町は被災した公立志津川病院に代わり、「南三陸病院・総合ケアセンター（仮称）」を新築する。５月の入札は約５２億円で落札された。７月ごろに着工し、１５年度後半の完成を見込む。

　契約には「インフレスライド条項」が盛り込まれた。着工後に工事価格が上昇した場合、町は差額を業者に支払う。町は「東京五輪関連の工事が始まり、工事費は倍になる可能性もある」と不安をのぞかせる。

　気仙沼市は１７年度の開院を目指し、老朽化した市立病院の移転新築を進める。現時点の予算は約２１０億円。建設費高騰などを見越した市は昨年度、当初より約１６億円増額したが、２月の入札は不調に終わった。

　建設費は地域医療再生基金など１２２億円に加え、市の病院事業債と合併特例債で賄う。市は２度目の入札に向けて設計変更しているが、病院機能を縮小することはできず、見直しは限定的になるとみられる。

　現状では、建設費の増大が起債額にはね返る。市は「上積みは避けられないが、財政状況から市単独で全てを負担するのは難しい」と明かす。

　国や県に対し、個別に要望活動をしてきた３自治体は今後、連携して財政支援の拡充を求めていく方針。石巻市の担当者は「開院の遅れは市民生活にしわ寄せが及ぶ。建設費の高騰は被災地全体の問題。実情に沿った支援策を講じてほしい」と訴える。

なだいなだ作「常識哲学」という本を読んだらこんな定義があった。

筑摩書房の月刊機関誌「ちくま」には、昨年の6月に亡くなったなだいなださんの「人間　とりあえず主義」という巻頭コラムが長く連載されていて、毎月それを読むのを楽しみにしていた。

その「なだいなだ」さんの最後の本と言うのが発行されたので購入して読んだ。やはり面白い本だった。長く現場でアル中患者とつきあってきた現場体験からの発言は、なまじの大学医学部教授にはない独特のものだ。

アル中の治療と言うのは医者が治すのではなく、本人が（同じ仲間どうしで）、治す努力を続ける事である、となだいなださんは臨床の体験を通じて気がついた。それはそれまで日本にはなかった知見だった。

　本の紹介はさておいて、この本で知った「常識の」定義が面白かったので紹介します。

◎「常識とは人間が18歳までに作り上げた、偏見のコレクションである」「夥しい偏見の山」

　　　　　　　　　　　　　　　　　アインシュタイン

なだいなださんはこの定義を有用性において、これに勝る常識の定義はない、と気がついたそうです。

ついでながら、もう一つ彼が出会ってよかったのはオスカーワイルドの、
「他人が聞いて分かるように話すことができなければ、ものごとを十分に理解しているとはいえない」でした。

画面ｸﾘｯｸで拡大。

きっこのツイッターから

きっこ ‏@kikko_no_blog

マーガレット・サッチャーの「政治とは自分たちの子孫のために木を植える作業である」という名言を踏まえれば、

安倍晋三がやってることは「政治とは自分たちの子孫に莫大な借金と膨大な使用済み核燃料を遺すことである」ってことになるな。

元特捜検事・現弁護士が「アッコにおまかせ」にコケにされたらしい

アッコにおまかせ」の件・補足説明

「実に横着、ケチンボ。もう電話するなよ」　落合洋司弁護士「アッコにおまかせ」に大激怒

記事原文は
http://www.j-cast.com/2014/06/02206402.html?p=all(クリック）

世間をお騒がせしていますが、ちょっと補足説明しておきます。

私の、取材に対する方針は、対応可能なものはできるだけ協力する、というもので、そうすることで、視聴者、聴取者、読者の人々にできるだけわかりやすい情報が提供されたほうがよいという思いや、そうして私の意見や存在を見知っていただくことはこうした仕事をする上でプラスになるという思いがその背景にあります。

ギャラをこちらから要求することはありませんし、媒体によってはそもそもノーギャラというところもありますが、タレントではありませんから、そこは、先方の基準に従って処理されればよい、と割り切っています。ただ、この点、誤解があるようですが、ギャラといっても、テレビのスタジオへ行って2,3万円くらいで、電話での取材であれば出ても1万円前後といったものです。5000円というのが結構多いですね。

忙しい中、時間をそれなりに取られることは負担ですが、コメントして、2、3回に1回くらいは名前入りで紹介してもらえれば、こちらとしては協力することに対する見返りはあるという、ゆるい感覚でやっていて、ほとんどのマスコミは、その辺はわきまえていて、うまくやってくれるので、自分で言うのも何ですが、持ちつ持たれつの関係を維持していると感じています。そういう協力関係にあるところとは、深夜（前に、午前零時に電話があったということもありました）でも可能な範囲内で対応することもあります（だからといって深夜に電話することは、できるだけ控えてください、笑）。

その中で、「アッコにおまかせ」は、そういったバランスが、先方に都合良く崩れてしまっている希有な例で、私の記憶では、2年くらい前までは、上記のような感じで、説明、コメントすると、毎回ではないものの、それなりに番組内では紹介され、という状態でしたが、ここ２年くらいは、電話であれやこれやと聞かれる（下調べもせず、と感じることがよくありました）、時間も、この番組は日曜日に放送なので土曜日によく電話がありますが、1回説明した後に、2度、3度と電話があって（土曜日の割と遅い時間帯まで電話があったこともありました）、説明するとそれなりに時間がかかる（いちいち時間は記録していませんがトータルで1時間近くになることもあったと思います）という状態で、それにもかかわらず、番組内では紹介されずギャラも出ず（元々、些少なギャラ目当てではないですが）というのが常態化して、うんざりしていたところで、ここ1年くらいは、電話があっても折り返さない、ということもありました。

5月の下旬になって、遠隔操作事件についてアンケートに答えてほしいと急に言ってきて、メールで送られたものを見ると、私のこの事件での位置づけを踏まえていない、「その他大勢」対象のもので、それまでの経緯もあって、アンケートには答えないと断りましたが、5月末になって、また電話をかけてきたので、「もう答えないから、電話しないように」とはっきりと言って、その上で、一連のツイートをしたものでした。

おそらく、電話するといつでも答えてくれる、番組内で紹介しなくてもギャラが出なくても文句を言わない、便利な弁護士、という位置づけを、「アッコにおまかせ」側ではしていたものと推測されますが、人の労力に図々しく乗っかっていれば、文句を言われるのは当たり前ではないかと思います。

ツイッター等で「嫌なら取材を受けるな」というコメントを散見しましたが、その通りで、もう取材は受けないと「アッコにおまかせ」には通告しています。

私自身にも、ツイートの言葉にきついところがあったので、ちょっと反省していますが、怒りの背景にはこういう事情があったということで、以上が補足説明です。

太平洋戦争:軍部批判し投獄された衆院議員　自叙伝を復刊毎日新聞

2014年06月08日　21時11分（最終更新　06月08日　23時10分）

　◇「父駆り立てたのは正義感」

　太平洋戦争中に大政翼賛体制下の国会で衆院議員を務めながら、大本営発表を批判して投獄された人がいた。

戦後は福岡県若松市（現北九州市）の市長も務めた吉田敬太郎さん（１９８８年に８９歳で死去）。

絶版になっていた自叙伝を長男潤世（じゅんせい）さん（８３）が復刊し配布している。自叙伝に込められた吉田さんの思いは、国家の虚偽という過去の過ちを繰り返さないための後世への警鐘といえる。【平川哲也】

　「『国賊』と呼ばれても父が戦争に反対したのは、大本営発表のウソを見抜いていたからですよ」。

福岡県芦屋町の自宅で潤世さんは、３年前に復刊した父の自叙伝「汝復讐（なんじふくしゅう）するなかれ」のページを繰りながら語り出した。

　吉田さんは若松市出身。火野葦平の小説「花と竜」にも登場する侠客（きょうかく）の元親分で衆院議員の父磯吉氏の地盤を継いで４２年に初当選した。

ミッドウェー海戦の損害を過小に発表するなど、大本営が情報統制を強めたころに重なる。そうした内実を、吉田さんは外務省に勤める大学の同窓生らから聞いていたという。

　自叙伝で、吉田さんは「当局が国民に判断の基礎となる資料をひた隠しにしていたのだから、最後の破局が到来するまでその欺瞞（ぎまん）を見破れるはずもなかった」と書く。

４４年夏にサイパンが陥落して敗戦が濃厚になると、学友から聞いた情報を基に「軍部の欺瞞」を突く演説を地元で始め、停戦を主張した。国会では軍事費の決算報告がないことを追及し、憲兵らに追われる日々が続いた。

　４５年３月、根拠のないうわさを流したなどとして逮捕され、福岡市内であった軍法会議で懲役３年の実刑判決を受けて刑務所に収監された。

潤世さんら子供たちも「国賊の子」と陰口をたたかれた。敗戦で嫌疑が晴れ出獄したが、潤世さんは栄養失調でやせ細った父の姿を記憶している。

　収監中に出会った聖書が「汝自ら復讐するなかれ」と説くのに共感した吉田さんは、その後キリスト教の牧師となる。

さらに５１年から若松市長を３期務め、５市合併による６３年の北九州市移行後に公職を退いた。

　終戦から６９年を控え、潤世さんは「父を行動に駆り立てたのは『本当のことを言わねばならない』という正義感だったと思います」と話す。

学歴で年収に差は出るのか？　　実証研究から

「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？中室牧子さんに聞く
The Huffington Post | 執筆者：笹川かおり
投稿日: 2014年06月07日 08時47分 JST | 更新: 2014年06月07日 10時47分 JST

「どの高校や大学にいっても、将来の年収に影響しない」

「子供の学習時間は、父親が勉強を見ると長くなる」

これまでの常識を覆す、この研究結果を発表したのは、慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の教育経済学者・中室牧子准教授（写真）だ。

計量経済学を用いてデータを分析し、効果のある教育政策の実施を目指す、教育経済学。アメリカでは、“科学的な根拠”という意味をもつ「エビデンス・ベースト」（evidence based）を政策に反映するのは一般的だが、日本ではまだあまり馴染みがない。

今後ますます少子高齢化が進む日本。厳しい財政状況のなか、限られた予算で、子供たちに本当に効果のある教育政策を行うには、何が必要か。今回は中室さんに、日本の教育を変える教育経済学の可能性や、これまでの歩みを聞いた。

■データを分析して、最も効果的な教育政策を提案する「教育経済学」

これまで日本では「教育」と「経済」が同時に語られることは、ほとんどなかった。教育経済学とは何か。中室さんに聞いた。

「教育経済学とは、経済学的な理論と手法を用いて教育を分析・評価する応用経済学の一分野です。私の場合は、“インパクト評価”や“プログラム評価”など、データを用いた実証分析を行います。インパクト評価において政策的に重要な指標は、『費用対効果』と呼ばれるもので、1分の時間や1円のお金を投じた場合、どの政策がもっとも効果が高くなるかを明らかにするものです」

日本でよく知られている教育社会学との違いについて、中室さんは「教育社会学は、教育格差や不平等に注目し、親の所得や子供の学力との関係を分析したりしますが、教育経済学では、子供が自分で選べない“親”や“遺伝”などの影響を制御したうえで、子供の学力を上げるために、私たちに何ができるのかを分析します。

科学的な根拠という意味をもつ『エビデンス・ベースト』の政策提案は、公教育へ貢献が期待できるのはもちろん、家庭での教育においても有意義な知見を提供できるのではないかと思っています」と語る。

続きはこちら。

アメリカ大統領に人間を見抜かれてしまった安倍晋三

立ち話５分だけ…Ｇ７でも「日米首脳会談」拒否されていた

2014年6月7日　　日刊ゲンダイ

■帯同メディアはスルー

　どうかしているのは、「日米首脳会談」を拒否された事実を日本の大新聞テレビが一切報じないことだ。それどころか、「東アジア情勢の議論は私がリードした」という安倍首相の自慢話をそのまま流している。

「最近のメディアは、ＮＨＫを筆頭に安倍外交の“実態”を報道しなくなっています。サミット報道も、安倍外交によって〈中国包囲網〉が成功したかのように伝えていますが、〈中国包囲網〉など完成していませんよ。首脳宣言には〈中国〉という国名さえ出てこない。

先進国は中国と対立するつもりはない。むしろ、中国問題に執着する安倍首相に困惑しているのが実態です」（外交関係者）

　中国、韓国と首脳会談を開けないだけでなく、アメリカとも首脳会談を開けない。安倍外交は完全に行き詰まっているのではないか。

☆G7の丸テーブルで7人の内一人だけ手持ちぶさたにあいまいな顔で座っているしかない日本の首相。時々オバマが冷たい視線を向けるがあとの5人は誰も安倍さんに目を向けない。

誰もがアメリカのもう一票役としてしか日本の首相を見ていない。
せめて普通に英語でも喋れば違ってくるのに・・。

小学校から入試のない学園で大学までエスカレーターで進んだお方だからせめて受験勉強の代わりに英語くらい身に着けて欲しかったなぁ。

2014年6月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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原子力ムラのごり押しに協力する政府　

環境相、ルール撤廃の考え　原子力規制委人事
2014年6月7日05時00分　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　石原伸晃環境相は６日の衆院環境委員会で、民主党政権時代に政府が作った原子力規制委員会の委員を選ぶルール（ガイドライン）について「自民党政権として作らないのが政策だ」と述べ、撤廃する考えを示した。

　ルールの撤廃で、原発の規制基準を審査する規制委の委員に原子力業界に近い人物が選ばれ、安全審査が不徹底になる恐れがある。

　ガイドラインは委員の欠格要件として、直近３年間に

（１）原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者

（２）同一の原子力事業者等から、個人として一定額（５０万円を想定）以上の報酬等を受領していた者――を定めた。

ガイドラインの前提となる原子力規制委員会設置法にある欠格要件は、原子力関連企業などとの兼務は禁じるが、過去の経歴は問わない。

　安倍政権は５月２７日、田中知東大教授を規制委の新委員に充てる人事案を国会に提示。田中氏は日本原子力産業協会役員を２０１０～１２年に務めるなど、野党側は欠格要件に該当するとの批判を強めるが、石原氏は「民主党政権のガイドラインは考慮していない」と強調した。

☆地震列島、火山列島の上にある日本国で、原発再開のためにすべてのブレーキを解除してしまう政府自民党。原子力ムラは国民国家より強力ということか・・

集団的自衛権の「定義」を間違えた「解釈改憲」は王道でなく覇道だ小林節

集団的自衛権の「定義」を間違えた「解釈改憲」は王道でなく覇道だ、と看破する小林節氏が共同通信に寄稿（6月5日）した卓見を再録します！

◆多国籍軍参加とんでもない

　◆無理が多い報告書
　安倍晋三首相の私的懇談会「安保法制懇」の報告書は、全体的に無理の多い内容だと思う。主な項目を評価してみた。

　今回の報告書は、全ての議論の前提として「安保環境の激変」を指摘しているが、それは正しい。

尖閣問題を挙げるまでもなく、近年の中国の著しい軍拡と海洋進出が北東アジアの安全保障環境を不安定にしていることは周知の事実である。

　国家の最大の使命は国民の安全を守ることとしたのも正しい。国民各人が安全に生活し続けることが各人の幸福追求の不可欠な前提である以上、国家の最大の使命が国民の安全を守ることにあることは、疑いようがない。

　報告書は、現行条文の下で、政府の９条解釈は、非武装から、自衛隊創設へ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣へ、と変更されて来た事実を指摘し、今回の、集団的自衛権の行使厳禁から解禁という解釈変更も何ら不当なものではないとする。

　しかし、９条が敗戦国のわび証文として、１項で（侵略）戦争を放棄し、２項で軍隊と交戦権、つまり海外で戦争を遂行する手段を禁じていることは明らかで、だからこそ、わが国は、海外派兵は行わない…という点では一貫してきた。

　だから、同盟国を支援するために海外派兵することがその本質である集団的自衛権行使の禁止も一貫してきた。それをここで解禁してしまっては９条の禁止を破ることになる。「９条に関する政府解釈は一貫していたわけではない」との指摘は誤りである。

　報告書は、個別的自衛権だけでは国を守れないという前提に立っていろいろな事例を挙げている。しかし、それは正しくない。例えば、朝鮮半島有事（つまり米韓対北朝鮮の戦争）は即、在日米軍基地有事である以上、わが国の自衛は個別的自衛権で説明がつく。尖閣有事もわが国のシーレーン（海上輸送路）の防衛も個別的自衛権でしか説明はつかない。

　また、在外邦人の保護も個別的自衛（わが国によるわが国の防衛）以外の何ものでもない。さらに、わが国の領空を通過するミサイルは、危険物として警察権で除去すれば済む。

　報告書は、国際協調主義（前文、９８条）の存在と「憲法により禁じられてはいない」から、国連による集団安全保障措置（例えばイラク戦争の際の多国籍軍）には参加すべきだとする。

　とんでもない話である。前文に見る国際協調主義が軍事的消極主義であることは条文を一読すれば明らかである。また、憲法が多国籍軍などに言及して禁じていないのは、それを許容する意味でなどなく、敗戦国日本にとって、それは論外であっただけのことである。

　さらには「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときに（限り集団的自衛権を）行使する」と言っている。しかし、本来、集団的自衛とは、自国には直接何も影響がなくても同盟国を助けるためにあえて参戦することで、それでこそ同盟国であろう。

自国の安全に影響がある場合の反撃なら従来の個別的自衛権の行使で済む。集団的自衛権の「定義」が間違っているのである。

　無理だらけの報告書である。

小林節氏（こばやし・せつ）
　４９年東京都生まれ。慶応大大学院法学研究科博士課程修了。専門は憲法。ハーバード大客員研究員、慶応大教授などを経て現職。著書に「『憲法』改正と改悪」など。

引用元。

週間実話の一つの記事が安倍政権を倒すことになる　　天木直人　

2014年6月5日 19時12分

これまで書いてきた私の配信の中で、これほど驚いて書いた配信は、後にも先にもない。

それほど衝撃的な配信だ。

たまたまコンビニに立ち寄って見つけた週刊実話最新号（６月１９日号）の中に、ＡＳＫＡ麻薬事件があぶりだした安倍政権中枢と官僚たちとパソナ人材派遣大手（南部靖之代表、竹中平蔵グループ総支配人）の、酒と女と麻薬の権力汚染を見事に白日の下にさらした記事を見つけた。

これまで、日刊ゲンダイを先頭に、数々のスキャンダル雑誌が断片的に書いて来たが、この週刊実話の記事は、渾身の総力取材で書かれた決定打となる記事だ。

もはや出た以上、止められない。

続きはこちら。

2014年06月08日(日)

堀江貴文のQ&A vol.277～プロモーションはバイラル時代！？～

原子力ムラが総力を上げて大飯原発訴訟判決をつぶしにかかっている

「原子力ムラからバッシングが起きている」大飯原発訴訟の原告弁護団が記者会見

関西電力が再稼働を目指す福井県おおい町の大飯原発。福井地裁は5月下旬、その3号機と4号機について運転再開を認めない判決を下し、大きな注目を集めた。

被告の関西電力が控訴したことで、裁判は第2ラウンドに入ったが、原告側は、地裁判決の意義をどう考えているのか。弁護団が6月3日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、海外メディアに向けて見解を述べた。

●「モンテスキューの三権分立の理念が形になった」

弁護団の事務局長をつとめる笠原一浩弁護士は、フランス革命などに影響を与えたとされる政治思想家・モンテスキューの言葉を引用しながら、次のように語った。

「モンテスキューは『法の精神』で立法、行政、司法が一つの権力に握られるのであれば、すべてが失われてしまうだろうと警告していた。もし行政の見解に裁判所が従わなければならないのであれば、憲法で定められた三権分立が失われてしまう。この美しい判決は、自らが裁判官であったモンテスキューの理念が形になったといえる」

また、島田広弁護士は「福島の原発事故は司法にも反省をもたらした」「行政を追認してきた、これまでの裁判所の姿勢との決別を意味している」と述べ、今回の判決の歴史的な意義を評価した。

ただし、今回は一審判決であり、関電は名古屋高裁金沢支部に控訴している。控訴審について、島田弁護士は「すでに一審判決へのバッシングが原子力ムラから起きている。こういう圧力に裁判所が屈することが懸念される。控訴審中に行政（原子力規制委員会）の安全審査の結果が出たとき、司法がどうするのかが問われている」と指摘した。

また、関電は、控訴審の判決前であっても、政府の了承が得られれば、再稼働に踏み切る可能性があることを示唆している。このような動きについて、笠原弁護士は「弁護団として正式に決定してはいないが、再稼働を進めるというのであれば、それを防ぐ方法の1つとして、裁判所に仮処分を申し立てることも有力な方法と考えている」と述べ、対抗手段の可能性に言及した。

●「高裁でも、差止め判決が早く出ることを期待」

このほかの主なやり取りは以下の通り。

――過去の原発訴訟で勝訴したケースとの比較は？

島田　「私は、もんじゅ訴訟にも関わってきた。もんじゅは、高速増殖炉という危険性の高い原子炉だ。しかも、裁判中に冷却剤のナトリウム漏れがあって、深刻な火災事故を起こした。その結果、名古屋高裁金沢支部で差し止めが認められたが、最高裁がひっくり返した。高裁判決直後に原子力村からのバッシングがあった。そのときと比べると、原発事故の影響で、バッシングの勢いは明らかに弱まっている」

――高裁の判決はいつごろ出るのか？

島田　「予測は非常に困難。地裁の判決がこれほど早く出るのも、異例だった。裁判官が『なんとしても原発再稼働を考え直してもらいたい』という国民の期待に答えたものだ。国民の期待に答えようとする裁判官が生まれている。高裁でも、差し止め判決が早く出ることを期待している」

――今回の地裁判決が出ているのに、再稼働することは可能なのか？

笠原　「確かに判決が確定するまで、厳密な意味での強制力はない。しかし、判決の存在にも関わらず再稼働するのであれば、市民から大変な批判を受けることが予想される。政府もこうした批判を無視することはできないだろう」

引用元。

討論会「福島原発事故から3年経つ今、われわれは何を学んだか」　　日本記者クラブ

014/03/10 に公開 "What lessons have we learned from the Fukushima Nuclear Power Plant Accident of March 2011? "
※同時通訳です。日本語は左チャンネル、英語は右チャンネル English : Choose a right channel
政府、国会、民間の福島原発事故調査委員会元委員長および事故当時、ＮＲＣ委員長だったヤツコ氏を招き討論会を開催した。(ゲスト名は50音順)■北澤宏一　元民間事故調委員長　Koichi Kitazawa, former chairman of the Independent Investigation Committee of the Fukushima Nuclear Accident）■黒川清　元国会事故調委員長　Kiyoshi Kurokawa, former chairman of the Japanese Diet's Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission (NAIIC)■畑村洋太郎　元政府事故調委員長　Yotaro Hatamura, former chairman of the Investigation Committee on the Fukushima Nuclear Accident■グレゴリー・ヤツコ　前米国原子力規制委員会委員長　Gregory B. Jaczko, former chairman of the US Nuclear Regulatory Commission (NRC)会見詳録（文字起こし全文　ＰＤＦ） http://www.jnpc.or.jp/files/2014/03/6...司会　服部尚　日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）通訳　西村好美、渡辺奈緒子（サイマル・インターナショナル）日本記者クラブのページ

朝日新聞や毎日新聞に存在理由はあるのか

田原総一朗2014年06月06日 16:41
リアリティがない朝日新聞や毎日新聞、それでも存在意義があるこれだけの理由

集団的自衛権の行使容認に向けた議論が、繰り広げられている。政府は、集団的自衛権の行使を容認しなければ、実行できないと考えられる事例など１５の具体的な事例を示し、国民の理解を得ようとしている。

さて、集団的自衛権に対するメディアの反応はどうだろうか。「読売新聞」「産経新聞」は賛成、一方、「朝日新聞」「毎日新聞」、そして「東京新聞」は反対だ。はっきりと分かれている。

僕は、「中立」報道というものは不可能だと思っている。だから、新聞各社が立場を鮮明にして、自由に意見を戦わせているいまの状況は、健全であると見ている。

そんななか、月刊誌『ＷｉＬＬ』が、目を引く論文を掲載した。「日本を悪魔化する朝日新聞」。書いたのは「産経新聞」の古森義久さんである。古森さんは、「朝日新聞」の報道は、「外部の要因はすべて無視、脅威や危険はみな自分たち日本側にあるとするのだ」という。すなわち「日本は悪魔だ」という理念のもとに、主張を展開していると指摘しているのだ。

たしかに「朝日新聞」の報道は、一貫している。たとえば、「集団的自衛権を行使できるようになる」ことを、「戦争をする」と報じる。「首相の靖国神社参拝」については、「軍国主義賛美」だから「反対だ」と論じている。

それでも各社が立場を鮮明にして、報道することは健全なことだ、というのが僕の考えだ。とはいえ、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」のこうした報道姿勢が、日に日にリアリティを失っていることもまた事実である。

「集団的自衛権の行使は国際法で認められています。どうして日本だけが勝手に『禁止』だと自国を縛り、行使できる国に変えようとする政治家を悪者扱いするんでしょう。こんなに国民が国を信用していない国は、他にないんじゃないでしょうか」

戦争を知らない世代の僕の番組スタッフが、こう言っていた。彼の意見はよくわかる。そして、彼のような人が、いまの「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」にリアリティをまったく感じなくなっているのだろう。

だが、「けれど」と思うことがある。僕たち戦争を知っている世代は、国家が平気でウソをつくのを目の当たりにしてきた。戦争に負けた瞬間、コロっと態度を変える大人たちを見てきたのだ。そのような経験をしてきた僕たちにとって、「国を信用」するのは非常に難しいことだ。

ほとんどが戦争を知らない世代になってしまった。僕ら戦争を知っている世代は少数派になった。だからこそ僕たちは、意地でもその記憶を忘れてはならないし、声を大にして言い続けなければならない、と思っている。

いま、世界情勢は大きく変わり、アメリカは「世界の警察」であることを放棄しようとしている。だから日本は、集団的自衛権の行使を考えなければならなくなった。もちろん、そういう事情は理解している。だが、国としてのあり方が変わるという重大な決定において、やはり安倍首相は総選挙で、国民の意思を問うべきなのだ。

安倍首相が戦争をしたがっている、とは僕ももちろん思わない。けれども、「戦争ができる国」に日本がなる、ということは事実だ。将来、日本のリーダーになった人物が、戦争をしないとは、保証できない。

「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」にリアリティがなくなっていることは、僕も認める。そうであっても、「朝日新聞」には「存在意義」があることも認めるのだ。たとえリアリティはなくても、「国家が『悪魔』だと、とことん疑うメディア」が、ひとつくらいあってもらわなければならない。戦争を知っている世代として、いまの若い人に伝えたいと思う。

引用元。

特捜幹部の独善と日航機御巣鷹山事故　　　元特捜検事　郷原信郎

2014年06月07日 12:04

特捜検察の「政界捜査での暴走」と「司法メディアとの歪んだ関係」を描いたＷＯＷＯＷ連続ドラマＷ「トクソウ」が、明日6月8日日曜日午後１０時からの放送で最終回を迎える。

このドラマの放映を記念して、原作者（【「司法記者」講談社文庫】）でドラマ脚本監修者でもある私と田原総一朗氏とで対談【田原総一朗×郷原信郎【第1回】「特捜部は正義の味方」の原点となった「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！】を行い、現代ビジネスのサイトに掲載されている。

ちょうど同じ時期、同じ現代ビジネスのサイトに、【三匹のおっさん記者、東京地検特捜部を語る】という対談記事が掲載されている。東京新聞の村串栄一氏、朝日新聞の村山治氏、ＮＨＫの小俣一平氏、いずれも、この小説、ドラマに描かれている世界を代表する司法記者だ。

大阪地検の郵便不正事件や陸山会事件をめぐる不祥事で、既に「日本最強の捜査機関」の看板も地に堕ちてしまった感のある「特捜検察」の昔を懐かしむ話の中で、特捜部長と司法記者との歪んだ関係を象徴する興味深いエピソードが出てくる。

小俣　私が印象深く覚えているのが、’85年の8月13日だったと思いますが、当時の特捜部長だった山口悠介さんに誘われた山登りです。

村串ああ、行ったなあ。谷川岳だっけ。

小俣そうです。山登りが好きだった山口さんは、記者を誘って時々山登りツアーをやっていた。司法記者クラブに加盟している全社が参加したと思います。

村山前日の8月12日は、御巣鷹山に日航ジャンボ機が墜落した日です。（中略）

村串ああいう大きな事故が起こると、社会部の記者は総出で取材に当たるわけだけど、原則、司法記者クラブは温存されるんだよね。裁判所や検察の動きを見ておくことが何にもまして大事だということで。

小俣私は「こんなときに山登りなんかしていていいのかな」と思って、上司に相談したんです。そうしたら「司法クラブは事故取材に回らなくていい。お前たちにとって重要なのは特捜部の動きをウォッチすること。特捜部長が行くところにはどこにでもついていけ。」と言われました。もちろん、山登りのすぐ後に現地入りしましたけど。

村串ただ、山登りについていったからといって、特捜部長が水面下で捜査を進めている事件について話すわけでもないんだよな。

小俣あの頃はたしかリッカー事件がいつ弾けるか、という時期でした。それに関する情報を山口さんがポロッとこぼすのではないかと期待していたわけです。

御巣鷹山の日航機墜落事故という、犠牲者５００人を超える航空機事故史上最悪の事故が発生した翌日、新聞、テレビ局各社は、社会部のみならずあらゆる部署から記者を動員し、総力を挙げて事故取材に取り組んでいた。そんな時に、司法記者クラブの記者達だけは、特捜部長との「お付き合い」で山登りに出かけていたのだ。

ここに登場する当時の特捜部長の山口悠介氏は、私が検事任官６年目の1989年、東京地検で司法修習生の指導係検事を務めていた頃の東京地検次席検事であった。次席検事室に修習生を集めて開かれていた酒盛りで、「山登り」の話もしばしば出ていた。検察が「正義の頂点」であることに些かの疑問も持っていないタイプの人物であった。

山口氏は、その後、東京地検次席検事から、御巣鷹山日航機事故の業務上過失致死事件を担当する前橋地検の検事正に異動し、事故から約６年後の９１年７月、不起訴処分を行い、検事正として「不起訴理由説明会」を行った。そこで、彼は、事故の遺族と自ら向き合うことになった。

被災者家族の会「８・１２連絡会」の「９０・７・１７前橋地検――８・１２連絡会『日航機事故不起訴理由説明会概要』」によると、山口検事正は、この説明会の冒頭で、次のような発言をした（大野達三「日本の検察」（新日本出版社：1992））。

「私は検察庁での大ベテランと言われている。ロッキード事件の時、日本では刑事免責制度はないが、免責をし、嘱託尋問をして、田中角栄を逮捕した。大企業の脱税事件、リクルート、三越事件、リッカ―ミシン、平和相互銀行その他大きな事件には全て関与し、年間逮捕者（７２人）ナンバーワンの実力がある。今回この実力がかわれて、昨年９月、日航機事件の捜査をすることになった。…」「飛行機に乗る人が多すぎるという現状。検察審査会の人が言っていたが、一人交通事故でなくなっても起訴されるのに、なぜ５２０人もなくなっているのに起訴しないのはおかしいと言いだした。皆そうおもっていた。しかし飛行機は墜落すればだいだい死ぬ。５２０人も乗っていたから死んだんで、一人しか乗っていなかったら、一人しかしななかった。なんで５２０人ものたくさんの人が乗っていたのか。…」

この無神経極まりない発言で、山口検事正は、遺族からの怒りと激しい反撃にさらされ、説明会は５時間に及んだという。

その後、山口氏は、札幌高検検事長に昇進したが、覚せい剤常用者の女性と、検察庁の忘年旅行会の際に知り合い、同女性が覚せい剤事件で逮捕・起訴された後も密会を続けたとの女性スキャンダルが週刊誌で報じられ、国会でも、「最高検の綱紀粛正に関する質問主意書」が出されて追及されたことで96年に検事長を辞職し、99年に世を去った。

山口氏のスキャンダルのきっかけとなった東京地検各部の忘年旅行会には、当時、私も何回か参加したことがある。この旅行会は、特捜部、公安部、刑事部、公判部などの各部が、毎月各部所属の検事の給与から天引きして積み立てている会費で開催していた。検事正、次席検事を招待し、いずれかが参加するのが恒例になっていた。旅行会は、部内の懇親の場というより、部長等の幹部にとっては、検事正・次席検事を接待する場、ヒラ検事にとっては、検事正・次席検事に顔を覚えてもらう場であり、各部にとっての一大行事であった。忘年会にはコンパニオンが呼ばれ、翌日は、必ずゴルフコンペが開催されていた。

「ロッキード事件の鬼」で有名な、当時の吉永祐介検事正が参加するゴルフコンペでは、優勝者は、決まって検事正だった。吉永氏がゴルフの達人だったわけではない。参加者が気を遣い、必ず検事正が優勝し、優勝賞品を持って帰ってもらうように「調整」するのだ。午後のラウンドに入ると、第一組でプレーする検事正のスコアの情報が他の組に伝えられる。ゴルフの上手い副検事など、バンカーの中で「あっ」などと言いながら、何回か空振りをしていた。

検察、特に特捜という組織の中にいると、常に司法記者達に囲まれて情報をねだられ、部下からも崇め奉られているうちに、それが当然のような意識になっていく。

史上最悪の航空機事故の翌日であっても、司法記者達は、特捜部長の山登りに金魚の糞のように着き従っていた。事故の遺族の前で、「なんで５２０人ものたくさんの人が乗っていたのか」というようなことを平然と言ってのけられる神経は、そうした特捜幹部と司法記者の異常な関係の中で作られていくのである。

ＷＯＷＯＷドラマ「トクソウ」では、見込み違いがわかっても引き返そうとしない「政界捜査の暴走」を主導する特捜部副部長鬼塚剛を三浦友和氏が演じている。こうした「正義の怪物」は、特捜幹部と司法記者との異常な関係の中から生み出されていくのである。

引用元。

スノーデン氏とNSA Chatnoi

r2014年06月05日 22:48

昨年から話題となっているエドワード・スノーデン氏の暴露本が、ちょうど同じタイミングで日経BP社と新潮社から翻訳、発売されました。どちらもスノーデン氏が米国家安全保障局（NSA）の機密を暴露してからその後の顛末までが綴られているのですが、同じ内容というわけではありません。

　ちなみにNSAは米軍の通信傍受を専門とする組織で、有名な米中央情報庁（CIA）をも凌ぐ、米国最大の情報組織です。NSAの本来の任務は、通信傍受によって国外の情報を収集することであったはずが、いつの間にか暴走して、法律で禁じられている米国内の一般市民に対する情報収集を行うようになりました。

市民のメールを収集するのは朝飯前、グーグルやフェイスブックなどのＩＴ企業と協力して個人情報を集めたり、暗号ソフトにバックドアを仕掛けておいて暗号もすり抜ける、といった様々な手法で、ビッグデータを収集してきたわけであります。

　そこで当時、NSA関連の業務を行っていたスノーデン氏はこのようなNSAによる無差別情報収集の現実を目の当たりにして憤慨、部内情報を持ち出し、それをジャーナリストに渡したことでスノーデン氏は話題の人となったわけであります。

何度も書いていますが、今年、日本政府内に設置された国家安全保障会議（NSC）とNSAは名前が似ていますが、全く異なる組織です（NSAとNSCの違いついてはこちらをどうぞ）。

　新潮社の『暴露』の方は、スノーデン氏が接触したジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏の視点から書かれており、NSAの機密文書の暴露に主眼が置かれています。

いわゆる「一次資料」が中心に据えられていますので、やや専門的なところがありますが、NSAの生々しい現実が臨場感をもって伝えられています。例えば、NSAが傍受しているメールの数が月に970億件だとか、これまでに蓄積してきた米国人のメールの総数が２０兆件にも上るだとか、これらは部内リークでないと全く表に出てこないような情報であります。

たとえNSAがメールの内容までチェックしていないとしても、どの相手とメールや電話のやり取りを行ったかで、その人の行動が推察されてしまうこともあります。本書内には以下の様な事例が紹介されています。

　「ある女性が、かかりつけの婦人科医に電話をする。それからすぐ母親に電話し、その後、ある男性に電話をする。この男性は、過去数カ月間、この女性が午後１１時以降にしばしば電話をしていた相手だ。それから中絶の斡旋をしている家族計画センターに電話をしたら、どうだろう。一本の通話の記録を調べるだけでは明らかにならないような、おおまかな筋が把握できるはずだ」（203頁）

　こういった行動予測は、昔から軍事情報の分野ではよく行われていることですが、一般の市民に対してもこのような見方をされる可能性があることを考えますと、なかなか心穏やかにはなれません。

グリーンウォルド氏はこの点について、「NSAの能力をもってしても、すべてのＥメールを読み、すべての通話を聞き、全員の行動を追跡することはできない。監視システムが効果的に人の行動を統制できるのは、自分の言動が監視されているかもしれないという認識を人々に植え付けるからだ」（261頁）と鋭い指摘を行っています。

　この話は米国に限定されるものではありませんから、

ネットにおける我々の個人情報も常にNSAの監視下にあると考えておいた方が良いでしょう（私があちらのお友達とメールするときは「君の会社」や「河向こうの人々」と一応無駄な努力を行っていますが）。

　日経BPの『スノーデンファイル』の方は、英国『ガーディアン』紙の海外特派員、ルーク・ハーディング氏によるもので、その内容はやや英国寄りです。本書では米国NSAの兄弟分である、英国政府通信本部（GCHQ）の活動を描くのにかなりの紙幅が割かれています。本文中、スノーデン氏は「GCHQはNSAよりひどい。やりたい放題です」と断言していますが、これは言い得て妙かもしれません。

　NSAの場合、まがりなりにも法律によって米国内で米国市民の通信を勝手に傍受することは禁止していますし、テロや犯罪捜査目的で傍受を行う場合は、裁判所からの許可が必要となっています。それに対してGCHQの場合は法律で、「通信傍受をやってよいのはGCHQに限る（他の組織は駄目よ）」としか決められていません。そうなるとまさにGCHQはやりたい放題でして、以前はNSAから依頼されて米国内の傍受も肩代わりして行っていたようです。最近はNSA自ら米国内の傍受を担当するようになったので、その必要はなくなったのですが、今でもNSAとGCHQの関係は一蓮托生のようです。

　この本がスリリングなのは、ガーディアン編集部と英国政府の対立が先鋭化して、政府機関監視の下、編集部のパソコンが粉々に砕かれるという衝撃の焚書行為、そしてそれにも屈せずジャーナリズムを貫くガーディアン側の反撃というストーリー性にあるのだと思います。

　ちなみにスノーデン氏一行が、政府機関に居場所を特定されないため、各々の携帯電話を冷蔵庫に入れて電波を遮断しようとする描写があります。これを読んで、電源を切った方が早いのではと思ったのですが、調べてみるとどうやら電源を切っても生きているパーツがあるらしいので、冷蔵庫というのもそれなりの説得力があります。さらに調べると、電源を切った携帯をアルミホイルで包んで、電子レンジに放り込んでおくほうがより安全な遮蔽になるみたいです。居場所を特定されたくない方には参考になるかもしれません（笑）。

　２冊に共通するテーマは、無垢な市民を陰でこっそりと監視するNSAとGCHQ、そして本来、情報機関を監督すべきはずの議会も政府側に抱き込まれて機能せず、そのような状況の中、最後の砦となった報道機関がスノーデン氏とともにNSAとGCHQの闇を暴く、という二極対立的なものです。この話に感銘を受けたオリバー・ストーン監督もスノーデン氏を主人公にした映画を製作すると発表したところですが、リベラル色の強い監督ですので、何となくストーリーは見えてきます。

　ただし、NSAもGCHQも危険な組織だから解体せよ、という訳にはいきません。両組織はもともとテロとの戦いや、国民の安全のために平時から情報収集活動をおこなっているのであり、それによって未然に防げたテロも少なくありません。そのため両国民の一定数は常に情報機関の役割を肯定的に捉えています。確かに９・１１テロ以降の情報収集活動が暴走気味であったことは確かですが、むしろ重要なのは、このような情報機関の暴走を抑える制度設計の方です。最近、米国では法律が改正されてNSAの活動に一定の枠がはめられましたし、英国においても議会の情報機関の監視権限が強化されています。

　この点についてちょうど『インテリジェンスの基礎理論（第二版）』を上梓された小林良樹氏も以下のように書いておられます。

　「仮にインテリジェンス機関が暴走するようなことがあるとすれば、国民の人権を著しく侵害しあるいは国家の存亡そのものを危うくしかねない潜在的な危険性があることは否定できない。こうしたことから、民主的国家においては、インテリジェンス機関の活動に対する民主的統制制度を確立しておくことが不可欠である」（176頁）

　もう一点指摘しておかなくてはいけないのは、スノーデン氏の機密情報持ち出し、並びにその暴露は、法律に違反しているということです。米国であれば意図的な機密漏洩は懲役１０年、しかも加重主義となりますので、氏が持ち出した機密の量を考えますと、懲役１００年は下らない計算となります。本人もそのことを重々承知しているので、最初は香港、そして今はロシアに逃げ込んでいるわけですが、報道に拠りますと今後は、グリーンウォルド氏の居住するブラジルへの亡命も検討されているようです。ただ２冊ともジャーナリストによって書かれているため、スノーデン氏が何を考えているのかいまいちよくわからない所もあります。

　最後に、２冊を読んで感銘を受けたのは、やはり欧米におけるジャーナリズムの力強さです。報道機関も元来、第四の権力として政府をチェックすることになっていますが、本書を読むと『ガーディアン』や『ニューヨークタイムズ』の権力に屈しない力強さ、そしてスノーデン氏の資料の重要性にいち早く気付いたジャーナリストらの慧眼には驚かされます。

引用元。

なんでもありのアメリカ諜報機関のジョブ

「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」　米政権、批判受け
朝日新聞デジタル 6月2日(月)17時51分配信

　米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。

　２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。

　この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。

　こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が先月、「ＣＩＡ長官が今後は予防接種プログラムを使った活動は行わないよう組織内に指示した」と回答した。（ワシントン＝大島隆）

2014年06月07日(土)

厚労省不正入札、警視庁が捜査へ　市民団体が告発　　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

6月6日(金)7時47分配信

　若年失業者らの職業訓練事業をめぐる不正入札問題で、入札に関わった厚生労働省幹部ら２人について、市民団体が官製談合防止法違反容疑で警視庁に告発状を出し、警視庁が受理する方針であることが捜査関係者らへの取材でわかった。本格的な捜査に乗り出すとみられる。

　告発状を出したのは、行政や捜査機関の問題点を追及するために元検事らがつくった東京都内の団体。

　告発状では、厚労省能力開発課のキャリア官僚ら２人は２月１７日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ）の職員に対し、翌１８日に公示予定だった厚労省発注の短期集中特別訓練事業の委託予定額や事業内容などを教え、公正な企画競争入札を妨害したとしている。

廃棄物最終処分場建設、見えぬ道筋　相次ぐ反対、思い複雑　　　　　河北新報

2014年06月07日土曜日

指定廃棄物の稲わらを保管するビニールハウス

指定廃棄物の最終処分場建設反対を訴える看板とのぼり旗

◎汚染稲わら保管県内最多の登米の農家／不安解消「一日も早く」

　放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる国と県、候補地３市町による５者協議は９日、仙台市内で第２回会合が開かれる。協議を複雑な思いで見守っているのが、県内で最も多く指定廃棄物を抱える宮城県登米市の農家だ。

一時保管から解放される見通しが立たず、不安と背中合わせの日々が続く。建設に反対する候補地の住民感情に理解を示しながら、「早く解決してほしい」との思いを募らせる。

　登米市迫町の三方島地区では２０１１年１１月から、市が休耕田に建てた遮光性のビニールハウスで指定廃棄物の稲わら１９４トンを保管する。汚染されなければ、稲わらは肉牛の飼料用などに使われるはずだった。

　保管場所がある泥内行政区の区長を務める高橋永喜さん（７４）は「安全対策をしっかりした場所に一日でも早く移してほしい」と話す。

　ハウスは地区を流れる迫川の近くに立つ。大雨のたび「川が氾濫してハウスが壊れるのでは」と不安だ。

　処分場建設には、候補地となった栗原、大和、加美３市町の住民らがこぞって反対する。「処分場ができる地域に迷惑を掛けるのも心苦しい。無人島にでも持って行くしか解決法はないのか」と高橋さんは嘆く。

　市は県や環境省とともに１３年８月以降、当初２年とした一時保管の期間延長に理解を求める説明会を各地で重ねる。説明会では、参加者から「約束が違う」「永久保管になりかねない」などの声が相次いだ。

市幹部は「処分場建設に進展がないと、めどを示せない。今は頭を下げてお願いするしかない」と苦り切った表情だ。

「自分の責任で出した汚染稲わらでもないのに気苦労が絶えない」。市内の農業男性（４８）の悩みは深い。

　男性は自宅から約５キロの山林にある空き地を知人から借り、指定廃棄物の稲わら約２０トンを保管する。男性が暮らす行政区は住宅街で、保管場所を確保できなかった。

　「山林に稲わらを置いているとは周りに言えない」と男性は語る。山林の周辺住民に反対されたとしても、新たに別の保管場所を確保できる保証はない。「処分場建設に反対する気持ちは分かるが、稲わらを保管しているわれわれの立場も分かってほしい」と訴える。

［メモ］登米市内で発生した指定廃棄物の稲わらは２２３５トン。県全体の発生量約３２５０トンの７割を占める。市内では２０４１トンを１５カ所に分散集約し、残る１９４トンを９カ所で個人やグループの農家が保管している。
２０１３年１０月～１４年１０月にかけて各地区で順次、保管開始から２年が経過する。

◎撤回訴え、看板制作／栗原・深山嶽の住民きょう設置

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栗原市の深山嶽が県内候補地の一つに挙がっている中、地元住民らが建設反対を訴える看板とのぼり旗を作った。７日から深山嶽に隣接する文字地区の各所に設置する。

　制作したのは、同地区の各団体の代表らでつくる「放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会」（菅原敏允会長）。住民から賛助金を募り、看板３基とのぼり旗２００本を作った。

　設置作業は７日午前９時から、住民有志が旧文字小跡地に集まって始める予定。のぼり旗は道路沿いに、看板は候補地入り口近くの民有地にそれぞれ設置する。

　菅原会長は「運動展開に多くの住民が賛同してくれた。反対を訴える住民の気持ちが国に届くまで頑張っていきたい」と話した。

◎保管延長「期間示せ」／栗原・住民説明会で意見相次ぐ

　福島第１原発事故で発生した汚染稲わらについて、県は６日、７月１８日で２年の一時保管期限を迎える栗原市栗駒で住民説明会を開いた。市内での説明会は、３月の築館に次いで２地区目。
　栗原市と保管主体の県が栗駒高松生活センターで開いた

説明会には、住民約４０人が出席。寺田守彦県農林水産部技監兼次長は「ご苦労と不安を与えて申し訳ない。保管期間の延長を理解してほしい」と住民に謝罪した。担当者が保管場所周辺の空間線量などの観測データを紹介した。

　住民からは「県は延長期間を示してほしい」「当初、佐藤勇市長は２年間の保管期限に責任を持つと言った」「加害者である東京電力から、なぜ説明に来ないのか」との質問が出された。

　栗駒地区内の深山嶽が指定廃棄物の最終処分場の候補地になっており、住民から処分場建設への反対論と早期処理を求める声が挙がった。

佐藤前福島知事「核燃料サイクル成り立たぬ」衆院特別委で持論河北新報

資料を手に熱弁を振るう佐藤前知事

　衆院原子力問題調査特別委員会は５日、佐藤栄佐久前福島県知事らを参考人招致し、原子力行政への意見を聴いた。佐藤氏は核燃料サイクル政策について、「文化、文明、哲学、倫理の面から成り立たない」と述べた。

　佐藤氏は、使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物の最終処分を含めた原発コストへの考えを問われ、「（青森県六ケ所村の）再処理工場は何回故障したか。最終処分場をどこへ持っていくのか」と課題を指摘した。

　さらに「福島第１原発事故で最初に頭に浮かんだのは、経済産業省は喜んでいるだろうということだ。捨てる場所（最終処分地）がないからだ」と述べ、第１原発が処分地化する恐れがあるとの持論を展開。

「福島は犠牲者。（処分地化は）絶対にダメだ。それができないなら（原発を）やめてください」と訴えた。

　佐藤氏は知事時代、東京電力の原発トラブル隠しを理由に、第１原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を使うプルサーマルの受け入れを撤回、核燃料サイクルの見直しも求めた。

　桜井勝延南相馬市長も参考人として意見を述べた。

延命中止で共同提言案、３学会　呼吸器取り外しも選択肢東京新聞

2014年6月6日 20時46分

　治療を尽くしても回復の見込みがなく、死期が迫った患者への対応に関し、日本救急医学会と日本集中治療医学会、日本循環器学会は６日までに、延命治療を中止する際の手続きを明文化した「救急・集中治療における終末期医療に関する提言（指針）」案を共同でまとめた。人工呼吸器の取り外しも選択肢に含まれている。

　これまで各学会がそれぞれ同種の指針や勧告などを公表していたが、表現が異なることなどから「医療現場や患者、家族、社会に混乱を招く恐れがある」として関係３学会で議論を進めてきた。

一般の意見も募り、早ければ今秋にも決定する方向で手続きを進める。

☆阿智胡地亭は1996年に夫婦で「日本尊厳死協会」に加入しました。
尊厳死の宣言書
（リビング・ウイル　Living Will ）

①私の傷病が、現代の医学では不治の状態であり、既に死が迫っていると診断された場合には、ただ単に死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします。

②ただしこの場合、私の苦痛を和らげるためには、麻薬などの適切な使用により十分な緩和医療を行ってください。

③私が回復不能な遷延性意識障害（持続的植物状態）に陥った時は生命維持措置を取りやめてください。

以上、私の宣言による要望を忠実に果たしてくださった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従ってくださった行為一切の責任は私自身にあることを附記いたします。

年　　月　　日

自署　

環境白書原発事故は最大の環境問題ＮＨＫNEWSweb

6月6日 10時32分

ことしの環境白書は、原発事故による放射性物質の放出を最大の環境問題と位置づけ、除染などを迅速に進めていく必要があると指摘しています。

６日の閣議で決まったことしの環境白書は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で大量の放射性物質が放出されたことについて、今なお、最大の環境問題になっていると位置づけています。

そのうえで、除染や被災者の健康管理などを迅速に進めていく必要があると指摘しています。

このうち除染では、福島県内で取り除いた土などを保管するために、政府が建設を計画している中間貯蔵施設について初めて触れ、この施設を設置することが、除染の加速化や復興の推進に必要不可欠だとしています。

また、被災者の健康管理では、被ばく線量の把握が重要で、不安に応える情報の充実が求められているとして、福島県が行っている健康調査や相談に応じるための人材育成の取り組みなどを紹介しています。

このほか、白書では、被災地で進められている、環境への負荷を低減した「グリーン復興」という取り組みが今後の地域づくりの１つの目指すべき方向だとして、福島県が進めている県民参加型の太陽光発電事業や、福島県飯舘村が打ち出している、再生可能エネルギー施設の整備を柱とした復興計画などを紹介し、このような動きを加速させていく必要があるとしています。

2014年06月06日(金)

県町村会が「全基廃炉」決議　県市長会も対応検討へ福島民友ニュース

県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）は４日、福島市で総会を開き、県内原発の全基廃炉を国と東電に求める特別決議を採択した。

県町村議会議長会も３日に同様の特別決議を採択しており、県内の自治体と議会が一体となって国と東電に全基廃炉を求める体制がほぼ固まった。
　県町村会の特別決議では「廃炉の見通しと安全が担保されなければ避難者が安心して戻れる環境が整っているとはいえず、帰還時期の判断にも大きな影響を及ぼす」と指摘。

国と東電に対し「苦難に見舞われている本県の実情を重く受け止め、県内全ての原子力発電所を廃炉にするよう強く要請する」と結んだ。
　総会で大塚会長は「国と東電に対する不信は募るばかり。一刻も早い廃炉が求められる」と強調した。

　県内原発の全基廃炉をめぐっては、県市議会議長会も４月の総会で全基廃炉の実現を盛り込んだ決議を採択した。福島民友新聞社の調べでは、構成する１３市議会のうち本宮市議会を除く１２市議会が全基廃炉を求める意見書や決議、請願を可決、採択している。県市長会も全基廃炉についての対応を検討する方針だ。

　県と県議会も既に全基廃炉の実現を目指す方針を打ち出している。

国と東電は福島第１原発１～６号機の廃炉は決定したが、福島第２原発１～４号機の存廃の方向性は依然として示していない。
（２０１４年６月５日　）

自衛隊「軍隊化」狙う　戦地で他国軍支援　政府が提示東京新聞

2014年6月5日朝刊

　政府は、今は「他国による武力行使と一体化する」として、戦闘地域以外に限定している他国軍への支援を、戦地まで拡大することを与党に提案した。

憲法九条に基づき海外での戦闘に加わらなかった自衛隊が、本質的に変わることを意味する内容だ。安倍政権は集団的自衛権の問題以外でも、自衛隊を「軍隊」に近づけようとしている。　（金杉貴雄）

　Ｑ　戦闘支援の拡大って大変なことなの。
　Ａ　現在の自衛隊が、全く違うものになる可能性がある。

日本は憲法のもとで、他国軍への支援が武力行使と同じとみられる行為を禁じている。戦闘が将来も行われないとみられる「非戦闘地域」に活動を限定してきた。

つまり「戦地」「前線」には行かないということだ。支援の内容も武器・弾薬の提供は避け、給油や整備、水・食糧の提供に絞ってきた。

　Ｑ　それがどう変わる。
　Ａ　「非戦闘地域」の考えを取り払い、戦闘地域でも自衛隊が他国軍を直接支援できるようにする。政府は三日の与党協議で、新たに活動の可否を判断する「四条件」を示したが、すべてに当てはまらない限り幅広い活動ができることを説明した。この考えなら、日本が直接の戦闘に加わらないというだけで、戦闘中の補給や定期的な武器・弾薬の提供も可能だ。

　Ｑ　与党協議は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるのかが最大の焦点では。
　Ａ　まず武力攻撃とは認定できないグレーゾーン事態への対応から議論が始まった。続いて、国連決議などを受けた武力制裁である集団安全保障の問題も話し合った。武力で他国を守る集団的自衛権の議論に入る前に、政府は一体化の新提案を持ち出した。

　Ｑ　一体化と集団的自衛権の関係は。
　Ａ　一体化は集団的自衛権と集団安保の両方に関係する。政府は集団的自衛権を行使する事例として、朝鮮半島有事を想定しているが、戦闘地域で支援できるなら、今の憲法解釈のままでも自衛隊が朝鮮半島に行くことが可能になる。集団安保では、例えばイラク戦争で、市民を巻き込んだ市街戦が行われたバグダッドのような戦闘地域に自衛隊が行く可能性がある。

　Ｑ　日本はイラクに自衛隊を派遣した。
　Ａ　地方都市での人道復興支援を目的に「非戦闘地域」と位置づけて派遣した。しかし、当時の小泉純一郎首相は定義を問われ「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と苦しい答弁をした。今回の政府提案は、そんな議論をすべて吹き飛ばす拡大案だ。

　Ｑ　戦闘地域での支援は憲法違反では。
　Ａ　そう指摘される可能性は高い。イラク戦争当時、自衛隊がバグダッド空港に米兵を輸送したことに、名古屋高裁が二〇〇八年に違憲と判断し、確定している。だから歴代政権は激論を積み重ね、ぎりぎりの一線を引く活動を考え出した。

　Ｑ　こんな提案をした理由は。
　Ａ　安倍晋三首相の「本丸」は集団的自衛権の行使容認だが、武器輸出を容認する新三原則を決定するなど「積極的平和主義」の旗を振り、軍事的な役割を拡大するためにさまざまな手を打っている。

戦闘地域での支援は相手国から見れば攻撃と同じで、攻撃を受ければ自衛隊も反撃し、直接戦闘に加わる可能性が高くなる。非戦闘地域での活動に徹し、海外で一人も死なず、殺してこなかった自衛隊を戦地で戦う普通の「軍隊」にしようとしている。

「９条のイメージに助けられている」、医師・中村哲さん　　　神奈川新聞

2014.06.05 15:00:00
ペシャワール会・現地代表　中村哲さん

　戦乱のやまぬアフガニスタンで３０年近く支援活動を続ける医師の中村哲さん（６７）は、憲法９条を持つ日本の平和的なイメージに何度も助けられてきたという。

侵略者とみなされる欧米人がテロの対象になる一方、日本人は「武力で他国を侵略しない国」とされ、敵意を向けられてこなかったためだ。

暴力と憎しみの連鎖のただ中に身を置く異色の医師は、憲法が禁じる集団的自衛権が行使されるようになれば、「海外で活動する日本人に危険が迫る」と警鐘を鳴らす。

　安倍晋三首相は、多くの若者がボランティアや非政府組織（ＮＧＯ）の一員としてアジア、アフリカで平和や発展のために汗を流している、として言った。

　「この若者のように医療活動に従事している人たちもいるし、近くで協力してＰＫＯ活動（国連平和維持活動）している国連のＰＫＯ要員もいる。しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができない」

　５月１５日、集団的自衛権の行使容認の必要性を訴えた記者会見での発言だった。

　この「駆け付け警護」に、中村さんは「しないほうがいい」と異を唱える。「ＮＧＯはノン・ガバメント、つまり政府と離れて勝手に活動している。国が守る義務はない。政府の後ろ盾がなく、自由に活動するのがＮＧＯの特質の一つ。それを台無しにする」

　そもそも、と言葉を重ねる。「他国の軍隊が戦闘をすれば、その国の人々の目には侵略者に映る。侵略者に守られているＮＧＯの職員は狙われ、かえって危険になる」

　１９９２年に訪れたアフガニスタンの山奥で出会った村長の言葉を中村さんは忘れない。「日本は敗戦の廃虚から復興を遂げながら、一度も外国に出兵したことがない。平和な国だ」

　日本がどこにあるのか知らなくても、「他国の戦争に加わらないおきてがある」ことを人々は知っていた。

「日本が米国と仲がいいのも、インド洋で米艦船に給油したことも知っている。それでも他の軍隊と違うと思われているのは、海外に派遣されても銃で人を撃たなかったから。だから他国を侵略しない国として好感を持たれている」

■現実離れした戦争

　医療支援に始まり、井戸掘りに水路造り、今は農業支援に励む。集団的自衛権や自衛隊の在り方が論じられている日本の政治状況は、かの国からどう映るのか。

　「大きな曲がり角。戦争を身をもって知らない世代ばかり。私もアフガンを通して戦争のなんたるかを知った。安倍さんの描く戦争の状態は現実離れしたゲームのようにしか見えない」

　その現実とは。

　「ある軍事評論家は言った。米軍はテロリストがいる場所だけをピンポイントで爆撃し、『人道的な戦い方だ』と。そう考えるなら、爆撃の下に立ってみなさい、と言いたい。爆撃で死んだのは女性や子ども、お年寄りといった罪のない人ばかりだ」

　「不朽の自由作戦」でタリバン政権が倒れ、人々は圧政から解放されたとされた。

　「自由になったのは、宗教色の強かったタリバン政権で禁止されていたケシの栽培だ。数年とたたず、麻薬超大国になった。それだけではない。解放されたのは、女性が外国人兵士に売春する自由、貧乏人が餓死する自由だ」

　その欧米の軍隊もアフガンから撤退する。

　「米国でのテロ以降の軍事行動は、先進国が歩調を合わせ、テロに対して行使した集団的自衛権といえる。日本はその仲間に入ろうとしている。撤退はアフガン戦争での敗北を意味する。その敗北を追い掛けようとしている現実は非現実、マンガの世界だ」

■信頼こそ安全保障

　「テロとの戦い」を掲げ、アフガンに軍隊を派遣した欧米諸国は市民から敵意のまなざしを向けられるようになった。復興支援や医療活動をしている欧米の民間人は誘拐や攻撃の対象となった。

　東部ジャララバードから外国のＮＧＯは次々と撤退し、活動を続ける外国人は中村さん一人になった。「集団的自衛権の行使によって欧米同様、日本人という理由でテロの対象になれば私の仕事は続かない。逃げるしかない」

　帰国するたび気になっていることがある。「気が短くなっている。ちっぽけな小島のことで戦争が起きたら大変なことだ」。パキスタンとアフガニスタンの国境線は明確には分からず、大抵はあいまいなままだ。「あいまいでいいことに黒白をつけようとして、ヒステリックに隣国の悪口を言っている」

　安倍首相は行使容認を目指す集団的自衛権を「限定的なもの」と説明する。

　「戦争の現実を知らない人の言葉。相手がピストルを持っていれば、ピストルで応戦する。ライフルならライフルで、機関銃なら機関銃で。ひとたび武力を使うと際限なくエスカレートしていく」

　「国民の命を守る」と強調する首相の物言いも時代がかって聞こえる。「米国の正義のために戦おうと思っている米兵はいない。兵役を終え、公民権など社会的な得点ために参加しているにすぎない。戦争はビジネス化している」

　そうした武力によって守られたと感じたことは一度もなかった。中村さんなりの「安全保障」がある。「政治グループ、部族、地域の対立関係から超然としていること。移動の際、ルートや時間帯を変え、現地の治安部隊、警察と連絡を密にし、いろいろな情報を得ておくこと。そして、地域住民との信頼関係。こちらが本当の友人だと認識されれば、地域住民は保護を惜しまない」

　それは国同士の関係にも通じることだと考える。

　「無節操と思われても、誰とでも仲良くする。それ以外に頼るものはない。裏切られても、信頼する。信頼があれば人々の気持ちを動かすことができる」

●なかむら・てつ

　１９４６年福岡県生まれ。医師。パキスタンやアフガニスタンの無医村地域で医療活動に従事し、空爆下のアフガニスタンで食料配布を実施。現在は、かんがい・農業事業を中心に活動している。８３年に中村さんの医療活動を支援する目的で結成された「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表。ＰＭＳ（平和医療団・日本）総院長。

■駆け付け警護に関する安倍首相の発言■

　現在、アジアで、アフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動している。

　この若者のように医療活動に従事している人たちもいるし、近くで協力してＰＫＯ活動（国連平和維持活動）している国連のＰＫＯ要員もいると思う。

しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができない。

一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊と共に汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかない。これが現実だ。

　皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのか。

内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずだ。そして人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態にあって、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられない。

◆駆け付け警護

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が、離れた場所に駆け付けて武装勢力に襲われた国連職員やＮＧＯなどの民間人、他国のＰＫＯ要員などを救援する任務。

相手が「国や国に準ずる組織」に当たる場合、憲法が禁じる「国際紛争を解決するための武力行使」に当たる恐れがあり、禁じられている。

ＰＫＯ協力法では任務に必要な武器使用権限は付与されていない。現行法で自衛隊員は、共に現場にいる他の隊員や、管理下に入った者を守るための武器使用が許容されている。

高血圧は健康で長生きできます。血圧の薬は飲んじゃダメ。

高血圧は健康で長生きできます。血圧の薬は飲んじゃダメ。中高年は１８０でも大丈夫。

薬屋のオヤジのブログから
2012年12月10日

一部引用・・

　何年か前、イタリア紀行のテレビ番組を見ていたら、田舎の独居老人宅への巡回診療の場面が出てきました。日本でもそうですが、まずは血圧測定。そして、お医者さん曰く「血圧は１５０、健康」と。これを、今でも、はっきりと覚えています。

　しかし、日本では絶対にこのようにはなりません。日本のお医者さん曰く「血圧が１５０もある。これは高すぎる。脳卒中になっちゃうよ、心筋梗塞の危険もあるよ。血圧を下げる薬を出しておきましょう。毎日飲んでくださいね。」となります。

　日本では、血圧に限らず様々な検査数値を厳しく設定し、それを少しでも超えようなら、基準値以内に止まるような薬を処方しようとするのが常です。

　こんな国は日本だけです。薬漬けも甚だしいかぎりです。

　お医者様に頼ろうとする日本人の国民性（特に老人）に付け込んで、医師は薬を処方し続けて保険点数を安定的に稼ごうとするのです。

　医者本来の役目は、的確な病気の診断であり、患者と一体になって病気を治すことにあります。こと生活習慣病にあっては、検査数値が超えたから（例えば血圧が１５０）といって、それそのものが病気（高血圧症）ではないです。

単に、多少好ましくないだけのことであって、このままの生活習慣を続けると、将来的に病気（脳卒中や心筋梗塞）になる危険性がどれだけか高まる恐れがあるだけのことです。

続きはこちら。

点検漏れ「現場のフォロー不足」　もんじゅで規制庁共同通信

2014年6月5日 13時19分

　原子力規制庁は５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で多数の点検漏れが見つかった問題で、もんじゅの斎藤伸三所長を呼び「原因の分析と対策が有効かどうか、現場でのフォローが足りなかった」と問題点を指摘した。

　もんじゅでは２０１２年１１月に約１万点の機器の点検漏れが発覚。規制委は昨年５月、安全管理体制が再構築できるまで運転再開の準備をしないよう事実上の運転禁止命令を出した。

　しかし、その後も規制庁の保安検査で新たな点検漏れや記録の不適切処理などが相次いで発覚。規制庁は一連の問題に対する原子力機構の認識を確認する必要があると判断した。
（共同）

原子力安全・保安院職員、保安検査員の事故直後の撤退 BLOGS

菅直人2014年06月03日 08:52

　朝日新聞で吉田調書に関連する連載が続いている。

　原子力安全・保安院は事故当時、福島原発のＦ１に保安検査員を配置していた。本来なら現場の事故の状況は、配置されていた保安検査員から東京の保安院に伝えられるべきだった。

　今日の記事では、Ｆ１に配置されていた保安検査員は事故発生直後Ｆ１を離れたとある。事故発生当日、私のところに来た寺坂保安院・院長が現場の状況を説明できなかった背景が浮かび上がる。

　私が事故発生の翌朝Ｆ１に行ったことについて、当時激しい批判を受けた。現場の状況が保安院から伝わらず、東電から派遣された人も説明できない状況下で、原災本部本部長として判断を下すのは難しい。現地の責任者と話す必要があると考えて、出かけた。

　今日の記事では、現在の原子力規制委員会と規制庁が、福島原発事故のような過酷事故に対応できる体制になっているかについても、懸念が示されている。私も同感だ。

　規制庁では事故対応にあたる原子力専門家の担当者は決められているが、福島級の原発事故に対応する体制としては全く不十分。自衛隊の役割分担体制を含め、政府としての体制を整備する必要がある。

引用元。

死ぬ覚悟した」～福島原発の元運転員、初証言 ourplanet

東京電力福島第一原子力発電所事故当時、中央制御室（中央操作室＝ちゅうそう）で事故対応にあたっていた元運転員（オペレーター）が事故当時の状況を語った。運転員としては初の証言となる。今回インタビューに応えたのは、事故当時、福島第一原発発電所２号機の運転員だった井戸川隆太さん２７歳。井戸川さんは双葉町出身で、中学卒業後に東京電力が運営する東電学園（東京）に入学。電気に関する専門知識を学び、１８歳で地元・福島第一原子力発電所に配属された。以降、原子炉を運転する現場で下積みを重ね、２５歳のときに運転員試験に合格。２号機の運転員（オペレーター）を担ってきた。 2011年3月11日は非番だったが、地震発生後すぐに、自宅から発電所に急行。津波が押し寄せていたため、しばらく重要免震棟で待機していたが、午後５時すぎに２号機の中央制御室に向かう。中央制御室は電気もなく真っ暗で、冷却のための注水ができないまま、室内の線量は徐々に高くなっていったという。中央制御室は1号機と2号機の間にあり、同じ場所を共有している。11日の夜中にかけて、1号機側の線量が高くなってきたため、1号機の運転員らも2号機側に避難しながら、パラメーターを確認する時だけ、一瞬、1号機側に移動するという状況だった。井戸川さんは、11日の段階で、メルトダウンしているだろうと考えていたという。井戸川さんは内部被ばく量を過少に評価されたと告発する。2011年4月に内部被ばく量を計測したにも関わらず、個人の公式記録に残すデータは、すでにヨウ素被曝の影響がなくなっていた7月のデータが採用されたという。東京電力が認めた井戸川さんの被曝線量は85ミリシーベルトだ。井戸川さんは2012年1月に東京電力を退社した。会社の上層部の考え方についていけなかったためだという。政府による事故収束宣言が直接の引き金となった。１号機爆発、重要免震棟への退避、そして、東京電力を辞める決断をするまで、その一部始終を語った。ゲスト：井戸川隆太さん（元福島第一原発発電所２号機の運転員）聞き手：木野龍逸（ライター）

東京ドーム“１８杯分” 大量の汚染土はどこへ？　　TBS系（JNN）

6月3日(火)11時11分配信

　福島第一原発で汚染水対策の柱とされる凍土壁の工事が２日、始まりました。一方、除染で出た土などの処分は難航しています。ＮＥＷＳ２３の取材で、福島県内にある仮置場の数は７３８か所、現場保管は５万以上に上ることが分かりました。

　東京ドーム１８杯分ともされる汚染土は、２つの町で計画されている中間貯蔵施設で３０年間保管予定ですが、それに対し、住民は反発しています。ビデオでご覧ください。こちら。（02日21:35）

心療内科医が警鐘鳴らす「福島で自殺が急増している！」　女性自身　

5月29日(木)7時0分配信

　東日本大震災で被災した地域のなか、震災関連の自殺者が毎年増えつづけているのが福島県だ。内閣府のまとめによると、昨年の県内の自殺者は23人。

前年と比べて、その数は10人も増加。また、避難生活での体調悪化などによる、震災関連死として認定された死者数は、昨年末、1600人を越えた。これは地震や津波による直接死を上回っている。

「やはり福島県では原発事故が大きく影を落としている。抜本的対策を講じないと、福島県では今後も自殺者は増え続ける」

　と語るのは、南相馬市にあるメンタルクリニックなごみの蟻塚亮二院長(67)。沖縄県の病院で心療内科部長を長く務め、昨年4月に現職についた。去年6月に初めて診察した女性のカルテを見ながら振り返る。

「『なんもしたくない』『朝は悲しくならない』『日中、余分な考えが頭に侵入してくる』『時間があると死にたくなる』……そんなふうに話しました。

典型的なうつ病は、朝がとにかくつらい。それに、彼女のように余分な考えが頭に侵入してくることもありえない。これは、おそらくフラッシュバックです。過去のつらい記憶が突如よみがえる症状。

そこで私は、彼女は非定型うつ病、トラウマ反応型のうつ病と診断しました。いわゆるPTSD(心的外傷後ストレス障害)だと思われます」

　この女性をはじめ、現在、多くの患者を見ている蟻塚さんは「『曖昧な喪失』という言葉が思い浮かぶ」という。アメリカの心理学者、ポーリン・ボス博士が提唱した理論だ。

「津波で家族を亡くした、地震で家がつぶれたなどはっきりと自覚できる喪失感と違い、自分の家はあるのに住むことができないとか、町はそのままなのに、かつてのにぎわいは消えてしまったとか。

そういった中途半端な、解決することも決着をつけることもできない喪失感。そんなものを、原発事故の避難者たちは抱えていると思います」

そして、収束の見えない福島原発こそが、「曖昧さの象徴」と蟻塚さんは言葉に力を込める。「曖昧な喪失を抱え続けると、人は神経が参ってしまう」とも。

　些細なことで落胆し、死にたいと思い、ストレスにも弱くなるという。蟻塚さんが憂慮するのが、福島の人たちの、トラウマを抑え込むふたのもろさだ。

「ふたというのは日々の生活です。収束のめどすら立たない原発事故で住民が家に戻るどころか、役場すら戻れない町も多い。もろいどころかふたなんてないような状況。些細な刺激でトラウマが暴れだしかねない」

PTSDの発症を防ぐためにも、「彼らを仮設から出してあげて」と蟻塚さんは訴える。

「仮設住宅は、とりあえずのすみかでしかない。そこでは、とりあえずの人間関係しか築けない。そんな、万事がとりあえずの暮らしでは、大人も子供もどんどん刹那的になり、将来の展望なんてますます描けない」

　彼らの心の傷をふさぐ――そのためにも、原発事故の収束を急がなくてはならない。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月20日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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