阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年05月25日(日)

海浜公園線量目安超え一部立ち入り禁止

5月24日 4時45分

茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内の３か所で最高で１時間当たり０．７０マイクロシーベルトの比較的高い放射線量が測定され、公園を管理する国土交通省は、念のためこの３か所の周辺を立ち入り禁止としました。

国土交通省によりますと、２３日、国営ひたち海浜公園内で放射線量を測定したところ、広場や林の中など３か所で、地表１メートルの高さの１時間当たりの放射線量が、国が除染を行う目安としている０．２３マイクロシーベルトを超え、最高で０．７０マイクロシーベルトに達しました。

このため国土交通省はこの３か所の周辺を念のため立ち入り禁止として、来園者が近づかないようにロープを張り、立ち入り禁止の看板を立てました。

茨城県内では、福島第一原発の事故が起きた３年前には、２マイクロシーベルトを超える放射線量がたびたび測定されていました。

ひたち海浜公園は、ことしの大型連休中の入園者が３５万人を超えるなど、茨城県有数の観光地で、国土交通省は今後、除染を実施することにしています。

元外交官が見る靖国参拝

神戸新聞から引用。

普天間グアム案　長官了承も日米政府拒む沖縄タイムス

2014年5月24日 06:10

　【ワシントン２２日＝伊集竜太郎】１９９９～２００３年まで米海兵隊総司令官を務め、米軍再編協議にも関わったジェームズ・ジョーンズ氏は２２日、在任当時、普天間飛行場の名護市辺野古移設について異論を唱え、ラムズフェルド国防長官に、辺野古移設を伴わないグアムの空軍基地の活用を提言したと明らかにした。

長官は「それは可能だ」と受け入れたという。ヘリ部隊の嘉手納統合も提案し、長官も了解したが、日米両政府が受け入れなかったと語り、「政治の問題だった」との見解を示した。

　オーストラリアやグアムに分散するという点では受け入れられたとも述べた。

　同日、ワシントン内のホテルであった稲嶺進市長との会談で明らかにした。

　ジョーンズ氏は、オバマ政権の安全保障担当の大統領補佐官も務めた。１９６０年代後半や７２年の本土復帰後に、沖縄に駐留経験がある。

　稲嶺市長との会談の中で、ジョーンズ氏は「海兵隊は、陸上と航空部隊が一体となったチーム。その分散が米側でも論点になった」と説明。ヘリ部隊だけ他基地に移転することに対し反対する声もあったと述べた。

　「普天間は長期駐留すべき基地ではない。基地周辺の人口を考えても無理な基地だ」とも指摘。沖縄住民への基地からの圧力を減らすべきだとして、空軍基地の活用などを訴えたという。政府に受け入れられなかったことを「非常に残念だった」と話した。

　辺野古移設については「非常に高くつくし、環境破壊も大きい。もっと他のやり方があったと思う」と述べた。

一方、グアムやハワイ、オーストラリアに部隊などを移転することで在沖駐留米兵は削減されるとし「移設地は長い時間をかけて決められたことだ」と述べ、現時点で計画変更は厳しいとの見方を示した。

　稲嶺市長は移設反対を訴え、市長選で２度当選したことや多くの県民が移設反対だと強調。「米国では知事の埋め立て承認で、移設が前進と受け止められているが何も状況は変わっていない」と訴えた。

　ジョーンズ氏は「市長の話は、海兵隊のトップに提言したい」と答えた。

2014年05月24日(土)

福島原発事故　　　吉田調書

フクシマ・フィフティ-の真相。

ここだけは思い出したくない。

誰も助けに来なかった。

東電・吉田氏:「非公開を」　生前の上申書、政府が公開　　毎日新聞

　05月23日　22時24分

　政府は２３日、東京電力福島第１原発の事故発生時に所長だった吉田昌郎氏（故人）への政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の聴取結果について、吉田氏が自らの聴取結果を非公開とすることを求めた「上申書」を公開した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、上申書を根拠に吉田氏の証言内容を公開しない方針を強調した。

　聴取結果は、朝日新聞が２０日以降、内容を報じている。上申書は２０１２年５月２９日付で、吉田氏が政府事故調へ提出した。吉田氏は「国会の事故調査委員会へ聴取結果を開示することは認める」とする一方、「国会事故調から第三者へ公表されることは望まない」としている。

　吉田氏は、非公開の理由について「私の感情や感想を率直に表現したもので、誤解を生む危惧がある」「申し上げた内容があたかも事実のように一人歩きしないか、他の資料などに照らし合わせて取り扱っていただけるかという危惧も抱いている」と述べ、「資料が第三者に漏えいすることのないよう厳格に管理するとともに、調査後は国会から政府事故調へ返却することを希望する」と要望した。

　吉田氏は１１年７～１１月に政府事故調の聴取に応じたが、国会事故調の聴取には体調不良のため応じられなかった。【中西拓司】

福島第一原発の(指揮官なき）ガダルカナル状態　　　池田信夫

2014年05月24日 01:17

きのうは福島第一原発を見学させてもらった。くわしいことは来週のGEPRで報告するが、私はちょっと印象に残ったことをメモしておく。

とにかく膨大な作業である。われわれ12人が見学するだけでも何重にも防護服を着て防護マスクをつけ、ボディチェックを何回も受けなければならない。これを毎日、下請けを含めると3000人以上の作業員がやり、線量が多くなると交替する。

本質的な問題は、何を目的にしているのか、はっきりしないことだ。廃炉推進カンパニーの増田CDO（廃炉最高責任者）に「作業はいつ終わるのか？」ときくと「30～40年が目途だが、廃炉の定義が決まっていないので正確にはわからない」。

コストは1兆円以上かかるが、その作業の大部分は汚染水対策だ。といってもセシウム濃度は10Bq/kg以下なので、「飲んでも大丈夫」。

それを全部タンクに貯めるので、貯水タンクの水の量は今年中に80万トンになる。「薄めて流すことはできないのか」と質問すると「それは当社が決めるわけにはいかない」。

たしかに事故の責任は東電にあるが、今そんなことを言ってもしょうがない。起こった事故はサンクコストなので、必要なのは責任追及ではなく、処理コストの最小化だ。ところが国は「支援する」という建て前で逃げている。安倍首相は「国が前面に出る」と言ったきり、470億円の「予備費」以外は何も決めない。

廃炉は東電の電力事業の一環として行なわれているが、中身は災害復旧だ。それを経営の破綻した東電がやるから、戦力の逐次投入になって処理が進まず、目標設定さえ自分でできない。

ALPSはようやく動き始め、凍土壁の工事も進んでいるが、専門家によれば「最大の水源は雨なので意味がない。そんな高度な技術よりフタをするほうが早い」。しかし国費を出せるのは「研究開発」だけだから、土木工事には国費がつかない。

「BAD東電を切り離して国有化し、国の責任で進めたほうがいいのではないか」と質問したら、増田氏は「本社との人事ローテーションがなくなると、作業員の士気がもたない」。

自分たちの責任だという使命感が、辛うじて現場を支えているのだろう。しかし災害復旧を電力会社がやることが本当に効率的なのか。国がゼネコンに発注したほうがいいのではないか。

膨大なコストは、最終的には電力利用者と納税者に回ってくる。東電は実質的には国営企業だが、よそのエリアの小売りに参入したりしている。こんな変則的な競争をあと30年以上やったら、日本の電力産業はめちゃくちゃになるおそれがある。

いつ終わるともしれない危険な作業を黙々と続ける東電と下請けの作業員には頭が下がるが、安倍首相は逃げたままだ。国が何も決めないから、無意味な汚染水処理にマンパワーが取られ、無駄なハイテク装備に国費が浪費される。

一緒に行った石井孝明さんが「ガダルカナル状態だ」と言っていたが、まさに指揮官なき消耗戦だ。安倍氏が集団的自衛権にかける熱意の1/100でもエネルギー政策にかければ、事態は大きく前進するだろう。

引用元。

宗派超え、解釈改憲ＮＯ　公明に異例のエール東京新聞

2014年5月23日朝刊

集団的自衛権の行使に反対する集会に参加した宗教者ら＝２２日、東京・永田町の参院議員会館で

　わだかまりは棚上げして「反対」で一致を－。僧侶や牧師、神父らが参加する「平和をつくり出す宗教者ネット」は二十二日の集会で、集団的自衛権の行使容認に反対を貫くよう、公明党国会議員に激励のファクスを送ることを呼び掛けた。

一部の仏教系団体と、支持母体の創価学会とは長年対立しているが、「平和のため」に異例の歩み寄りを図る。
　（飯田孝幸）

　「宗派によってはいろいろないきさつがあると思う。（創価学会と聞くと）引いてしまう人もいると思うが、解釈改憲に反対しているので、みなさんで支えていきましょう」

　二十二日に参院議員会館で開かれた集会の冒頭、宗教者ネット事務担当で、日蓮系宗派の日本山妙法寺僧侶、武田隆雄さんは、参加者約六十人に呼び掛けた。

参加者には「（行使を禁じている従来の）政府見解を支持」という創価学会広報室のコメントや、公明議員のお礼の手紙の内容を記した文書が配られた。

　日蓮正宗（しょうしゅう）のホームページによると、創価学会は一九九一年に同宗派を破門されている。このため「お題目系（日蓮系・法華経系）の団体とは対立が続いている」（武田さん）という。

　宗教者ネットは有事法制が国会で取り上げられた二〇〇二年、さまざまな宗派の聖職者が個人の立場で集まって結成、護憲運動に取り組む。

愛知宗教者平和の会の石川勇吉代表（真宗大谷派住職）は「平和を守るという点では一致できるものはある」と強調。「近いうちに愛知県の創価学会を訪ね、話し合いをしたい」という。

基準超えの放射性物質検出、茨城　国営ひたち海浜公園【共同通信】

2014/05/23 22:40

　国土交通省関東地方整備局は２３日、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で、基準値を超える毎時０・２５～０・７マイクロシーベルトの放射性物質を検出した。

　整備局によると、検出されたのは、海浜公園内の松林や広場など３カ所。海浜公園は２３日から１万２千平方メートル以上の区域を立ち入り禁止にした。除染作業で数値が下がれば解除する。

　ひたちなか市では、これまでに市の測定でも別の３カ所で基準を超す放射性物質が検出された。

竹富町教科書「違法性なくなる」　国、提訴を断念　　　沖縄タイムス

2014年5月24日 07:05

　【東京】下村博文文部科学相は２３日の閣議後会見で、文科省の是正要求に応じない竹富町の違法性を確認する訴訟について「提起しない」と述べた。

単独採択地区となる竹富町が教科書を採択し直せば来年４月からは「違法状態」ではなくなるため訴訟の目的が達成できないと判断、提起を断念した。

　下村氏は会見で「来年度には竹富町の教科書の違法性はなくなる」と明言。その上で、「訴訟には時間がかかり、竹富町の違法性が確認されても年度途中で（育鵬社版に）教科書を変えられるかという問題がある」と説明した。

　来年４月には「違法状態」が解消される上、仮に違法性が認められて育鵬社版に変更させたとしても、来年度には竹富町が選んだ東京書籍版を使用することになるため、訴訟には意味がないと判断した。

　下村氏は共同採択地区からの竹富町の分離を認めた県の判断については「法の趣旨を踏まえたものではなく遺憾だ」と批判。「十分な調査研究ができているかの検証など今後の取り組みを注視したい」と述べた。

　文科省の前川喜平初等中等教育局長は２２日、この問題で再び竹富町教委や県教委から事情を聴くことはないとの意向を示しており、竹富単独地区での採択を経て、来年４月から３年ぶりに国による無償給付が復活する。

　文科省はことし３月、採択地区協議会の答申と違う教科書を使っている竹富町は教科書無償措置法違反だとして是正要求を出した。

　しかし竹富町は「違法性はなく、教育現場での問題もない」と拒否。文科省は竹富町の違法性を確認するため、地方自治法に基づく違法確認訴訟を検討していた。

竹富町教科書違法確認訴訟せず
ＮＨＫ沖縄放送局　05月23日　12時56分

竹富町が地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っている問題で、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国として竹富町の違法性を確認するための訴訟は行わない考えを明らかにしました。

八重山地区の教科書問題で、文部科学省は、竹富町に対し、地区で選んだ教科書と同じものを使うよう改善を求める是正要求を出しましたが、竹富町はこれに応じず、沖縄県教育委員会も町の求めに応じて、来年度から、竹富町が単独で教科書を採択できるようにすることを決めました。

これについて、下村文部科学大臣は記者会見で、「竹富町が単独で教科書を採択できるようになったことで来年度以降は違法性は生じなくなるが、今年度の教科書の採択の違法性が変わっているわけではない」と指摘しました。

そのうえで、下村大臣は「法律論としては訴訟を提起することは可能だが、訴訟には一定の期間がかかる。すでに使われている教科書を途中で変えられるのかという問題があり、子どもたちにとって望ましいかどうかをトータル的に考え、あえて訴訟を提起することはしないこととしたい」と述べました。

これについて、竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は、ＮＨＫの取材に対し、「国が、違法確認訴訟を行わないと決めたことは良かった。竹富町単独で教科書を採択できるようになったことが大きかったと思う。

今後も、子どもたちがすくすくと学べる教育環境づくりに取り組みたい」と話していました。

八木「安全性を引き続き主張」　　　　　ＮＨＫ福井放送局

05月23日　19時01分

関西電力・大飯原発３・４号機を再稼働しないよう命じる判決が出たことについて、関西電力の八木誠社長は「これまでの主張が裁判所に認められなかったのは遺憾だ」としたうえで、引き続き、今後の控訴審で原発の安全性を主張していきたいという意向を示しました。

おおい町の大飯原発３・４号機をめぐってはは、２１日、福井地方裁判所が「地震の想定が楽観的で原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」などと指摘して、関西電力に対し、再稼働しないよう命じる判決を言い渡し、関西電力が、２２日、名古屋高等裁判所金沢支部に、控訴しています。

これについて、関西電力の八木誠社長は、２３日、東京で開かれた記者会見で裁判所から

「住民の基本的人権である人格権と電気料金を、同じようには扱えない」とも指摘されたことについて「まさに、今回の判決のポイントであり、今後の裁判にも大きく影響する部分なので現状ではコメントできない」と述べた上で、

「これまでの主張が裁判所に認められなかったのは遺憾だ」と述べ、引き続き、今後の控訴審で、原発の安全性を主張していきたいという意向を示しました

加美町が最終処分場独自調査ＮＨＫ東北NEWSweb

5月23日　19時53分

東京電力福島第一原発の事故で出た放射性物質を含む焼却灰など指定廃棄物の最終処分場をめぐり、候補地の１つとなっている加美町は、２３日、町独自の現地調査を行い、最終処分場には不適切だとして受け入れに反対する方針を改めて示しました。

原発の事故で出た放射性物質を含む焼却灰など１キログラムあたり８０００ベクレルを超える指定廃棄物の処分場をめぐっては、ことし１月、環境省が栗原市と大和町それに加美町の国有地を候補地として示ました。

環境省は、今後、候補地を１つに絞り込むため地質など詳細な調査の協力を求めていますが、候補地の市と町は反発する姿勢を示しています。

こうした中、加美町は、２３日、採石場として使われていた候補地の田代岳地区を独自に調査しました。猪股洋文町長と職員たちは、候補地の面積をＧＰＳ付き測量計で測った上で斜面の崩れている場所を確認したり、石を採取したりしていました。

調査のあと猪股町長は「あちこちで斜面が崩壊し、ここに最終処分場を作ることはとんでもないことだ。国の詳細な調査を受け入れるつもりもまったくない」と述べ、最終処分場として不適切な場所だとして受け入れに反対する考えを改めて表明しました。

最終処分場については、今月２６日に環境省と県、候補地の市と町で協議することになっています。

コレステロール降下剤は毒薬。更年期すぎの女性は飲んじゃダメ！　薬屋のボヤキ　

　コレステロール降下剤は飲まないようにと、過去記事で書きましたが、新たな問題も出てきましたので、再び取り上げることにします。
　先ずは、最近入手したビックリするニュース。それは奥村康：順天堂大学医学部教授があるブログに登載されたものですが、その抜粋を紹介しましょう。

　コレステロールの抑制は危険

　医者に行くと、総コレステロール値２２０以上で異常だといってコレステロール降下剤を飲まされる。すると、まずいことに鬱（うつ）になるんですね。非常に多弁だった人が無口になったりする。そういう人が電車に飛び込むんだという話をしていたら、実際に帝京大学の精神科の先生とJR東日本が協力して、JR中央線で自殺した人を調べたんです。

その結果、９割が５５～６０歳で、ほとんどが男だった。それが見事に全員、コレステロール降下剤を飲んでいたという。

　このニュースの詳細を知りたくてネット検索を重ねたのですが、残念ながら、ヒットしませんでした。そこで、推測するに、次のようなことになるのではないでしょうか。

　いったい何人の飛び込み自殺があったのか不明ですが、そう何人もないと思われ、「９割」という数値が出てきますから、ここは１０人と考えてよいでしょうね。そして、「ほとんどが男」と表現されていますから、「飛び込み自殺した５５～６０歳の男７、８人は、皆、コレステロール降下剤を飲んでいた。」といったことになりそうです。

　標本数が少ないですから、飛び込み自殺とコレステロール降下剤の間に有意な相関があるとは断定できないものの、「全員がコレステロール降下剤を飲んでいた」という事実は重いです。

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　女性は閉経に伴ってLDLコレステロール値が３０～４０は上がります。よって、米国では中高年女性にはコレステロール降下剤は不用と言われているのですが、日本の場合は、老いも若きも基準値は一緒で、中高年女性は容易に高LDLコレステロール血症と判定されてしまい、毒であるコレステロール降下剤を飲まされる羽目に陥るのです。

　まず、血圧降下剤を飲むことによって、血の巡りが悪くなり、全身の細胞への酸素供給が滞りますから、エネルギー代謝が落ちます。そこへコレステロール降下剤を飲むことによって、エネルギー代謝が更に一段と落ち込みます。

　このことは、あまり知られていないようですが、エネルギー代謝を高めてくれることで有名になったコエンザイムQ10はご存知でしょう。これは体内で十分に合成されるのですが、コレステロール降下剤は、そのコエンザイムQ10を作るのを阻害するのです。

　こうして、血圧降下剤とコレステロール降下剤の複合作用で、“体は冷えるし、重だるいし、とにかく体の調子が悪い”となってしまいます。お医者様に相談しても“年だから”で済まされてしまいます。

　当店のお客様でそうした方が何人かいらっしゃって、血流促進や低体温解消に良い健康食品や漢方薬を飲んでいただき、更に滋養強壮薬もお求めいただいて、何とか元気を取り戻していただけないかと頑張っているのですが、残念ながら、毎月、１万円、２万円をお支払いいただいても、どれだけも改善効果が得られず、からきし駄目なのです。

　ベテランの漢方薬局の方に、どうしたものかとお尋ねしたら、“まず医者の薬を止めていただいてからでないと、効くものも効かないから、お客様には出直していただいている。”とのことでした。それを聞いて、小生も、これからはそうすることにした次第です。

全文はこちら。

2014年05月23日(金)

自民党の国会議員は「原発周辺で鼻血」をいち早く取り上げていた

（デイリーノーボーダー編集部）
2014年05月19日

週刊ビッグコミックスピリッツ連載の「美味しんぼ」（原作:雁屋哲）の「鼻血描写」を巡って安倍政権の閣僚らから批判の声が相次いでいたが、ついに安倍晋三首相までがこの問題に言及するという文字通りマンガのような事態になっている。

　首相の発言が飛び出したのは17日午後、視察に訪れた福島市内で記者団の質問に答え、「政府としては、根拠のない風評を払拭していくためにも、しっかりと正確な情報をわかりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」などと述べた。

　そうした中、安倍氏が総裁を務める自民党が原発事故直後の野党時代に、この鼻血問題を国会で取り上げ、民主党政権追及の材料に使っていたことがわかった。

　例えば、熊谷大参院議員は2012年3月14日の参院予算委員会、同22日の文教科学委員会で質問した。22日の議事録によると、宮城県南部のある小学校の保険だよりを手に、

「内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多く、鼻出血というのはこれは鼻血のことですね。（中略）平野大臣、この事実をもう一度、どのようにお考えになりますか」

　などと発言し、14日の予算委員会でも、

「こういう結果が出ているのに、それでも本当に不安はないと言えるのですか？」
と追及している。

　あるいは同年4月25日の憲法審査会では、山谷えり子参院議員が「美味しんぼ」にも登場していた福島県双葉町の井戸川克隆町長（当時）の発言を取り上げ、こう発言している。

「井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことを言っています。『（中略）放射能のために学校も病院も職場も奪われて崩壊してしまった。私は脱毛しているし毎日鼻血が出ている。（中略）我々は被曝させられたのに、その対策もない検査もしてもらえない』、これは本当に重い発言だと思います」

今回の「美味しんぼ」騒動で、現職の消費者担当相として「（漫画の描写は）放射能と鼻血との因果関係があるかのように誤解される記載だった」「影響力の大きさを考えると、福島県民と子供たちの根拠のない差別や偏見を助長するようなことについては大変、遺憾だ」などと批判の急先鋒に立つ森まさこ氏など、2年前の参院東日本大震災復興特別委員会（6月14日）でこんな質問をしているのだ。

「（将来的に子供たちが原発事故が原因で病気になった場合）被害者の方が、子供たちの方が、この病気は原発事故によるものだということを立証しなければならない。これはほとんど無理なのです。

（中略）具体的には、こんな心配の声も聞いています。子供が鼻血を出した、これは被曝による影響じゃないかと心配で、診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですか？ということです」

　さらにダメ押しで書いておくと、2011年12月2日の同委員会でも、長谷川岳参院議員が、

「放射能の危険性というものはどういうものなのか、そのことについては専門家の間で必ずしも意見が一致しておらず、そのような中で個々人が判断をしなくてはいけないというところに今回本質があると思います（後略）」

と、極めてまっとうな指摘をしつつ、参考人として呼ばれた福島の住人から、自分の娘をはじめとして、周囲に鼻血の症状を訴える子供が「非常に多かった」という発言を引き出している。

　ザッと検索しただけでも、これだけ発見できた。少なくとも野党時代の自民党では複数の議員が原発周辺での「鼻血問題」に関心を寄せ、国会で追及し、議事録に残していたというわけだ。

【DAILY NOBORDER編集部】

引用元。

アメリカ司法省「劇的な転換」、取調べをビデオで撮影へ

米司法省、取り調べを可視化　透明性向上へ方針転換
2014/05/23 09:52 【共同通信】

　【ワシントン共同】米司法省は２２日、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの連邦捜査機関が、容疑者取り調べの際に原則として録画や録音を行うと発表した。

７月１１日から実施する。捜査の透明性向上と容疑者の人権擁護を図る目的。例外規定も設けているが、従来の方針からの「劇的な転換」（ＡＰ通信）となる。

　米国では州など地方レベルの捜査機関の一部で可視化が導入されているが、ＦＢＩは禁じてきた。可視化の法制化に向けた日本国内の議論にも影響する可能性がある。

　新方針では容疑者の拘束から罪状認否までの間、取り調べの一部始終を録画する。何らかの理由で録画ができない場合は録音も可とする。

（沖縄県の）基地従業員への支払い命じる判決　　　ＮＨＫNEWSweb

05月21日　20時44分

県内の基地従業員１７０人あまりがストライキにあわせて取得した有給休暇の賃金が支払われないとして、国に、未払いの賃金などの支払いを求めていた裁判で、那覇地方裁判所は原告側の訴えを全面的に認め、国に全額の支払いを命じました。

この裁判は、県内のアメリカ軍基地で働く基地従業員１７６人が、ストライキにあわせて取得した有給休暇の賃金、２００万円あまりが支払われていないとして、雇用主となっている国に支払いを求めているものです。

原告は、基地従業員の使用者であるアメリカ軍が、有給休暇の申請を認めないことに問題があることを認識しながら、国は放置したとして、未払い金に加えて、それと同額の「付加金」の支払いも求めていました。

これに対し、国側は「アメリカ軍に対して適切な労務管理を行うよう通知していたもので、付加金の支払いは相当ではない」として、争う姿勢を示していました。

２１日の判決で、那覇地方裁判所の鈴木博裁判長は「原告の休みの申請は有給休暇の範囲内で行われたもので違法性はなく、国は未払いの賃金を支払う義務がある」と指摘しました。

その上で、「国は、アメリカ軍の対応に懸念を持ちながら、未払いが生じたことを把握したあとも、賃金の支払いを行わなかった」として、付加金も含めた４００万あまり、全額の支払いを命じました。

全駐労全面勝訴　地位協定改定が本筋だ
2014年5月23日琉球新報　社説

不当に労働者の権利を侵害する行為は、日米地位協定で手厚い権限を付与された米軍であろうとも許されない。米軍基地従業員をめぐる米軍の不当労働行為が、司法の場で厳しく指弾された。

　在沖米軍が基地従業員の年休取得を認めずに雇用主の国が賃金カットしたのは違法として、全駐労沖縄地区本部所属の組合員１７６人が、未払い賃金と制裁金に当たる付加金の支払いを求めた訴訟で、那覇地裁は原告側全面勝訴判決を言い渡した。

　年休取得は労働者の権利であり、不当に制約できない。判決は日本の労働法に基づき、使用者である在日米軍が違法行為を働いた場合は制裁対象となることをはっきりさせた。

「治外法権」の壁を崩す画期的な判断と評価できよう。ただ、課題はまだ山積している。
　判決は国と在日米軍の関係をめぐり、「雇用主としての権利義務を分掌している」と指摘した。米軍側に雇用主として応分の責任を果たせと促し、違法な行為をやめるよう警告した形である。

　国と在日米軍は判決を重く受け止め、労働環境の抜本的改善に自ら乗り出すべきだ。

　長時間の超勤や度重なる休日出勤命令など、日本の労働法規を軽視する米軍の理不尽な労務管理はこれまでも頻発してきた。

　日米両政府が交わす基本労務契約には労働法規を度外視した定めがある場合があり、「無法地帯」とも称される劣悪な労働環境が生じる要因となってきた。

　こうした弊害の根本には、排他的な基地管理権を与えた日米地位協定とその抜け穴がある。

　基地従業員は、日本政府が雇用主でありながら、現場で業務を指示する使用者は米軍という複雑な環境で働く。地位協定１２条は「労働者の権利は日本の法令による」と定めつつ、前段で「（日米）相互間で別段の合意をする場合を除き」との例外規定を設けている。

　「別段の合意」の基本労務契約が優先され、人事配置や給与や労働時間の変更などは米軍の同意がないとできない仕組みだ。地位協定の抜け穴が、法に基づく適正な労働環境構築を阻む厚い壁となっている。

　米軍の恣意的な労務管理を防ぎ、日本の労働法を順守させる最も効果的な手だては、例外規定を削除する地位協定の改定である。基地内の労働者を守るため、本筋の地位協定改定のうねりを広げたい。

原発立地４首長あらためて疑問の声　大飯差し止め判決　　中日新聞福井版

2014年5月23日

原子力規制委員会の原発適合性審査について問いただす中塚寛おおい町長（中）＝東京都千代田区の全国都市会館で

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）総会に出席した県内の四市町長が二十二日、東京都内で本紙の取材に応じ、福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の運転の差し止めを命じた二十一日の判決に対し、あらためて疑問を口にした。

　全原協会長の河瀬一治敦賀市長は「原子力規制委員会が判断する前に慌てて出されたような判決で疑問」と強調。「審議を見守るしかないが、電力会社は真摯（しんし）により安全性を高めてほしい」と注文した。

　中塚寛おおい町長は「司法の判断へのコメントは差し控えたい」とした上で、菅義偉官房長官が「規制委の適合性審査を経た原発を再稼働させる政府方針は全く変わらない」と発言したことに言及。「エネルギー政策は国策。司法と規制委の取り組みをしっかり注視していく」と述べた。

　再稼働に向けて審査が進む関電高浜原発３、４号機の地元・高浜町の野瀬豊町長は「二年前の原発再稼働に対する判決に何の意味があるのか。今は規制委の指示に従い、安全対策が進んでいる」と疑問を呈し、「上級審は広い見地で議論されるだろう」と期待した。

　関電美浜原発三基が立地する美浜町の山口治太郎町長は「非常に厳しい判決。規制委自体を否定している」と指摘。「裁判を見守るしかないが、規制委の下で安全確認された物は動かすスタンスは変わらない」と明言した。
　（増井のぞみ）

大飯原発判決、司法の姿勢転換点か　福島原発事故後、審理に改革論　　　福井新聞

（2014年5月23日午前7時10分）

　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け原子力規制委員会の審査が続く中、司法から「運転は認められない」との判断が突き付けられた。２基の危険性、構造的欠陥を指摘した福井地裁判決の影響を探る。

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　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の危険性を訴えてきた住民の思いを司法がくみ上げた。関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の原告側は、主張がほとんど認められた判決に勢いづき、上級審での勝訴確定へ全力を挙げる決意だ。

　福井地裁の樋口英明裁判長の訴訟指揮は、過去の原発訴訟と明らかに異なっていた。「学術的議論を繰り返すと何年たっても（裁判は）終わらない」と指摘。争点を絞り込み、審理を着実に進め、提訴から１年半という短期間での判決を導いた。

　福島事故後の２０１２年１月、最高裁は全国各地の裁判官を集め、原発訴訟をめぐる研究会を開いた。この中で、国の手続きの適否判断が中心だった従来の審理を脱し、安全性を本格的に審査しようとする改革論が相次いで出されたという。

　樋口裁判長は判決で「福島原発の事故後、大飯で同じような事態を招く危険性があるのかという判断を避けることは、裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及した。今回の判決には、司法の姿勢の転換点となる可能性もうかがえる。

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　判決で、原告が高く評価する点の一つに、原発から２５０キロ圏内に住む原告の訴えを認めたことがある。原子力規制委員会は福島事故を受け、防災重点地域を３０キロ圏に広げ、避難計画の策定などを求めている。しかし判決は、そうした防災対策の在り方を真っ向から否定した形だ。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）の河合弘之共同代表は「これほど広域な安全対策が取れるはずもない。判決は『日本で原発稼働は無理だ』と言っている」と強調する。関電の控訴について、「一審判決を覆すのは理論的に不可能。“控訴のためだけにする控訴”であり、子どもじみている」と批判した。

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　福島事故後で初の勝訴判決に沸く原告団と弁護団。しかし、過去の原発訴訟は、反対派住民らの敗訴の歴史だった。

　史上初の原告勝利となった高速増殖炉「もんじゅ」訴訟の名古屋高裁金沢支部判決（２００３年）、２例目の志賀原発２号機差し止め訴訟の金沢地裁判決（０６年）も、ともに上級審で敗訴が確定した。

　大飯原発訴訟で原告団長を務める中嶌哲演さん（７２）＝福井県小浜市＝は、「もんじゅ」訴訟にも１９８５年の提訴時から関わった。勝ち抜く難しさを実感している一人だ。「行政も司法も、上（中央）に近づくほど原発の安全・必要神話に漬かっている」と話す。

　一方で中嶌さんは「福島事故と、今回の地裁判決を受けて司法は変わったと信じる」との期待も口にする。「原発推進の厚い壁に開いた穴を広げ、安心安全な社会を築く」と気を引き締めた。

イスラム教徒も食べられる認証取得　姫路の東亜食品工業　　神戸新聞

2014/5/23 07:15

ハラル認証を取得した東亜食品工業の乾麺。「東京五輪に向け国内でもＰＲしたい」と話す井上社長＝姫路市御国野町深志野

　乾麺（めん）メーカーの東亜食品工業（姫路市）は、イスラム教徒が食べられる食品に与えられる「ハラル認証」を取得した。人口増が見込まれる東南アジアや中東などのイスラム圏へ地場産品の「播州そうめん」を売り込むのが狙い。国内ではホテルや飲食店にＰＲし、イスラム圏からの観光客にも普及を図る。（末永陽子）

　１９４５年創業。従業員は約５０人。売上高は非公表。

　３０年前から北米や欧州など１０カ国以上にそうめんやうどんを輸出しているが、売上高に占める割合は１割未満にとどまる。３代目の井上位一郎社長（５１）は「市場が縮小する日本と違い、イスラム圏は可能性がある」とみて準備を進めてきた。

　ＮＰＯ法人日本アジアハラール協会（千葉市）の審査員２人が３月に同社を訪れ、製造現場や工程を確認。機械のメンテナンス方法など細かい審査を経て、４月に認証された。乾麺での認証は国内初という。

　まずは、そばとそうめん１万３千食を５月中にシンガポールに輸出。その後、インドネシアやマレーシアなどに順次広げ、現地の日本食スーパーやレストランなどに卸す。

　課題は、調理法と調味料。今後、現地に合ったメニューの開発に力を入れる一方、つゆメーカーにも認証を呼びかけてセットで売り出す。井上社長は「炒めたり温めたりと、調理法は無限大。冷たい『日本式』も広めたい」と語る。

松本サリン発生20年　被害者の健康調査を冊子に　信濃毎日新聞

05月22日（木）

　長野県松本市や市医師会、信州大病院などでつくる松本市地域包括医療協議会（事務局・市医師会）は２１日までに、１９９４年６月の松本サリン事件後に行った被害者の健康診断と健康調査の結果を報告書にまとめることを決めた。来月で事件から２０年となるの機に、死者８人と多数の重軽傷者を出した事件の被害実態と関係機関の対応を後世に伝えようと企画。年度内に完成させたい考えだ。

　協議会は、事件現場となった松本市北深志１の周辺住民や自覚症状を訴える人などを対象に、９４年７月にアンケートによる健康調査と無料の健康診断を始めた。健康調査は毎回対象者を変えて実施したが、症状の回復や対象者の転居などでアンケート回収率が低下し、２００３年の１７回目で終えた。

　健康診断は、初回は最多の１５５人が受診。鼻水や頭痛など自覚症状を訴える人が多かったが、１１年の２１回目に１人受診したのを最後に、１２、１３年は希望者がいなかった。１３年で終了した。

　協議会メンバーのうち、市医師会事務局と市健康づくり課が健康診断などに携わった医師らの意見を聞いて報告書の内容を検討中。市健康づくり課の古畑崇子課長は「事件後の関係機関の対応は、未知の災害が起きた時の初動態勢などの一つのモデルになる。忘れず後世に引き継ぐ必要がある」と話している。

　協議会は９５年に事件直後の関係機関の対応などをまとめた「松本市有毒ガス中毒調査報告書」、２０００年に健康診断と健康調査の結果などを報告した「松本市の健康危機管理体制」を発行している。市医師会事務局の降籏賢治局長は「（これまでの２冊と合わせた）３冊で松本サリン事件の対応の経過が全て分かるようにしたい」としている。

松本サリン事件で被害者を容疑者として逮捕抑留した長野県警とそれ煽った大手マスコミ

松本サリン事件（まつもとサリンじけん）とは、1994年（平成6年）6月27日に、日本の長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。

戦争状態にない国で、一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であり、ずさん極まる捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いの果て、無実の人間を犯人にでっち上げた冤罪[1]・報道被害事件でもある。

なお、警察庁における事件の正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」である[2]。
毎日新聞では坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム「3大事件」（-さんだいじけん）[3]と表現している。

事件発生[編集]

1994年6月27日の夕方から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志の住宅街に、化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布され、7人が死亡、660人が負傷した（なお、刑事事件の裁判では迅速化のため、訴因変更によって重傷者は4名のみに絞られている。事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった第一通報者の妻が死亡した[4]ためこの事件による死者は8人となった）。

事件直後の犠牲者は次のとおりであった。

35歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
19歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
26歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
29歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
53歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
45歳男性 1994年6月28日午前2時19分頃死亡
23歳男性 1994年6月28日午前4時20分頃死亡

事件発生直後は犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。

6月28日、警察は第一通報者であった河野義行宅の家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。

さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、マスコミによる報道が過熱の一途を辿る。

7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明した。

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経緯

当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など数点を押収。

その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。

警察側は河野宅からそれまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。

長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺したとされる。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も聞き入れられなかったと言われている。

また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。

（しかしながら警察発表をマスコミが恣意的に発表せずに黙殺したり内容を歪めて発表することは別の意味で問題であり、マスコミがどの程度自己の意見をニュースソースに加えうるかは難しい問題を孕んでいる）

詳細はこちら。

原子力ムラにとって不都合な「吉田調書」は再発防止のための国民の財産

吉田調書の公開を阻む安倍政権

菅直人2014年05月21日 09:08

吉田調書が大きな波紋を呼んでいる。福島原発事故の現場責任者であった吉田所長の聴取結果報告書は事故原因の究明や今後同様な事故に対応する上で極めて重要。

しかし、原発事故に対する備えを判断する原子力規制委員長にもこの報告書は示されておらず、田中委員長は「読んでいない。知らない。」と答えている。菅(すが)官房長官は記者会見で調書を開示しないと言っている。

政府事故調査委員会は私が総理の時、失敗学の権威である畑村氏に委員長をお願いして作った。私自身も調査対象であったので調査の進め方は委員会の自主性に任せた。今後の事故対策に役立つ事故調査の結果は報告書で公開されるものと考えていた。吉田所長の証言や東電のテレビ会議の内容は事故の真相を知る上で極めて重要であり、公開すべきだ。

なぜ菅(すが)官房長官は吉田調書の公開を阻むのか。

原発事故当時の極めて危機的な状況が国民に伝わり、原発の安全性についての国民の不安が高まるのを恐れてのことと思われる。

福島原発事故は私が総理であった民主党政権の下で発生した。総理であった私はもちろんのこと、民主党政権全体にも大きな責任がある。

同時に、福島原発を含む54基の原発は全て自民党政権下で建設され、運転が許可されたものであり、歴代自民党政権にも大きな責任がある。

事故の原因を始め、事故の真相を徹底的に調査し、検証することは政権が自民党に戻ったからといって、おろそかにしていいはずはない。

安倍総理は吉田調書など、今後の原発事故防止に役立つ政府事故調の資料は全ての公開すべきだ。国会事故調の資料も議運で自民党が賛成すれば公開できる。

与党に戻った自民党が公開に消極的になっているのは東京電力の隠蔽体質に自民党が取り込まれた結果ではないか心配だ。

引用元。

竹富教科書問題で県教育長(文科省へ）報告

05月22日　19時02分

竹富町が地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っている問題で、県の教育長が２２日文部科学省を訪れ、従来の地区から竹富町だけを分離して単独で教科書採択を行えるようにすると報告しました。

竹富町の教育委員会は石垣市や与那国町とつくる八重山地区で選んだ中学校の公民の教科書について「沖縄の基地問題の記述が少ない」などとして、別の教科書を使っています。

文部科学省が地区で同じ教科書を使うことを定めた法律に違反しているとして改善を求める是正要求を出したのに対し、竹富町は単独での採択を認めるよう沖縄県教育委員会に求めていました。

これについて、２２日沖縄県の諸見里明教育長が文部科学省を訪れ、八重山地区から竹富町だけを分離し、来年度使用する教科書の採択から単独で行えるようにすると報告しました。

そして、教科書を採択する際の調査研究については、退職教員を活用するとともに県の教育委員会から担当者を派遣して支援すると
説明しました。

これに対し文部科学省は、「地区の設定は県教委が決めることなので判断は尊重するしかない。来年度以降は違法状態では無くなることも踏まえて、今後、違法確認訴訟をする必要性があるのかどうか、大臣と対応を検討する」としています。

諸見里教育長は「授業はすでに進んでおり、違法状態が解消されれば訴訟のメリットもない。これ以上、混乱を長引かせないために訴訟だけはやめてほしい」と話しました。

☆「教科書統一へ法改正を」文科相重ねて強調　　沖縄タイムス
2013年10月20日 09時31分

　下村博文文部科学相は１９日、竹富町の中学公民教科書選定に関し、採択地区内で教科書を統一するよう地方教育行政法を改正すべきだとの考えを表明した。名古屋市での講演で述べた。

　下村氏は１８日、竹富町教育委員会が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう沖縄県教委に指示したが、講演で「勝手に違う教科書にしないよう地方教育行政法の改正を行うことが国の責務だ」と強調。同時に「日本は法治国家だ。いくら教科書が気に入らなくても、ルールを守らなければ秩序が持たない」と指摘した。

　無償措置法は採択地区内で同一教科書を使うよう規定するが、竹富町は石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い教科書を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に別の教科書を選んだ。

　竹富町の慶田盛安三教育長は１９日、下村氏の発言に関連し「二つの法律の矛盾が問題を招いていると指摘してきたのはこちらの方だ」と述べ、是正要求の指示に「国のメンツとしてやっているのだろうが、大人の論理としてどうか」とあらためて疑問を呈した。

☆【「育鵬社」は新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した]。

扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。

本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。】（Wikipediaから引用）。

株式会社扶桑社（ふそうしゃ）は、東京都港区海岸一丁目に本社を置く、フジサンケイグループ傘下の出版社である。(Wikipediaから引用）。

文科省は国家として？、フジサンケイグループが出版した教科書を沖縄県竹富町の児童に使わせるよう頑張っている。

それにしても大きな影響力を持つ大メディアが教科書会社を経営するということに、単純に危険な臭いを感じる。

格安タクシー:近畿運輸局が値上げ命令へ　４府県２０業者　　毎日新聞　

　2014年05月23日　08時20分

　国土交通省近畿運輸局は近く、タクシー運賃を公定幅内にしようとしない大阪など４府県の２０の格安事業者に運賃変更命令を出す方針を固めた。各社は弁明書を２２日までに提出しており、運輸局は詳しく精査して最終判断する。

　運輸局は、ほぼ全社にとって値上げとなるよう公定幅を定め、従わずに格安営業を続けた業者に対して運賃の是正を勧告した。うち３事業者が公定幅内に見直したが、期限の５月７日までに２０業者が勧告に従わず、弁明書の提出を求めていた。

　命令から１５日程度たっても運賃変更を届け出なければ車両の使用停止の処分をし、最終的には事業許可を取り消すことになる。

　一方、２０業者はいずれも「憲法が保障する営業の自由を侵害する」として、運賃変更命令の差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴した。公定幅よりも１～２割安い大手「エムケイ」（京都市）と大阪、神戸、滋賀のグループ３社などは格安運賃の継続を訴える。エムケイの青木信明社長は弁明書で「公定幅運賃は利用者の利便を著しく損なう極めて不合理な規制だ」と反発する。

　初乗り５００円で営業する「ワンコインドーム」（大阪市西区）と「壽（ことぶき）タクシー」（東大阪市）も「ワンコインタクシーのブランドが消滅して、顧客離れを起こす」などと訴える。【木村健二】

　◇割り増し廃止、京都の２２社申請

　一方、４月以降に基本運賃が平均約１３％アップした京都市域では、午後１１時～午前５時の運賃を２割増しにする「深夜・早朝割り増し」の廃止を、タクシー会社２２社が近畿運輸局に申請している。大手の「エムケイ」が１月に申請し、他社も続いた。エムケイは「基本運賃の値上げに対応し、利用者の負担を軽減したい」とする。審査は今夏までかかり、近畿運輸局は「賃金が維持され、事業が継続できるのかを個別に判断する」としている。

　【ことば】タクシーの公定幅運賃

　タクシー事業適正化・活性化特別措置法が今年１月に施行され、４月以降の基本運賃は公定幅の範囲（大阪の初乗りは６６０～６８０円）に規制された。

規制緩和でタクシー業界は新規参入や格安営業が相次いだが、運転手の労働環境が悪化、待遇改善や消費増税の対応のために公定幅運賃が導入された。深夜の割り増しや割引については個別審査方式が続いている。

☆タクシーの運転手さんに聞くと9割の人は値上げをするとお客が離れて売り上げが落ちるという。

値上げで儲かると思っているのは経営者と談合業界のボスだけと言う。

確かに海外のタクシーは日本の半値くらいの国が8割くらいある。

格安タクシー「強制値上げ」の試練　関西で競争激化
柳谷政人2014年5月22日09時10分　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　関西のタクシー業界が揺れている。過当競争の防止をめざす法改正で、４月から一定幅の運賃が義務化された。

値上げを強いられる格安タクシー会社は相次いで国を提訴したが、近く運輸局から運賃変更命令が出る見込みだ。遠距離運賃のアップを先送りしたり、深夜・早朝割り増しの廃止を申請したりするなど、乗客つなぎ留めを図る動きも続く。

■納得いかぬ業者、国を提訴

　２０日、初乗り５００円で営業する「壽（ことぶき）タクシー」（大阪府東大阪市）が、運賃変更命令を行わないよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。浦木山峰壽（みねとし）社長は「価格は会社が決めるが、買うかどうかを決めるのは消費者。法の名の下で運賃を強制するのはおかしい」と憤る。

　４月２８日には同じワンコインの「ワンコインドーム」（大阪市西区、吉岡和仁社長）も提訴した。訴状では「公定幅運賃は違憲で、重大な損害を被る」「値上げでワンコインブランドが消滅し、利益が大幅に低下する」などとした。

　「運賃を上げる理由が全くないのに」。５月１日、大阪市内で会見したエムケイ（京都市）の青木信明社長は強調した。大阪、神戸、滋賀などのＭＫグループと合同で大阪地裁に提訴した。

現状から公定幅下限に運賃を変えると、１０～２７％の値上げだ。特に主戦場の京都は消費増税前と比べて３割増になる。「我々にも値上げの時期はあるが、いきなり３割も上げられない」と首をひねる。

　ＭＫはタクシー規制に反対する訴訟を１０件起こし、負け知らずだ。「難しい訴訟だが、公定幅がなぜできたのかを訴訟でつまびらかにしたい」と話す。

遠距離割引、値上げ断念

　大阪タクシーのもう一つの名物が、「５千円を超えた分は５割引き」の遠距離割引制度（５・５遠割）だ。府内のタクシー会社の半数が４月から「７千円超３割引き」への値上げを近畿運輸局に申請したが、直前に全社が断念した。運賃据え置きの社に客を奪われることを恐れたためだ。

　業界団体の大阪タクシー協会によると、５・５遠割はタクシー規制が大幅緩和された２００２年、ワンコインに先んじて始まった。当時は低運賃の一部の会社が大口客を奪っていた。その対抗策で遠割が登場し、拡大。近畿運輸局によると、現在は大阪の法人タクシーの９割近い１８４社が「５・５」だ。

　好評だったが、横並びで利用客が分散し、遠距離客を乗せるほど運転手の歩合給の効率が悪くなった。しかも帰りは空車だ。

運転手の組合を束ねる交通労連関西地方総支部の河田篤司書記長は「昔は遠距離が『一発の魅力』だったが、今は割引がない初乗りで回数を稼ぐ方が効率的だ」と説明する。

遠距離客の利用は総営業収入の５％以下だったこともあり、値上げの機運が高まった。

　２月以降、大阪の法人の半数にあたる１０７社が、消費増税でメーターの設定変更が必要な４月１日からの「５・５」の値上げを申請した。大半は「７・３」（７千円を超えた分は３割引き）への変更だった。しかし、大手グループが「５・５」を継続したため、各社は慌てて取り下げたという。

　大阪タクシー協会の足立堅治専務理事は「業界は労使とも遠割をやめたい気持ちは同じだが、客を奪われるリスクを考えてしまった」と振り返る。消費税率が１０％となる来年１０月に再び、「５・５」存廃の動きが活発化しそうだ。

■深夜割増の廃止申請

　運賃競争は大阪だけではない。京都では４月までに法人２２社が深夜から早朝（午後１１時～午前５時）の割増運賃の廃止を申請した。京都ではすでに６社（６５９台）が深夜割り増しを廃止していたが、この２２社を含めると府内の法人タクシーの７割を占める。割増運賃の引き下げは法改正での規制の対象外で、各社が目を付けた。

　近畿運輸局によると、申請はエムケイのほか、弥栄（やさか）自動車や都タクシーなど大手を含む。審査には半年かかり、新運賃は早くても７月下旬となる。（柳谷政人）

■「稼ぐなといわれてるようなもん」

　５月のある夜。大阪・北新地はいつものようにタクシーがずらりと並んだ。運転手の男性（７２）は「夜は消費税８％になって遠距離が特に減った。みんな終電までに帰る。昼は影響を感じないのにね」とこぼす。

　大阪は全国トップ級のタクシー激戦区だ。法人タクシーの台数は国の減車政策で０８年度の１万８７７５台から１２年度の１万５６７６台に２割近く減ったのに、１台あたりの運送収入も４％減の１日２万７８８６円。ピークだったバブル時と比べると６割程度しかない。

　運転手の平均年収は約３００万円。もっと稼ぎたくても、規制強化で１日あたりの走行距離に上限ができた。「『稼ぐな』と言われてるようなもん。我々みたいな年金生活者しかタクシーはできんよ」と話した。

　別のベテラン運転手（６３）は、かつて格安タクシーに得意先の大企業を奪われたことがある。「どこも他社より高くして、客が離れるのが怖い。遠割でもワンコインでも、運転手は勝つための『武器』が欲しいんです」と話した。

■規制緩和に不向き

　《タクシー規制に詳しい安部誠治・関西大教授（交通政策論）の話》　マイカー所有と鉄道整備の影響でタクシー利用は減り、１９７０年と比べると今は４割。格安会社は一人勝ちしたが、客を奪われた他社は運転手の給料カットや新車導入の延期で生き残ったため、全体的なタクシーの質が悪化した。敗者が淘汰（とうた）される市場原理が働かず、そもそも規制緩和に不向きだった。

　企業努力する格安会社の憤りは理解できるが、業界全体の今後を考えると運賃競争は難しい。遠距離や深夜の運賃を下げる動きも、利用者にはありがたいが、再び自らの首を絞めることにならないか。

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　〈公定幅運賃〉　１月に改正タクシー適正化・活性化特別措置法が施行され、大都市圏など全国１５５の地域（近畿は１８地域）で国が定めた公定幅運賃（大阪府内で初乗り６６０～６８０円）が４月から義務化された。各運輸局は公定幅を下回る各社に指導や是正勧告を行い、従わない業者には運賃変更命令や車両の使用停止処分を出し、それでも変更しないと事業許可を取り消す。近畿運輸局は４月２２日に法人７社と個人１６事業者に是正勧告。５月８日には未是正の法人６社と個人１４事業者に弁明書の提出を求めており、２３日以降に各事業者に対して運賃変更命令を出す。

関電控訴原告団長の反応　　　ＮＨＫ福井放送局

05月22日　13時34分

関西電力が控訴したことについて、原告団の中嶌哲演団長は「原告側の主張が全面的に認められた判決で高裁でひっくり返すのは難しいと思うが、関西電力もその難しさを覚悟の上で控訴したなら断固として戦う。

今回のような画期的な判決が出ても関西電力が、まだ、原発を動かそうとしているのにはあきれる」と話しています。

「命」を「守る」「命」を「守る」「命」を「守る」「命」を「守る」「命」を「守る」

5月20日付朝日新聞から引用。

2014年05月22日(木)

大飯原発の運転差し止め命じる　福井地裁が判決　　福井新聞ＯＮＬＩＮＥ

5月21日(水)15時8分配信

　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした2003年1月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き3例目。

　大飯3、4号機は昨年9月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。

　大飯原発3、4号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が9日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも16件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。

福井新聞社

＜厚木基地＞自衛隊機のみ夜間飛行差し止め　横浜地裁毎日新聞

5月21日(水)14時16分配信

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の判決で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。

自衛隊機の飛行差し止めを認める判決は初めて。米軍機の飛行差し止め請求は却下した。

　基地を巡る飛行差し止め請求は、これまですべて民事訴訟で争われ「米軍機の飛行は日本の支配が及ばない」とする司法判断が定着していた。

このため、第４次訴訟の原告団は「国が管理する滑走路の米軍への使用許可は、防衛相の公権力の行使」として行政訴訟による差し止めを初めて請求していた。

　第１～３次訴訟では国に過去分の損害賠償を命じる判決が確定。民事で争われた第１、第２次訴訟の飛行差し止めは、いずれも請求が退けられていた。【高木香奈】

☆「我が空は我が空ならず秋の空」(元航空自衛隊最高幹部が詠った狂句）

悔しいがこれが現実だ。

日本の司法判決は日米協定によってアメリカの駐留基地における行動には効力を及ぼさない。われわれ「くにたみ」はそういう取り決めをアメリカ人と交わしている。

世界の世間の常識ではそれを「実質的には占領状態にある国」という。

日本の官僚とマスコミなど日本の五大旦那衆（財官政学マスコミ）はその状態にあえて目をつぶってきた。それが彼らにとっては、独立国の誇りを捨てても自分たちにとって安定した状態だからだ。

「臥薪嘗胆、捲土重来、次は勝つ」の志はいずこへ。

いずれにせよ大飯原発判決と同じく本件もすぐに控訴されるだろうが、こういう判決をだす裁判官が今の締め付けの激しい司法ムラにいることは衝撃だ。これからの判事人生にとって決して有利な行動ではない。腹をくくってのことだろう。

大飯原発裁判と厚木基地裁判の裁判長と判事たちを法務省の「最高裁事務総局」がどう処遇するかを見守りたい。

日本を変えない最大最強勢力が最高裁事務総局　　いまや陸の孤島の裁判所

4月25日掲載のエントリー。再掲載。
マル激トーク・オン・ディマンド第674回（2014年03月15日）
誰も知らない裁判所の悲しい実態

ゲスト：瀬木比呂志氏（元裁判官・明治大学法科大学院教授）

　マル激では放送開始以来何度となく、警察、検察の問題、とりわけその捜査、取り調べの手法が公正な裁判の妨げになっている問題を取り上げてきた。この問題はあまりにも繰り返し表面化するため、もはやわれわれにとってはそれがライフワークの一つになっている感すらある。

　しかし、この10余年、途中に何度も重量級の不祥事に見舞われながら、警察も検察もその体質はほとんど変わっていないようにみえる。

そして司法の堕落、腐敗の一番根っこに鎮座するご本尊が裁判所だ。

警察や検察がどんな無茶なことをしようとも、裁判所がそれを裁判で証拠採用しなければ何の意味もなくなる。

例えば、海外では当たり前になっていることだが、裁判所が、一定期間以上の拘留後の自白の任意性を認めない判断を下せば、その瞬間に人質司法は終焉する。

どんなに大きな世論の逆風に見舞われても、依然として警察や検察が人質司法や無茶な捜査を続けられる最大の理由は、裁判所がそれを裁判で認めてくれるからに他ならない。その意味では司法問題の最大の責任者にして戦犯は裁判所なのだ。

　その裁判所の内情はあまりにもひどい状況になっているようだ。

元裁判官で最高裁事務総局や最高裁調査官の経歴を持ち、2012年に退官して現在は明治大学法科大学院教授を務める瀬木比呂志氏は、裁判官の世界は事実上陸の孤島のような外界から閉ざされた状態にあり、その閉鎖性の中で、あり得ないような基準がまかり通っていると言う。

それは最高裁事務総局による一極統制の下、事なかれ主義、長いものに巻かれろ主義、上の意向しか気にしないヒラメ裁判官の増殖などあらゆる弊害を生み、正義の貫徹や市民への奉仕といった裁判所本来の機能とは程遠いものになっていると言うのだ。

　瀬木氏は、現在の司法界は、最高裁を頂点とする権力ピラミッドによる内部統制が極めて効果的に運用されていると指摘する。

本来、個々の裁判所、裁判官個々人には階級の上下はないはずだが、司法官僚とも称される最高裁事務総局が人事と昇級の権限を握っていることから、ほとんどの裁判官、裁判所は否応なく上を見て行動するしかない状態だという。

さらに事務総局は30名ほどの裁判官を調査官として抱えていて、最高裁の公判以外にも各地の裁判、判決を細かく分析し、内部の会合などを通じてことあるごとに最高裁の意向を下命している。

まさに事務総局による司法支配体制だ。そしてこの司法官僚による内部統制には、歴代の最高裁長官が関わり、現在の仕組みが揺るぎないものに形作られてきたという。

　しかも、裁判官が自身の良心に従って、例えば国家賠償訴訟や行政訴訟で市民側の肩を持つような判決を出そうものなら、露骨な報復人事が行われるという。

そのような実態を知ってか知らずにかわからないが、マスコミも報道しないし、三権分立の名の下で国会でもそれが問題になることはない。

瀬木氏は全員とまでは言わないが、大半の裁判官はそのような基準の下で裁判官を務めているという。現行の制度のままでは、端から公正な裁判を期待することが難しい状況にあるということなのだ。

　瀬木氏は「法曹一元化によって人材の流動化を図ることが先決だ」と言う。法曹一元化とは弁護士などから多様な人材を裁判官として任用する仕組みのことだが、硬直化した司法行政体制を打破するには、まずは人事を通じて現在の硬直性、閉鎖性に風穴を開けるしかないと瀬木氏は言う。

　そんな裁判所だから、実は裁判員制度導入の背後にもあり得ないような裁判所の腐った事情があったと瀬木氏は言う。

この3月末に退任が決まった竹﨑博允最高裁長官が生みの親とも言われ、画期的な司法改革の実例と囃される裁判員制度は、市民参加により裁判に市民の目線を反映させようという表向きの理由とは別に、それをきっかけに裁判所内における刑事系裁判官の復権を目論む思惑があったという。

それまで裁判所内部では民事系の裁判官が権勢を誇っていて、刑事系は肩身の狭い思いをしていたのだという。

実際に裁判員制度の導入が決まった前後から、刑事系裁判官が最高裁判事をはじめ、重要部局に就任するケースが増え、目論見通り復権が実現したと瀬木氏はいう。

裁判員制度の中に制度上不可解な部分が少なからずあったのも、この制度の本来の意図が別のところにあったからだったことのようだ。

　裁判所が変わらなければ日本の司法は変わらない。

　いや、一国における正義の最終的な体現者たる裁判所が、このような堕落した体質のままでは、日本全体がダメになってしまう。

日本問題の最深部にある裁判所の問題をわれわれはどう考え、何をすべきなのか。歴代最高裁長官の功罪や裁判官の質の低下、そしてそれらを報じないメディアの問題なども交えて、ゲストの瀬木比呂志氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

ドライベント、３号機準備　震災３日後、大量被曝の恐れ朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

木村英昭堀内京子

2014年5月21日03時00分

　東京電力が２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。

国はこの時、混乱を避けるため３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝（ひばく）する恐れがあった。

当時の吉田昌郎（まさお）所長（１３年死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。

特集「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」(クリック）

発表要請「絶対にだめだ」　原子炉危機、周知に壁
(クリック）
　ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。

水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは１００～１千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。

　吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧力を下げようとしたが下がらず、１４日午前６時２３分、次善の策としてドライベントの検討を始めた。

午前７時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、３時間で福島県北部の相馬郡付近が２５０ミリシーベルトになると予測。

この値は甲状腺被曝の影響を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む当時の国の目安１００ミリシーベルトを超えていた。

続きはこちら。

菅官房長官、吉田調書は「公開しない」　理由は明言せず　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2014年5月20日13時28分

　東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。

　吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。

トヨタは税金を払っていなかった！？　　佐々木憲昭

レスポンス 2014年05月09日10時30分
トヨタ豊田章男社長「納税ができる会社になったことが素直にうれしい」

トヨタ自動車が5月8日に発表した2014年3月期連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比74％増の2兆2921億円となり、6期ぶりに過去最高を更新した。

豊田章男社長は同日、都内で開いた決算会見で「社長になってから国内で一度も税金を払っていない。やはり企業というのは税金を払うことで社会貢献をやっていくというのが企業の存続の一番の使命だと思っている。

そういう意味で納税ができる会社としてスタートラインに立てたことが素直にうれしく思っているし、関係者の皆様に改めて感謝申し上げたい」と述べた。

さらに「常日頃からトヨタの車をご愛顧頂いている方、そしてまたいつも支えて下さっている販売店、仕入れ先の皆様方にまずは深く感謝申し上げたい。それに加えて（社長就任後）4年間、本当に懸命な努力を続け、苦楽を共に乗り越えてきた従業員の頑張りにも是非エールを送ってあげたいと思っている」とも語った。　《レスポンス小松哲也》

トヨタは税金を払っていなかった！？　　佐々木憲昭
2014年05月20日 17:34

トヨタ自動車の豊田章男社長は、5月8日の決算会見で「社長になってから国内で一度も税金を払っていない」と述べたそうです。驚きました！　(上の記事）

　営業利益が2兆2921億円で過去最高を更新したことを公表し「企業というのは税金を払うことで社会貢献をやっていくというのが使命だ」「納税ができる会社としてスタートラインに立てた」と述べたそうです。

　これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず「社会的貢献のできない会社」だったということを自分で認めたかたちです。

　ところがトヨタ自動車は、新聞広告で4月からの消費税増税で「節約は実は生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ」などと述べているのです。

　自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは「楽しからずや」だなんて、庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません

病気を治す、医師と患者さんがお互いの言葉に耳を傾け対話する必要性

「絶対に、医者に殺されない47の心得」（岩田健太郎）・・・問いをたてる
2014年05月20日 07時38分57秒

医療に関する本の中には、極論を書いてある本がよくあります。

神戸大学教授の岩田先生の本を紹介します。
絶対に、医者に殺されない47の心得/講談社￥1,188

タイトルを見てアレッと思った方はいらっしゃいませんか。

以前紹介したことがある近藤誠先生の「医者に殺されない47の心得」をパックってますね。

似ているというよりも、絶対にをつけてさらに極端にしたものです。

著者の岩田健太郎という名前を見て、どうしてこんなタイトルの本を書くのかと思った人がいますか。

もしいらっしゃったら、その方は岩田先生の大ファンか私のブログをよく読んでいらっしゃる方です（どちらもそういないでしょ）。

岩田先生がもっとも嫌っているのは、ある/ないと二つに色分けする考え方（二元論）です。

こんな極端なタイトルの本を書くとは思えません。

なぜ岩田先生は、こんな本を書いたのでしょう。

実は、この本は近藤先生の本や内海聡先生の「医学不要論」など「医療では～してはいけない/すべきだ」という極端な主張を展開する医療本に対するパロディなのです。

でも近藤先生や内海先生の本を茶化しているわけでも、否定しているわけでもありません。

まじめに医学の実情のことを書いています。

ただし、書き方にある一定のルールを設けています。

はじめに「極論」を展開→「とはいうものの」と視点を転回し擁護→最終的な結論という順で書いています。
決して極論だけで言い切り終わりにしていません。

どんなことでも必ずいろんな例があり、ある特定の見方や判断だけですべてが説明できません。

もちろん大多数はこうだという傾向はあります。

医療も例外ではありません。

人は10人10色で、同じ病気でも状態もさまざますから、その人にあわせて診療し、治療選択をします。

こうすればいい、悪いの二元論でいいきることは危険です。

言い切った途端に思考停止してしまいます。

岩田先生は、医師の仕事とは、患者さんをみて問いをたてることだとおっしゃっています。

そのとおりだと思います。

一人一人をみて、その都度、この人の病気はなんだ、どうしてこの病気になったのかと問いをたてる行為を繰り返すことです。

思考停止して、この症状があるからこの治療と機械的になってはいけないのです。

患者さんがかかえている病気が治る、苦しみ、痛みが治まるようにすることが治療の目的です。

的確な問いをたてるためには、医師と患者さんがお互いの言葉に耳を傾け対話する必要性を強調しています。

これからの医療を良くするためには、医師も、スタッフも、患者さんもみなが少しずつ全体のことを考えることだと指摘しています。

この本は、極論にも正しい面とおかしな面があるものだということを認識して賢く対応することを警告している大人の遊び本です。

引用元。

「死のうとしたが死にきれなかった」と片山氏は私に語った佐藤弁護士

プレスクラブ（2014年05月20日）

一連の犯行を認めた片山祐輔被告の佐藤弁護士が会見

　遠隔操作ウイルス事件の弁護人の佐藤博史弁護士は5月20日、記者会見を行い、被告の片山祐輔氏が一連の事件の犯行を認めたと語った。同日、東京地裁が保釈の取り消しを認める決定を出したため、東京地検は同日、片山氏の身柄を拘束した。

　自治体や企業などに相次いで脅迫メールが送られ、4人の誤認逮捕を生んだ遠隔操作ウイルス事件では、昨年2月に逮捕・起訴された元IT企業社員片山祐輔氏が、自身のパソコンも遠隔操作されており自分は被害者であるとして、一貫して無罪を主張していた。

　しかし、今月16日に真犯人を名乗るメールが報道機関などに届き、その送り主が片山氏だったとの疑いが出ていた。

　この日の会見で佐藤弁護士は、19日午前から音信不通になっていた片山氏から同日深夜になって連絡があり、16日の真犯人メールを送ったのが自分であることを認めた上で、一連の遠隔操作ウイルス事件の犯人も自分であると語ったという。

　片山氏は16日の「真犯人メール」を送ったスマートフォンを荒川の河川敷に埋めていたが、報道を通じてそれが捜査当局に押収されたことを知り、その電話の中に他の事件の証拠も残されていることから、「自分が犯人です」と佐藤弁護士に認めたという。

　片山氏の逮捕直後から一貫して氏の無実を主張し、前日の会見でも「片山氏がそのようなメールを送ることはあり得ない」と断定していた佐藤氏は、「片山氏から申し訳ありませんと言われたが、裏切られたという否定的な感情は沸かなかった。

私たちを解任して国選の弁護人にしたいと言っていたが、私は見捨てたりはしないと伝えた」と語った。

　片山氏の無実を信じた理由として佐藤氏は、片山氏が可視化を条件に取り調べに応じるとしていたにもかかわらず検察が可視化を拒んで取り調べを行わなかったことや、押収した片山氏の携帯電話から決定的な証拠となる江ノ島の猫の写真が見つかったとされる報道が、実際には虚偽だったことなどをあげた。

　特に取り調べの可視化について佐藤氏は、可視化をした上で検察が片山氏の取り調べを行い、主張の矛盾点をきちんと指摘していれば、氏は犯行を認めざるを得なくなっていたかもしれないと語った。

　「もし検察が可視化して（直接片山氏に取り調べを行って）いたら、もっと早く片山さんに罪を認めさせることができたのではないか」と佐藤氏は述べた。

　無実を信じていた依頼者が真犯人だったことについて佐藤氏は、「これは弁護士をしていれば必ず起きること。それで被疑者を非難するようでは弁護する資格はない」と語った。

　佐藤氏はまた、昨日からの片山氏との会話の中で、片山氏が自分は平気で嘘をつけてしまう病的なサイコパスであると自らを分析していたと語り、今後の公判では片山氏の精神鑑定なども視野に入れていくことになるとの見通しを示した。

ネオニコ系農薬の残留基準緩和に「待った。　　リベラル２１

市民の声が厚労省を動かした

岡田幹治（フリーライター）

　以下は、日本の官僚が前例踏襲の行政を漫然と続けているのに対し、市民たちが事態の深刻さを正確に認識して声を上げ、政策を変えさせた一つの事例の記録である。

◆残留基準は使用者の便宜優先で決められる

　厚生労働省が３月１８日、①いったんは承認した農薬の残留基準の大幅緩和案を再審査する、②残留基準の安全性審査を４月から厳しくする――と発表した。

昨年１０月に実施したパブリックコメント（意見募集＝以下パブコメ）を受けての方針変更で、パブコメが形だけのものになっている霞が関では異例の対応だった。この方針変更はなぜ行われ、どんな意味を持つのだろうか。

　問題になったのは、農薬のトップメーカー住友化学が「ダントツ」などの商品名で販売しているクロチアニジン。

世界で販売が急増している新世代の農薬・ネオニコチノイド（以下ネオニコ）系の一つだ。

住友化学はこの農薬の販売を促進するねらいで「登録内容（使用方法）の変更」を農林水産省に申請した。たとえばホウレンソウなら、アブラムシ防除徹底のため、収穫前日まで４回も使用できるようにするといった内容だ。

こうすれば、野菜には虫食い穴などがつかず、高く売れるようになる。半面、作物に残留する農薬が増え、現行の残留基準を超えてしまうので、緩和（引き上げ）が必要になる。

このような場合、認可の手続きは図のように進められる。

続きはこちら。

まだ年金を誤魔化すのか河野太郎

2014年05月20日 23:32

自民党の朝８時からの部会で、年金の積立金の議論。

厚労省年金局の資料の中にこうある。

「公的年金加入対象者全体でみると、約９５％の者が保険料を納付」

後ろにカッコ書きで

「(免除及び納付猶予を含む)」

「未納者は約２９６万人、未加入者は約９万人。(公的年金加入対象者の約５％)」

大嘘だ。

まず、年金未加入者が９万人いる。

そして第一号被保険者１８６４万人のうち、保険料未納者が２９６万人。

しかし、これだけではない。

国民年金保険料が免除されると国民年金金額は２分の１になる。第一号被保険者のうち、免除者が３７３万人。

国民年金保険料が猶予され、後納しないと年金金額はゼロ。猶予された者のうち、実際に後納したものは８分の１。猶予者は２１４万人。

ここまでで８９２万人。

公的年金の対象者６７４６万人のうちの８９２万人、１３％は年金を満額もらえない。そしてこの数字はどんどんとこれから上がっていく。

なにしろこれから何をやるかと言えば、まず、失業者への免除制度の周知。

そして若年者納付猶予制度の導入、免除基準の緩和と免除の遡及承認、申請免除の簡素化、学生納付特例の申請手続きの簡素化。

つまり、保険料を納付しなければならない人が納付しないと納付率が下がるので、ちょっと無理な人は免除や猶予してあげて、納付しなければならない人から外す。

そうすれば見かけの納付率は上がる。年金機構は仕事をちゃんとやっていますよというアピールができる。

免除された人、猶予された人は年金金額が下がり、生活保護を受けることになるが、年金機構と厚労省年金局にはそんなの関係ない！

基礎年金を保険料で賄うという発想を根本から変えねばならないのに、小手先で誤魔化そうとしている。

年金を第二の原発にしてはいけない。

引用元。

美味しんぼ。　　　津田大介の一言。

津田大介 ‏@tsuda 2時間
美味しんぼ。全体的なストーリーの文脈の中であの問題を追いたいという人はこの2つ読んでおくといいと思う。

「美味しんぼ」は、なぜ「福島の真実」編を描くにいたったのか。超ていねいに振り返ってみた

こちら。

美味しんぼ感想1～100巻

こちら。

竹富町の単独採択認める＝教科書問題、法改正で―沖縄県教委時事通信

5月21日(水)15時46分配信

　沖縄県竹富町が八重山採択地区協議会（同町と石垣市、与那国町）の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、県教育委員会は21日、地区から竹富町を分離することを決め、単独での採択を正式に認めた。

　県の諸見里明教育長は取材に「早期の混乱状態の収束を期待する」と述べた。単独採択に難色を示している文部科学省を22日訪れ、決定内容を説明し理解を求める。

　協議会は2011年に育鵬社版を答申したが、竹富町は「基地問題の記述が少ない」として、東京書籍版を独自に採択。無償措置の対象外とされたため、12年度から有志が寄贈した東京書籍版を生徒に配布、使用している。

　下村博文文科相は今年3月、地区内で同一教科書の採択を義務付けた当時の教科書無償措置法に違反しているとして、竹富町教委に是正要求。町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として従わなかった。

　4月に採択地区を市町村単位で定められるなどとした改正教科書無償措置法が成立し、町教委が県教委に分離を要請していた

2014年05月21日(水)

イギリス富裕層1000人の資産総額、GDPの3分の1に　　　ハフポスト

Reuters
投稿日:2014年05月19日 14時51分 JST

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 最近の英国版「長者番付」によると、同国の最富裕層１０００人の資産総額は前年比１５．４％増の５１８９億ポンド（約８８兆７０００億円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に相当することが分かった。

この長者番付は英紙サンデー・タイムズが毎年発表するもの。

１９８９年からリスト作成に携わっているフィリップ・べレスフォード氏は、ロイターに対し「個人の富が１年間でここまで増えたのは見たことがない」とコメント。

「政府と富裕層にとっての課題は、この富が下向きと外向きに広がるか、ロンドンから英国の北と西にも広がるかだ」と述べた。

引用元。

☆アメリカやイギリスなどのアングロサクソン諸国では、中世の貴族と庶民の社会をいままた再生しつつある。

ＴＰＰの条件を呑んでその後をおいかけようとする日本の既得権益者の方々。ＴＰＰが発効して１０年もすれば2000人の日本人が日本国の富の三分の一を持つことになるかもしれない。

アジアの最悪の悪夢：日中戦争　　　ジェームズ・ホームズ氏

一部引用・・

大日本帝国は1894～95年にアジアのヒエラルキーを覆し、中国の清王朝の海軍を撃破して、遼東半島の旅順などの要衝を占領した。アジアを、当時の大日本帝国にとって安全な地域にする作業に着手したのだ。

　軍事的勝利はしばしば、政治的目的を達成できずに終わる。しかし、筆者の同僚で友人でもあるサリー・ペイン教授が指摘するように、日清戦争の戦場は局地的だったが、その影響は局地的と言うにはほど遠かった。清王朝は敗戦後も中国の支配王朝であり続けたが、日清戦争の講和条約である下関条約で、中国に代わり日本がアジアの中心国になることが示された。

　条約の各条項――特に台湾の日本への割譲――により、アジア地域の秩序は現在のあり方へと修正された。我々は現在もその中で暮らしている。実際、1895年以降の中国の外交政策は下関条約の破棄を目指す努力であり、一方、日本の外交政策は同条約を再確認しようとするものだったと、ペイン教授は指摘する。

　要するに、大日本帝国は、局地戦により、アジアのヒエラルキーの頂点から中国を追い落としたのだ。中国はお返しに、同じく局地的な威嚇的外交により、（中国人から見れば）正当な地位を奪還したいと考えている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結語部分引用・・

　トゥキュディデスは、恐怖と名誉が――客観的利害だけでなく――人間に関わる様々な出来事を引き起こすことを、後世の人々に気づかせてくれる。

　スコットランドの哲学者、デイヴィッド・ヒュームはこの考えを補強して、「利害と野心、名誉と恥辱、友情と憎悪、感謝と復讐心が、すべての公的交流における主要な原動力であり、これらの感情は極めて頑強で御しがたい性質を有している」と付け加えた。

　このように哲学者は、強い感情が最高に理性的な熟慮さえも歪めると主張する。極めて重大な利害に対して脅威が近い時、人心は一つにまとまる。遠く離れた場所での希薄に感じられる利害は、一般市民からは――そういった脅威と戦う必要性を認めている人であっても――熱意を引き出せず、従って政治的支持を得られない。

　もし米国の指導者がこの国を西太平洋での戦争に引きずり込むのなら、説得の能力を問われることになる。戦争をするにせよしないにせよ、米国の責任に対する支持を呼び起こす価値はある。始めるなら今がちょうどいいだろう。

　こういったことすべては、我々をどこに向かわせるのだろう。日中間では、欧米人が取るに足りないと見なす問題を巡り戦争が勃発する恐れがある。それは同盟戦争になるだろうし、大規模で、悲惨で、長期にわたる戦争にならないとも限らない。

　日米同盟は、その戦争の初期段階では堅固に見え、同盟内部の奥深くの亀裂を覆い隠しているかもしれない。しかし、戦闘が長引き、米国の決意が揺らいで、こうした亀裂が表面化するようなことがあれば、日米同盟は瓦解するかもしれない。これらは、忌まわしい事態に至る前に、今の同盟国間で明確化しておくに値する問題である。

　戦略的現実をグロクしようではないか。ハインラインも、まさにそれを期待しているだろう。

全文はこちら。

原発再稼働問題に深く関わる避難計画についての記者会見

2014/04/11 原発事故時の避難計画、「落とし穴」が浮き彫りに

一部引用・・

避難者受け入れ自治体の課題

　東海第二原子力発電所から30km圏内に位置する、茨城県城里町。アンケートの中で、避難計画の策定は「未着手」と回答した。「原発から30km圏内の昼間人口は約98万人。この巨大な人口の避難策の見通しがつかず、県による広域避難計画が策定できていない」ことを、その理由にあげた。

　受け入れ側の自治体としても、問題が山積みだ。この日、記者会見で発言した、高杉徹・常総市長は、避難者受け入れ計画の作成は極めて困難だと話す。

　高杉氏は、「東日本大震災が発生した3年前、何が起こったか。携帯が使えない、ガソリンが手に入らない、道路が分断され、橋は危険で渡れなかった。こういう条件を想定して、避難計画を作ることそのものが、大変な作業」だと語り、さらに、「原発事故の避難は長期化する。

その場合、設備や予算を確保できるのか。また、事故の程度によっては、常総市自体が避難を求められるケースもあり得る。その二重負担をどう考えるのか」など、現職の市長として複数の問題を提起した。

福井県からの避難者を受け入れる自治体の実態

　原発14基を抱える福井県の場合、避難先は、遠く奈良県生駒市にまで及ぶ。

　避難先に指定されている生駒市の山下真市長は、「スクリーニングや除染を、どこで、どのように実施するのか、国の方針が不明確だ」とし、そのため計画はまだ策定できていないという。

他にも、福井県若狭町の県外避難先となっている兵庫県篠山市は、「要援護者を受け入れる施設が少ない」「移動手段に使える車両が少ない」など、受け入れ計画の策定に手が付けられていない状態だと回答した。

全文はこちら。

“考えず、従う”姿勢が生む「国民総残業社会」ダイヤモンドオンライン

――女性が疲れる社会ニッポンへの警鐘【前編】

小見出し

ニッポンは「国民総残業社会」!?

What is“No zangyo day”（ノー残業デー）?

日本企業の意思決定＝「細かい全員野球」説

意見の戦いは人の戦い、
意見の否定は人格の否定？

事件は会議室ではなく
飲み屋で起きている!?

全文はこちら。

「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」　　岡崎久彦氏

「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権

一部引用・・

長野　可能性として、その選ばれた総理が、もし決断をしたら、日本人の自衛官が血を流す可能性があると......。

岡崎　そうです、その通りです。

自衛隊は戦争する軍隊になりますよ。国が危機にさらされたらやりますよ。国が危機にさらされて自衛隊が戦争しなかったらどうするんですか。

■じゃあ、あなた憲法改正やってみてくださいよ

長野　これだけ国民の安全を守るためにやりたい、というならば、なんできちんと憲法改正の手続きを取らないんですか。

岡崎　きちんとってね、じゃあ、あなたやってみてくださいよ。憲法改正やってみてください。

3分の２の多数を集めるなんて大変ですよそんなこと。憲法改正ができるならもうとっくに変えていますよ。

国民投票して決まるなら賛成ですよ。だけどその前に正しいことはした方がいい。だって最高裁がそれで良いって言っているですから。

憲法解釈というものはね、憲法にちゃんと書いてある。誰が持っているかと。これはね、最高裁なんです。最高裁が最終判断の権限を持つってちゃんと書いてあるの。ね。だから、最終判断をするのは、国民でもなくて国会でもないし、ましては憲法学者でもないし、ましてや政府の役人である法制局でもない、最高裁なんです。

最高裁の判断が最終判断なんです。それは砂川判決というものがありましてね、そこで、砂川判決が出るんです。

注）砂川判決とは、1959年に出された最高裁判決のこと。この中で最高裁は、日本は、「平和と安全のため、自衛権を行使することは当然のこと」と判断しました。　ただ、この判決が指す『自衛権』は、集団的自衛権まで含めたものではないとの意見もあります。

岡崎　自衛権は集団的と個別的の区別はないんです。最高裁の判決では。それはもう明快なんです。だからいかなる憲法解釈も砂川判決にはかなわない。だって憲法に書いてあるんだもん。みんなね、憲法を尊重するって言っているでしょ。

で、みんな憲法を守るなら、最高裁の通りにしないといけない。

全文はこちら。

集団的自衛権の行使､｢解釈改憲｣では禍根　　東洋経済

海外メディアも憲法9条との矛盾を指摘
高橋浩祐：ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員　 2014年05月19日

今年1月、「降下訓練初め」に臨む陸上自衛隊。自衛隊は、そもそも憲法を解釈することで設置されたが、解釈による機能拡大はもはや限界だろう（写真：ロイター／アフロ）

米国の覇権力の低下や中国の台頭、北朝鮮の核ミサイル戦力の増強によって東アジアをはじめとする国際情勢が不安定化している。そんな中、安倍首相が「集団的自衛権」の行使容認を急いでいる。

自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受け、安倍首相は今秋の臨時国会前までに事実上の「解釈改憲」という手法で行使容認を閣議決定する構えだ。

しかし、言うまでもなく、憲法は国の最高法規であって、国の根幹。時代の要請や情勢の変化が生じているからと言って、一内閣の判断で変えるべきものではない。自民党が将来、下野し、今の野党が政権を担ったときに、異なる内閣の閣議決定で集団的自衛権の行使を再び禁止したらどうなるのだろうか。真っ正面から憲法改正で臨まなければ禍根を残すだろう。

ここでは国内メディアではあまり論じられていない点について、あえて触れてみたい。

自衛隊は拡大解釈の矛盾の産物

日本政府は戦後、ラクダが針の穴を抜けるかのような憲法解釈を重ねてきた。しかし、こうした解釈改憲は既に限界に来ていることは誰の目にも明らかなことだ。渦中にある憲法9条をもう一度読んでみよう。

日本国憲法第9条

第1項日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

9条はそれ一つで憲法の「第2章戦争の放棄」を構成している。

もともと連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元師が日本の新しい憲法について示した3原則、つまり、（1）限定的君主制（天皇制を残す）、（2）戦争放棄、（3）封建制度の廃止、のうちの第2の原則に由来している。

9条は、戦争の否定という「絶対平和主義」とも言えるような崇高な理想主義を掲げている。しかし、その一方で、条文を素直に読めばどうみても矛盾するとしか思えない世界有数の軍隊である自衛隊を保有してきた。

続きはこちら。

原発ウォッチャー月例報告書2014年4月分をアップ　　福島原発行動隊

こちら。

国民には秘密徹底　ＴＰＰ交渉　守秘義務４年間　　　　東京新聞

2014年5月21日 07時01分

　【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国が結ぶ守秘義務契約で、交渉終了後も四年間は交渉内容を口外しないよう求めていることが、本紙が入手した契約書の素案で分かった。

一般の国民に対しては交渉終了後も秘密主義を貫く一方、契約では政府にアドバイスする立場の民間人は守秘義務の例外と規定。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の諮問委員を務める米大企業幹部など、商機拡大を狙う一部大企業などは随時情報が得られる内容だ。

　関係者によると、「秘密主義の源流」ともいえる守秘義務契約書の素案は事務局役を務めるニュージーランドが作成。

各国はこの素案と同内容の契約書に署名しており、日本も交渉に初参加した昨年七月のマレーシア会合で署名した。

しかし政府は守秘義務契約の内容については「言えない」とするだけだった。

　契約では、交渉の批准から四年間か、批准しない場合も最後の交渉会合から四年間は交渉経過を秘密にすることを要求。

各国が提案した内容や交渉にまつわる条文案など「交渉のために交換した情報」を知ることができるのは、「政府職員」のほか、「（審査や諮問など）政府の国内手続きに参加していて、（情報共有の）必要がある人物」としている。

　米国では商工会議所や企業幹部など民間人約七百人がＵＳＴＲの諮問委員を務めている。このため、こうした米大企業関係者は、参加国の国民が知ることができない交渉の過程を随時把握できる形だ。

一方、日本では経済団体関係者が「日本政府も米国と同じような契約を」と要望したが、政府は「日本では制度的に難しい」としていた。

　契約ではこのほか、交渉にまつわる文書は「かぎのかかった棚か保安管理の行き届いた建物」に保管し、「金庫に入れる必要はない」などと細かく指示。

交渉関係筋によると、条文案は参加国で共有しているコンピューターで一括管理しており、印刷すると、だれがどこで印刷したのかが自動的に記載される仕組み。外部に漏れた場合に「犯人」を特定するためで、一般の国民には厳しい秘密主義が貫かれている。

☆ＴＰＰが誰のためのものかがはっきりする「守秘義務４年間」
しかもアメリカの大企業の役員は随時知ることが出来る。

日本の企業も農協もまさにアメリカ経団連の傘下に組み入れられて彼らの指示に従う仕組み。

それを政府与党と官僚のアメリカ従属派が押しすすめている。

美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題　　　藍原寛子氏

福島報告（2014年05月17日）

報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）

　小学館の週刊漫画雑誌「ビッグコミック・スピリッツ」の人気連載漫画「美味しんぼ」の放射能の影響に関する一部内容をめぐり、複数の閣僚や福島県、県内自治体などが相次いで同社に抗議するという異例の展開になった「美味しんぼ問題」。

　19日発売の最新号では、「表現のあり方を見直す」とし、以後は「休載」する編集部の方針が発売前から報じられた。

小学館編集部が誤りを認めた形で一件落着とも取れるが、その裏に深刻な問題が隠蔽されようとしているのを見逃してはならない。

　放射線被ばくによる健康影響について、世界の被ばく地で多様な意見があるなかで、「鼻血は被ばくの影響」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」などと、登場人物が述べた個人の意見に対して、菅官房長官は会見で「被ばくと鼻血には因果関係がないと専門家の評価で明らか」と明確に否定する政府見解を示した。

　このことにより、今後、福島県民の間からは、「鼻血が出た」「疲れやすい」など何らかの自覚症状を放射能と関連づけて考えたり、疑ったり、個人の意見として発表したりすることへの心理的な圧力がかかり、自由な発言が妨げられるとの声が出ている。

本来であれば、放射能で汚染された地域の場合、人々の自覚症状に対してより敏感に、そして医療従事者はより慎重に対応すべきであり、多様な医学的意見を考慮しながら対応されるべきだが、実態はそうはなっていない。

これは今後の報道、出版、表現活動の自由へも影響する恐れがある。

　政府や自治体が抗議した部分は、健康・被ばく予防と避難者支援、除染に関わる内容であり、いずれも後手に回っている政策だ。

それらの政策の充実なしに、福島の人々が抱いている政策の遅れに対する不安や不満、そして個人個人の身体異常の自覚症状を、「美味しんぼ」の「風評被害」「デマ」へとすり替え、不満のガス抜きに使ってはいないだろうか。

　また、今回の美味しんぼ騒動は、マスコミの自作自演の要素があったことは否めない。

福島県内の複数のホテルが、マスコミから「キャンセルは出ていないか」と連日問い合わせを受け、1件でもキャンセルがあったことを伝えると、あたかもそれが美味しんぼの影響であったかのように報じられたと言う。

今回の「美味しんぼ問題」について、医療ジャーナリストの藍原寛子氏が福島から報告する。

引用元。

核燃料サイクルの幻影　　国民の重荷

神戸新聞より引用。

もんじゅを生きのばさせる自民党と文科・経産省の役人たち

神戸新聞から引用。

中国・ロシア協調「新段階」に　上海で公式首脳会談東京新聞

2014年5月20日 13時35分

　公式首脳会談を前に、中国の習近平国家主席と歓迎式典に臨むロシアのプーチン大統領（右）＝２０日、上海（共同）

　【上海共同】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の公式首脳会談が２０日、上海で開かれた。

両首脳は「包括的パートナーシップと戦略的協調の新段階」をうたう共同声明を発表する見通し。中ロ連携を誇示し、アジア重視戦略を進める米国や、中国との対立を深める日本をけん制する。

　プーチン氏は２０日朝、上海に到着。会談では、ウクライナ情勢や、来年の「反ファシズム戦争勝利７０周年記念行事」の合同開催なども協議するとみられる。両首脳は、中ロ海軍が２０～２６日に東シナ海で実施する合同軍事演習の開始式典にもそろって参加、軍事面でも相互協力の深化をアピールする。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月17日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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