阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年04月02日(水)
日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？　　　リー・クアンユー（李光耀）元首相

日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？シンガポール元首相が警鐘―中国メディア

2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？」を掲載した。

日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。

数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1．39人で、人口置換水準の2．1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2．8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。

予測データによると、この比率は将来さらに低下し、2022年には2人で高齢者1人を扶養することになり、2060年には1．3人で高齢者1人を扶養しなければならなくなる。1．3人で高齢者1人を扶養する頃、多くの若者は重圧に耐え切れず、日本を離れることを選択することになるかもしれない。

非常に長い間、日本の女性は日本社会における女性の役割と職務を素直に受け入れてきた。いわゆる、夫に従って子育てし、親を扶養しながら子供の面倒を見るという専業主婦の役割を、長きにわたって喜んで務めてきた。

しかし、新しい世代の日本女性は世界各地へ旅行に行くようになり、異なる人種や異なる考え方に触れるようになった。仕事をし、経済的な自立と個人の自由がもたらす開放的な感覚を実際に体験してしまうと、日本の女性の考え方は世界の変化とともに大きく変わり、2度と元に戻らなくなった。

シンガポール航空会社に勤める日本国籍のフライトアテンダントでシンガポール人の同僚男性と結婚した何人かの女性を知っている。これらの日本人女性たちはシンガポールの女性が結婚後どのように生活しているかを実際に目の当たりにしている。シンガポールの女性は姑や舅と一緒に暮らす必要もなく、夫は男尊女卑的な上から目線で女性に接することもない。

日本社会はこのような時代の流れを食い止めようとあがいてきた。男性たちはあらゆる手段を使って、女性の自立した思想を押さえ込もうとし、経済的に夫に依存させるように仕向けたが、最終的にはすべて失敗に終わった。

日本の女性たちは約1、2世代という長い時間を使って新しい時代の女性の心理や役割への変換を実現してきた。女性たちの権利や利益は今では自分のために使われるようになった。日本の女性たちは以前の日本女性の負担はあまりにも大きく、2度とこのようになりたくないと考えている。そして、子供を生むことで、子供が自分の足かせになることを嫌がっている。

このような考え方が多くの日本女性に一生独身でいることを選択させている。また、ある日本人女性は結婚はしても、子供を生むことを躊躇する。多くの日本企業が保守的で改革を行わないこともこれに拍車をかけている。

スウェーデン企業は女性がフルタイムの正社員として産休から戻ってくることを奨励している。しかし、日本の多くの企業では、女性が産休を取った途端、自動的に社員から契約社員にさせられてしまう。

このように、フルタイムの女性社員と同じような収入を欲しいと思っている女性を含め、仕事をしたいと考える多くの女性にとって、子供を生むことはキャリアにとってマイナスになるかもしれないという懸念を抱かせる。このため、多くの日本の女性は子供を生みたいと思っても、最終的に決断できずにいる。

シンガポールも日本同様に出生率が低いという問題を抱えている。シンガポールの出生率は日本と比べていいどころか、さらに低い。しかし、この二つの国には本質的な違いがある。シンガポールは移民でこの問題を解決している。

しかし、日本は移民を排除する国として有名だ。大和民族の血筋の純潔性にこだわることは、日本人にとって「絶対に正しい道理」であり、この考え方は日本人の身に深く染み付いている。

このため、外国の移民を受け入れて出生率の問題を解決するという問題を正面から取り上げて議論する人もいない。移民受け入れによる解決法は基本的に選択肢の1つにも入っていない。それは、一般的な日本人であろうと、政治を動かすエリート層であろうと同じだ。

人々の潜在意識に「我が民族は神聖で、他民族は劣っている」とする考え方がある場合、多くの物事は非常に難しくなる。

たとえば、移民によって人口構造問題を解決するという常識的な政策がこれまでずっと選択肢に上がらず、しかもタブー視されていることからも見て取れる。もし私が日本の政治指導者であれば、例えば中国人や韓国人、ベトナム人といった日本人と外見が似ている民族を引き入れようとするだろう。

実のところ、日本国内にはある程度の中国人、韓国人、ベトナム人、その他国の人々が住んでいる。あるデータによると、韓国人56万6000人、中国人68万7000人が日本に住んでいるという。

これらの人々の日本語は非常に流暢で、ライフスタイルや行儀作法もすでに日本人と何ら大差はない。これらの日本に住む外国人は日本社会に完全に溶け込んで暮らすことを心から望んでいる。

しかし、日本社会は実際、これらの日本で生まれ、あるいは育った外国籍の人々を完全には受け入れていない。なぜなら、日本人はこれらの人々のことを日本民族ではないと見ているからだ。

現在、日本に住む外国籍の人々は、日本の全人口の1．2％を占める。ちなみに英国は6％、ドイツは8％、スペインは10％だ。日本社会の単一性は、日本で学んだ後、さまざまな理由により外国にある一定期間滞在した後に帰国した日本人でさえ適応するのが難しいと感じるほどだ。

言葉の交流はもちろんのこと、他の日本人と同じようにボディーランゲージや声で表現する微妙な気持ちや意思表示などを察しなければならない。日本社会は少なくともさらに長い年月を使って、完全に考えが変わるのを待った上でしか、移民受け入れによる最適化や高齢化による人口構成問題の解決を成功させることはないだろう。

問題は、果たして日本に待つ時間があるのかということだ。これは非常に大きな疑問だ。このような状況をあと10年放置し、15年たっても解決できなければ、日本はもう元に戻れないほど衰退する可能性がある。その時に解決しようとしても、すでに手遅れだ。

日本はすでに1990年から「失われた10年」を2回経験している。しかもすでに3回目の「失われた10年」に入っている。1960年から1990年までの30年間、日本の平均実質GDP成長率は約6．2％だった。戦後の廃墟の中から、日本人は恥を忍んで重責を担い、懸命に仕事にまい進してきた。

そして、米国に迫り、英国を追い越して、この40年間日本は世界第2の経済大国として君臨してきた。もちろん、これは米国の支援のもとに実現されたものだが。

日本の経済大国としての台頭に伴って、多くの日本企業は欧米に進出し、不動産を買い占めた。その頃、多くの欧米のアナリストが日本人が欧米の先進諸国の利益を奪いに来たと警告した。現在多くの人が中国のことを同じように論じているのを見ると、かつてのことが思い出される。

世に浮き沈みはつきもので、30年もたてば、物事は変化する。1991年、日本のバブル経済が崩壊し、日本経済全体が長い低迷期に入った。1991年から現在までの日本の年平均のGDP成長率はわずか1％だ。

この原稿を書いている頃、日本は3回目の「失われた10年」に入った。長期的な視点に立って、大胆な政策を採れる人が人口問題を解決しなければ、再び経済を復興させるどころか、過去のGDP成長率に達することさえ夢となるだろう。

人口の数と構造は非常に深刻な問題だ。なぜなら、これは国の運命を決めるものだからだ。もし国の人口が減少し、全体的に高齢化すれば、それは国が衰えていっていることを意味している。高齢者は消費しないし、車を買い換えることもない。

逆に古いテレビを見るのをいいことだと考える。高齢者の人生はすでに固定されており、生活必需品はすでに持っており、新しく買い換える必要はない。高齢者は高級レストランに行って食事をすることもない。人口の減少化・高齢化という問題に関し、私は日本の未来を非常に悲観的に見ている。

10年の間に、日本の国内消費はさらに萎縮するだろう。しかも、もう元の水準に戻ることはないと考えられる。おそらくこのことが、日本がこれだけ多くの経済刺激対策を施行してもどれひとつとして予想以上の効果を上げられていないことを説明しているかもしれない。

今日の日本の技術力は今なお米国に次いで2位を維持し、革新的な専売特許数も世界第2となっている。しかし、最終的に革新や特許数を決定するのはやはり若者であり、高齢者ではない。数学の分野では、1人の数学者のピークは21歳だという。それ以上の年齢を超えた数学者が偉大な業績を残すことは非常に少ない。

2012年5月に日本で開催された「アジアの未来」というフォーラムに出席した。この期間、多くの日本の政治家と会談した中で、特に日本がどのように人口の減少化・高齢化という問題を解決しようとしているかについて注目していた。日本人の本当の考え方を知りたかったからだ。

しかし、きつく聞こえないように配慮して、直接的に「外国籍移民の受け入れを考えているか？」とは聞かなかった。単に「どのように解決しようとしているのか？」と聞いたところ、ほとんどの人の回答は「より長期の産休と子供手当てを考えている」というものだった。

これらの答えを聞いて、非常に失望した。子供手当てで、この問題をいったいどの程度解決できるというのか？似たような政策を実施している国の中で、これらの出生・育児を奨励する政策が結果的に得られた効果は非常に限られている。なぜなら、これは単純なお金の問題ではないからだ。

それは、ライフスタイルの変化であり、考え方の変化である。これらの社会的要素が総合的に結びついて起きた現象なのだ。このような出生・育児奨励政策を採って最終的に効果が出たフランスやスウェーデンといった国も、これらの結果が出るまでの過程は非常に緩やかで、しかもコストもかかっている。

日本人という民族は非常に素晴らしい特質を持っている。2011年に東日本大震災が発生した際、日本人がどのように対応したのか我々は目撃している。パニックにならず、混乱もせず、あらゆる人がプライドを保ちながら、突然襲った災難に対して尊厳をもって対応していた。日本人はお互いに助け合い、困難をともに共有した。これに対して世界中が驚きと尊敬の念を抱いた。

世界で、こんなにも恐ろしい破壊力に直面し、こんなにも悲惨な巨大震災によってもたらされた被害に対し、これほどまで落ち着いて、冷静さや秩序を保てる民族は他のどの国もないだろう。

また、日本人が仕事をする際に完璧さを追求する姿勢。これも世界のどの国もかなわない部分だ。日本人が製造した極めて精巧なテレビ、自動車、日本料理の中の王様と言える寿司なども人々に深い印象を残す。日本人の集団を重んじる精神もまた右に出る民族はいない。

個人の場合、中国人や韓国人も日本人とほぼ同じレベルのことはできる。しかし、集団となれば、中国人や韓国人も日本人には及ばない。おそらく、これこそが日本民族の強みであり、以前は私に日本人が人口問題の厳しさに気づきさえすれば、すぐに手を打って解決するだろうと誤解させたところだ。

日本の隣国である中国が大きく発展しつつある中、日本だけが自ら何ら有効な対策を採ることもなく、ゆっくりと萎縮しつつある。このことが、本当に理解できない。

私はすでに日本社会が人口問題をめぐる困難を突破し、勇敢に解決することに対し、何ら希望がないと考えている。しかも、こんなに長い時間が経過しても、日本人はいまだに何もせず手をこまねいている。

私は、日本はすでに凡庸な国になりつつあるという見方をしている。もちろん、一般の日本の人々の生活水準は今後もしばらくの間、明らかに低下することはない。一部の欧米の先進諸国とは異なり、日本政府の外債は非常に少ない。日本の科学技術は以前同様進んでおり、国民の教育レベルも非常に高い。

これらすべての要素は日本にある猶予期間を与えることはできる。しかし、人口問題が最終的にもたらす影響からは避けようがない。もし私が若い日本人であれば、おそらく外国に移民することを選ぶだろう。なぜなら、日本にいても、未来が見えないからだ。

（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）

引用元。

原発再稼働に『避難計画』をなかったことに

官々愕々「避難計画」なき原発再稼動

古賀茂明

「原発再稼動」が最終プロセスに入った。原子力規制委員会は3月13日、再稼動審査中の10原発のうち、九州電力川内原発（鹿児島県）の審査を優先的に進めることにした。これで、この夏の川内原発再稼動がほぼ確実となった。

遡ること3年、東日本大震災直後の2011年春。経産省では、官僚たちが、原発再稼動のための戦略ペーパーを作っていた。その後、新設される「原子力規制委員会」をどのようにして「再稼動のための組織」にするかが大きな課題になるのだが、彼らは見事にそれを成し遂げた。

まず、規制委の人選を国会ではなく、関西電力大飯原発再稼動を強行した野田内閣が行う仕組みにした。

原発を止める人は入らなかった。第二に、2年はかかると言われていたのに、日本の原発を動かすための甘い規制基準案をわずか半年で作らせることに成功した。

第三に、規制委を設立後1年近く再稼動の準備に専念させた。福島第一原発の悪い情報は上げず、関心をそらした。

その結果が汚染水問題の深刻化と事故収束の遅れだ。

第四に、これが実は非常に大きいのだが、原発事故の避難対策は規制委の仕事ではないことにしてしまった。

安倍政権は規制委が規制に適合していると認めた原発は、地元がよいと言えば再稼動させるという立場だ。

その結果、避難対策には規制委も政府も責任を持たず、地元自治体に丸投げされることになった。

地元自治体は再稼動最優先のところがほとんどだ。

まともな避難対策はできない。つまり、日本では、過酷な事故で放射能が放出されると想定しながら、それから逃げるための避難対策が著しく不十分なまま原発を動かすことが出来ることになったのだ。

ある民間の研究所が行った原発ごとの試算では、住民の避難に必要な時間は8時間から63時間だった。

試算がある自治体の数字とも符合する。しかし、試算の前提は、「すべての道路が壊れていないこと」。大地震では道路は寸断される。

しかも、大雪や台風、さらに、逃げ遅れたお年寄りや病人を高濃度汚染されている地域に誰が行ってどう助けるのかなども「想定外」のままだ。実際の避難には、数十時間から100時間以上かかるだろう。

一方、メルトダウンは2時間で起きる。規制委はフィルタベント（原発事故時に蒸気を、放射性物質を低減してから外部に逃がす装置）の設置を義務付けているが、放出される放射能濃度は人体に有害なレベルでもよいことになっている。

これらから言えるのは、事故が起きると多数の住民が深刻な放射能被曝に遭うということだ。

逆に言えば、避難対策をきちんとやれと言うと、日本の原発は全て再稼動できなくなる。だから、規制委は避難対策は無視することにした。

田中俊一規制委委員長は、東電の廣瀬直己社長には会うのに、泉田裕彦新潟県知事の面会要求を拒否している。

泉田知事の避難対策に関する質問に答えられないからだ。

安全でないのに安全だと見せかけて再稼動につなげるという難しい任務を背負わされた規制委には同情すべき面もある。

自民党の原子力ムラの議員や経産相らから「早く審査しろ」と圧力がかかる。さらには、安倍首相らが、原発が止まって化石燃料輸入が増えて貿易赤字になったと喧伝する。全部規制委のせいだと言わんばかりだ。

規制委も政府に反撃すべきだ。例えば、電力会社に損害賠償保険への加入を義務付けるよう経産省に勧告したらどうか。

誰も保険を受けなければ、安倍さんお得意の経団連への要請をしてもらえばよい。安全だというのだから、経団連企業で引き受けてくれるだろう。

『週刊現代』2014年4月5日号より

引用元。

生活保護女性への「セクハラ」　　　水際作戦を無くさない限り続く

☆こんなことを現実に日本の各所で公務員がやっているとは。

生活保護女性への「セクハラ」　実は氷山の一角　背景にある行政の"絶対権力"　　HUFFPOST JAPAN

一部引用・・

すべてのケースで、申請書を書く手続きが保障されていれば（イギリスやドイツなど欧州諸国はそういう形になっている）、水際作戦で、「職員の恣意」が入る余地はない。

さて、「水際作戦」は、申請書を書くことができて生活保護を受けるようになった後も続くことになる。

受給していても、「そろそろ生活保護を打ち切った方が良いのでは？」と職員から「辞退」を勧められる。
「世間体も悪いし」「働かないとこれ以上、生活保護は認めない」などと言ってくる。

すでに働いていて収入が「基準額」をかなり下回っていても、「働いているんだから生活保護は廃止する」などと言ってくるのだ。

ここでも本来であれば、生活保護の条件は、収入が基準額を上回っているかどうか、だから、収入などを合算して金額をクールに計算することになる。だが、できるだけ保護費を減らせなどと上司から言われている職員は、クールに計算しても生活保護の支給継続が当然という受給者に「自ら辞退する」ということを求める。

法律上は何の規定もないが、こうしたケースで全国各地で使われているやり方が、「辞退届」を書かせる、という非公式な方法だ。

「私、○○は＊月＊日をもって生活保護を辞退します」などと書かせて、打ち切ってしまう。
あくまで本人の自主的な意思だという形にする。

それも「密室」で行われる。

●生活保護を受給中のセクハラ

生活保護を受けるようになると、ケースワーカーと呼ばれる担当の職員がついて、時々、家庭訪問をするようになる。

ここでも、たとえば生活保護を受ける女性と、担当職員とが自宅という「密室」で向き合うことになる。

相手が男性職員で、生活保護女性の側に性的な関心があったりすると、今回の古河市の職員のような事件が起こりうる。

かつての私の取材メモにも同じようなケースが記されている。

■「ケースワーカーから身体の関係を求められました」

■「家庭訪問に来た職員にレイプされてしまいました」

■「嫌と言うと生活保護を打ち切られてしまうと思い、言われるがままにしました」

■「月に一度の家庭訪問のたびに『旦那がいないなら身体が寂しいだろう』などと言って身体に触ってきて、最近は特に用事がなくてもやって来ます」

これは女性たちにとって生活保護を受け続けることができるかどうかが、ケースワーカーという職員の「さじ加減」にゆだねられているから起きる。
女性たちは「生殺与奪」のすべてを担当の職員に握られてしまっている。

事実上、職員の側が「絶対的な権力」を持っている。

ここでも「辞退届」という本来は行政の手続き上、定めのない存在が強要され、幅を効かせているからこそ、セクハラ職員のいいなりにならざるえない背景がある。

生活保護を引き続き、継続できるかどうか。
それは本当は「さじ加減」などではなく、収入の計算などでドライに判定されるべきだ。

今でも法律上はそうなっているのに、実態はまったくそうなっていない。

担当職員から辞退届の用紙を示されたら、弁護士にでも相談していない限り、書かざるをえないものだと考えるのが一般の人間だろう。

生活保護を受給する女性たちをセクハラから守る、ごく簡単な方法
それは水際作戦をなくすことだ。

全文はこちら。

消費税増税：社会保障と税の一体改革」は置き去り

理念忘れた８％　「社会保障拡充」果たせず　負担先行
2014年4月1日 07時23分　東京新聞

　消費税率が一日、５％から８％に上がる。消費税増税は十七年ぶり。今回の消費税率の引き上げにあたり、政府は「増税分は全額、社会保障に充てる」と強調してきた。

しかし、社会保障制度の安定という当初の理念は消え、景気優先で公共事業が積み増されている。経済成長を優先課題に掲げる安倍晋三政権の下で、本来の「社会保障と税の一体改革」は置き去りにされ、国民の安心は見えてこない。　（石川智規）

　内閣府は、企業が最終負担する分を除くと８％への引き上げにより家計の負担増は約六兆三千億円になると試算する。

　社会保障費でも負担増メニューが並ぶ。七十～七十四歳の患者の自己負担が二割に引き上げられる。国民年金などの保険料が引き上げられるほか、年金支給額も減額となる。

　負担増の一方で社会保障の抜本改革は進まず、増収分は公共事業など景気てこ入れ策に使われる展開となっている。

　増収分が経済対策に使われる道を開いたのは民主党政権時代の二〇一二年八月に自民、公明、民主三党が成立させた消費税増税法だ。同法では増税分を「社会保障給付と少子化施策に充てる」と明記した。

だが、同時に税率引き上げに当たり「経済成長のための総合的な施策など必要な措置を講ずる」とも付記した。

　その後、政権交代を経て安倍政権下で経済優先の姿勢が明確になった。

　二〇一四年度予算の一般歳出規模は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。高齢化に伴い社会保障費は約三十兆円の規模となったが、景気下支えをねらい公共事業費も約六兆円に増やした。

消費税増税による収入は社会保障費に使われる名目にはなっているもののお金に色はなく、増収した分で公共事業も増額されている格好だ。

　政府の予算の使い方を振り返ると、復興予算を沖縄県など東北地方とは関係のない地域の道路整備に充てるなど、関係のない事業への転用が相次いだ

。政権が最優先課題とする「東日本大震災からの復興」も依然進んでいない。不急の公共事業も増える中で社会保障の安定化という理念が変質している。

消費税増税押しつけ政府広報は電通と博報堂が一手に引き受けた

2014年3月30日(日)
反発恐れ２～３月集中

表：２０１３年度「社会保障と税の一体改革」政府広報実施額

　４月１日からの消費税率８％への増税を国民に押し付けるための政府広報費用の内訳が分かりました。総額１２億６０００万円のうち、２３日に全国３６００万世帯対象に実施された新聞折り込みには、２億９０００万円の血税が投入されていました。

　政府広報は、４月増税実施への国民の反発を抑えるために、２月から３月末に集中しています。２月７日から３月末にかけて行われているテレビスポットには、２億２０００万円の費用をかけています。

　表紙に「みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は８％に。」と書かれたパンフレットは全国の４４００カ所の郵便局に置かれています。ポスターも１５００カ所の郵便局に貼り出しています。これらの屋外広告は、７０００万円の費用がかかっています。

　ヤフー・ジャパン、アマゾンのホームページに掲載されているインターネット上の広告（ＷＥＢバナー）にも７０００万円の税金が使われています。

　今回の政府広報は、消費税増税は、“社会保障のため”として正当化しようとしています。しかし、実際には年金、介護、医療など次々と改悪されています。国民に８兆円の負担増を強いておきながら、社会保障の充実に回るのはわずか５０００億円にすぎません。

　今回の政府広報の主な代理店は電通です。新聞に掲載される広告のうち年間契約などは博報堂が広告代理店となっています。

引用元。

フジテレビ、偽装番組を平気で売る企業。ほこ×たて。

ほこ×たて、重大な放送倫理違反　ＢＰＯが発表

　不適切な演出を理由に打ち切りになったフジテレビのバラエティー番組「ほこ×たて」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１日、「視聴者の信頼を失墜させた点で、重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。

　問題があったのは、２０１３年１０月に放送された無線操縦の車などを射撃手が撃つ企画。同委員会によると、ロケ収録の際、無線操縦側の勝利という結末を変えずにさまざまな対決場面を盛り込むため、ディレクターが何度もルールを変更し、実在しない対決を編集によって作り上げた。

2014/04/01 18:21 【共同通信】

【オピニオン】危機にさらされる安倍首相の政治的影響力 WSJ

2014年 4月 01日 15:13 JST

原文（英語）

By TOBIAS HARRIS

　4月1日、安倍政権は最大の試練に直面することになる。それは消費税率の引き上げだ。日本経済は個人消費の落ち込みを乗り切れるかもしれない。少なくとも、1997年の前回の引き上げ当時よりは景気が良い。だが、本当のリスクは安倍首相の政治的影響力が危機にさらされかねないことだ。

　安倍首相の最大の成功は、（日銀に変革を迫ったことを除けば）強力で繁栄する日本を望み、国民の懸念に敏感で、具体的な政策を示し、少なくともある程度はそれをやり抜くリーダーが日本にいるというメッセージを発信したことだった。

世論調査で、自分は景気回復の恩恵を感じていないと回答した人が80％近くに達したにもかかわらず、国民はそのメッセージに前向きな反応を示してきた。国民からの強い支持は、これまでに何度も歴代の首相を邪魔してきた自民党を沈黙させている。

　安倍政権への支持がますます強まっていたときには、こうした筋書きを維持するのも簡単だった。しかし、安倍首相はこの偉業を継続できるだろうか。

安倍政権は長期にわたる景気の落ち込みに歯止めをかけようとすると同時に、集団的自衛権行使のために物議を醸している憲法解釈見直しを追求し、原子炉再稼働の判断を迫られ、法人税の大幅削減を議論している。

　安倍首相と自民党の蜜月期間はすでに終わっているもしれない。この数週間、自民党の幹部たちは、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すという安倍首相の計画に抵抗している。

幹部たちの抵抗は、憲法解釈見直しの是非よりも、権力争いに根差したものだ。自民党議員たちは政策決定権限が首相に集中していることに苛立ちを募らせてきた。

安倍首相はその問題に関して、政府と自民党のあいだでの審議を拡大することで自民党の不平分子と和解しようとしてきたが、連立パートナーである公明党は少なくとも秋まで、憲法解釈見直しを先送りにしようとするかもしれない。

　安倍政権はエネルギー基本計画の政府案の閣議決定も先送りせざるを得なくなった。この計画は年度末である3月31日までに自民・公明両党に承認されるはずだったが、両党の脱原発派議員たちの反対で何度も先送りされてきた。

　重要な問題で与党の議員たちに譲歩する――また、伝えられたところによると、この夏の内閣改造を求める彼らに妥協する――ことで、安倍首相は政権の安定を維持しようとしている。とはいえ、首相の座に就いたときの安倍氏の目標は安定ではなく、経済政策と安全保障政策に変革をもたらすことで、むしろ不安定になって当然なのだ。

　安倍首相が安定性を強調すればするほど、安倍政権が自民党や官僚機構内の既得権と闘うというリスクを冒す可能性が低くなるように思える。

仮に安倍首相が以前から重視してきた問題である集団的自衛権に関して、反対意見に簡単に屈するようなことがあれば、法人税改革、論争を呼んでいる環太平洋経済連携協定（TPP）の批准といった重要課題を推進する覚悟があるのかどうか、はっきりしなくなる。この2つ問題も、自民党内の反発に直面している。

　エネルギー政策や集団的自衛権に関して焦らずに進めようという安倍首相の意志は、衝突を避けたいという気持ちではなく、慎重さの表われかもしれない。

そもそも、世論調査では、国民の大半が憲法解釈見直しにも、原子炉の再稼働にも反対している。それでも安倍首相は、こうした論争の多い問題に関して、遅かれ早かれ決断しなければならず、そうした分野の速やかな政策策定が与党議員たちに妨害されるようなことがあれば、政府の重要課題に関して自民党に拒否権を与えるという前例を作ってしまいかねない。

　安倍首相は依然として国民からの高い支持率という切り札を握っているが、消費増税後の景気状態や憲法解釈の見直し、原発に関する議論を呼ぶ決断、あるいはその組み合わせで支持率が下がれば、議員たちに対する安倍首相の優位性は失われてしまうだろう。

それでも首相官邸にはかなりの影響力が残る（多くの諮問会議や新設された国家安全保障会議のおかげで、特に経済・安全保障政策において）だろうが、すでに期待を下回っている改革のペースはさらに鈍化する可能性が高い。

　安倍首相にとっての危険は、2007年に第1次安倍政権に性急な幕切れをもたらしたような大崩壊ではない。野党の機能不全と明らかな後継者の不在を踏まえると、そうなる可能性は低い。それよりも危険なのは、向こう3カ月間に安倍政権が、改革に興味はあるが、リスクを嫌う、あるいは反動的な議員たちによって無力化されたかつての自民党政権のようになってしまうことだ。

こうした状況下でも安倍首相は意味のある変革を実行できるかもしれないが、その変革は当初に達成しようとしていたものよりもかなり控えめになる恐れがある。

（筆者のトバイアス・ハリス氏は米ワシントン在住の日本の政治を専門とするアナリスト。政治リスク評価を手掛けるコンサルタント会社テネオ・インテリジェンスに所属している）

引用元。

電力小売りの自由化に電力会社は抵抗し続ける

「電力小売を自由化しても料金は下がらない」という、電力業界関係者の意見は正しいか？　　伊藤元重

一部引用・・

ＬＣＣが出現した

たとえば、ＬＣＣ（格安航空会社）の急速な拡大はその一例である。ＬＣＣの広がりはこれまでの航空料金の常識を覆すような低料金を可能にしている。それが可能になった背景には、航空機の技術革新、空港ネットワークの充実、そしてＬＣＣという新たなビジネスモデルの広がりなどがある。航空料金自由化を議論した当初は、誰にもＬＣＣの具体像など見えていなかった。

だが、もし自由化が遅れていれば、ＬＣＣという新しいビジネスモデルが生まれるのも遅くなっただろう。自由化が行われたからこそ、既存の秩序が崩れ、新しい技術や新しいビジネスモデルが生まれる可能性が高まったのだ。結果的に見れば、この20年間で航空料金はかなり安くなった。「規制緩和をしても料金は下がらない」という旧来の業界関係者の主張は間違っていたのだ。

航空の規制緩和は、単に料金低下だけをもたらしたわけではない。料金の多様化にもつながり、今や非常に低い料金のものから高料金のものまでが共存している。早くから旅程を組める観光客には安い料金で、直前になって席を確保したいビジネス客には確実に席を確保する代わりに多少割高で、というように多様なサービスが実現している。

そして航空業界の再編にも規制緩和は大きな影響を及ぼした。ハブ・アンド・スポークということで、主要空港を拠点として航空ネットワークを張ることが利用者に利便性を提供することになる。業界再編と連携強化の仕組みも成長を続けている。

こうした諸々の変化は、規制緩和を開始した時点で、その動きがすべて読めていたわけではない。正確な予測が難しいさまざまな変化を取り込みながら航空業界が変化していくうえで、規制緩和は重要な役割を果たしたのだ。

ノーベル経済学賞を受賞した英国の経済学者、故ジョン・Ｒ・ヒックス教授に次のような有名な言葉がある。「独占のよいところは平和な生活である」というものだ。

もちろん、これは皮肉を込めた言葉である。規制や独占が維持されれば、倒産や価格競争もなければ、解雇や再編もない。一見よいこと尽くしのように見えるが、規制や独占の下では変化は起きにくいし、「独占の平和」のコストは硬直的な高い料金というかたちで利用者に押しつけられるのだ。規制の下で地域ごとの独占状態が続いた電力業界にも、この指摘は当てはまるように思える。

大きく変化を続ける電力業界

航空業界の経験は今後の電力業界にも通じる面が多い。小売自由化をしても、すぐに目に見えるような料金低下があるかどうかはわからない。起こるかもしれないし、起こらないかもしれない。しかし小売自由化の意義は、中長期の電力業界の変化を取り込む能力を、電力産業が持てるかどうかという点にあるのだ。

電力小売の自由化を進めていくことが、業界全体にどのような影響を及ぼすのか、その全容を今の時点で把握することは難しい。さまざまなかたちで技術革新や社会の変化が続くなか、電力システムは常にそれに対応した変化を続けねばならない。そうした変化を実現していくためにも、小売の自由化は必要なのだ。

ただ、今の時点でも、いくつかの小売自由化の影響を推測することはできる。以下ではそれらに触れてみよう。

料金の柔軟な運用というのが、自由化の影響として第一に考えるべき点であろう。これまでの電力料金体系は総括原価方式というかたちで、コストに一定のマージンを上乗せして料金を決めていた。これでは柔軟な電力料金運営は難しい。どうしても硬直的な料金体系にならざるをえない。

電力は時間帯、季節、天候、地域などによって需要の変動が大きい。そうしたなか、ピーク時の需要を抑えてオフピークの需要に移し替えていくことが、電力利用を安定化させ、発電コストを低く抑える上で重要な意味を持つ。

全文はこちら。

放射能　わかりやすく解説　八王子の市民団体、子ども向け小冊子発行　　東京新聞

2014年3月27日
小冊子「放射能ってなんだろう？」を持つ西田照子共同代表＝八王子市で

　八王子市で、市民が持ち込んだ食品の放射線量を測定しているボランティア団体「ハカルワカル広場」は、子ども向けに放射性物質の基礎知識を解説した小冊子「放射能ってなんだろう？」を発行した。会員に無料配布しているほか、切手代（百円）を負担すれば希望者にも郵送する。　（村松権主麿）

　広場は二〇一二年、前年の東京電力福島第一原発事故の影響を調べるために設立。昨年、線量が高くなりやすい場所を知るための「親子測定体験」を市内で二回開き、それぞれ約三十人が参加した。

西田照子共同代表（６６）は「測定体験に参加しなくても、子どもがホットスポットの存在や、放射性物質の怖さを知り、自分で考え、身を守れるようにしたかった」と冊子作成のきっかけを語る。

　冊子の内容は、子どもが理解しやすいようにイラストを使い、「ハカルちゃん」という女の子に「ワカル先生」が説明する形で進行。放射性物質を擬人化した「怪人ラジ男」が登場し、ボールや小石に例えた放射線を投げ、性質を解説する。

　先生は、雨どいの下や側溝の近くなどは放射線量が高いことや、野菜の土はよく落とし、汚染された食品を食べないよう注意。放射性物質の健康への影響について「よくわかっていない部分が多い」としながら、「被害が起きてからでは遅いので、できるだけ被ばくを減らす努力をしよう」と呼び掛ける。

　冊子は、生活協同組合パルシステム東京の助成を受けて一万部を作成。参考資料として、ハカルワカル広場が土や食品の放射線量を測定した結果の表やグラフも掲載している。

希望者は、ハカルワカル広場のホームページ（ＨＰ）で送付申し込みの手続きをし、送料として百円分の切手を送る。ＨＰからＰＤＦ版のダウンロードもできる。問い合わせは、同広場＝電０４２（６８６）０８２０＝へ。

大人になってからでは遅すぎる！　性被害経験者が語る、　　ハフポスト

大人になってからでは遅すぎる！　性被害経験者が語る、女性が思春期に知っておきたかった性知識
投稿日: 2014年03月30日 16時08分

2014-03-28

先進国の中では遅れていると言われる日本の性教育。最近では、自主的に性教育に取り組んでいる個人や自治体もクローズアップされているが、皆さんはかつての性教育に意味があったと感じているだろうか。

もしあの頃、必要な性知識を身に着けていたら？　大人の今だから思う、女性が思春期に受けておきたかった「性教育」について、複数の女性たちに取材した。今回はその声を３つ紹介する。

■身近な男性から性暴力を受ける可能性

望まない性行為を強要されかけた経験をした女性は少なくない。強姦加害者の約8割は知人というデータもある。話を聞いた中では、幸い、深刻な被害に遭ったというケースはなかったが、Aさんは交際前の相手に力づくで迫られ、泣いてやめてくれと頼み込んで難を逃れた。

Bさんは乗り合わせたタクシーで既婚の上司に襲われかけた。 Cさんは、仕事で訪れた部屋で男性の挙動がおかしくなり、裸足のまま窓から逃げ出した。その相手はのちにストーカーとなり、被害届まで提出したそうだ。

もちろん、いたずらに男性への恐怖心を植え付けてはいけないが、被害に遭ってしまってからでは遅い。

「警戒心は強い方だった」というBさんは、上記の事件ののち自分をひどく責め、何年も露出の少ないタートルネックばかり着ていたという。Cさんも「もしあのとき暴行されていたら、今の自分はなかったと思う」と語っていたが、一生消えない心の傷を残すこともある。

普通に暮らしていてもこうした目に遭う可能性があること、身を守る態度や術、万が一被害に遭ったらどうすべきか（モーニングピルの存在など）をもっと教えてほしかった、と全員が語っていた。

歌手の綾戸智恵さんはレイプされそうになった折、相手に尿をかけて逃げたらしいが、そのような具体例を交えた指導は有効ではないかと考えさせられた。

■男女で性行為への意識が違うこと

また、性行為は女性の「心」の側面とも切り離せない。男性は本能的に性衝動に駆られることがある一方で、女性の場合は相手に望まれると「必要とされている」と感じ、性行為を精神的な拠り所にしてしまう人もいる。

Dさんも、「断ったらこの人から嫌われるのではないか」という思いから、男性に望まれれば行為を受け入れていた時期があったそうで、のちに心の底から後悔したと語ってくれた。

性行為の重み、依存してしまう可能性、心と身体のつながりなども性教育で大いに指導していい部分かもしれない。女性と男性とでは性行為のとらえ方が違うと男女ともに教えておくことは、悲しい性暴力被害や性行為への依存を防ぐためにはとても大切なことといえるだろう。

■感染するまで知らなかった性病の怖さ

最後に性病について。大多数の人は、自分の身に起こってから知る場合がほとんどではないだろうか。

Aさんは妊娠中に検診で性病感染を伝えられた。医師は「旦那がどこかでもらってきたのでは」と訊ねたが、夫は断固否定。

しかし「胎児の生死に関わるから」と厳しく医師に糾弾されたところ、結局、夫は風俗に通っていたことを告白したそうだ。安易な風俗通いが我が子の健康に影響することもある。

元中学教師のYさんが中学生に性病について伝えたとき、「じゃ、しなきゃいいんでしょ？」「避妊すれば大丈夫なんでしょ？」という意見が多数聞かれたという。性に実感が湧かない年頃だからこそ、不特定多数と繋がることによる性病感染の危険性は早めに教えておくべきだ。

■大人になる前の若い世代に伝える

子供たちにただ性に関する「知識」を与えるだけでは、いたずらに興味を持たせてしまい、安易な行為を助長してしまう可能性もあるのが性教育の難しいところ。

Yさんも「生徒の性への価値観は本当にさまざまだ」と語っていたが、デリケートな問題でもあるし、画一的に学校で教育するには困難な面もあるだろう。

となれば、やはり家庭や第三者機関が果たす役割は大きい。今回挙げたような「大人になってわかったこと」を、できるだけ若い女の子たちに伝えてあげるのも、ひとつの性教育かもしれないと感じた。

（文＝外山ゆひら）

３年経っても続いている福島の原発災害

IPPNW共同議長であるティルマン・ラフ医学博士の記事の紹介です。

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原文はこちら。

著者: テイルマン・ラフ(Tilman Ruff)
2013 年 3 月 11 日

(抄訳: グローガー理恵)

　世界で最も複雑な原子力発電所災害は、3 年経った今も続いている。そして、これから何年もの間、災害は引き続いていく。

一日あたり、凡そ 1000 トンほどの、制御不能な地下水の流れが現場へと流れ込み続けている。; 日々、400 トンの水が損壊された原子炉と建屋に流入し、そこで放射能汚染されていく。

その一部は収集処理される。ー今、 430,000 トン以上の放射能汚染された水が、約 1,000基の当座しのぎにつくられた貯水タンクに収容されている。

その中の多くの貯水タンクは溶接されるのではなく、ボルトで継目が締められており、タンクの中にどのぐらいの水量が収容されているのかを表示する水位計もなく、何度も漏水を繰り返している。

　先月、2 つの弁が誤って開けっ放しになっていたことと、ひとつが機能不全だったことが起因となって、1 リットルあたり 2 億 3 千万ベクレルのベータ放出体 ( 主にストロンチウム-90、2 億 3 千万ベクレル/リットルは飲料水における最大許容量の 3.8 百万倍に相当)が含まれている 100 トンの放射能汚染水が漏出するという事故があった。

放射能は多数の経路を経て土壌に漏出していっており、当然、海洋にも漏れ出していっている。2013 年 10 月 16 日、台風 26 号に日本が襲われていた間、タンクを囲む堰や 12 基の貯水タンクから汚染水が溢れたことが報告された。

2013 年 10 月 25 日、マグニチュード 7.3 の地震が発生したが、震源地はフクシマから 300 キロ以内のところであった。

　フクシマ現場周辺の放射線は増加している。現在、32,000 人以上の作業員達が現場のクリーンアップ作業に巻き込まれている。

比較的被曝度が軽い熟練労働者の供給が益々不足していっており、殆どの現場作業員達は十分に訓練されていなく、多重下請けを通して雇われた日雇い労働者である。いまだに日本には、原子力産業労働者のための、国によって設定された放射線被曝登録制度がない。

　2014 年 2 月中旬、 242 体の使用済核燃料集合体と 22 体の新核燃料集合体が、破壊された 4 号機原子炉上にある損壊した 4 号機使用済燃料プールから取り出され近くの敷地内にある共有プールへ移送された。;

今年の末までには、さらに 1,533 体の燃料集合体が 4 号機プールから移送される予定である。
原子炉の廃炉作業はまだ始まっていない。

　およそ 150,000 人の人々が未だに避難したままの状態にある。その多くは未だに、「もし、または、いつ」以前の我家に帰還できるのかどうか分からないままなのである。メンタルヘルスや薬物乱用問題、家族の崩壊、そして自殺が報告されている。

しかし、それに関する確かなデータは殆ど存在しない。日本では 2006 年以来、学童の平均体重が少し減った一方、福島においては遊ぶことや屋外運動することが少なくなったため、子供達の肥満率が上昇するという結果をもたらしている。核災害以前の 5 年間において、福島県の肥満児の割合が全ての都道府県の中で一番高かったのは、一つの学年においてだけであった。

2013 年までには、福島県の肥満児の割合が、(幼稚園-5 歳、小 1~小 6、中 1~中3、高 1~高 3 の )13 ある学年の内 6 つの学年においてトップを占めており、残りの 7 つの学年においては 2 位から 4 位の間にランキングしている。

　2013 年の 11 月および 12 月、政府機関は、避難者が放射能汚染されたホームタウンへ帰還することを促進することを目指すとの声明を公表した。この施策には支払いが含まれているー恵まれない不利な立場にある人々にとって、これは事実上の買収である。ー帰還する者には 9 万円 (US$10,000)が支払われることになる。

また政府は、個人が放射線被曝量のレベルを放射線量測定によって測定することを提案している。この提案は、表面的には個人のことや場所によって被曝線量の値に差異があることを考慮した分別あるやり方のように思えるのだが、その結果が有害となることが予測できる。

なぜなら提案は、比較的に環境放射線量の高い地域への帰還を容易にし奨励することを目論んでいるようであるからだ。

そして、被曝線量を最小化することや、人々が過度な放射線量リスクに直面することのないような環境に住むための援助を保証するという政府や東電の責務を個人に転嫁しているからである。

　この政策の中身は実質上、これからも当局からの否認や誤報、放射線リスクの軽視が続いていくということである。未だに公文書は頑なに、100 ミリシーベルト以下の電離放射線被曝量が健康に有害であるということは証明されていないと力説し、国民に誤った情報を与えている。

原発災害から 3 年後、災害の急性期は終ったと宣言されたが、日本の国家施策は未だに、放射線による健康被害を最も受けやすい子供たちや胎児も含めた全市民にとって、*年間追加積算放射線量 20 ミリシーベルトまでの被曝は許容できるということをベースにしている。

年間 5 ミリシーベルトという被曝量が、白血病に罹った労働者の労災補償保険を受ける資格を決定する基準値となっている事実があるにもかかわらずである。

3 年前に IPPNW によって勧告された、

➀著しく放射能汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業、

　➁被曝の早期評価と長期的な(生涯にわたる)健康モニタリングーがまだ実施されていないし、これから実施されるような見込みもない。

我々はまた、健康保護対策や健康モニタリングの対策を、どこに住民が居住しているのかとは無関係に、住民の被曝線量レベルに基づいて、適用するようにと勧告した。これは重要なことである。

なぜなら、放射能汚染は、隣接する千葉県や群馬県、茨城県、宮城県、そして栃木県へと広まったからである。これらの県の中には、福島県内の地域よりも放射能汚染度が、より高い区域もある。

しかし、災害関係の健康モニタリングやサポートは未だに、原発災害が発生した当時福島に住んでいた住民達だけのためにあるのみである。
ただひとつ実施されている包括的な健康管理は、原子力災害が起こった当時 18 歳以下だった福島の子供たちのための、2 年ごとに行われる超音波検査のみである。

1999 年に茨城県の東海村で発生した核燃料加工施設での事故後に設けられた、年間に 1 ミリシーベルト以上の被曝量を受けたかもしれないという地域の住民のために実施されている無料の健康診断とは違い、系統/計画立った無料の包括的な健康状態のフォローアップ(事後検査 )が行われていない。

現在も進行中のフクシマ核災害への対応と日本における原子力の行く末は、世界的インパクトをもたらす可能性を持った、日本市民そして日本の環境にとって重大な歴史的転機を意味するものである。

日本は核災害の結果として本質的に一夜で、国の電力生産量の約⅓を生産する 54 基の実動原子力発電炉すべてを停止させた。

省エネルギーおよびエネルギー効率プログラムが驚くほど欠乏していること、日本の高度な技術からして、国内の違った地方で違った**商用電源周波数が使われていること、人口密度が非常に高く地理的にもコンパクトな国において国内の電力送電網が不足していることーこういった事実があるにもかかわらず、日本は、原子力による発電を完全に断ってから、この 3 年間うまく対処してきたのである。

工業生産は実質的に持続されてきており、複数の( 過去 3 回あった )暑い夏の間、電力不足はなかった。(原子力発電が停止したために)増えたガス使用の発電は、エネルギー効率と再生可能エネルギーへ投資することにより容易に相殺することができるばかりでなく、相殺必要量以上の余剰の電力量を生産できるようになる。日本は原子力を必要としないということが十分に証明されたのである。

日本国民の圧倒的多数が原子力の段階的廃止を望んでいる。

しかし、極度に結託し腐敗した、福島第一原子力災害と誤った災害の管理処置に責任のある産業や政府、原子力規制機関を含んだ「原子力ムラ」は、公衆安全よりも、被災者の移住・賠償金を最小化することや企業・官僚の利益を優先した。そして、自分達の陣営の砦をしっかりと固め、いつものようにビジネスを大いに営んでいこうと企てている。

新しい原子力規制庁の大部分がベテラン・メンバーで成り立っていて、彼らは、喫緊の優先課題である福島第一原発現場の状況を安定化させることや犠牲者のため/環境的損害に対処することよりも原子炉再稼働のために大半の時間を費やしてきている。

「原子力ムラ」は安部晋三政権によって支援幇助されている。安部政権は、以前の政府が公約した脱原発政策を捨て、原子力発電炉を再稼働させることに熱心であり、誰にでも原子炉の輸出を促進し、核兵器利用可能の分離されたプルトニウムを、もっともらしい弁明もなく、蓄積している。

2013 年 9 月、安部首相は恥知らずにも、福島第一原発の状況は「アンダーコントロール」であり、放射能汚染水は港湾内 0.3 平方キロメートル範囲内で「完全にブロックされている」と、国際オリンピック委員会 (IOC)を安心させるための嘘をついた。

IPPNW の医師たちや学生たちは、我々がこれからやってくる東京オリンピックを使って役立たせていくことを、確実にしていくべきである。

: フクシマでは何が起こっているのか、何が起こらなければならないのか、何が起こっていないのか、ーこれらに世界の焦点が向け続けられていくようにすることによって、である。
以上
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訳注:
*年間追加積算放射線量:　年間積算放射線量から自然放射線量を除いた、年間の人口の放射線量。

** 日本の商用電源周波数: 原文には「voltage=電圧」となっていますが、国内で異なっているのは電圧ではなく商用電源周波数のことだと思いますので、そのように訳しました。

# IPPNW(核戦争防止国際医師会議)

核戦争防止国際医師会議（かくせんそうぼうしこくさいいしかいぎ、International Physicians for the Prevention of Nuclear War: IPPNW）とは、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980年に設立された。

本部はマサチューセッツ州サマービル（Somerville）[1]。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある[2]。

米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。1981年以来、現在は隔年で世界会議と地域会議を開催している[3]。

83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞。2012年に開催される20回目の世界大会は、23年ぶりに日本で行われる予定[4]。(Wikipediaから部分引用。こちら。）

2014年04月01日(火)

原発重大事故の広域避難計画策定　３０キロ圏内住民対象、福井県福井新聞

（2014年3月31日午後6時30分）

福井県が公表した原発重大事故時の広域避難ルートの地図

　福井県は３１日、県内の原発で重大事故が起きた際に原発から３０キロ圏内の住民が圏外に逃げる広域避難ルートや避難手段などを定めた「県広域避難計画要綱」を策定した。

同圏内に入る１２市町ごとに、あらかじめ定めた県内外の避難先市町に向かう基本的なルートを決めた。高速道路や国道など幹線道路を基本的に使い、最長ルートは小浜市民が兵庫県姫路市に避難する約１８５キロで、舞鶴若狭自動車道や中国自動車道などを利用する。

　東京電力福島第１原発事故で病院患者らの救助が遅れたケースを教訓に、全国初の取り組みとして、３０キロ圏内の病院患者や福祉施設入所者の避難先となる県内の医療機関や福祉事務所も決めた。避難対象施設は１７６カ所、避難先は３５３カ所に上る。

　３０キロ圏に入るのは嶺南の全６市町と、嶺北の福井、鯖江、越前市と南越前、越前、池田町の合計１２市町。県は県内避難先に加え、各市町の希望などを踏まえて県外避難先として奈良、兵庫、石川の３県の計２９市町を決め、２月までに具体的な避難先施設１０２９カ所を定めていた。

　広域避難の基本ルートは、３月時点の道路状況を基に設定。敦賀市から奈良市への避難は約１６５キロで、国道８号―北陸自動車道―名神高速道路―京滋バイパス―国道１号―国道２４号を通る経路などを提示している。各市町から基本ルートへのアクセスなどは市町ごとに個別に決める。

　地域コミュニティーの確保と行政支援継続の観点から県内避難を基本とし、県外避難は「二次的な避難先」と定義。道路事情や放射性物質の飛散方向などにより、県内か県外かを判断するとした。

　避難手段は５キロ圏内はマイカーが基本で、県や市町が確保するバスや自衛隊車両も使う。半島部で道路が寸断した場合は漁港や今後整備する臨時ヘリポートを使うとしたほか、新幹線などの鉄道も利用する。

５～３０キロ圏は、空間放射線量率の計測で即時避難が必要な場合は５キロ圏と同様の移動手段を利用。１週間程度内に避難する場合は集団避難と位置付け、バスやマイカーの乗り合い、自衛隊車両を使う。

　避難の単位は小学校区を原則としたが、地域の特性に応じ県と市町が協議して集落単位とすることも可能とした。

2014.03.30 冤罪事件と原発事故　　　きっこのブログから

2014.03.30

一部引用・・

‥‥そんなワケで、村木厚子さんのような特殊なケースを除けば、冤罪被害者への補償や賠償は、とても十分とは言えないと思う。村木さんは、３７７０万円の賠償金だけでなく、職場に復帰して元通りの幸せな生活に戻ることができたけど、菅家さんや袴田さんのように服役や拘置が長期間に及んだ場合は、元の生活に戻ることはできない。

長期間、自由を奪われた冤罪被害者にとっては、何よりも「奪われた時間を返してほしい！」というのが本音だと思う。だけど、それは現実的に無理なので、代わりにお金で補償するワケなのだから、それなら、もっと手厚く補償すべきだと思う。

さっきあたしは、日本の公務員の平均年収は６６３万円だって書いたけど、これはあくまでも全国の様々な公務員の平均年収であって、間違った判決で無実の人間に濡れ衣を着せた「加害者」である裁判官たちは、みんな数千万円もの年俸をもらってる。

一般的な判事でも年収は１０００万円以上、東京高裁なら３０００万円、最高裁なら５０００万円以上もの年俸をもらってる。

総理大臣や東京都知事よりも、最高裁の判事のほうが高額の年俸をもらってるのだ。

そして、この５０００万円以上という最高裁の判事の年俸も、冤罪被害者に支払われる１年に４５６万円という補償金も、どちらも原資はあたしたちの納めてる税金だ。

あたしは、この金額を逆にすべきだと思うし、冤罪が分かった場合には、国民の税金ではなく、その判決を下した裁判官や、間違った捜査や取り調べをした警察や検察の担当者が自腹で賠償するのが筋だと思う。

‥‥そんなワケで、冤罪事件の場合、加害者は警察と検察と裁判所なのに、これらの加害者には被害者への賠償責任はない。

賠償どころか、被害者への補償金でさえも国民の税金で賄われ、加害者たちは何のオトガメもなしだ。あたしは、これって、今の原発事故と同じだと思う。福島第一事故の責任は、原発を推進してきた政府と東京電力なのに、政府も東電も誰１人として責任を取っていない。

そして、莫大な除染費用や汚染水対策費用の大半は、国民の税金で賄われてる。被害者である国民が、加害者である東電の尻拭いをさせられてるのだ。こんなバカな話ってある？

警察と検察と裁判所が寄ってたかって無実の人を有罪にしても、安全対策が不十分の原発を強引に稼動させて大事故が起こっても、すべて国が税金を使って後始末をしてくれるなんて、まるで「加害者救済システム」だ。

あたしは、冤罪事件にしても原発事故にしても、まずは責任の所在を明らかにして、加害者にちゃんと責任を取らせるのが、どちらも「再発防止」への最善策だと思う今日この頃なのだ。

全文はこちら。

〔静岡地検即時抗告〕弁護団「世論への挑戦」　　　静岡新聞

（2014/4/ 1 07:35）

　「袴田事件」の第２次再審請求で、静岡地検が３１日、再審開始を認めた静岡地裁決定を不服として即時抗告したことを受け、再審開始の可否判断は東京高裁に委ねられることになった。

「無罪の証拠が明らかになっているのに、いたずらに長引かせないでいただきたい」。

死刑が確定している袴田巌さん（７８）＝釈放＝の姉秀子さん（８１）は憤りを隠さない。弁護団は「極めて不当。世論に対する挑戦だ」と検察側を強く批判した。

　弁護団は県庁で会見し、事務局長の小川秀世弁護士（６１）は「検察は地裁の重い判断を考慮せず、再審開始を先延ばしにしている」と怒りをあらわにした。

即時抗告の申し立て内容が「従前の検察官の主張を超えるものではない」とする一方、地裁決定は常識的な内容で手堅い判断をしていると指摘し、「検察の即時抗告は短期間で棄却されるはずだ」と語気を強めた。今後については「即時抗告審を速やかに終わらせて、再審公判で無罪を獲得したい」と意欲を示した。

　秀子さんは会見に姿を見せず、文書でコメントを発表した。弁護団によると、報告を受けた秀子さんは、即時抗告が予想されていたこともあり、いつもと変わらない様子だったという。

　都内に入院中の巌さんは、まだ診断結果が出ていないものの、糖尿病の兆候が見られ、インスリンの注射を打ったという。コミュニケーションに困難な部分があるものの、表情は柔らかくなってきたという。

　この日、巌さんの支援団体も「即時抗告をただちに取り下げ、検察自ら再審への道を開くべきだ」との抗議声明を出した。

決着までに時間も

　静岡地検が即時抗告をしたため、再審開始の可否をめぐる審理は東京高裁に移行する。仮に高裁が棄却しても最高裁へ特別抗告ができるため、決着までに年単位の時間が費やされる可能性もある。

　同様に、高裁で検察側の抗告が認められた場合は、弁護団が最高裁へ特別抗告をするのは必至とみられる。

☆国民のことなど考えずに、検察業界の中だけを見て、上の評価だけを気にして生きてきた検察官稼業。これまではそれで通ってきた。

こんなことを平然とやれるのも、日本のマスコミに健全な司法ジャーナリズムがなく、外からの批判を受けずに済んできたからだ。

大手新聞やテレビ局を記者クラブ制でコントロールしてきたツケと毒がこれからじわじわと出てくる。いや出てきて欲しい。

【袴田巌さんの再審請求】　「僕らが裁かれている」　死刑判決、重い苦しみ　　共同

記者会見で袴田巌さんについて問われ、顔をしかめる元裁判官の熊本典道さん＝２月、静岡県庁

１９６６年１１月に始まった袴田巌（はかまだ・いわお）さん（７８）の一審は裁判官３人の合議制だった。福島地裁白河支部から静岡地裁に裁判官として着任した熊本典道（くまもと・のりみち）さん（７６）は途中から審理に加わった。

　石見勝四（いしみ・かつし）裁判長に頼み、あらためて罪状認否をしてもらうと、袴田さんは正面を見据え「私はやっておりません」と言った。公判が終わり、熊本さんが石見裁判長に話し掛けた。「どうやら僕らの方が裁かれているみたいですね」

　唐突に発見された「犯人の衣類」。静岡県警による長時間の取り調べ。公判を重ねるにつれ「無罪ではないか」との心証が強くなった。

石見裁判長らを説得したが、結果は２対１で死刑。判決文を書くよう命じられ、書きかけていた無罪の判決文を破り捨てた。

　将来を嘱望された熊本さんだったが、心にもない死刑判決をきっかけに人生が狂い始めた。裁判官をやめ弁護士となったが、酒に溺れ抑えきれない自殺願望に苦しんだ。

　熊本さんは現在、脳梗塞を患い、言葉が不自由だ。今年１月の取材で、袴田さんへの思いを尋ねると、顔をゆがませ、視線を宙にさまよわせた。長い沈黙に続く、言葉にならないうめき。まだ、傷は癒えていないのだ。

　埼玉県で暮らす裁判員経験がある５０代の女性は今月２７日、携帯のニュース画面で袴田さんの再審開始決定を知った。

　自分が関わった、死刑判決の思い出がよみがえった。２人が殺された保険金殺人。事実認定に疑問はなく、罪を重くみて、死刑に同意した。

裁判長が主文を後回しにし、判決理由を読み始めると、傍聴席にいた被告の妻が死刑判決を予想して泣き始めた。「自分が泣かせているんだな」。複雑な思いが浮かんだ。

　量刑を考えていたときに、息子が証言台に立たされ、死刑を言い渡される夢を見た。被害者の遺族だけでなく、被告の家族たちはどうしているのか。気になって仕方がないという。

　人が人に命をもって償えと命じる。死刑判決に伴う苦しみは、裁判員制度の導入で、人ごとでは済まされなくなった。

　袴田さんには一人息子がいる。逮捕された当時、まだ１歳１０カ月だった。死刑確定後の８２年１１月、袴田さんはこんな一節が入った手紙を送った。

　「息子よ、気を落とすことはない。たとえお前のパパが荒縄で縛られたといっても、私がその人たちより力が劣っていて力量で負けたのでは決してない。

司法権一体のねつ造が罷（まか）り通る現在、体を縄で縛られた人と縛りあげた人の勝敗を現象だけで決めるという、そのような単純な事態では今は絶対にないことを信じてほしい」（獄中書簡集）

　袴田さんはボクサー時代、試合の途中で勝負を決してあきらめなかったという。３３年にわたる再審請求で、初の再審開始決定が出た。しかし、まだ、無罪確定を懸けた闘いは終わってはいない。
　（共同通信）

袴田さん釈放に万感　保坂展人インタビュー

袴田さん釈放に万感　１１年前に東京拘置所で面会した保坂展人さんがメディア・検察がひた隠すどす黒い暗部を暴露

袴田さんを検察のリークで犯人のごとく報道した当時の新聞テレビに反省はない

袴田事件再審決定捜査情報を垂れ流したメディアに警察・検察を批判する資格があるか

ニュース・コメンタリー（2014年03月29日）
袴田事件再審決定

捜査情報を垂れ流したメディアに警察・検察を批判する資格があるか
　袴田事件のメディア報道について、どうしても拭えない違和感がある。

　静岡県で1966年に一家4人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた元プロボクサー袴田巌氏の再審が決定し、48年間勾留されてきた袴田氏の釈放が認められた。

　メディアは再審の決定と釈放を喜ぶ袴田氏や姉の秀子さん、そして弁護団や支援者ら関係者の喜びの声を盛んに報じている。

まだ、当時の警察による捜査がいかに杜撰だったかを指摘し、刑事捜査のあり方を改めて問い直す論説やコメントを掲載したり放送している新聞やテレビ番組も多く見られる。

　それらは何れも正しい指摘だと思う。

しかし、一連のそうした報道から一つだけ大きく抜け落ちているものがある。

今、袴田被告の喜ぶ姿や捜査の不当性をもっともらしく報道しているマスメディア自身は、当時この事件をどう報道していたのかという点だ。

　残念ながら当時のテレビ報道の内容は確認できないため、当時の新聞報道しか把握できていないが、当時の新聞各紙の縮刷版を見ると、ご多分に漏れず1966年の事件当時、

新聞各社はまだ捜査段階から袴田氏を実名で報道し、「血染めのパジャマ」「ジキルとハイド」「異常性格」など､明らかに捜査官からのリークと思われる情報を垂れ流していた。

特に毎日新聞の突出した暴走ぶりが目についた。

　こうした報道がどの程度捜査や裁判に影響したかを推し量ることは容易ではないが、少なくとも当時のメディア報道が、警察・検察側の捜査官と一体化して、事件を作っていく構図に加担していたことは、いかんとも否定のしようがない。

　結果的にその捜査がこのたび静岡地裁の村山浩昭裁判長によって、「捜査機関に捏造された疑いがある」とまで断罪されたことを、メディア各社は重く受け止め、その反省を今後の報道に反映させる義務を負っているのではないか。

　ジャーナリストの神保哲生が袴田事件の事件発生当時の報道を検証し、その問題点を考えた。

　政府、防衛装備移転三原則を決定　武器禁輸政策は撤廃　　　　共同通信

2014/04/01 08:56

閣議に臨む（左から）谷垣法相、安倍首相、麻生副総理＝１日午前、首相官邸

　政府は１日、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた「武器輸出三原則」を４７年ぶりに全面的に見直し、新たな輸出ルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。

従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大による安全保障関係の強化や国際貢献を重視する姿勢に転換する。

輸出先が広がることで、国際紛争の助長につながる懸念は拭えない。安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認と並んで、安全保障政策の一大転機となる。

　新原則の規定は、紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出（移転）を認めない、輸出承認は平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限り、透明性を確保し厳格審査する―など。

☆とうとう日本国民の財産に虫食いが始まった。戦前戦後の一般くにたみの頑張りで世界に誇れる無形の貢献だったのに。

戦争で得をする一般のくにたみは何所の国にも誰もいない。
戦争で得をするのはどこの国もその国の旦那衆だけだ。

アメリカもロシアも中国も日本も韓国もイギリスもフランスもドイツもスーダンもサウジアラビアもインドも・・
　

体内セシウム　市民測定所　被ばく不安に応えたい東京新聞

2014年3月31日 13時56分

　市民団体が運営し、体内の放射性セシウム蓄積量を調べられる測定所が、東京都新宿区で昨年末から活動を始めた。東京電力福島第一原発事故後、各地に誕生した「市民測定所」は食品の測定が中心だが、尿を測定して体内の蓄積量を調べられる市民測定所は全国でも珍しいという。

事故から三年。メンバーは、放射能に対し母親らが抱える不安に応えようと意気込む。　（鈴木久美子、写真も）

　団体は「ＮＰＯ新宿代々木市民測定所」。税理士の桑野博之さん（５１）が五人の有志と一緒に自費でマンションの一室に設立した。

原発事故後、子どもの被ばくの問題に関心を持ち、事務所スタッフを通じて知り合った京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんや元東大アイソトープ研究所助手の小泉好延さんらの助言を受け、測定機を導入し、一昨年四月から食品の放射性物質の測定を始めた。

　当初はホールボディーカウンターを導入して体内の放射性物質の測定も考えたが、設備が大がかりになるため断念。その後、尿の検査なら既にある測定機でも可能と知り、準備を重ねて昨年十二月から始めた。

　希望者に尿を二リットル集めて送ってもらい、放射性セシウム１３４と１３７を測る。結果送付は約十日後。有料（一万二千～二万四千円）だが、福島県から都内に保養にきた子どもらは無償で測定している。

尿に排出された放射性セシウム量を基に一日の摂取量、体内蓄積量を推定できるという。「食品の選択など、生活習慣を決める一助にもなれば」と桑野さん。

　これまで、授乳中の母親、鼻血が出やすい症状がある子どもなど、約七十人を測った。福島市から都内に避難し、一緒に暮らす三人の子どもを測定しに訪れた母親（３１）は「どこまでが事故によるものかはわからないが、とにかく知りたい。測ってもらえなければ、自分たちの状態を知る目安がない」と話す。

　スタッフの伏屋（ふせや）弓子さん（６１）は、「『原子力ムラ』寄りではなく、中立な市民の立場で測定を続け、ささやかでも事故がもたらしたものを明らかにしていきたい」と話す。

　測定所は火～土曜の午前十時～午後三時。問い合わせは電子メールで。info@sy-sokutei.info

１９４５年の今日沖縄本島に米軍が上陸開始

◎　米軍が沖縄本島に上陸開始。
ニミッツ大将指揮下の6万人が嘉手納海岸に上陸

◎１９５１年の今日、沖縄のアメリカ民政府が
琉球臨時中央政府を樹立

沖縄戦：おきなわのたたかい

第2次世界大戦中，日米最後の離島戦闘。

日本軍は牛島満中将指揮下の第 32軍 (9万 5000人) と，太田実少将を司令官とする海軍部隊で沖縄を守備していたが，1945年4月1日，C.ニミッツ大将指揮下に 1300隻の艦艇を率いる6万人のアメリカ軍が嘉手納 (かでな) 海岸に上陸，日本軍無抵抗のまま橋頭堡を確保。

以後 S.バックナー中将を中心とするアメリカ陸軍第 10軍が沖縄進攻作戦 (作戦名は Iceburg) を遂行。

4月4日，首里を中心とする日本軍防衛線で戦闘が起り，4月7日には 355機の日本特攻機，340機の通常型機による空襲とともに，戦艦『大和』が巡洋艦『矢矧 (やはぎ) 』，駆逐艦8隻を随伴して沖縄海面に出撃したが，『大和』はアメリカ艦載機の攻撃を受けて沈没。

5月3～4日にかけて首里前面において第 32軍は総反撃に出たが失敗。5月 11～31日にかけてアメリカ軍が攻勢に出て，南部に退却した日本軍の頑強な抵抗を排除しつつ前進した。

6月 23日，牛島中将は参謀長長勇中将とともに摩文仁 (まぶに) 高地の洞窟司令部で自決，日本守備隊の組織的抵抗は終った。

この戦いで日本軍は航空機約 4000機を失い，7600人が捕虜となり，守備隊は全滅，民間人の死傷者 10万人以上，このなかには「ひめゆり部隊」の犠牲も含まれている。

アメリカ軍は艦艇 36隻と航空機 763機を失い，陸軍が戦死 7374人，負傷3万 2056人，海軍が戦死 5000人，負傷 4600人の損害をこうむった。

引用元。

最後の官選沖縄県知事は島田叡（あきら）。神戸人だった。こちら。

台湾のデモはくにたみの対抗手段　　日本のデモはテロ扱い

台湾学生大規模デモ　対中協定反発　政権への不満拡大

2014年3月31日東京新聞朝刊

　【台北＝迫田勝敏】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」の撤回を求めて立法院（国会に相当）の議場占拠を続ける台湾の学生らは三十日午後、馬英九総統ら当局の対応が不十分と訴え、総統府前で市民も含め約五十万人（主催者発表）の大規模な抗議デモを決行した。警察発表では約十一万人とされる。

　デモ隊は抗議の意味を込めた黒いシャツ姿で、総統府前から立法院までの路上を埋め尽くした。行政院（内閣に相当）は学生らの要望の一部を受け入れると表明しているが、空前のデモ実施は馬政権への不信感が根強いことを裏付けた。

　学生や市民らは、立法院の審議過程が「不十分で、一方的」と主張。協定内容に反発した学生らは十八日夜から議場を占拠している。強硬姿勢の背景には、経済面だけでなく政治面でも中国の影響力が高まることへの不安がある。

　抗議デモには台北はじめ、高雄、台南など台湾各地の住民らも参加。「服貿（貿易協定）を退け、民主を守れ」と書いたプラカードを持った男女三人は台南の社会人大学の職員で、「昨夜は路上で眠った。なんとしてでも協定反対を訴えたかった」と話した。

　デモには約二十の社会運動団体も参加しており、台湾教授協会の呂忠津会長は「馬総統の対応には誠意がない」と述べ、学生の要求を早急に受け入れるよう求めた。行政院は学生らの反発を受け、学者や市民を交えた「公民憲政会議」の開設を検討すると発表。

しかし、馬氏は二十九日の記者会見で、「協定の撤回は不可能だ」と強調していた。

　デモは三十日午後八時（日本時間同九時）に終わり、学生は立法院周辺に戻って議場占拠を続けている。

自分の普通の生活を守るために　台湾人は頑張っている

30年前你們守護我們現在換我們守護台灣

原発専門家がいない経産省　　日本に原発運営の能力があるのか？

原発処理の“保安院”復活!?
「廃炉機構」設立で透ける裏側

経済産業省の看板では、「原子力・安全保安院」の文字はすでにテープで隠されている
Photo by Jun Morikawa

今年1月、国の原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の運営委員は、経済産業省幹部に組織改編の資料を提示され、思わず顔をしかめてしまった。

「賠償・廃炉・汚染水センター」。組織改編で誕生する新機構の仮称がこう記されていたためだ。

原賠機構は、そもそも福島第1原子力発電所の事故後から、原発事故に関連する損害の賠償と東京電力の経営合理化を主導してきた組織である。原発の事故処理が長引く中、新たに廃炉推進の機能が追加されることになったのだ。

原賠機構は、東電改革で結果を出してきたという自負があるだけに、「まさか廃炉センターなどという名前の機関で働くとは思わなかった」と委員の1人は戸惑いを隠せない。

経産省からも「賠償と廃炉はかなり業務が違う。一つの組織にするのは難しいのでは」（幹部）と疑問の声も聞こえる。

懸念が渦巻く中、政府は組織改編を盛り込んだ原賠機構法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指している。

福島第1原発の事故から3年、廃炉や汚染水対策は国民の大きな関心事である。だが、なぜかくも違和感のある組織改編がなされることになったのだろうか――。

一番の理由は、廃炉や汚染水対策を東電のみに委ねる「東電任せ」の体制をあらためて、国が前面に立って指導力を発揮するためだ。このため、すでに東電との密な連絡が取れている原賠機構に機能を追加する形にしたのだという。

政府関係者は「これまで東電は、どう廃炉を進めていいのか分かっていなかったが、国が方向性を示すことで、作業は迅速化されるはず」と自信を見せる。

新機構では、6～7月をめどに重電メーカーやゼネコンや海外機関などから、30人程度の廃炉や汚染水対策の専門家を集める考えだ。

昨年8月に発足した廃炉戦略を決定する「国際廃炉研究機構（ＩＲＩＤ）」の一部機能も、機構に移す。その上で、東電から分社される「廃炉カンパニー（仮称）」に対して、指導・命令をする形になるという。

専門家がいない経産省

ただ、ここまでは表向きの理由にすぎない。“廃炉センター”の創設には、経産省の裏の狙いもある。

「新機構には『ミニ保安院』としての機能を担ってもらう」と、ある政府関係者は打ち明ける。

保安院とは、かつて経産省内にあり原発規制を牛耳っていた「原子力安全・保安院」という機関のこと。原発事故の発生後、具体的な指導力を発揮することができず、2012年9月に原発規制は、独立の新組織である原子力規制委員会に移された。

同時に旧保安院のメンバーは大半が規制委を管轄する原子力規制庁へ移り、経産省には戻れない「ノーリターン」が義務づけられた。

規制委の設立により、経産省では原子力の専門知識を持った人材が枯渇した。原子力行政を担う組織でありながら、東電に廃炉の的確な方向性を示せない。だから旧保安院のように原子力の知見の蓄積が必要だというのだ。

政府関係者は、「経産省内部に原発のプロがいない。だから、新機構に専門家をプールしていく仕組みが必要」と強調する。

また、経産省内には、独立機関である規制委への不満も大きい

続きはこちら。

不満耐性が強く、集団圧力に弱い日本人　　　野田稔

会社に居場所がなくなっても我慢するのはなぜ？
不満耐性が強く、集団圧力に弱い日本人

なぜ日本人はいじめを見て見ぬふりなのか？

特に最近思うのだが、日本人というものは、「不満に強くて不安に弱い」。もしかしたら食べられなくなる、路頭に迷うかもしれないと思うから、なかなか外に飛び出させない。

会社で居場所がなくなって、給料も下げられて、役職定年になって邪魔だと言われても、あるいはハードワークを余儀なくされても、当然不満には思うものの、長いサラリーマン人生の中で不満に対する耐性だけは鍛えられてしまったので、耐えてしまう。

だからこそ、日本人の多くはチャレンジができないでいる。

しかも、日本人は集団の圧力に弱いという特性がある。山岸俊男氏（北海道大学名誉教授、東京大学特任教授）が著書、『心でっかちな日本人～集団主義文化という幻想』（2002、日本経済新聞社、2010、ちくま文庫）で、詳しく説明してくれている。

山岸氏が実験などにより疑問を呈したのは、日本人一人ひとりの心の中には集団主義が染みついていて、そのために日本人は集団全体の利益を重視した行動を示すという“常識”だ。山岸氏は、他の学者の研究も踏まえ、それは間違いで、日米で比べれば、むしろそうした傾向は米国人のほうに強い、つまり、米国人の方が日本人よりも集団で協力的に行動すると言っている。

1つの例として挙げているのが「いじめ」だ。最近では、いじめが昔に比べて増えてきているし、陰湿にもなっている。集団で特定の対象をいじめるという傾向も昔よりも強い。これは心の問題だといわれる。日本の子どもたちが思いやりに欠けるようになった。いじめに加担するのも、加担しないまでも見て見ぬふりをするのも利己主義になったからだ、などといわれる。

しかし、山岸氏はこれを否定する。日本人はそもそも、集団の圧力に非常に弱いから、いじめに加担もしてしまうし、あるいは見て見ぬふりをするというのである。別に他人を思いやる心を持たなくなったわけではない。では、なぜいじめを止めようとしないのか。それは、そうすることで、「自分にとってきわめて重大な結果をもたらすことがはっきりしている」からなのだ。簡単に言えば、自分もいじめられてしまうという恐怖だ。

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2016年9月7日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年9月7日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２