阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年03月20日(木)

シリーズでご紹介します。画面ｸﾘｯｸで拡大。
　今回は岩手新報社と河北新報社の記者さん。

原発事故３年自主避難者は今　　　ＮＨＫweb特集

3月13日 16時30分

一部引用・・

アンケートに回答した女性の１人は、仕事のある夫を福島に残し、子どもと県外へ避難しました。

しかし、３年も続く「二重生活」で家計は苦しくなり、父親がいないのを寂しがる子どもを見ると、家族離れ離れの生活は限界を迎えていると感じています。

女性は夫に避難先に合流することを望んでいますが、仕事の都合や周囲からの反対で夫は福島に残ったままです。

孤立感を深めた女性は、離婚を検討するようになったといいます。
女性は「本当は離婚したくないんです。子どものために自主避難を選んで、その結果、離婚では本末転倒です。

でも、子どもを守るためには、これ以外の選択肢はありません」と話していました。
一方で、アンケートでは、「離れて暮らす家族にありがたいと思う気持ち」が「強まった」と答えた人が５１％いて、自主避難という選択に理解を示し、支えてくれている家族の存在の大きさを感じていることもうかがえました。

それでも避難を続ける理由

原発事故から３年たった今も、自主避難を続ける理由としては、７７％が「原発の状況が不安定」、７２％が「元いた地域は被ばくの影響が心配」と答えています。

今回のアンケートでは、家族そろって別の土地に移住し、新たな生活を始めている人たちもいました。

しかし、多くの人は、さまざまな犠牲を払うことになってもなお、原発や被ばくへの不安が消えず、自主避難を続けているようです。

今後の生活拠点は？

また、今後の生活拠点をどこにするか尋ねたところ、「もともと住んでいた地域」が２６％だったのに対し、「今、避難している地域」が５９％、「全く新しい地域」が１５％で、今後も元いた地域に戻ることは難しいと考え、移住や避難先での定住を検討している人が、合わせて７４％に上りました。

続きはこちら。

太鼓叩いて笛吹いて　　産経新聞の原発再稼働翼賛報道

川内原発「優先枠」　黒字化には玄海再稼働が不可欠　鹿児島
2014.3.14 02:32　　MSN産経ニュース

　■出血止める包帯にはなるが…

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が、原子力規制委員会による安全審査の「優先原発」となり、再稼働に向けた一歩を踏み出した。電力供給不安と料金再値上げにおびえてきた九州経済界にとって待望の一報だが、審査終了までのハードルは多い。さらに九電が赤字体質から脱却し、九州の企業が安心して景気回復の道筋を進むには、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働が不可欠といえる。（小路克明）

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　「世界最高水準といわれる新規制基準をおおむねクリアし、特に重大な審査上の問題がないと判断された。大きなヤマを一つクリアできた」

　地元・薩摩川内市の岩切秀雄市長は１３日、歓迎のコメントを出した。

　原発の長期停止は、夏冬の節電要請、昨春の大口向け１１・９４％という電気料金値上げという形をとり、九州経済のアキレス腱となっていた。特に、原発が主要産業の自治体にとって影響は深刻だった。

　薩摩川内市の今年１月の有効求人倍率は０・６３倍だった。全国平均（１・０４倍）、鹿児島県平均（０・７倍）を下回っている。停止が続けば、地域経済の火は消えてしまうだけに、市の関係者は「原発の安全性を住民に示せる。再稼働に一歩近づいた」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　規制委による安全審査は昨年７月に始まった。だが、審査が遅れに遅れたことによって、九電は窮地に陥った。いわゆる内部留保にあたる利益剰余金は２４年度末で１４１３億円。近く、ほぼ底を付く計算となり、料金再値上げの議論も始めていた。

　川内原発が今夏までに再稼働すれば、当面の電気料金値上げは回避できる。

　だが、川内原発だけでは、九電の財務は改善しない。

　九電は原発停止に伴い、１日十数億円、月５００億円前後を、燃料費や他社からの購入電力料として支払っている。九州の家庭・企業が支払った電気代が、止まらぬ出血のように流れ出ているといえる。

　川内１、２号機の出力は計１７８万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

　九電の試算によると、川内１、２号機再稼働による収支改善効果は月２００億円。２４年度決算で３３２４億円の最終赤字を計上し、２５年度も１２５０億円の赤字決算を見込む九電にとっては、傷から流れ出る出血を止める包帯の役割は果たすが、傷の完治には至らない。

　合計出力２３６万キロワットの玄海３、４号機が動いてこそ、九電は赤字から脱却できる。

　川内原発が再稼働しても、玄海原発の停止が年内続けば、再値上げ回避は極めて難しい。

　だからこそ九電は、１３日に出したコメントで「今後も審査に真摯（しんし）かつ精力的に対応し、安全確保に万全を期していく。玄海原発３、４号機についても引き続き審査会合に真摯に対応していく所存です」とした。

　また、川内再稼働に向け、越えなければならない障壁はまだまだある。

　原子力規制庁は今月中にも審査書案を作成する。この案を基に、公聴会や国民の意見募集を経て、規制委が正規の審査書を作成し、合格となる。

　だが、一番手となった川内原発には、全国から過激な脱原発派が集まり、抗議行動を起こすことが想定される。公聴会や地元住民への説明会で建設的な議論ができるか不透明だ。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１３日、再稼働までの流れについて「国が安全性を保証し、公開の場で住民に説明して、理解を得る必要がある」との考えを改めて示した。

　再稼働には政府の強力なリーダーシップが必要とされるが、４月２７日に衆院鹿児島２区の補選がある。

　自民党公認の元県会議長の金子万寿夫氏（６７）、民主党を離党した元衆院議員の打越明司氏（５５）、共産党奄美地区副委員長の三島照氏（７２）が３氏が出馬を表明している。この補選の行方次第で不透明さが増す。

　アベノミクスによる景気回復は、今年夏から秋にかけて正念場を迎える。今年４月の消費税増税による個人消費減退などの影響を、どれだけ早く払拭できるかがカギを握るからだ。このタイミングで、電気料金が値上げされれば、景気腰折れが現実味を帯びる。それだけに、川内、そして玄海原発の速やかな再稼働が欠かせない。

１９９５年の今日、地下鉄でオウム教信者がサリンをまく

オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で19年です。

　1995年3月20日午前8時ごろ、教団の信者らが東京の地下鉄・丸ノ内線など5つの路線で猛毒の神経ガス「サリン」を車内にまき、乗客や駅員ら合わせて13人が死亡、約6300人が負傷しました。

実行犯の送迎役を務め、事件後、約17年間逃亡した高橋克也被告（55）は一昨年に逮捕されましたが、裁判の具体的な日程はいまだ決まっていません。

一連のオウム事件では、首謀者で教団元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら13人の死刑が確定しています。20日は事件の発生時刻に合わせ、霞ケ関駅などで東京メトロの職員らが犠牲者に黙祷（もくとう）を捧げ、献花をすることになっています。

引用元。当時のニュース動画があります。

☆このテロが起こされて以降、東京に本社がある大手新聞テレビ局の、２か月前に発生した神戸淡路大震災の報道数が激減していった。

東京のメディアとはそいうものかと教えてもらう機会になった。

記事が商品で、それが売れてナンボの業界だから仕方がないが・・。

欧米がロシアンルーレットをコントロール出来るか？

ロシアと欧米冷戦後、最悪の状況に
3月19日 6時10分　　　ＮＨＫNEWSweb

ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことに対して、欧米側が激しく反発し、さらなる制裁の強化を検討するなど、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。

プーチン大統領は１８日、モスクワのクレムリンで演説を行い、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に宣言し、来年１月１日までの移行期間を経て、クリミア自治共和国はロシアに完全に編入されることが決まりました。

プーチン大統領は演説の中で、「外からの圧力に直面するのは明らかだが、国益を徹底して守り通さなければならない」と述べ、欧米による制裁には決して屈しないという強硬な姿勢を示しました。

これに対してアメリカのケリー国務長官はワシントンで開かれた講演会で「プーチン大統領とロシアがやろうとしていることは、歴史的な誤りだ」と非難し、ロシアによる編入を認めない考えを強調しました。

またイギリスのキャメロン首相も、「プーチン大統領は、間違いなくより重大な代償を払うことになるだろう」と述べるなど、欧米はロシアの決定に激しく反発してさらなる制裁の強化を検討しており、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。

「ＥＵとして一致した対応取る」

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は声明を発表し、「クリミアの住民投票は違法であり、その結果を承認しない。クリミアの併合は今も将来も認めない」として、プーチン大統領の対応を強く非難しました。

そのうえで「今週２０日に開かれる首脳会議でＥＵとして一致した対応を取る」として、２０日の首脳会議でロシアに対する制裁を強化する姿勢を強調しました。

ＥＵは、クリミアで住民投票が行われた前日の１７日に開いた外相会議で、ロシアの議会幹部や軍の司令官など２１人に対し、資産凍結と渡航禁止の制裁措置を決めるとともに、「ロシアが事態を悪化させる行動に出れば広範囲に及ぶ経済制裁を含め追加的な措置を取る」として警告していました。

☆元諜報機関のトップが一国のトップになっている大国ロシア。

そういう意味では闇の力でメディアもコントロールしている。
中国と同じように。

しかし、現在の地球上では情報に国境はない。

プーチンのシナリオ通りに国内を煽って、その落としどころにいければいいが。

　欧米系メディアと距離を置いた報道を見ると、今の局面は全く違って見える。EU欧米などの旧来勢力と、BRICs - ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、南アフリカ共和国(South Africa)5ヶ国の新興勢力の覇権交代の争いが目に見える形で始まったのかもしれない。

　宗主国アメリカの国益に追随しているだけでは、もう無理な時勢になってきた気がする。

笑ってしまう燃料費増加の前提　　　　河野太郎のブログから

2014年03月18日 07:27

経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。

説明を聞いているうちに、笑ってしまう。

燃料費増加の影響は３．６兆円というが、その計算の前提は２０１３年度に、福島第一原発の１号機から６号機が動いているという前提なのだ。

福島第一原発の１号機から６号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀２号機などがすべて稼働するという前提だ。

試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」

経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。

そんな前提の３．６兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。

引用元。

福島県浪江町出身者が新卒で記者になる

原発避難者、伝え続ける　浪江出身、栃木で新聞記者に

2014年3月18日東京新聞夕刊

　理不尽な避難生活を伝え続けたい－。福島県浪江町出身で、宇都宮大国際学部四年の田中えりさん（２２）がこの春、栃木県で新聞記者として歩み始める。卒業研究で東京電力福島第一原発事故の避難者を取り上げ、つらい胸の内に触れる中で、伝える仕事を志すようになった。自らもまた被害者。

「故郷を奪った事故と向き合うには勇気が要った。記者の仕事にも生かしたい」と前を見据える。　（大野暢子、写真も）

　事故が起きたのは、大学一年生が終わろうとしていたころ。両親と姉二人を宇都宮市の下宿先に避難させるなど、生活は一変した。

　二年生になり、大学の呼び掛けで県内避難者への支援活動が始まったと聞き、子育て中の女性避難者が集まる交流会の運営に加わった。浪江出身と明かすと、多くの避難者が心を開いてくれた。活動にやりがいを感じた。

　半面、自分が故郷に帰れない現実とはなかなか向き合えなかった。実家は今も帰還困難区域内にある。両親が一時帰宅時に撮った家の写真も「このまま荒れ果てていくのか」と思うと、ろくに見られなかった。

　周囲には落ち込んだ様子を悟られないように努めた。同情はされたくなかったが、先の見通せない不安はつきまとった。

　三年生のとき「悩み続けるより、避難の実態を知りたい」と決心。卒論のテーマに原発事故の避難者の生活を選び、二〇一二年と一三年の夏、自主避難者も強制避難者も多い福島県会津若松市へ。

ボランティア団体の施設に間借りしながら計一カ月半、避難者の交流会などを回った。四十五人から話を聞き、故郷への思いや避難生活の苦労を丹念に拾った。

　南相馬市から来た七十代女性とは、浪江町出身同士ということもあり、毎週一度は自宅で語らう間柄に。ある時、「修学旅行生に道を教えてあげた」と話す彼女に「すっかり会津の人みたいですね」と応じると、笑顔が消えた。

　「同じ浪江出身なのに傷つけてしまった」。元気に暮らしているように見えても、内には悲しみを抱えている。理不尽な避難生活を強いられている人々の姿を伝え続けたいと、記者という進路を意識し始めた。就職試験では、思いを率直に伝えた。

三月四日、完成した論文を持って会津若松市に向かった。女性は「しっかりまとめたね。さすが記者になる人ね」とほほ笑んでくれた。別の避難者からは「思っていたのと違う。がっかりした」と言われた。どちらの声も、心に刻もうと決めた。

　論文は宇都宮大の被災者支援組織「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が、貴重な資料として公表を検討している。

　卒業式は二十四日。「論文を書いたからといって、自分の気持ちと完全に向き合えたわけではない。福島はこれからも、私のテーマです」

新聞を読んでいる人83.6%って本当？　　　大場吾郎

2014年03月19日 11:00

　日本新聞協会が2013年全国メディア接触・評価調査の結果を発表した。朝日新聞も毎日新聞も大々的に「新聞を読んでいる人は83.6%」と報じている（ちなみに同調査結果によるとインターネットを利用している人は66.8%）。

日本新聞協会は全国の各新聞社が会員として名を連ねる組織だから、この結果はさぞ嬉しいだろう。全く「新聞離れ」じゃないと思えてくる。全国7,000人のうち有効回答が3,801名（54.3%）であれば相当な規模だし、社会調査の回答率としても良いと思う。

しかし、結果概要を見ても、一体どういう人が実際に調査に参加したのか、よくわからない。層化2段無作為抽出で選ばれた7,000人は15歳以上79歳以下の男女の実際の人口構成を反映しているとは思うのだが、その中で実際回答した人たちの年齢構成や男女比が明らかにされていない。

　そのため、「新聞を読んでいる人は83.6%」と言われても、どういった母集団を想定しているのかわからず、どう捉えるべきかよくわからない。新聞購読者が83.6%と言われても、回答者の多くが高齢者であれば「まあ、そんなもんかな」と思うし、逆に相当数の若者も回答していて、日本の成人の世代構成を割と的確に反映しているならば「それは多いな」と思う。

今回の調査に関しては、あくまで私見だが、恐らく前者だと思われる。調査方法は「訪問留め置き法」で、調査票に記入してもらい、後日回収するやり方である。

当然、比較的時間に余裕があり、在宅率が高い人の回答率が高くなると予想され、この方法のみを採用している段階で、回答者構成にバイアスがかかるのは避けられなさそうである。

　また、ある設問の結果、「新聞を読んでいる3,177 人に、継続して読み始めた時期を尋ねたところ、44.4％の人が、社会に出る前から新聞に親しんでいることが分かった」とある。

毎年、複数の大学の講義で学生に新聞を読んでいるか尋ねてきたが、近年は44%からは程遠い。自分が大学生だった20数年前も、恐らく新聞に親しんでいる学生は（近年よりは多いにせよ）44%に達していたとは思えない。

ただ、時代をもっと遡れば、若者が新聞に親しんでいた時代もあったのかもしれないわけで、そういった時代に社会人になった人たちが回答者の多くを占める調査なのだろうと思う。

　また、別の設問では、各メディアの印象・評価を聞いていて、ブログやコミュニティーサイト、SNSに対しては、42.4%が「イメージがわかない・評価できない」と答えている。これも今日の若者層の態度とは程遠い。やはりこの調査に若者層の回答があまり反映されていないことが伺える。

　ただ、ヘッドラインなどで表立って言ってはいないものの、調査概要を見ると、「インターネット調査では把握しにくいシニア層の動向を探るため」などと書いてある。結局、この調査は高齢者たちの新聞接触や評価のためのものということなのか。それならば結構だが、しかし、日本の15歳以上の一般的な傾向を報じるようなミスリードはすべきではないだろう。

　邪念かもしれないが、この調査結果からは、あえて回答者の年齢構成をはぐらかしているような印象を受けるのである。

なぜだろうか。「新聞離れって言われてるけど、新聞はこんなに多くの人に読まれてるんですよ」と広くアピールするためか。

調査結果は新聞各紙に掲載されただろうから、熱心な新聞読者層である高齢者の多くは、実感を伴う結果を違和感なく受け入れるのかもしれない。

一方、この調査結果をネットで知る若年層はどうだろうか。自分たちのリアリティを反映していない結果を堂々と伝える姿に、ますます新聞離れが加速するかもしれない。

ロイター社が伝える日本の大手海運会社の談合罰金の記事

公取委が海運カルテルで4社に課徴金
日本郵船には過去最高の131億円
ロイター： 2014年03月19日

３月１８日、公正取引委員会は、日本郵船など海運４社に対して、自動車輸送船の運賃で価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反により総額２２７億円の課徴金の支払いを命じるとともに、排除措置命令を出したと発表した。写真は日本郵船のコンテナ船。都内で２００９年８月撮影（２０１４年　ロイター）

［東京１８日ロイター］ -公正取引委員会は１８日、日本郵船<9101 .t="">など海運４社に対して、自動車輸送船の運賃で価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）により総額２２７億円の課徴金の支払いを命じるとともに、排除措置命令を出したと発表した。日本郵船に対する課徴金は１３１億円に上り、公取委によると、１社当たりの金額としては過去最高になるという。

課徴金の総額としては過去２番目。内訳は、川崎汽船<9107 .t="">に５６億円、ノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックスに３４億円、商船三井<9104 .t="">子会社の日産専用船に４億円。商船三井もカルテルに加わっていたが、自主申告により命令を免れた。

郵船は公取委の命令に対し「内容を精査し、検討の上、対応を決定する」、川汽は「コンプライアンス強化と再発防止策の徹底に取り組む」と、それぞれコメントを発表。両社ともに、２０１３年度第３・四半期において、相当額の関連損失を計上済みとしている。

☆アメリカと同じように、法律が改正されて、業者の中で先に申告すると、その企業は罰金を免除されるようになってから、大型談合の摘発が多くなった。

こんなに沢山罰金を払う余裕があるのなら、経団連の会長をだすようなこの業界の経営者たちは、社員と下請け企業にもう少し還元しておけばいいのになぁ。

引用元。

富の偏在では日本はアメリカと並んでしまった。

2014年03月19日 00:38
富の偏在が進む米国。だが日本もそれに劣らない格差大国

ニュースの教科書編集部

　米国で100万ドル（約1億円）以上の金融資産を持つ世帯が1000万世帯に達しつつあることがコンサルティング会社の調査で明らかになった。

　米国の調査・コンサルティング会社スペクトレム・グループは2014年3月10日、住宅を除く純金融資産が100万ドルを超えている世帯の数が2013年には963万世帯であったとする調査結果を発表した。

　リーマンショック直後には670万世帯まで落ち込んでいたが、金融危機直前の水準まで回復したことになる。100万ドルを超える世帯は2012年からの比較では60万世帯以上も増加しており、お金持ちはますます金持ちになっている状況がうかがえる。

　日本では米国は一部の人に富が集中した不平等な国というイメージが強く、マスコミの報道もそのような論調が主流である。確かに米国は富の偏在が激しく、一部の人が多くの富を独占しているというのは事実である。だが日本が米国と比べて圧倒的に平等かというとそうでもない。

　米国の総世帯数は約1億2000万（2010年）なので、今回の調査結果をこれに当てはめると、8％の世帯が資産1億円以上を保有していることになる。一方、日本でも貯蓄が4000万円以上ある世帯の割合いは8％程度ある（貯蓄のみで金融商品は含まれない）。

　4000万円と1億円の違いはあるが、日本でもお金持ちはかなりの数にのぼる。一方で、貯蓄が300万円に満たない世帯が25％存在しているという事実を考えると、日本も少数の富裕層に富が偏在していると解釈することが可能だ。

　米国が日本と最も異なっているのは、富裕層の資産が全体の富の7割を占めているという点である。

一方、日本は資産4000万円以上の人が持つ富の全体に占める割合は40%程度である（日本の場合は二人以上の世帯が統計の対象なのでまったく同一には比較できない）。

つまり米国は数少ない超富裕層が全体の数字を引っ張っているが、数千万円以上をお金持ちとするなら、日本も米国もたいして変わらないということになる。

　また日本の家計調査は貯蓄だけが調査対象となっている。富裕層は貯蓄の他に株式などを保有しているが、中間層以下の株式保有率は非常に低い。日本の富裕層が持つ金融資産は実際にはもっと多いかもしれない。

　日本は年間の所得という点でも、弱肉強食の代名詞といわれる米国社会並みになってきている。

年間所得が全体の中央値の半分に満たない相対的貧困率は、日本と米国はほぼ同水準であり、欧州の2倍以上もある。

　米国では富の偏在が社会問題となっており、最近では攻撃対象がウォール街だけでなく、グーグルなどIT企業にも向くようになっている。

一方の日本では表面的にはそうした動きは見られない。日本は多くの人が、格差社会であることをすでに受け入れているのか、それともそうした不満はマグマのように地下に溜まっているのか、果たしてどちらなのだろうか？

引用元。

2014年03月19日(水)

（福島県が）原発道県議長協議会から脱退　　　　ＮＨＫ福島放送局

03月18日　12時59分

原発に依存しない社会を目指すとしている福島県議会は、原発が立地する全国１４道県の議会議長で作る協議会に原発再稼働を要望する動きがあり一緒に活動できないとして、今月で協議会から脱退することを決めました。

「原子力発電関係道県議会議長協議会」は、昭和５５年から原発の推進や原発が立地する地域の振興策などを求め、１４道県の議会の議長が国への要望などを行ってきました。

福島第一原発と第二原発のある福島県の議長も会員ですが、１８日開かれた福島県議会の各会派の代表者による会議で、平出孝朗議長が協議会から脱退することを提案しました。

福島県と県議会は、福島第二原発についても廃炉を求め、原子力に依存しない社会づくりをめざしていて、原発の再稼働も求めるほかの道県の議長とは方向性が違い、一緒に活動することはできないとしています。

提案に対し、４つの会派の代表がいずれも賛成し、今月で協議会を脱退することが決まりました。

平出議長は「福島の県民は原子力はこりごりだと感じていて、再稼働も求める協議会にいることに違和感を感じていた。福島県の立つ位置をしっかり示すべきだと考えた」と話しています。

　ＡＬＰＳが処理停止　　NHK福島放送局

03月18日　21時08分

東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳと呼ばれる汚染水の処理設備で、放射性物質を取り除く性能が大幅に下がっていることがわかり、東京電力は、処理を止めて、原因を調べています。

福島第一原発では、ほとんどの放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の要とされる処理設備、ＡＬＰＳの試運転が行われています。

東京電力によりますと、このＡＬＰＳにある３つの処理系統のうち、フィルターの清掃のため停止していた系統で、処理性能が大幅に下がっていることがわかりました。

１７日、採取した処理したあとの水を分析したところ、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度が通常、処理前に比べて１００万分の１程度まで下げることができていたのが、１０分の１程度にしか下がっていなかったということです。

原因はわかっておらず、東京電力は原因や処理性能を調べるため、運転していたほかの２つの系統も含め、すべての処理を１８日午後１時半すぎに停止しました。

東京電力は、来月以降「ＡＬＰＳ」を本格運転にうつすことを目指していますが、これまでにもポンプの故障などで停止するトラブルが相次いでいて、安定した運転ができるかが課題になっています。

全系統で汚染水処理停止　福島第１のＡＬＰＳ異常東京新聞

2014年3月18日 22時16分

　東京電力は１８日、福島第１原発で試運転が続く汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で、３系統のうち１系統で汚染水を浄化できていない異常が分かり、３系統全ての処理を停止したと発表した。

　東電によると、１系統の出口で１７日に採取した水に含まれるベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり数千万ベクレル程度と高濃度だったことが１８日に判明。通常、処理後は数百ベクレル程度に下がるという。この系統はフィルター洗浄のため停止していたが、東電は念のため残り２系統も止めて処理能力を確認している。
（共同）

茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員（東大教授）へ原子力村からマネー

原発事業者などから研究費や寄付金
3月18日 20時51分ＮＨＫNEWSweb

茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。

これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。

それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。

３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。

関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。

田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けていたということです。

これについて茨城県の橋本昌知事は、「研究費や寄付金は、いずれも大学を通じて払い込まれており、大学のルールに基づいて管理されている」として、県の委員としての中立性に問題はないとする考えを示しました。

茨城県の原子力安全対策委員会は、日本原子力発電が、運転再開を目指している県内の東海第二原発の安全対策について、今後独自に検証することになっています。

座談会「安倍政権の暴走と新聞の二極化」から　　　半澤健市さんのエントリーから

小和田次郎はいま
―長老ジャーナリストの「安倍とメディア」論―

半澤健市　（元金融機関勤務）

《座談会発言を抜粋すると》

　以下■に続く文章は、座談会「安倍政権の暴走と新聞の二極化」における一出席者の発言である。長文だがゆっくりお読み頂きたい。太字は半澤が付け、「／」は中略を示す。

■日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の審議を新聞はほとんど追っていきませんでした。総司令部になりうるＮＳＣこそ、戦時体制の最終形態みたいなもので、僕は特定秘密保護法より前に、まずＮＳＣへの疑問を口にせざるをえません。／武力攻撃事態法で指定公共機関になっているＮＨＫは、戦時体制になればＮＳＣの基幹放送にになるんですよ。

■日経は考え方が安倍政権そのものと対立していますよ。／右翼的な政策については批判していると思います。市場経済にマイナスになることを平気でやられたら、経済界としては批判せざるを得ないから、靖国参拝なんかも「よけいなことをしてくれるな」と批判的になっていくんじゃないでしょうか。

■安倍の考え方に産経が一番近いと思う。だけど政権党として現実を考えると、産経のような政策はできない。ナベツネさんはそれをわかっているから、読売が政権党の機関紙として現実を踏まえた政策を出しているんじゃないか。

■安倍のマスコミ戦略として、一つは国内最大のメディアであるＮＨＫを牛耳るというのがあります。／もう一つは、朝日を手なづけることでした。ところが、その必要がないほど、読売が期待以上に御用機関紙的な役割を果たし始めているから／読売に乗っかっていけばいいと判断しているんじゃないでしょうか。

■安倍のナショナリズムと、ナベツネのそれはちょっと違うと思います。ナベツネさんは長年記者をしてきたし、新聞人だから国際的な常識を知っているけど、安倍は世界の情勢について歴史的な感覚が薄い。／安倍は既に日本帝国主義に進んでいく野心を持っている。だから、今後は安倍の方からナベツネと衝突する可能性が高くなってくると思います。

■オバマ大統領の後、共和党政権になったら、アジア政策を変える気がしてなりません。アジア太平洋国家なんて言っても、アメリカは毎年４兆円ずつ軍備を節約しなくてはいけない金欠病。共和党は二者択一で考えて、アジアから撤退する孤立主義を取る可能性はフィフティーフィフティーだと思う。そして安倍はそこまで見通してると思います。

■中国は自滅し、アメリカは撤退するから、次は日本だと考えているんじゃないでしょうか。安倍の考えているのは帝国主義で、大東亜共栄圏というおじいさんの野望を果たそうとしている。

■田母神氏やＮＨＫ経営委員の長谷川三千子、百田尚樹氏などは、安倍に代わって日本の現代を象徴していると思う。そんな中で、１２月２３日の天皇の憲法発言は、僕は事実上の護憲声明だと思います。

■（衆院予算委での安部発言にたいして）あそこまで行くとヒトラーですよ。そういえば、ヒトラーは、１９３３年１月に首相となり、３月の選挙で４３％の得票率で大勝、全権委任法を成立させた。

その後、労組や政党をすべて解散させてナチズムの独裁体制を完成した。この４３％は第二次安倍政権が誕生した１２年１２月総選挙で得た小選挙区の得票率と同じ数字です。しかも議席獲得率は７９％です。

これも重大問題だが、安倍は２０１６年７月の参院選を衆院選と一緒のダブル選挙にして圧勝を狙う。実現すれば日本の議会民主主義は自死しかねない。新聞は民主主義擁護のキャンペーンをやるべき時ではないでしょうか。

■事実報道という点では、ネットの発信者のところに勝手に集まる情報なんてたかが知れていてジャーナリズムにはなりません。／今ネットに広がっているのは根無し草のオピニオンみたいなものです。

■メディアの問題を考えるうえで突き当たるは、職業としてのジャーナリストの独立ですよ。これが解決すれば日本のジャーナリズムは変わります。新聞労連も横断的組合に変えないといけません。ジャーナリストの社会的なステータスを確立するために何ができるかということに焦点を絞って連帯していかないと。

《「デスク日記」の筆者はいま》

　この「一発言者」は、ジャーナリストの長老原寿雄（はら・としお）である。

座談会は、月刊誌『創』の２０１４年４月号に掲載された。出席者は、原寿雄（元共同通信編集主幹）、桂敬一（元東大新聞研教授）、藤森研（専修大教授、元朝日新聞記者）の三人である。

私は、１９６０年代に「デスク日記」を愛読した。月刊誌『みすず』に長く連載され５冊の単行本にもなった。

内容は、「小和田次郎」と名乗る、新聞社―または通信社―の匿名記者が、デスクの立場で報道現場のウラオモテを日々記録していくものである。虫瞰と俯瞰のバランスが取れた面白い読み物だった。

筆者が原寿雄であることを私はのちに知った。原の『ジャーナリズムの可能性』（岩波新書・２００９年）を読んだこともある。その読後感は「エリートによる説教的ジャーナリズム論」であった。

１９２５年生まれ、８８歳の原について私が知るのはこの程度である。とともに私の知る報道関係者には、原の見識と力量に敬意を示している人が少なくない。だから彼の最新の発言は気になるのである。

原寿雄の発言紹介が本稿の目的であり多くを語ることは必要ない。

そう思ったが、敢えて言う。これは「昨今では最もラジカルな現状認識・同時に最も悲観的な近未来予測」だ。これが戦後７０年の着地点か。気分は複雑である。（２０１４年３月１２日）

引用元。

遠隔操作ウイルス事件は何が何でも決め打ちで。　これは検察と警察のメンツの話だ

ニュース・コメンタリー（2014年03月15日）
遠隔操作ウイルス事件続報

見えてきた検察の作戦と裁判所がそれに取り込まれる危険性

　遠隔操作ウイルス事件は3月13日、第三回目の公判が開かれた。前回までは勾留中のため腰ひもと手錠をつけられ衛士に囲まれて入廷していた被告の片山祐輔氏も、先週第二回目の公判後に保釈されたことで、今回からは弁護団とともに入廷し、弁護人席に並んで座っての参加となった。

　公判では検察側の証人として片山氏の派遣先のパソコンを解析した警察官が登場し、派遣先のパソコンにアイシス・エグゼと呼ばれる遠隔操作ウイルスの断片が残されていたことや、どのような形でそれが残されていたかなどを証言した。

　しかし、今週の公判でのやりとりも、先週と同様に、検察はあたかも被告が犯人であると考えることが専門家の目からは当然のことと見えるか、裁判官の目を誘導するためのパフォーマンスの様相を呈した。

　この日の公判では検察側の2人目の証人として警察庁情報通信局情報技術解析課に所属する岡田智明氏が証人台に立った。

検察はまず岡田氏が1000件を超える不正プログラムの解析経験があり、パソコンの遠隔操作事件の解析経験も豊富であることを確認することで、岡田氏の専門家としての権威が揺るぎないものであることを印象づけた。

その上で、岡田氏に一般論としてのコンピューターウイルスやマルウエア、遠隔操作ウイルスとはどのようなものかの説明を丁寧に証言させた。

　ところが、その合間合間に、不思議なやりとりが散りばめられていた。例えば、パスワードを使って「PCにログインをするとはどういうことか」を説明させた際に、「だから本人以外の人間がそれを行うことは難しい」などといった意見を、事実関係の合間にさらっと挟んでくるような場面が随所に見られた。

　それだけに先週と同様に、弁護人の佐藤博史弁護士が立ち上がって噛く場面もあった。岡田証人が片山氏の派遣先のパソコンから遠隔操作ウイルスのアイシス・エグゼの痕跡が見つかったことを説明した時だった。

岡田氏はその所在を示すパスが見つかったこと、それがFドライブという仮想ドライブ上にあったと見られることなどを説明した上で、さらっと「第三者がここに残すことは困難だと思います」と証言した。佐藤氏が「ちょっと待ってください」と叫んで立ち上がり、何を根拠にそのようなことを言うのかを厳しく問いただしたが、岡田氏はまるで国会答弁のように「第三者がここに残すことは困難だと思います」を繰り返すばかりで、最後までそう考えられる根拠に言及することはなかった。

　3回の公判を終えて見えてきたことは、佐藤弁護士が一貫して主張してきたように、検察側は片山氏の犯人性を証明する確実な証拠は持っていない可能性が高くなってきている。

過去2回の公判で検察は、権威のある専門家を使って、あたかも専門家の客観的な立場からの判断であるかのように見せながら、片山氏が怪しいと考えられかねない発言を積み重ねることで、裁判官に対して片山氏の怪しさを強める戦略をとっているように見える。

　佐藤氏ら弁護側が、根拠を示さない検察側証人の「意見」に異議を申立て、事実と意見を識別するよう強く要求しても、裁判官はあまりその求めには反応していない。

訴訟指揮を見る限り、果たして裁判官が佐藤氏らの指摘している問題点を理解できているかどうかに不安が残る。

あるいは、検察との阿吽の呼吸で、わかっているのにわからないふりをしているのか。

大野勝則裁判長は検察が証人に事実と意見を混同した発言しても、それを注意することはせず、むしろそれに噛みつく佐藤弁護人をたしなめることにより大きなエネルギーを割いているように見える。

　3度にわたり遠隔操作ウイルス事件を傍聴したジャーナリストの神保哲生が、ここまでで見えてきた検察の作戦と、裁判所がそれを公正に裁けるかどうかについての懸念点を、社会学者の宮台真司と議論した。

引用元。

アメリカ、“キャリアウーマン”はオールドミスと同じ響きを持つ、イタい存在に？

米国人だって、男女の役割に苦しんでいる
超人・サンドバーグみたいには生きられない
佐藤留美：ジャーナリスト 2014年03月12日

男女平等”後進国”日本から見れば、共働きが当たり前のアメリカの夫婦は、さぞ幸せな両立生活を送っていると想像してしまうかもしれない。

だが、現実はかなり違うようだ。前回記事に続き、企業社会を“選択的”に離脱する女性たちについて描いた『ハウスワイフ2.0』（文藝春秋）の著者、エミリー・マッチャーさんに聞く。

米国でも話題騒然、『ハウスワイフ2.0』（文藝春秋）の著者、エミリー・マッチャーさん

※前回記事「会社人生にNO!米国､専業主婦ブームの真相」

米国の男性も、家事はあまりしない

――アメリカで女性たちが企業社会を捨て、専業主婦回帰しているという現象について聞きました。それにしてもなぜ、女性ばかりが会社を辞めなくてはいけないのでしょうか？アメリカ人男性は育児・家事に積極的で、だからこそ、女性も仕事と家庭の両立ができる印象がありますが。

ワーキングマザーが大変なのは、いまだに子どもの世話をするのは母親の役目と考えられているからです。実際、妻が家事に費やす時間は１日平均4.5時間弱なのに、夫はその半分以下の２時間しかありません。

子育てに関しても、妻は１日平均1.5時間費やしているのに、夫は１週間でたったの３時間とものすごく開きがあり、この割合は1930年代からほとんど変わっていません。

――それは実に意外です。日本はそうでも、米国は違うはずと思っていました。

もちろん、若い世代の男性の間では、ワークライフバランスを実現したい、もっと家事・育児に参加したいという人が増えています。でも、社会的に男性は一家の稼ぎ頭じゃないといけないと思われていますし、キャリアを追求せずに家でぐずぐずしていると、男らしくないと思われてしまいます。だから、専業主夫は３％しかいません。

――ここであらためて、エミリーさんがおっしゃる「ハウスワイフ2.0」と、普通のハウスワイフ（専業主婦）の違いについて教えてください。

米国で大きな話題になった、エミリーさん著『ハウスワイフ２・０』
「ハウスワイフ2.0」は、企業はどうせ変わらないからと、企業を選択的に離脱した人たちです。

そして、自分たちの才能を環境への配慮や、手をかけた育児などにつぎ込み、目的意識を持って家事・育児をこなし、そうした生き方に誇りを持っている。昼間にメロドラマを観る1960年代の無気力な専業主婦とは違い、退屈でもなければ欲求不満でもありません。

そして、「ハウスワイフ2.0」の家庭では、夫も家事・育児に参加するなど、昔の主婦と違い男女平等が当然と思っています。

つまり、隷属的に夫や家族に仕えるのではなく、自分たちは自分たちの人生を能動的にコントロールしているのだという意識が高い。

――今はハウスワイフはむしろ、ステイタスの高い生き方だそうですね。

専業主婦は優越感の漂う褒め言葉になり、“キャリアウーマン”はオールドミスと同じ響きを持つ、イタい存在になりました。

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100の批判より一つの提言、100の提言より一つの実践　それをやる住民がいる

高運賃の北総鉄道に代わる別の選択肢を！
新しい生活バスを自力で運行する住民の気骨

こんなことを言うと一笑に付されてしまうかもしれないが、より暮らしやすい社会になるための一助にほんの少しでもなればとの思いで、ひたすら記事を書き続けている。

と言っても、天下国家をテーマにしているわけではなく、生活に密着した話題を追っている。様々な地域の日常の諸課題を取材対象とし、こまめに現場に足を運ぶドブ板取材を重ねて、あまり耳目を引かない地味なローカル記事を執筆することに徹している。

そんな取材姿勢を貫いているからか、記事の内容は行政の取り組みを批判したり、問題点を指摘するようなものが多い。だが、それは結果的にそうなっているのであって、当初から何かを批判や攻撃、反対することを目的にして書いているわけではない。

そもそも憂さを晴らしたり、溜飲を下げるような記事に価値は乏しいと考えている。より良い明日につながらないからだ。それだけではなく、単なる批判のための批判や反対のための反対は、課題解決をより困難にしてしまうと認識している。

そもそも「100の批判よりも1つの提案・提言の方が尊い」と考える。そして、さらに「100の提案・提言よりも1つの実践の方がより尊い」と思っている。つまり、より暮らしやすい社会にするための実践こそが、最重要なものだと考えている（行政は本来、そのために存在し、その活動のために我々は税金を払っているはず）。

課題解決につながる動きこそ、本来、広く伝えるべきものだと認識している。残念ながら、そうした事例に出会えることが少ないのである。

千葉ニュータウン駅まで1130円
北総鉄道はなぜこんなに高運賃か？

3月9日の日曜日、小さなシンポジウムを取材するため千葉県印西市に向かった。会場は、北総鉄道の千葉ニュータウン中央駅近くの公民館だった。シンポジウムは、「生活バスちばにう友の会」（武藤弘代表）という住民グループが主催したものだった。

渋谷から地下鉄半蔵門線の電車に乗り込み、押上駅で成田空港行きの成田スカイアクセス特急に乗り換えた。停車駅が少なく、電車の走りは快調だった。ほどなく、目的地の千葉ニュータウン中央駅に到着。渋谷から1時間ほどで、思っていたほどかからなかった。

続きはこちら。

「仮面の女神」国宝に指定へ　　　　ＮＨＫ長野放送局

03月18日　19時31分

茅野市で出土した「仮面の女神」と呼ばれる縄文時代の土偶が、新たに国宝に指定されることになりました。

この土偶は、茅野市の中ッ原遺跡で平成１２年にほぼ完全な形で出土しました。

およそ４０００年前、縄文時代後期前半のもので、高さ３４センチと同じ時代のものより大きく、顔が仮面をつけたような逆三角形になっています。

両腕が大きく張り出して、腹の部分が妊娠を示すように膨らみ女性をあらわしていると考えられています。

胴体に渦巻き状の模様がていねいにつけられていて、造形の美しさや学術的価値が高く評価され、平成１８年に国の重要文化財に指定されていました。

茅野市内では昭和６１年に出土した「縄文のビーナス」と呼ばれる土偶が国宝に指定されていて、この土偶は「仮面の女神」と名づけられています。

土偶を所蔵する尖石縄文考古館の鵜飼幸雄館長は「造形のすばらしさが評価をされ本当にうれしい。

国内外に情報発信して世界中からすばらしい国宝を見に来てほしい」と話しています。

県内での国宝の指定は８件目です。

また、中野市の柳沢遺跡で出土した弥生時代の青銅器や土器など２１２点が新たに国の重要文化財に指定されることになりました。

このうち銅戈や銅鐸などの青銅器はあわせて１３点見つかっていて、東日本でこれだけまとまった数が発見されたのは初めてだということです。

これらの出土品は弥生時代中期から後期の集落や祭りごとなど当時の人々の生活の様子をよく示していると、評価されました。

青銅器などを所蔵する中野市立博物館の土屋積館長は「重要文化財になったことをきっかけに多くの人に見てもらい、２０００年前のロマンに思いをはせてほしい」と話していました。

2014年03月18日(火)

私たち一人ひとりがいろいろな国に友だちをたくさんつくること

「米国人になる国」と「日本人として生まれる国」

世界に親日家をつくる民間レベルの対話が最悪の事態を防ぐ
　～小国綾子氏

一部引用・・

アメリカの少年野球に競争社会の縮図を見た

　渡米したとき、息子は小学校3年生。英語がまったく分からない状態でいきなり現地の学校に放り込まれたので、とてもしんどい思いをしました。その彼がアメリカで初めて自信を取り戻せたのは、少年野球を始めたおかげです。そんなわけで彼だけでなく私たち親も、ずいぶん野球にのめり込みました。

　そのうち日本の少年野球とアメリカのそれがずいぶん違うこと、双方の社会の違いがそこに反映していることが見えてきました。そこで書いたのが『アメリカの少年野球こんなに日本と違ってた』（径書房）という本です。

　例えば、アメリカではチーム全員が打席に立てるのが普通です。15人のチームの場合、守備に就くのはもちろん9人ですが、打順は15番までだったりします。機会平等の精神の表れということなのか、いずれにしても日本では考えられませんよね。

　そうかと思うと、アメリカの少年野球チームは毎年メンバーが入れ替わります。試験を受ける必要があるようなチームだと、ライバルチームから優秀な子が入ってきたせいで弾き出される子が出てくる。

　アメリカでは何度も転職するのが当たり前といいますが、子どものうちからそういうことに慣らされていくわけです。6年生まで同じチームで頑張って、大人になってからは会社に情を感じたりする日本とは対照的でしょう。

　もうひとつ戸惑ったのは、監督やコーチにも言いたいことを言うのが普通だということ。息子が打席に立つとバントのサインばかりが出るのを不思議に思ったことがありました。ほかの子のお父さんにそれを話したら、「どうして子どもにバントばかりしたくないと言わせないんだ」と言うんです。

　日本人の感覚からすると、監督の指示に逆らうわけにはいきませんが、あちらでは何でも率直に意思表示しないといけないんですね。

　後になって監督にも言われました。「いやなら言ってくれよ。ボクは彼がバントをしたがっていると思い込んでいたから、バントのサインを出してあげてたんだ」って。

世界に親日家を増やす近道は一人ひとりが海外の友人をつくること

　私が住んでいたのはワシントンD.C.郊外のメリーランド州です。韓国や中国からの移民も多いところですから、日米中韓、4カ国の友人が集まることもありました。シリアスな議論もしましたけれど、顔を合わせて率直に話し合えば国同士の微妙な関係なんてたいした問題ではないんですね。

　例えば原爆の話になったとき、「広島に落とされた原爆と長崎のそれは型が違う。つまりは実験だったんじゃないの」と言ったことがあります。

　アメリカ人が「そうではなくて、戦争を終わらせるために必要だったのよ」と言うと、「それっておかしいでしょ」と日本の肩を持ってくれたのは韓国人でした。

　近所に日本人の美容師さんが引っ越してきたとき、彼女にお金を出して現地の資格を取るように促したのは中国系の美容院です。

彼女はその後、その店で働きだしたんですが、以来彼女目当ての客がひっきりなしにやって来るようになりました。韓国人も中国人も、「日本の美容師さんが優秀なのは有名よ」と。

　中南米から来た移民の友だちもいっぱいできました。中国と韓国と日本は同じ国だと思っているような人もいましたが、こちらがあれこれ教えると面白がって聞いてくれるんです。顔の見える関係を通じてお互いの良さを知るということを、純粋に楽しんだ4年間でした。

　国同士の争いを防ぎ、そして親日家を世界中に増やす一番の近道は、私たち一人ひとりがいろいろな国に友だちをたくさんつくることだと思います。政府がひどいことをしたり国同士の関係が悪化しても、民間レベルに太い対話の回路があれば最悪の事態は防げるはずです。

全文はこちら。

結局汚染ゴミの行き場はない。

行き場失う汚染ごみ　首都圏、処分場決まらず仮置き続く
2014年3月8日11時40分　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　東京電力福島第一原発事故から３年。どの都県も放射能に汚染された「指定廃棄物」を運び入れる最終処分場が決まらない。

首都圏の１都３県でも、４千トンを超える放射能を帯びたごみや下水汚泥の焼却灰などが焼却場や下水処理場に仮置きされたまま行き場を失っている。

　■千葉、撤去求め住民提訴

　「国の最終処分場ができなければ、焼却灰の行き場はない。一日も早く持ち帰ってほしい」。千葉県我孫子市の榎本菊次さん（７３）は力を込めた。

汚染水対策作業で被曝作業者が増えている

原発作業員１．５万人、５ミリ超被曝　汚染水対策で増加
朝日新聞デジタル 3月9日(日)9時15分配信

　東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。

作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。

　福島第一原発では１日約３千人が働く。「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。

　東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。

朝日新聞社

仮設住宅の高齢者に認知症比率が高い

仮設住宅高齢者３６％認知症か
3月15日 10時53分　　NHKNEWSweb

東日本大震災で被災し、宮城県気仙沼市などの仮設住宅で暮らしている高齢者の３６％、およそ３人に１人に認知症の可能性があることが東北大学などが行った簡易検査で分かりました。

専門家は「検査方法は異なるが、厚生労働省の全国の推計値の２８％より割合が高く、対策が必要だ」と指摘しています。

検査は東北大学の研究グループと宮城県気仙沼市が、去年、気仙沼市などの仮設住宅で暮らす６５歳以上の高齢者およそ７００人を対象に、タッチパネル式のコンピューターで日時を確認したり、同じ図形を選んだりするなどの方法で行いました。

その結果、認知症の可能性がある人が２５２人で全体の３６％、およそ３人に１人に上りました。

この方法は、認知症とその可能性がある人をまとめて抽出する簡易検査で、脳の画像なども使って判定する確定診断とは異なりますが、厚生労働省がおととし時点の推計値として公表した、認知症の高齢者１５％、将来認知症になる可能性ある予備軍１３％の合わせて２８％と比べると１．３倍ほど高くなっています。

検査を行った東北大学の古川勝敏准教授は「確定的な診断結果を示すものではないが、一定の信頼性はある」としたうえで、「国の推計値よりも高く、震災で家族や友人を失った絶望感や、漁業、水産業、農業などのなりわいを失くし、生活環境が大きく変わったことが認知機能に影響を及ぼした可能性があり対策が必要だ」と話しています。

三菱地所レジデンスと鹿島建設にしてミスをノーチエックで通す

都心の高級マンション施工ミスで建て直しへ
3月18日 4時38分　　ＮＨＫNEWSweb

東京都心の一等地に建設していた１戸当たりの最高価格が３億円を超える高級マンションが、施工ミスが原因で購入した人への引き渡しを前に解体され、建て直されることになりました。

建て直しが決まったのは、東京・港区南青山の高級マンション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」です。

大手建設会社の鹿島が建設し、大手不動産会社、三菱地所の子会社が、８０００万円から３億５０００万円の価格で８３戸を販売し、今月２０日に購入した人へ引き渡す予定でした。

両社によりますと、去年８月、コンクリートの壁や床などに配管や配線を通すための穴が設計どおりに作られていない施工ミスが見つかり、現場の事務所の判断であとから穴を開ける工事をした際、さらにコンクリートの中の鉄筋を切断するなどのミスを７５０か所でしていました。

去年１２月、インターネットのマンションに関するサイトの書き込みで指摘されたことをきっかけに調査した結果明らかになりました。

このままでは耐久性や強度を設計どおり満たさないため、購入した人の要望を受けて両社は１７日までに解体して建て直すことを決めました。

不動産関係者は、業界大手が手がけた物件では異例だとしています。

建て直しには最短でも３年はかかる見込みで、三菱地所は、「お客様の期待を裏切って申し訳ありません。施工時のチェック態勢の強化など再発防止を徹底したい」と話しています。

鹿島は、「当社の施工の不具合で多大な迷惑をかけ、深くおわびします。信頼回復に努めたい」と話しています。

☆本当に今回のケースは異例なんだろうか？と思う。

鹿島と言えば原発建設の有力大手ゼネコンでもある。

今回は高級マンションだが、設計ミスがそのまま通り、それを手直しする段階で今度は施工ミス。

しかもそれを隠していたのが、内部告発で明るみに。

　下請けに丸投げで、ゼネコンも施主も審査能力もなし。

原発を再稼働しないと日本の経済が回らない？？
原発の配管は福島のケースでも図面と現場では違っていた。

日本もそうだが中国やインドで原発を造り、運転するのは現場力の点でもう無理だ。

三菱地所：南青山の高級物件を建て替えへ－費用は鹿島が負担
Bloomberg 2014/3/17 11:02

　　３月17日（ブルームバーグ）：三菱地所が東京・南青山に建設中の高級マンションの工事に不具合が生じていた問題で、建て替えを決定したことが17日までに明らかになった。取り壊しと新たな建設費用は施工業者である鹿島建設が負担する。

三菱地所の渡辺昌之広報担当によれば、15、16の両日に都内で契約者向けに説明会を開き、こうした方針を伝えた。説明会には両日で７割以上の契約者が出席した。建て替えには３－４年かかる見通しで、引き渡し時には希望者は優先的に入居できるという。

鹿島の株価は午前の取引で一時前週末比12円（3.3％）まで上昇していたが、こうした報道が伝わると同３円安（0.8％）まで下落した。三菱地所は午前終値で同1.4％下落している。

三菱地所は同物件について、準備が整い次第取り壊しなど建て替えに着手するとしている。鹿島への求償額と内容についてはこれから検討するとしている。鹿島の横手誠一郎広報担当によれば、機械設備協力会社の関電工とも費用負担などについて今後協議していく。

高級物件

三菱地所レジデンスが販売していた「ザ・パークハウス　グラン南青山高樹町」は南青山７丁目に位置する全86戸。価格帯は１億4000万円台が中心で最高は３億5000万円と高級物件だった。工事の不具合が昨年12月に見つかり、契約者への引き渡しを断念し販売を中止していた。当初の引き渡し予定日は３月20日だった。

鹿島の広報部は「施工不具合により事業主や購入者に多大な迷惑を掛けており、深くお詫びする」などとコメント。また、「建て替えにより顧客に満足いただける建物を完成させることが施工主としての責務であると判断した」としている。

三菱地所は今年に入り契約者に対し合意解約を要請、協議を進めてきた。これまでの調査の結果、壁や床の配管用貫通孔が施工されていなかったり、位置が間違っていたりする欠陥が判明。

新たに梁にも問題が見つかった。是正には長期間を要すると判断したため、契約をいったん解除し、問題箇所の是正工事を行うか全てを建て替えるかなどの選択肢を検討していた。

河北新報の歴代記者が見た被災地　　いわきと原発事故

昔日を訪ねて　歴代記者が見た被災地（３）いわきと原発事故

◎四重苦人々は生き、闘う／一関支局長・八代洋伸＝いわき支局１９９７～９９年度

一部引用・・

いわき支局に赴任した１７年前、宮内さんは地域で持ち上がった廃プラスチックを燃料とする発電所計画で反対運動に立ち上がった。市長選の争点にもなるうねりを起こし、丸１０年をかけ断念に追い込んだ。

　「美しい地域をダイオキシンから守る」と奔走した宮内さんは今、原発事故の影響を受ける。「あのとき、おいらは勝った。地域は先人の努力があって存在する。どんな影響があろうとも、ここで生きる」。しわが深くなった宮内さんは絞り出すように語った。

　震災でいわき市は地震、津波、原発事故、風評の「四重苦」を強いられた。福島県双葉郡から約２万４０００人の避難者が流入し、市民との摩擦も問題化した。

　「市民に元気がなくなった。心のよりどころをつくりたかった」。市立美術館の学芸係長時代に取材した佐々木吉晴さん（５７）は館長になっていた。震災３カ月後から塗り絵や紙飛行機作り、全身ストレッチといった多彩な講座を開く。

　３月初めにあった「アートセラピー」講座。１６人の参加者が塗り絵を通して自分の内面と対話を重ねた。美術館がメンタルケアの一翼を担う。

　「３年たっても日常には程遠い」と佐々木さん。住民に寄り添う美術館の、一歩踏み込んだ試みが続く。

　現在勤務する一関市は福島第１原発から約１７０キロ離れている。ここでも最大の課題は放射能汚染対策だ。

汚染牧草の焼却に当たり、住民の説得に当たった勝部修市長は「（住民も市も）どっちもつらい。

正直、原発事故さえなければと思う」とこぼしながら「一日も早く以前の環境を取り戻す」と言う。

　原発事故がもたらした傷はあまりに大きく、深く、広い。それでも傷を受けてなお、人々はそれぞれの場所で生き、人を支え、闘っている。

全文はこちら。

今年の米国科学振興協会の年次大会で東日本大震災はこう取り上げられた

東日本大震災は世界に忘れられたのか？
各国の科学者・報道関係者の発言から知る実情

結語部分引用・・

プレスルームの人々は2014年の日本をどう見ていたか

最後に、AAAS年次大会に集まる世界の報道関係者が、東日本大震災についてどう反応していたかについて紹介しておきたい。

筆者は2013年以後、年次大会のプレスルームで、日本の「saveMLAK」プロジェクトのバッジとチラシを配布している。

東日本大震災後、運営続行・存続が危機にさらされた美術館・図書館・文書館・公民館等の社会教育施設を支援するプロジェクトで、現在も継続している。科学の祭典に集う報道関係者が、社会教育について関心を持たないわけはない。

しかし、日本で地道に続いているこのようなプロジェクトに接する機会は少ないであろう。ということで、筆者はこのプロジェクトの広報を勝手に買って出て、プレスルームでバッジや資料を配布し、可能であれば内容や現状を少し話すことにしている。このため、自然な形で、東日本大震災を話題にすることができる。

筆者がプレスルームの資料配布コーナーに設置したSaveMLAKプロジェクトのバッジ（渡辺ゆきの氏デザイン）とチラシ。毎年、関心と好感を持って受け取られている。バッジは好評で、時に補充が追いつかないほど。

「東日本大震災からの復興はまだ充分ではなく、社会教育施設も、まだ震災前と同様に整備されていないところが数多く残っている」

というふうに筆者が話すと、

「え？日本に残っている問題は福島原発だけかと思ってたけど、まだ復活しきってなかったんだ」

という返事があったり、

「そういえば、福島原発のせいで地域に住めなくなった人たちは、その後どうなってるの？ちゃんと新しい地域で再スタートできてるの？」

と尋ねられたりする。東日本大震災から、3年もの時間が経過した。その間にも世界中で大規模自然災害や政変が起こり続けている。だから、日本国外の人々から意識されることは少なくなっている。けれども、忘れられているわけでも、顧みられなくなっているわけでもない。

同時に行われたエキジビション会場では、入り口すぐそばに「ジャパン・パビリオン（日本の複数の大学・研究機関等による共同展示）」が設けられ、来場客で賑わっていた。

そして、福島第一原発が未だ「収束」といえる状況から程遠いことは、多くの人々が知っていた。また、関心を向けつづけていた。このことは強調しておきたい。

原発政策に少し関心の高い人は、日本で原発の再稼働計画があることも知っていて、

「万全の安全策を講じて再稼働するという話だけど、どういう安全策だか知ってる？」

と尋ねてきたりもする。

「いや、停止前と特に変わることはなくて。稼動するための基準は震災前より厳しくはなっているし、若干の改良もされているけど、画期的な安全策が講じられたというわけではないよ」

と答えると、

「本当？日本人は反対してないの？」

と、さらに尋ねられる。本当だし、反対している日本人もいる。でも、大きな影響力にまではなれない。そして、このことを納得してもらうほど、筆者は英語が堪能であるわけではない。そもそも、立ち話に毛が生えた程度の時間で、選挙区制・議員定数など数多くの問題を、どうやって説明すればよいのだろうか……。

今、筆者が痛感しているのは、日本の「今」を世界に発信する人々の不足である。旅費と時間を確保して米国に行き、このような学術大会に参加したり発表したりすることは、誰にでも容易にできることではないだろう。

でも、拙い英語であっても自分の言葉で、自分の知っている日本の「今」を発信する日本人が増えていけば、少しずつでも状況は変わっていくのではないだろうか？

世界の人々の日本観・日本人観が変わり、ついで、世界との「つながり」が、いわゆるグローバリゼーションとは異なる形で日本国内を変えていく可能性はないだろうか？

筆者は、そこに希望を託したいと思っている。

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海外の日系紙　　　ドイツの「ドイツニュースダイジェスト」から

ストリートペーパーが映し出すドイツ社会
「ホームレス」支援の意味するもの

一部引用・・

助けを求めている困窮者がいる。

それが誰であろうと排除せず、まず包摂の道を探る。

そして問題そのものを顕在化させて世に訴える。

それがストリートペーパーに共通する哲学であり、闘い方なのだと感じた。

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地域新聞の復刊　常陽新聞の例

地域紙は再生可能か。常陽新聞｢復刊｣の成算
スマホ・タブレットを活用し、まずは1万部に挑む

一部引用・・

経営に参加できるような地方紙はないか－－。案件を探していた折、目にしたのが03年8月の常陽新聞廃刊のニュースだった。「給料の遅配があっても支えてきた記者がいること、発刊地域の人口が多く部数増のポテンシャルが大きいこと」が決め手となり、約2000万円出資して新会社を設立。旧会社のブランドなどを買収することで再発行の準備に入った。

復刊と合わせて着手したのが身軽な経営の実現だ。かつて自社保有していた輪転機は使用せず、毎日新聞社への委託印刷に切り替えた。また、それまではすべての全国紙販売店と契約し、それぞれの販売店が個宅へと配達していたが、契約先を毎日新聞のみとした。これにより、刷り上った新聞を自社で輸送する業務もなくなった。毎日新聞が自社便に載せて東京の印刷所から各毎日新聞販売店へ運べば済んでしまうためだ。

輪転機の廃止、輸送の外部化によりコストを大幅に圧縮。スタッフは取材、編集作業、割付けなどに専念できるようになった。

タブレットやスマートフォンで読める「電子版」の提供も始めた。それでも、価格は従来の月間2000円強に据え置く。「地域の情報は必ず必要なもの。紙とデジタルを併用すれば、部数が伸びる余地は大きい」。

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映画『家路』久保田直監督インタビュー

僕が”3.11後の物語”を作ったワケ
『家路』久保田直監督が切り取る”フクシマ”の今

一部引用・・

――この映画で映されている福島の景色は、本当にきれいなものです。画面だけ見れば、本当に普通の風景であるがゆえに、逆説的に伝わるものがあるのではと思いました。

そのとおりです。やはり現地に行かれると、皆さんが感じられることですが、本当に景色が美しいのです。「なのになぜ？」といった気持ちに絶対になる。逆に言うと、そこがいちばん怖いところだという。そこは見ている人にもストレートに伝えたいと思っていたので、美しい自然は美しく、そこに生きている人間の姿は、そこで生きている人間の姿としてきちんととらえたいという思いで撮りました。

――松山ケンイチさんが稲作を行うシーンは思わず見入ってしまいました。松山さんが行う稲作の所作ひとつとっても、稲に対する愛情がこもっていて、その土地に根付いている感じがしました。やはりそこはこだわった部分ですか？

そうですね。人間があそこで生きられない一方で、作物も含めた自然は生きている。そのことはきちんと見せたいと思っていました。そういう意味では、種もみから田植えをする過程を、ある種の縦軸としてきちんと見せたいと思っていました。

そのことを俳優陣は全員きちんとわかっていたので、僕が何を言う必要もなく、スッと入れたと思います。もちろん地元の農業指導の方の思いが伝わったから、余計にそうなったともいえます。

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映画「家路」予告編

松山ケンイチ主演で、東日本大震災後の福島に暮らす家族の喪失と再生を映し出したドラマ。先祖代々の土地を守って暮らしていた総一は、震災の影響で故郷を離れることを余儀なくされ、やり場のない怒りを抱えながら先の見えない毎日を送っていた。そんなある日、20年近く前に故郷を出た弟・次郎が帰郷し、警戒区域となった生家に住み着いているという連絡が入る。無人となった村に戻った弟は、ある思いに突き動かされてたったひとりで苗を育てていた。福島オールロケを敢行し、絶望的な状況下でも希望に向かって踏み出す家族の姿を描き出す。「いつか読書する日」「スープ・オペラ」の青木研次によるオリジナル脚本を、これまでドキュメンタリー作品で手腕をふるってきた久保田直監督のメガホンで映画化した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月4日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年9月4日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１