阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年03月28日(金)

2014/3/27 12:48

　袴田巌元被告の再審開始を認めた村山浩昭裁判長は、確定判決が犯行時の元被告の着衣と認定し、死刑判決の最大の根拠とされてきた「５点の衣類」について「元被告のものでも犯行着衣でもなく、捜査機関により捏造（ねつぞう）された疑いがある」と指摘した。

　シャツやズボンなどの５点の衣類は、すでに一審公判が始まっていた1967年８月、前年６月の事件発生から１年余りたって、袴田元被告が勤務していたみそ工場のみそタンク内で発見された。

　衣類には血痕が付着しており、静岡地検は犯人が犯行時に着ていたものと断定。元被告が事件当時パジャマを着ていたとしていた冒頭陳述を変更する異例の措置を取った。

　村山裁判長は今回の決定理由で、衣類に残された血痕が袴田元被告や被害者４人のＤＮＡと一致しないとする弁護側推薦の鑑定人による鑑定結果を重視。「ＤＮＡ鑑定の証拠が確定審で提出されていれば、袴田元被告が有罪との判断に到達していなかったと認められる」と判断した。

　また、類似の衣類をみそに入れて色の変化を見た弁護側の実験の結果を踏まえ、「証拠の衣類の色はみそタンクのみそと比較して不自然に薄い可能性が高い。長期間みその中に隠されていたにしては不自然」とした。

　５点の衣類が事件直後の家宅捜索やみその仕込みの際には見つからず、事件発生から１年以上たって発見された経緯も疑問視。「焼却するなどの証拠隠滅手段もあったのに、早晩の発見が予想されるみそタンク内に隠匿するのは不自然」と指摘した。

　ズボンのサイズについては、弁護側が提出した証拠に基づいて確定判決とは異なる細身用だったと認定。「袴田元被告のウエストサイズと整合していなかった可能性がある」とした。

　そのうえで５点の衣類について「捜査機関による捏造の疑い」を指摘。衣類以外の証拠を総合しても「袴田元被告を犯人だと認定できるものではない」と判断した。

☆ヘタな証拠を作ったばっかりに、とうとう自分で自分の墓穴を掘ってしまった代々の静岡地方検察庁の担当検察官たち。

その人たちもあの司法試験を合格した優秀な方々です。

そうか司法試験は暗記力が強ければ通るので、人間としての常識や智慧はなくてもいいのだ。

　そんな工作を平気でやる優秀な警察・検察の公務員サマを見張るには、訊問を全部ビデオに撮ってそれを弁護士や裁判員なども法廷で見ることが出来るようにするしかない。

袴田事件再審　谷垣法相「コメントは差し控えたい」
産経新聞 3月28日(金)10時11分配信

　谷垣禎一法相は２８日午前の閣議後の会見で、再審開始決定が出た袴田事件について「個別具体的な案件についてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどまり、死刑制度や刑事施設への長期収用問題への影響などについての言及を避けた。

　４８年間を経て釈放された袴田さんについては、「逮捕以来、相当な環境の激変になると思う。周囲のご配慮も大変と思うが、うまく乗り越えていただきたい」と話した。

☆司法組の代参、谷垣大臣、口が裂けても後ろに控える組の大親分たちのご意向に刃向う意見はいえない。

谷垣さんはこの判決がでる出る前に、もし死刑執行書が法相デスクに回って来れば、間違いなく署名していた。それがこれまでの谷垣さんが生きてきたいきざまの証だからだ。

袴田事件:「やっていません」に涙出る…１審死刑の裁判官　毎日新聞　

　2014年　03月27日　10時44分

熊本典道さん＝２０１３年１１月、荒木涼子撮影

静岡市（旧静岡県清水市）で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した元プロボクサー、袴田巌死刑囚（７８）側の第２次再審請求。静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審を開始し、死刑執行を停止する決定を出した。

　１審・静岡地裁で死刑の判決文を書いた元裁判官、熊本典道（のりみち）さん（７６）は「公判で袴田さんが『やっていません』と言った姿が忘れられない。思い出すと涙が出る」と、今でも悔やみ続けている。

　真っすぐに裁判長を見据えて受け答えする袴田死刑囚の様子や、任意性に乏しい供述調書などを通じ、「有罪認定は難しい」と思っていた。だが、結審後に判決文を検討する中で、結果的に先輩判事に押し切られた、と振り返る。

　半年後、耐えられず退官し、弁護士に転じた。合議の秘密を破り、第１次再審請求中の２００７年、「無罪の心証があった」と告白したが、請求棄却が確定した。先月末には古巣の静岡地裁を訪ね、再審開始を求める上申書を提出。「自分は他の裁判官を説得できなかった。償いをしたい」と訴えた。【荒木涼子】

☆熊本元裁判官は佐賀の男。九大法学部を出て裁判官になった。
袴田死刑判決の半年後熊本元裁判官は辞職した。
奥さんは離婚して二人の女の子を連れて家を出た。
また彼はうつ病の治療も受けた。

熊本さんは映画「BOX　袴田事件　命とは」の中で真摯にインタビューに答えている。

袴田さん釈放再審決定は捜査機関批判
3月27日 19時09分ＮＨＫNEWSweb

昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日再審＝裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。

再審を認めた決定は、捜査機関が証拠をねつ造し、死刑の恐怖のもとに身柄を拘束した疑いがあると強く批判しました。

袴田巌さんは、昭和４１年、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家４人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定し、無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めた結果、２７日静岡地方裁判所で認められました。

裁判所は決定で元被告が事件を起こした時に着ていたとかつての死刑判決で認定された衣類について、捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しました。

再審請求の審理のなかで行ったＤＮＡ鑑定などをもとに、事件から１年以上たってみそタンクの中から見つかった衣類は、犯人のものでも袴田さんのものでもない可能性が強まったという判断でした。

さらに裁判所は、「元被告は死刑の恐怖のもとで極めて長い間、身柄を拘束された。これ以上勾留を続けることは耐えられないほど正義に反する」と指摘して死刑の執行と勾留を停止し、釈放を認める異例の決定をしました。

検察は再審を認めた決定を取り消すよう不服を申し立てる方針ですが、勾留を続ける法的な根拠がなくなったとして釈放の準備を進めていました。

これによって、裁判で無実を訴え続けながら死刑が確定した袴田さんは、昭和４１年に逮捕されて以来、４８年たって東京拘置所から釈放されました。

死刑囚の再審を認める決定は、９年前、平成１７年の、いわゆる「名張毒ぶどう酒事件」以来、６件目で、裁判所が再審開始の決定を出した段階で死刑囚の勾留を停止し、釈放を認めたのは今回が初めてです。

これまでに死刑囚の再審が認められた５件のうち、名張事件はのちに決定が取り消されましたが、ほかの４件はその後、いずれも再審が開始され、無罪となっています。

袴田さんは釈放を実感

袴田巌さんの弁護団は、袴田さんが釈放されたあと、午後７時すぎから都内で記者会見しました。

拘置所の中で釈放に立ち会った弁護士は、「釈放の決定が出て、１階の応接室で待っていたところ、職員に連れられて４０年ぶりにアクリル板ではなく生身の袴田さんと会うことができたので、皆で喜び合った。袴田さん自身は釈放については理解していたが、泣いて喜ぶという感じではなく淡々としている印象だった」と述べました。

また、釈放後に袴田さんと車の中で一緒だった弁護士は、「袴田さんは拘置所を出てからほとんどしゃべらずに外を見ていた。途中、駐車場で止まって外に出た時に、歩き出した袴田さんに向かって『釈放されたって分かるでしょ』と話しかけたら『ありがとう』と答えた。

これを聞いて釈放されたことを実感しているのだと分かった」と述べました。

弁護団によりますと、袴田さんも姉の秀子さんも車に乗っていて、酔ってしまったということで、きょうは都内のホテルで休養し、あす以降、体調が整えば、静岡に戻り、今後については支援者などと相談して決めたいとしています。

弁護団は「信頼できるところで心と体のケアをしてもらいたい」と話しています。

＜袴田事件＞法務・検察に動揺「衝撃、非常に厳しい」
毎日新聞 3月27日(木)14時58分配信

　静岡市（旧静岡県清水市）で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した元プロボクサー、袴田巌死刑囚（７８）側の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）が２７日出した決定は再審開始と、死刑と拘置の執行停止だった。

この静岡地裁の決定に、法務・検察幹部には動揺が広がった。幹部の一人は「再審請求審の段階から『大丈夫なのか』との声も検察内部ではあった」と明かす。東京電力女性社員殺害事件の再審無罪などを踏まえ「鑑定（技術）が進み、裁判所の再審のハードルが低くなっていると感じる」と話した。

また、「証拠の捏造（ねつぞう）の疑い」とまで言及されたことについて、ある幹部は「衝撃だ。検察にとって非常に厳しい決定内容だ」と戸惑いを隠さなかった。

また別の幹部は「かなり厳しい決定内容に驚いている。死刑だけでなく、拘置の停止まで命じた決定はあまり聞いたことがない。法務・検察としては、死刑囚の身柄の問題にも対応しなければならず、慎重かつ早急な判断が必要となる」と話した。【島田信幸、近松仁太郎】

アムネスティ「日本の死刑秘密主義下」ＮＨＫNEWSweb

3月27日 9時26分

国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは、世界の死刑に関する報告書を発表し、中国では去年、数千人に死刑が執行されたとみられるとする一方、日本については依然、死刑の執行が秘密主義の下で行われていると指摘しています。

アムネスティ・インターナショナルが２７日に発表した報告書によりますと、去年、世界では２２の国で少なくとも７７８人に死刑が執行されたということです。

中国については政府が情報を公開しておらず、正確な数字は分からないものの、入手した情報から、去年、数千人に死刑が執行されたとみられるとしており、ここ数年中国の当局が主張しているような死刑の減少も確認できないとしています。

さらに、去年８人に死刑が執行された日本については、死刑囚の家族に事前に通知されないなど、依然、秘密主義の下で執行が行われているとしたうえで、４０年以上勾留が続く死刑囚がいることなどを指摘し、国連から死刑囚が孤立した状況で勾留されていることなどに強い懸念が示されていると記しています。

アムネスティ・インターナショナルのキアラ・サンジョルジオさんは、「驚くのは、死刑囚が自分の最期がいつか分からないまま毎日を過ごさなければならないことです。これはやめるべきです」と話しています。

一方、今月、エジプトの裁判所が、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者５２９人の被告に対し、警察署の襲撃に関わったなどとして死刑を言い渡したことについて、アムネスティは「尋問が行われたのは一度だけと伝えられており、判決は破棄されなければならない」として、刑を執行しないよう呼びかけています。

汚染水処理のＡＬＰＳ再びトラブルで処理停止ＮＨＫNEWSweb

3月27日 14時07分

トラブルが相次ぎ、２５日、運転を再開したばかりの福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備、「ＡＬＰＳ」で処理中の水が異常に濁っているのが見つかり、東京電力は３つある系統の１つで処理を停止しました。

福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」は、ほとんどの放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の要とされていて試運転が続けられています。

「ＡＬＰＳ」では今月１８日に１つの系統でフィルターが故障し、処理性能が大幅に低下するトラブルが起きたほか、２４日には設備内のタンクで水漏れが見つかり、復旧作業を終えた２５日、３系統のうち２つで処理を再開しました。

ところが、再開したばかりのＡ系と呼ばれる系統で、２７日午前１０時半ごろ、ポンプで処理設備本体に送り込まれる汚染水が、異常に白く濁っているのが見つかり、東京電力は、Ａ系の処理を停止しました。

東京電力は何らかのトラブルが起きているとみて原因を調べていますが、処理の再開の見通しは立っていないということです。

東京電力は、来月以降に「ＡＬＰＳ」の本格運転を目指していますが、相次ぐトラブルでその具体的な予定は決まっていません。

2号機でロボット回収不能＝作業員、設定知らず―福島第1

時事通信 3月27日(木)21時41分配信

　東京電力は27日、福島第1原発2号機原子炉建屋5階で調査を行っていた米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。

　東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月13日、原子炉格納容器のすぐ上に当たる建屋5階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面のコンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。

　外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌14日に元に戻すつもりだったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は放射線量が高く、回収を断念した。

　ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する設定になっていたが、作業員は知らなかったという。　

☆辛い話というしかない。

福島汚染水漏れ:東電、調査打ち切り　原因不明のまま

毎日新聞　2014年03月26日　20時43分

　東京電力福島第１原発の「Ｈ６」と呼ばれるタンク群から高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は２６日、作業員らへの聞き取り調査では原因究明につながる情報が得られなかったと発表した。

今後は調査規模を大幅に縮小し、相談窓口で情報提供を受け付けるとしているが、原因不明のまま事実上、調査を打ち切った形だ。

　この日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で記者会見した東電の相沢善吾副社長は「調査を終えるのではなく、広く情報を求めて、必要があれば聞き取りをする」と述べた。東電はこれまでの調査結果を原子力規制庁に報告した。（共同）

☆やはり現場には東電社員の現場責任者はいない。

社員職務規定で線量の多い現場には下請け業者しか出ないことになっていると聞く。

４号機クレーン故障復旧見通し立たず　　　　ＮＨＫNEWSweb

3月26日 17時50分

４号機クレーン故障復旧見通し立たず

東京電力福島第一原子力発電所４号機で２６日午前、使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業に使う大型のクレーンが故障して、動かなくなるトラブルがありました。

詳しい原因は分かっておらず、復旧のめどは立っていないということです。

２６日午前９時半ごろ、福島第一原発４号機で使用済み燃料プールからキャスクと呼ばれる燃料の輸送用の容器を運び出す準備をしていたところ、建屋の天井に設置されている大型のクレーンが故障して動かなくなりました。

当時、キャスクをつり上げる準備の作業として、クレーンのワイヤーの先にフックを取り付けていたということで、キャスクは２２体の使用済み燃料が入った状態でプール内にあり、つり上げは行われていませんでした。

今のところ詳しい原因は分かっていませんが、故障した際にかかったロックが解除できない状態で、制御装置の一部にトラブルが起きている可能性があるということです。

また、クレーンを動かすモーターの温度が上がっていることを示す故障ランプが点灯しましたが、モーターに異常はありませんでした。

２６日に予定されていたキャスクをプールから運び出す作業は中断されていて、復旧のめどは立っておらず、記者会見した福島第一原発の小野明所長は、「制御装置のトラブルの場合、交換などで済めば１週間程度で復旧できるが、まずは、原因の究明に全力を尽くしたい」と述べました。

福島第一原発４号機では、去年１１月から使用済み燃料プールからの燃料の取り出しが行われていて、この作業中にトラブルが起きたのは初めてです。

４号機のプールにあった１５３３体の燃料のうち、これまでに５５０体が取り出され、９８３体が残されています。

☆クレーンは核発電設備メーカーでもある日立製作所の製品。

紙や竹の家に住む日本人と言ったアメリカ人たち東京新聞

コラム「筆洗」

2014年3月26日

　戦争中、米軍は日本人の住む家屋を「紙の家」「竹の家」と侮辱的に呼んでいた。粗末な木造家屋がそのように見えたのだろうか。紙障子の印象か。「紙の家」は一九四五年の東京大空襲で米軍の焼夷弾（しょういだん）によって大きな被害を受けた

▼「紙の家」の悲しい過去を吹き飛ばし日本人として胸を張りたくなるような快挙である。「建築界のノーベル賞」といわれる米プリツカー賞の今年の受賞者に、紙の筒などを使って災害支援対策の仮設建築を手掛けてきた坂（ばん）茂さん（５６）が選ばれた

▼紙を使う革新性、災害支援の人道活動への評価が理由という。米メディアによると同賞は巨大でゴージャスな建築物が受賞しやすいそうで、「仮設」の坂さんの受賞は異例だという

▼紙といっても「カードボード」と呼ばれる紙の筒を組み合わせて製作する。災害直後、コンクリートなど通常の建築資材はたちまち価格が上がるが、もともと建材ではない紙は価格が安定的でどこででも手に入る。紙は軽いため、巨大重機などを使わないで済む

▼しかもリサイクルできる。日本ばかりではなく、世界中の被災地で坂さんの仮設建築が必要とされる理由がよく分かる

▼「活動を評価していただき勇気づけられた」。映画や歌の題名にある「ペーパームーン」。紙の月とはまがい物だが、その言葉には信じ続ければ、現実になるという意味もこもっている。

原発止まっても核燃料税　８道県、１０９億円税収確保朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2014年3月26日05時28分
大谷聡

　稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。

　核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が１９７６年に始めた。

　東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。

　ところが、朝日新聞社が全国１３の原発立地道県を調べたところ、８道県が事故後に、原子炉の規模を表す出力に応じて課税できる「出力割」を採り入れる条例を作っていた。新潟、静岡、島根の３県も導入を検討中だ。新たな仕組みでは、原発が止まっていても一定額の税収を確保できるためだ。

　現在、全国４８基のうち稼働している原発はない。１２年度実績では、１３のうち８道県が税額ゼロだった。

　福井県は１１年１１月、最初に新制度を導入。それまでは原発停止中の税収はゼロだが、出力割によって常に年間６０億円が入ることになった。同県税務課の担当者は「稼働の有無に税収が大きく左右され続けるのは好ましくない」と説明する。

　青森県は１２年４月に出力割を導入し、今年４月から濃縮されるウラン製品などにかける税率を２・３倍にすることも決めた。４月以降、年間３７億円増える。これを加えると、青森を含めた８道県は少なくとも１４６億円の税収を得ることになる。

　一方、福島県は「原発の稼働を前提とするはずの核燃料税は福島の状況にそぐわない」とし、１２年１２月に核燃料税をやめた。宮城県も１３年６月の条例更新時に出力割の導入は見送った。

　核燃料税の増額分は、電気料金の値上げ幅に入れられていた。電力各社が１３年、料金値上げ申請で経済産業省に提出した資料によると、北海道、関西、四国、九州の電力各社がそれぞれ、北海道、福井県、愛媛県、鹿児島県の核燃料税の増額分を、料金算定の基礎となる経費「原価」に上乗せしていた。

　核燃料税は道県の一般会計に入り、交付金として原発立地・周辺の市町村に一定割合が支払われることが多い。各道県は出力割導入や増額の理由について「福島事故により安全対策の必要性が増えたため」とするが、交付金の使途を見ると、物産館の建設費や商店街活性化策など安全対策からは遠い事業もある。

　核燃料税の税率を決める際、地方税法では納税する電力会社から意見を聴くよう定めているが、「電力料金を負担する住民の意見を聴く機会も必要だ」という意見が地方財政審議会では出ている。（大谷聡）

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　〈核燃料税〉　自治体が条例で独自に課税する法定外普通税の一つ。福島県を除く原発立地の全１２道県が導入。このほかに、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が「使用済み核燃料税」を採り入れている。２０１２年度決算では、法定外税のうち原子力関係が７割を占める。総務相の同意を得る必要はあるが、税率は実質的に自治体のさじ加減次第と言われる。電力各社でつくる電気事業連合会によると、電力９社が支払った核燃料税は２０１０年度に計２４２億円、１１年度に計５９億円、１２年度は６７億円。

　　　　　◇

　〈清水修二・福島大教授（地方財政学）の話〉　福島事故により、電源三法交付金など原発を巡る仕組みは知られるようになってきた。だが、核燃料税を巡るからくりで、電気料金の使われ方に問題があることを市民はもっと認識すべきだ。福島事故後にもかかわらず、原発立地地域が原発への依存を続けていることの現れで、悪循環から抜け出さなければならない。

「公安テロ情報流出事件」裁判は見逃せない　いつか自分も

「公安テロ情報流出事件」裁判――警察はあらゆる個人情報を自由に集められるのか
井桁大介 / 弁護士

一文引用・・

資料1をご覧頂くとお分かりの通り、流出したのは、日本に居住するムスリム（イスラム教徒）の方々の詳細な個人情報です（どのような方々が捜査の対象になったのかについては後述します）。

実際の流出資料にはもちろん黒塗りはありません。

住所、氏名、生年月日といった基礎的な情報はもちろんのこと、モスクへの出入状況、本人や配偶者の勤務先や子どもたちの通学先、前科・前歴といった詳細な個人情報が、履歴書の様な形式の1枚の紙に記載されています。

この資料を見て、「警察がこういった資料を作るくらいだから、この資料に載っている人達はテロと関係が深い人たちなのではないか」と思われるかもしれません。

しかし、これは大きな誤解です。流出した資料に掲載されていた方々は、飲食店の経営者や運転手、大手企業に勤務するサラリーマンなど、一般的な職業に就き、家庭を持つ、いわば普通の市民でした。

また、この資料1には『容疑』という欄がありますが、この欄に記載されている情報をみると、そもそも『容疑』として捉えること自体がおかしい内容か、伝聞に伝聞を重ねた結果の間違った情報ばかりだったことがわかります。

例えば、あるムスリムは『容疑』欄に「テロ関係者に航空券を手配した」といった記載されています。その方は日本とイスラム諸国間に特化した旅行代理業をしていました。不特定多数に航空券を手配しており、その中に、知らないうちにテロ関係者が混ざってしまった可能性があるだけです。

また別のムスリムの『容疑』欄には、「テロ関係者が立ち寄ったモスクのコックだった」とか、「テロ関係者が立ち寄ったモスクの警備員だった」などと書かれています。モスクはオープンなスペースです。

ムスリムであれば誰でも入り、祈り、出される食事を食べることができます。知らないうちに自分の働くモスクにテロ関係者が立ち寄っただけで『容疑』をかけられてはたまりません。

しかもこの情報は、伝聞に伝聞を重ねたものとして資料に記録されており、本当にそのモスクにテロ関係者が立ち寄ったのかもわからないのです。

全文はこちら。

もんじゅが駄目な日本原子力研究開発機構の新しい生き残り策

原子力機構一部を放医研と統合へ
3月25日 11時39分

高速増殖炉「もんじゅ」での点検漏れなどの問題を受けて組織の見直しが進められている日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、一部の部門を放射線医学総合研究所と統合し、がん治療の研究などを担う新たな法人を作る方針を固めました。

高速増殖炉「もんじゅ」での点検漏れなどの問題を受けて組織の見直しが進められている原子力機構について、文部科学省は、加速器を使った放射線利用の研究部門などを本体から切り離すことを決めています。
こうした部門について文部科学省は、千葉市の放射線医学総合研究所と統合し、放射線によるがん治療などの研究を担う新たな法人を作る方針を固めました。

また、この法人には、原子力機構のＩＴＥＲ＝国際核融合実験炉に関わる部門なども統合される予定で、およそ９００人の職員で来年４月の発足を目指すということです。

これについて下村文部科学大臣は２５日の閣議後の記者会見で、関係機関と統合について調整していることを明らかにしたうえで、「放射線医療は、日本が世界においても先進的な分野なので、望ましい制度設計にしてほしい」と話しました。

☆組織は名前を変えてでも、なにがなんでも生き延びさせる。それが国家公務員の幹部衆の、部下に対する使命だ・・らしい。

核サミットで「「なぜ日本は9トンもプルトニウム持っているのか」という質問あり

　安倍首相、核サミットでAP記者に追及される
2014/3/27 17:00　　Jcast

安倍晋三首相がオランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットの記者会見で、プルトニウムを大量に国内に保有している理由を外国記者にただされ、釈明に追われる一幕があった。

プルトニウムは核兵器に転用が可能だ。原発の停止などで使うあてがなくなったプルトニウムを大量に国内に保有すれば、日本が核兵器保有を目指していると疑われかねない。この疑念が顕在化した一幕だ。

「日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」

2014年3月25日に行われた記者会見で出た質問は、以下のようなものだ。質問の主は米AP通信記者。

「日本は今でも9トン以上のプルトニウムを国内に保有している。この理由は何か。近い将来に利用する目的があると指摘する専門家もいるが、あなた（安倍首相）は『将来利用しないものは持たない』とも発言している。日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」

これに対して、安倍首相は

「全量についてIAEA（国際原子力機関）の保障措置のもと、すべて平和的活動にあるとの結論を得ている。更に、日本独自の自発的な措置として、プルトニウムの管理状況について、国際的な指針よりも詳細な情報を公開している。わが国は、核物質の最小化にもコミットしている」

と答弁し、核物質を適正管理しながら保有量削減を目指していることを強調した。

原子力機構の核物質返還で「数百キログラムの核物質を削減」
会見前日の3月24日には、日本原子力研究開発機構（JAEA)）が高速炉臨界実験装置（FCA）用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウムを、米国に返還することで日米が合意したことが発表されている。

ホワイトハウスの発表によると「この取り組みで、数百キログラムの核物質が削減できる」という。

日本としては「持ちすぎ」批判をかわす狙いもあるとみられ、確かにこの取り組みを評価する向きもあるようだ、例えばロイター通信によると、米モントレー国際問題研究所のマイルズ・ポンパー氏は、今回の返還合意を「重要なこと」だと表現している。

ただ、それでも疑念は消えないようで、ポンパー氏は
「日本はそれでも核兵器に利用可能な分離プルトニウムを9トンも保有しており、さらにその量を増やそうとしている」
とも述べている。

中国外務省「核物質の需要供給バランスが崩れると核拡散のリスク」
公然と日本の核物質大量保有に疑念を示したのが中国だ。

外務省の秦剛報道官は2月28日の会見で、
「こういった（プルトニウムやウランといった）慎重に扱うべき核物質の需要供給バランスが崩れると核セキュリティーが潜在的な危険にさらされ、核拡散のリスクをもたらすことになる」
と、やはり「持ちすぎ」を批判。

その上で、
「日本政府には責任ある態度と、（1）日本には高濃縮ウランや兵器級ウランが存在するのか（2）どのくらいの量があるのか（3）ウランの利用目的は何か（4）需要と供給が均衡しているか、といった疑問に対する明確な回答を求めたい」

と要求している。この批判に対しては、菅義偉官房長官が3月24日の会見で、安倍首相と同様の答弁をしたうえで「中国の批判はまったくあたらない」と反論している。

日本は日米原子力協定で、核燃料の再処理について米国から事実上「特別待遇」を受けている。日本以外は核燃料の再処理を行うにあたって、処理を行うたびに米国から同意を得る必要があるが、日本だけその必要がない。

核保有国以外で米国が核燃料サイクルを持つことを認めているのは日本だけだ。

だが、使うあてもない核物質が国内に残留するということは、さまざまなリスクが膨らむということであり、核拡散を防ぎたい米国の立場とすれば基本的に看過できない、というわけだ。

AP通信記者の質問は、そうした米国のスタンスを踏まえたものといえそうだ。

核保有　日本の秘めた国策　　　　山田厚史

「潜在的核保有国・日本」への不信
オバマが安倍から「核」取り上げた

一部引用・・

日本の秘めた国策

核の扱いは日米間で微妙な問題となっている。日本は「平和利用のための研究に欠かせない」と手元に置く必要性を主張。米国は「テロリストへの流出」を理由に引き渡しを迫るというやり取りだが、いずれも表向きの議論である。裏に日本は「いつでも核武装できる体制をとることで潜在的核武装国としての地位を確保する」という秘めたる国策がある。

原子核物理学者である小出裕章・京大原子炉実験所助教は「日本の原子力研究の歴史は初期の段階から潜在的核保有国を目指していた。

核燃料サイクルも高速増殖炉もんじゅもその延長にある。米国もそれは承知で、日本を手なずけたり、警戒したりしてきた」という。米国は、日本が従順であるなら寛大に対応し、不穏な動きを見せれば手綱を締める、という具合。日本は、米国の顔色をうかがいながら、協力姿勢を示して独自路線の枠を広げてきた。

核兵器を持たないことを国是としてきた日本は平和利用として原発建設を推進してきた。原発でウランを燃やすとプルトニウムができる。核のゴミの中からプルトニウムを取り出すには「再処理」が必要で、日本はこれまでフランス・英国に頼って来た。この再処理を自前でやろうというのが、青森県六ヶ所村に建設された核燃料サイクルである。

この施設が稼働を始めることになった2004年、経産省内部から「核燃サイクルは事故が多く技術的に未熟。膨大な予算の無駄使いが始まる」と反対の声が上がった。再処理で生まれるプルトニウムなど核物質の用途がはっきりしないまま、事故が起きやすい原子力施設に19兆円もの税金を投入することは国民の理解を得られない、という主張だった。

その声は封殺され、告発に動いた若手官僚たちは左遷された。この時、推進側に立った同省幹部はオフレコを条件に「核燃サイクルは日本が潜在的な核保有国であるために必要な施設。これは国策だ」と語った。

核燃サイクルは運転開始が強行されたが、試験操業から事故続きで未だに本格稼働していない。若手官僚が指摘したように「危険で税金を浪費」する施設となってしまった。

全文はこちら。

2014年03月27日(木)

袴田事件再審認める、静岡地裁　死刑確定３３年、無実訴え　　　神戸新聞

2014/3/27 11:26
袴田事件で再審を認める決定が出され、喜びを語る袴田巌元被告の姉秀子さん＝２７日午前、静岡地裁前

　袴田事件で再審を認める決定が出され、喜びを語る袴田巌元被告の姉秀子さん＝２７日午前、静岡地裁前

　１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家４人を殺害したとして、８０年に死刑が確定した元プロボクサー袴田巌元被告（７８）＝東京拘置所収監中＝の第２次再審請求審で、静岡地裁は２７日、裁判のやり直しを認める決定をするとともに、死刑の執行を停止した。

　村山浩昭裁判長は決定理由で、犯行着衣とされた「５点の衣類」の血痕のＤＮＡ鑑定から「衣類は元被告のものでも犯行着衣でもない」と認定し、捜査機関が証拠を捏造した疑いがあることを指摘した。弁護団の主張が全面的に認められた。

　袴田元被告は死刑確定から３３年、一貫して再審を求めていた。

☆袴田さんの心中を思いまずは嬉しい。司法ムラのトップも世界から人質司法日本と言われて、世界の世間の目を多少なりとも意識しはじめのだろうか？

袴田事件で再審証拠捏造疑い

読売新聞 3月27日(木)10時4分配信

袴田事件、再審開始決定…証拠「捏造の疑い」

　静岡県清水市（現・静岡市清水区）で１９６６年、みそ会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」を巡り、強盗殺人罪などで死刑が確定している袴田巌(はかまだいわお)死刑囚（７８）（東京拘置所収容）の裁判のやり直しを求めた第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を決定した。

　袴田死刑囚の死刑の執行と拘置の執行を停止する決定を下し、釈放を認めた。

死刑囚の再審が決定したケースで、拘置の執行停止が認められたのは初めて。

　第２次再審請求審の最大の焦点は５点の衣類のＤＮＡ鑑定結果。半袖Ｔシャツに付着した血痕と、袴田死刑囚のＤＮＡ型が一致するかを調べるＤＮＡ鑑定が実施され、弁護団側の鑑定では、「一致しない」との結論が出されていた。

村山裁判長は、「５点の衣類が袴田死刑囚のものでも、犯行着衣でもなく、後日捏造(ねつぞう)されたものであったとの疑いを生じさせるものだ」と指摘。

「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する」と新規性を満たす証拠と位置づけた。

◎　関連エントリーから。

2010年07月27日(火)掲載。

映画「BoX　袴田事件　命とは」を観ました。（最終編集版）

＊映画はどんな映画でも「ある意図を伝える、伝えたい」ということで製作される。そういう意味では“中立公正な新聞･テレビ”がこの世に存在しないのと同じく、映画は全てバイアスがかかって偏見に満ちていると言える。例えば娯楽映画でも何らかの意図がなく、俳優のギャグだけに頼る映画は、面白くないし客を呼べない。

しかし意図を伝えたい映画であっても、入場料を払ってまで、客が映画館に来てくれるかどうかはわからない。見た人の口コミで面白いよと噂が広がっていくかどうか。
　少なくともこの映画は、最初から多くの客を呼べる面白い映画ではない。

映画の製作意図ははっきりしている。裁判当時、公判を担当した判事だった「熊本　典道」さんが（死刑判決後しばらくして退官、以降は弁護士として過ごす）2007年2月に「袴田巌」は無罪だと発言したことをベースにして製作された。つまり死刑判決を下した裁判官自らが、後に「実は被告は罪を犯した真犯人ではない」と発言した、いわゆる「袴田死刑囚冤罪事件」を映画化したものだ。

ある意味、最近テレビでよくなされる「再現ドラマ」を映画館で見ることになる。

この映画の製作及び製作費用はおそらく、多くの袴田死刑囚支援団体（日本プロボクシング協会・ファイティング原田前会長など）もあってなされたような気がする。

出番は少ないが重要な役を演じている、大杉漣、國村隼、吉村実子、岸部一徳、塩見三省、石橋凌などのベテラン俳優たちも、おそらくこの映画を製作した“高橋伴明”監督の製作意図に賛同して出演したような気がする。最も大杉漣のように高橋監督とはピンク映画時代からの戦友と言う縁で出た俳優もいる。

＊1966年6月30日、静岡県の味噌醸造会社の経営者一家4人が殺され、家は放火された。強盗殺人放火事件の容疑者として袴田巌が、同年8月18日に逮捕され、以来一度も拘束を解かれることなく、裁判で死刑判決を受け、30歳当時から74歳の今年まで44年間、死刑囚として刑務所に収監されている。

獄中の袴田は、毎朝、刑務官の足音に恐怖しているうちに（三人の足音がすれば、それは死刑の執行を意味する）拘禁症がすすんで、ついに精神に異常をきたした。

今日も尚、彼は死刑を執行されずに刑務所の独房で人生を送っている。

最新の判決では、最高裁が2008年に特別抗告を棄却している。

死刑判決を出すのは、裁判所であるが、実際の執行命令書に署名するのは国会議員から任命された法務大臣だ。一人の人間を精神異常に追い込むほどの44年という長期間、死刑を執行しないというのは酷いことだと思う。

法務大臣在任中、死刑執行に多くの署名をして朝日新聞に死刑執行人と書かれた鳩山邦夫元大臣も、同じく在任時代に何人かの死刑執行をした森英介元大臣も、袴田死刑囚の死刑執行書に署名していない。映画をみているうちに司法当局が,これまで時の法務大臣に袴田死刑囚の死刑執行署名を求めない理由は何か？と考えてしまった。

（刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが、再審請求などの期間はこれに含まれない。）

☆事件が起きて捜査を担当する警察の前線の初動の視点が狂うと冤罪が起きる。最初が肝腎だが、警察もいつも初動捜査に万全であることはない。時間がたてばたつほど真犯人捜査は困難になり、そうなれば、警察は当初の予断に基づくシナリオにしがみつくしかない。

一警官から最高裁判所の判事まで、その職についているくにたみの面々が、「人を裁いて死にいたらしめる」ことの意味を、ほとんど考えていない・・。彼らにとっては、事件や公判は、片付けなければならない毎日の仕事で、それをこなしていくだけだ。

　しかし、この組織の裁きは「私刑」ではなく、「国家刑」だから、もし冤罪で死刑になった場合は、例え無実であってもくにたみが任せた司法専門職の人たちに、容疑者は公的に殺されたことになる。そしてこの公的殺人は、携わった誰も殺人罪の咎を受けることは無い。

「お上のやることに間違いはない（官の無謬性）」のであり、いや、それに守られて「間違ってもそれはなかったことにする」に・・。

一人のくにたみとしては、こんな映画は戦前には検閲でとても上映できんかった、こんな映画が製作されて公表されるだけでも一歩前進かなあと思うしかない。

熊本元判事は、退官後に自責の念から、自殺を図るまで追い詰められ、奥さんと女の子二人の家族と離縁するまでになっている。高橋監督は袴田巌の、そしてもう一人熊本典道の人生を、彼の目を通したドラマで記録に残し、日本の司法制度に携わっているお役人さまたちに迫っている。

チョー真面目な映画ではあるが、さすがテダレ（手練）の高橋監督！要所要所で法曹ムラの住人たちをおちょくるシーンを挿入して笑わせてくれる。

　冤罪を司法が起こすと、真犯人は追い詰められることなく逃げ切ることが出来る。人が自分の身代わりで死刑になろうとも、名乗りを上げることはない人間がいる。この人間の心の闇も恐ろしい。

◎その他関連エントリ―多数はこちらを開けて、右コラムにある検索欄で「袴田事件」と入れて下さい。

過酷なタンク内清掃　新除染装置、不具合見逃しでツケ東京新聞

2014年3月26日朝刊

　東京電力福島第一原発の新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で不具合が起きているのに東電が運転を続けた結果、多数のタンクを高濃度の放射性物質で汚した。東電は「タンクの除染を始めた」というが、後始末をさせられるのは作業員。除染に当たった作業員らが語る現場は、過酷だった。　（片山夏子）

　除染されたのは、ＡＬＰＳで処理した水を一時的にためるため、装置脇にあるタンク一基。作業員らはタンク下部の側面に直径八十センチほどの点検孔を開け、高さ、直径ともに約十メートルあるタンクの中に入った。天板に二カ所ある点検孔を開け、そこから差し込むわずかな光と持ち込んだ発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトの光だけが頼りだ。

　すでに上部から高圧の水を吹きつけて洗浄してあるとはいえ、つい数日前まで一リットル当たり一〇〇〇万ベクレルと、放出基準の数十万倍もある放射性ストロンチウムなどを含む水が入っていた。ベータ線を発する物質で、被ばくの心配は少ないが、直接触れたり体内に取り込むと内部被ばくにつながる。

　防護服の上にかっぱを二枚重ねし、かっぱのフードを全面マスクの上からテープで密封。手はゴム手袋など四枚重ね。足元は長靴と完全防備だ。

　放射線管理の担当者からは「高圧の水で洗浄するとき跳ね上がった水しぶきをかぶらないように、注意に注意を重ねてほしい」と注意が飛んだ。

　薄暗い中、高圧洗浄したりデッキブラシでこすったり、洗浄水を吸引したり、吸引しきれない水は布で拭き取る。五、六人の作業員がチームとなって約二十分ごとに交代する人海戦術で数日かけ作業を進めた。

　完全防備のため、あっという間に全身汗だくに。顔から汗が滴り、マスクに水滴がつく。

　作業員の一人は「晴れた日は光が入って作業がしやすいが、暗くて暑くてまいった。使った機材も除染をしなくてはならない。一基でこれだけ大変。汚染された残りのタンクはどうするのか…」と話した。

核物質撤去の日米合意馬渕澄夫のメルマガから。

　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１４年（平成２６年）３月２５日　第１７６９号■□
────────────────────────────
□■

　24日、オランダ・ハーグでの核セキュリティサミットに先立っ
て、日米政府は東海村研究施設の高濃縮ウランとプルトニウム
の米国への搬出と処分の共同声明を発表した。

09年、オバマ大統領の「核無き世界」を目指すとしたプラハ演
説によって、核不拡散のための兵器級核物質の回収が進められ
ている中、今回の合意がなされた。

　東海村にあるJAEAの高速炉実験装置にある数百キロの核物質
を米国に搬送したうえでプルトニウムが最終処分に向けた処理
がなされることになる。
東海村にはかつて常陽の視察に行ったことがあったが、
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-0702.html
今回は、実験施設のわずかな核物質の撤去のことだ。

そして撤去自体は評価されるべきことでもあるが、この動きに
対し様々な憶測が乱れ飛ぶ状況が起きている。

　例えば数百キロのプルトニウムを米国に搬出し処分すること
の一方で、安倍政権が今後、既に40トンを超えるプルトニウム
を我が国が保有しているにもかかわらず、核燃サイクル推進に
よって更なるプルトニウムを生成することを正当化しようとし
ているのではないか、などなど。

　早速、ニューヨークタイムズからも取材依頼が入る。
この日米共同声明により、一方で核燃サイクルが正当化される
のではないかとの疑問が示された。

僕は民主党政権下の総理補佐官として事故直後の原発問題に向
き合い、その後バックエンド問題議連の会長として核燃サイク
ルに対しての警鐘を鳴らし続けてきた。その立場を堅持しつつ、
しっかりと見解を述べなければならないと取材に応じた。

　取材でも述べたが、問題は整理されなければならない。
核物質の除去については日米での合意がなされたことは評価す
べきだ。
一方、核燃サイクルを推進するとする現政権の総合資源エネル
ギー調査会基本政策分科会によってまとめられた「エネルギー
基本計画に対する意見(平成25年12月)」は、問題視すべきもの
だと思う

ただ、「核燃料サイクル政策の着実な推進」として、これまで
同様に事故後も推進するとした政府の方針と、今回の日米合意
はメディアが報じるような特別に矛盾するものでもなければ、
逆にこれをてこに核燃サイクルを推進させるものでもないと、
解すべきではないか。

　以前にも述べた通り、アメリカは常に諸外国に対し原子力協
定締結に向けては「ケースバイケースアプローチ」を施す。
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-4e88.html

ある意味、エネルギー省と国務省で役割分担をして原子力とい
う資産・資源であると同時に負債にもなりうるこのエネルギー
源を巧みに使っているのである。

日本は、その傘の下で動いているに過ぎない。

だから、日米合意に基づく核物質撤去と同時に核燃サイクルの
推進も併せてアメリカは双方を推進することを何の問題も感じ
ずに推奨するだろう。それこそが、世界の中での覇権を誇る超
大国アメリカの本来的な行動なのだ。核軍縮や核無き世界を標
榜しながらも、自国の安全保障や自国の経済定期利益のために
は原子力の推進に力を注ぐ。

まさに、ケースバイケース。

これこそが、アメリカの本質であり、だからこそ、我が国が自
らの災厄も含めて教訓としながらも判断しなければならない重
要な政策の一つが、エネルギーであり原子力政策なのだ。

ニューヨークタイムズには、このような趣旨の説明をした。

そして、原子力の在り方と核燃料サイクルのフィクションをしっ
かりと、整理して捉えなければならない。

核の国際秩序とは何か、を日本が発信できる好機と考えなけれ
ばならない。

福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で　　毎日新聞　

　2014年　03月25日　11時41分

　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。

一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

☆こういうことをされるのは本当に悲しい。

隠そうと判断する国家公務員がいたということだ。

大手メディアは何故その公務員を特定して公表しない。
彼らは間違いなくまたやる。

どうも国民に知らせると自分たちに都合が悪いと思うことがあると、平然とそれを隠す体質が中央の幹部国家公務員には普通にあるようだ。そんな連中が消えていく国を愛したい。

大間原発差し止め提訴へ　函館市議会、全会一致で可決東京新聞

2014年3月26日 11時25分

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市議会は２６日、国やＪパワーに建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求める提訴の可否を問う議案を全会一致で可決した。

市は４月３日にも東京地裁で提訴に踏み切る。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになる。

　市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で約２３キロにあり、工藤寿樹市長は「事故が起きれば主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受ける。立地自治体と同じリスクを背負うのに建設に同意する権利がないのは不公平だ」と訴えていた。
（共同）

1689年の今日、芭蕉が奥の細道の旅へ

松尾芭蕉、弟子の曾良とともに「奥の細道」六百里の旅へ出発。

奥の細道　旅立ち

【原文】

月日は百代の過客にして、行き交ふ年もまた旅人なり。船の上に生涯を浮かべ、馬の口とらへて老いを迎ふる者は、日々旅にして旅を栖（すみか）とす。古人も多く旅に死せるあり。

予もいづれの年よりか、片雲の風に誘はれて、漂白の思ひやまず、海浜にさすらへ、去年の秋、江上の破屋に蜘蛛の古巣をはらひて、やや年も暮れ、春立てる霞の空に、白河の関越えんと、そぞろ神の物につきて心を狂はせ、道祖神の招きにあひて取るもの手につかず、股引の破れをづづり、笠の緒付けかへて、三里に灸すゆるより、松島の月まづ心にかかりて、住める方は人に譲り、杉風が別所に移るに、

草の戸も住み替はる代ぞ雛の家

表八句を庵の柱に掛け置く。

弥生も末の七日、あけぼのの空瓏々として、月は有り明けにて光をさまれるものから、不二の峰かすかに見えて、上野・谷中の花の梢またいつかはと心細し。

むつまじきかぎりは宵よりつどひて舟に乗りて送る。千住といふ所にて舟を上がれば、前途三千里の思ひ胸にふさがりて、幻のちまたに離別の涙をそそぐ。
　
行く春や　鳥啼き魚の　目は涙
　
これを矢立の初めとして行く道なほ進まず。人々は途中に立ち並びて、後ろ影の見ゆる間ではと見送るなるべし。

今年、元禄二年にや、奥羽長途の行脚、只かりそめに思ひ立ちて、呉天に白髪の恨みを重ぬといへども、耳にふれて、いまだ目に見ぬ境、若し生きて帰らばと、定めなき頼みの末をかけ、その日やうやう草加といふ宿にたどり着きにけり。痩骨の肩にかかれる物先づ苦しむ。只身すがらにと出でたち侍るを、紙子一衣は夜の防ぎ、ゆかた・雨具・墨・筆のたぐひ、あるはさりがたき餞などしたるはさすがに打ち捨てがたくて、路次の煩ひとなれるこそわりなけれ。

【現代語訳】

月日は永遠に終わることのない旅人のようなものであって、来ては去り、去っては新しくやってくる年もまた旅人である。船頭として船の上で生涯を過ごす人や、馬引として年をとっていく人にとっては毎日が旅であって旅を住処としているのだ。昔の人も、多くの人が旅をしながら亡くなっている。

私もいつの頃からか、ちぎれ雲が風に誘われて行くように流浪の旅をしたいという気持ちがおさまらずに、最近は海辺をさすらってはいた。去年の秋に川のほとりの古びた家に戻って、（留守にしておいた間にできていた）蜘蛛の巣をはらい腰を落ち着けた。年もだんだんとくれてきて春になったが、霞だちたる空を見ると、「今度は白河の関を超えたい」と、そぞろの神が私の心に取り憑いてそわそわさせ、しかも道祖神が私を招いているような気がした。股引（ももひき）の破れているのを繕って、笠の緒を付け替えて、三里（膝のつぼ）にお灸をしたところ、松島の月はどのようになっているのだろうとまず気になったので、住んでいた家は人に譲って、杉風の別荘にうつると、次のような句を詠んだ。

このわびしい芭蕉庵（江上の破屋）も住人が変わることになって、雛人形が飾られる家になることであろうよ。

この句を芭蕉庵の柱に掛けておいた。

三月二十七日（末の七日）のこと、夜明けの空はぼんやりとかすみ、まだ空に残っている月の光は消えかけているが、富士の峰がかすかに見える。上野や谷中のサクラの梢を次はいつ見られるのだろうかと心細くなる。

親しい人々は宵のうちから集まって船に乗って見送ってくれる。千住というところで船をおりると、「これから三千里の旅が始まるのか」という思いで胸がいっぱいになり、幻のようにはかないこの世の分かれ道での別れに涙を流す。

もう春は過ぎようとしている。その別れを思い鳥は鳴き、魚の目には涙が浮かんでいるように見える。

この句を最初の句として旅を始めたが、足が進まない。私たちを見送ってくれている人たちは、私たちの後姿が見えなくなるまでは見送ってくれていることだろう。

今年は元禄二年であろうか。奥州への長い行脚の旅をふと思いついて、たとえ知らない土地の空の下で白髪になってしまうほどの嘆きを重ねてでも、噂には聞いているがまだ目にしていない土地を見たいと思い、生きて帰ってこられたなら（いいなぁ）と、あてもない期待を行く末にかけ、その日ようやく草加と言う場所の宿にたどりついた。（私の）やせ細った体の肩にかかる荷物（の重さ）が、まず私を苦しめる。身ひとつでと出発しましたのに、紙子一衣は夜の寒さを防ぐために、ゆかた、雨具、墨、筆など、あるいは、断りにくい餞別の品などはさすがに捨てることができなく、道中の悩みの種となっていることはどうしようもないことだ。

☆同行した曾良は『奥の細道』における奥州・北陸の旅に同行した弟子。蕉門十哲の一人とされる。

信濃国下桑原村（現長野県諏訪市）の高野七兵衛の長男として生まれる。幼名は与左衛門。その後、両親が亡くなったため伯母の養子となり、岩波庄右衛門正字と名乗る。12歳の時、養父母が亡くなったため伊勢国長島の親戚の元に引き取られる。

寛文8年（1668年）頃より長島藩主松平康尚に仕え、河合惣五郎を名乗る。天和元年（1681年）頃に致仕。江戸の吉川惟足に吉川神道を学ぶ。元禄2年（1689年）、松尾芭蕉の『奥の細道』の旅に同行し、「曾良旅日記」（天理大学附属天理図書館所蔵、重要文化財）を残した。

宝永6年（1709年）に幕府の巡見使随員となり九州を廻るが、翌年、壱岐国可須村風本（現長崎県壱岐市勝本浦）で巡見の途上に病没した。

享年62。戒名は賢翁宗臣居士。墓所は壱岐島の能満寺。元文5年（1740年）、没後30年を経て故郷・諏訪の正願寺にも墓標が建てられた。
(Wikipediaから引用）

☆5年ほど前の夏、阿智胡地亭は当時は東京に住んでいた従兄に教えられ、従兄と共に諏訪の正願寺に曾良の墓標を訪ね、手を合わせました。

　諏訪には信州の他の土地と同じように、昔から庶民の間で俳句を楽しむ風がありました。

諏訪に生まれ生涯を諏訪で過ごした祖父“岱風”の句集はこちらです。

人は最初に出会った説を信じがち

池田香代子 ‏@ikeda_kayoko のツイッターから引用。

人には最初に出会った説を信じる傾向があります。

私もそう。

卵から孵ったアヒルのヒナが最初に見たものを親鳥と思うのと似てます。

万一それが犬なら、いくらヒナに優しくても、泳ぎもエサの取り方も教えてくれず、ヒナは生きていけない。

それに気づいて、ほんとの親鳥を探すのは、早ければ早いほどいい

【PC遠隔操作事件】（第５回公判メモとコメント）　　江川紹子

【PC遠隔操作事件】被告人のC#に関する能力は？（第５回公判メモとコメント）

江川紹子 | ジャーナリスト
2014年3月26日 1時41分

第５回公判は、C#で遠隔操作ウィルスiesysを書く能力が片山祐輔氏にあったか、がテーマ。片山氏が所属していた甲社で上司だったN課長と社長のM氏が証言した。検察側は片山氏の技量を高く評価しようとし、弁護側が低い評価をするという展開。

「被告人はC#プログラムの修正を行った」

検察官はまず、N課長が片山氏に対して、C＃を使ったプログラムの修正を指示した時のことを話題にした。

N課長は、「2009年春から秋にかけて作成した建築業向けの建築台帳の関するプログラムが、お客から不具合を指摘されたため、原因を調査し修正することになり、彼にその修正作業を依頼しました」と証言。
そのプログラムの大きさは「全体で数千行に及ぶもの」という。

検察官は、片山氏がN課長に宛てた２通のメールを示した。内容は、この作業についての報告。検察官とN課長は、これに関して次のようなやりとりを行った。

――不具合の原因を特定できたとして、手直しとはどういうことをするのか。

「問題となっている命令行を特定し、修正方法を確認して行を削除したり書き換えたり書き加えたりして変更します」
――被告人は、数千行のソースコードを読んで不具合部分を特定して記述を加えたのか。

「はい」
――被告人の修正が、後に不具合を生じたか。
「そういう記憶はありません」

検察側の不意打ち尋問に疑問＝江川コメント

あたかも、片山氏は1人で膨大なソースコードを読んで問題部分を特定し、完璧な修正を加えるほど、C＃には習熟していた、と受け止められる証言だ。

この点について片山氏は、この日の最後に行われた被告人質問で、修正作業は、チームリーダーI氏の他、５～６人で行ったものだと述べた。片山氏は以前から、C＃で書かれたプログラムを読むことはできると語っており、この時もチームの一員として修正作業に携わった、ということらしい。

ところが、弁護側のN証人に対する反対尋問では、それについての突っ込んだ質問がなされなかった。何人で作業を担当し、そのうち片山氏はどの程度の作業をどれくらい担当したのか……。そういう点が、N課長に問われることはなかった。片山氏のC＃についての能力を高く印象づけたい検察の、今回のイメージ戦略は成功したように見える。

このような展開となったのには、次のような事情があった。弁護側に事前に開示されていた、N課長を含む甲社関係者の調書には、この不具合修正作業についての記述は一切なかった、という。検察側は、前回３月20日の公判終了後に、次回の証人尋問で使う資料として、N課長が任意提出したUSBメモリの内容をプリントアウトした報告書を弁護人に渡した。

その中に、片山氏がN課長に宛てた100通以上のメールがあり、検察側はそのうち２通を使って証人尋問を行った。プログラムの修正に関する証言が出ることは、弁護側は今日の主尋問を聞いて初めて知った、という。

そのため、反対尋問を担当する弁護士はそれについての準備をまったくしておらず、尋問しながら関連する記録をひっくり返す慌てぶりとなり、聞くべきことを聞き損なったということのようだ。

弁護側が自らの反対尋問について反省する点はあるだろうが、それ以上に私は検察側の対応に疑問を覚えた。この報告書は、昨年３月11日にはできていた。なのに、これまで証拠請求せず、公判前整理手続でもまったく話題にせず、証人尋問の直前になって100通以上のメールを、尋問の趣旨も明らかにせずに開示した。

これではほとんど不意打ちに近く、公正さに欠けるのではないか。

内容は片山氏のメールという、いわば被告人の供述に類するものでもあり、こういう証拠は、本来であればきちんと事前に証拠請求するなり、公判前整理手続の中で証拠開示しておいてから使うべきものだろう。

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建設バブル」の本当の問題古賀茂明

2013年の大手建設会社の受注額が、前年比で21％も増えた。東北復興需要の上に、安倍政権になってから、アベノミクス第二の矢として、公共事業の壮大なバラマキが始まった。

「国土強靭化」や「消費税対策」という大義名分も加わり、昨年来、日本中が建設バブルに沸いている。

しかし、建設関連業界の状況はといえば、人手不足による人件費の高騰、供給力不足と円安に伴う資材費の高騰、輸送能力の限界などが加わり、工事の遅れや入札不調が続出している。

「ぼろ儲け」と言われた建設業界でも、思わぬコストアップで「増収だが減益」という企業も出て来た。保育園の建設が遅れて働く母親たちを直撃などという「被害」も出ている。

3・11から3年が経って、この事態が東北の復興の足を引っ張っていることもあらためて指摘された。五輪特需が加われば、東北の状況はさらに深刻化するだろう。

しかし、安倍政権の公共事業偏重の政策は止まりそうにない。そこには、安倍政権の大誤算がある。アベノミクス実施により、円安による輸出増やそれに伴う大規模な設備投資の復活で、消費増税までに景気の牽引役が現れると予想していたのに、輸出数量は増えず、設備投資も冴えない。一方、肝心の成長戦略も手付かずだ。当初のシナリオは完全に崩れ、今や公共事業のバラマキしか手がないのだ。

本来は、どうすべきなのか。民間の対応を見れば答えはわかる。

3月9日付日経新聞は、「建設費高騰で出店抑制イオン、2～3割減」という大見出しで1面を飾った。

民間企業は、適正な期間で投資回収が可能かどうかを精査して新規投資を行う。建設コストが高騰すれば、当然、投資規模は縮小される。その結果、全体の需要が落ちて、バブルも終わり、建設コストも下がる。それを見て、企業の投資もまた増えるという循環になるはずだ。

では、政府はどうか。

官僚達は、一度手にした公共事業の利権は絶対に手放さない。「工事発注抑制」という文字は彼らの辞書にはないのだ。彼らの答えは単純明快。単価のアップである。同じ工事をはるかに高いコストで実施するのだ。もちろん、財源は国債、将来の税金である。

しかし、これは、まったく本末転倒の考えだ。景気対策として公共事業を増やすのは、工事量を増やして景気を良くするのが目的である。しかし、すでに建設業界の供給力を上回る工事量がある。

'13年の受注量がピークで、'14年はこれを上回ることは困難だとも言われている。つまり、これ以上公共事業の執行を増やそうとしても、価格を上げるだけ。景気対策にならないばかりか、税金の無駄遣いになるだけなのだ。

さらに、重要な問題がある。今無理に増やしている公共事業には無駄なものが多い。お蔵入りとなっていた事業が、次々に復活している。その維持更新コストなどは将来世代の重い負担となる。

最も深刻なのは、民間の設備投資が建設コスト高騰のあおりで抑制され、将来の成長の芽を摘んでしまうことだ。官が民の成長を止めているのである。

安倍総理は、今国会を「好循環実現国会」と銘打ったが、現実には、アベノミクスは完全に公共事業中毒の悪循環経済に陥っている。

政治の重要な機能の一つに、政策の優先順位決定機能がある。今こそ、それを正しく発揮すべきだ。東北復興事業を除いて、公共事業の発注を抑えればよい。

その結果、東北の復興が加速し、しかも、民間投資の復活により将来の成長へとつながる。これこそが、「好循環実現」の道筋だ。

『週刊現代』2014年3月29日号より

引用元。

Yahoo 日本　社長　宮坂　学と糸井重里の対談

みんなが会社に行く理由

宮坂　今日はお忙しいところ、お越しいただいて、ありがとうございます。

糸井こちらこそ、ありがとうございます。

宮坂いきなりこういう場所（社員食堂）に来ていただいてすみません。

糸井　いえ、うれしいです。こんな場所を作っている会社が
あるということがうれしいし、今日、スタッフのみなさんが
よろこんでいるのもよくわかります。会社って、こうなればいいなと思います。

宮坂ありがとうございます。
ぼくは1986年に大学に入った世代なんですが、
ちょうど広告が盛りあがっている時代でした。

糸井さんが大活躍されていて、だから今日、お会いできるのが
うれしくてうれしくて。

糸井いえいえ、こちらこそ。

Yahoo! JAPANですからね、なんたって、
5000人社員がいるというだけでビビります。

5000人に、いっせいに走って押しかけられたら、
からだがつぶれちゃいますよ？
うちは60人ですから。

宮坂いや‥‥こうして大人数になってくると、
集まれる場所がなくなってきちゃうんです。

ふつう、集まる場所といえば会議室ですが、
それじゃちょっと雰囲気が違います。

「会議室ではない場所」で、いろんな人が偶然に集まったり
出会ったりするような場所をぜひ作ってみたいなと思って、
今回、ここを開設してみたんです。

続きはこちら。

マイルドヤンキーの時代

『マイルドヤンキー』の楽観と悲観／奥深いヤンキー問題
投稿日: 2014年03月24日 20時06分

■『下流社会』で提示された問題

昨今の日本を悩ます問題、特に、主として若年層に見られる構造的な問題とは何か？　そういう問を立てると、最近では誰もが異口同音に語る『典型的な問題群』というのがある。例えばこんな感じだ。

少子化、晩婚化、若者の車離れ、若者のブランド離れ、引きこもり、草食化、地域共同体の崩壊・・　

少子化により、そもそも人数が少ない上、全般に消費活動に淡白なのが今日の若年層の特徴ともいえ、個別企業にとっても、日本経済全体にとっても、将来に渡って非常に深刻な問題として認識されてきている。

しかも、若者にとって企業の正社員の地位が高値の花となり、経済的に安定しないから、消費も結婚も子育てもますます難しくなってきている。このままでは、消費市場はどんどん縮小してしまうように見える。

その立場からの典型的な言説の一つとして、マーケット・アナリストの三浦展氏は、著書『下流社会ー新たな階層集団の出現』*1（所得が低い上に、意欲も低い層の社会）で、かつては一億層中流と称された『中流社会』日本は、今後、所得が低いだけではなく、生活能力や働く意欲、学ぶ意欲に欠け、「だらだら歩き、だらだら生きている」ような階層集団が「下流社会」を形成してマジョリティになっていくという衝撃の近未来を描いてみせた。

■『マイルドヤンキー』

ところが、その三浦氏との共著もあり、若者の欲望の喪失について共に論じていた、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーである原田曜平氏の新著『ヤンキー経済　消費社会の主役・新保守層の正体』*2で紹介される、『マイルドヤンキー』（「上京志向がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤を構築し、地元から出たがらない若者たち」のこと。

この層は、地縁を大切にする保守的な意識を持っており、「新保守層」と呼ぶこともできるとされる。*3　）の行動特性を見ると、下流社会が提示した中・低所得者層の若者のイメージとはかなり印象が違う。何だか、『マイルドヤンキー』が増えれば、現代の日本が抱える問題のかなりの部分が解決されて行くようにさえ見える。これはどういうことだろうか。

『マイルドヤンキー』はかつてのヤンキーほどではないにせよ、自動車（スポーツカーではなく、家族や仲間と共に乗る1ボックスカー）を欲しがり、ブランド物が好きで、酒やタバコ等の嗜好品も好み、若くして子供を沢山欲しがる。

子供ができると子供にお金をつぎ込もうとする傾向もあるようだ。企業にとっては有望な消費者であり、研究対象ということになるだろう。しかも、原田氏が述べているように、この『マイルドヤンキー』の存在は、企業側にはまだあまり認知されていない割には、今後地方（東京圏を含む）を中心に拡大していく気配が濃厚だ。

■理想的な存在なのか

消費性向が高いといっても、『マイルドヤンキー』は学歴も年収も低めで、しかも出世等、社会階層の階段を登ろうという野心に乏しい。現状肯定的（社会に不満がないわけではない）で、社会改革を先導／支持したりという意欲にも乏しい。だが、地元志向で、結婚しても両親の近くに住み、夫婦共働きということになると、ある程度の世帯収入と可処分所得はある。

（東京のような大都会に出て、一山当てようというような野心（矢沢永吉等のように）はなく、そのようなリスクが自分に見合わないことも（自然に）心得ているようだ。）

低所得でも家族や仲間を大事にし、万が一解雇されるようなことになっても、暖かく受け入れてくれる環境がある。低成長を余儀無くされている企業にとって、もはや社員を一生丸抱えするようなことは難しく、減俸、解雇も普通になり、その企業自体（どんなに大手でも）破綻する可能性があるような社会では、『個人』が会社共同体からも家族や地域共同体からも見放されて自暴自棄になり、社会が荒れてしまうことが懸念されていることを思えば、ある意味、理想的な方向といえるかもしれない。実際、この動向を肯定的に評価する意見も少なくない。

続きはこちら。

2014年03月26日(水)

良くも悪くも橋下徹ほどの演説が出来る日本人はいない

これが独裁者（？）のスピーチ術！　橋下徹、伝説の「鬼演説」がすごすぎる

3月23日、出直し市長選に臨んだ維新の会・橋下徹共同代表。氏のスピーチ術は人を惹きつける強い力を持ち、テレビや書籍でも大きく話題になりました。現代のヒトラーか、救世主か。真冬の路上で30分間に渡って行われた、"伝説"と呼ばれる街頭演説を全文書き起こしました。

※2012年12月に行われた衆議院議員総選挙の際、日本維新の会・村上政俊候補(現：衆院議員)のために行なった応援演説です。

全文書起こしはこちら。

関電が火力発電所新設へ　２０年代前半に１５０万ｋｗ級共同通信

2014年3月25日 12時06分

　関西電力が新たな火力発電所を建設する方針を固めたことが２５日、分かった。入札で業者を募り、１５０万キロワット程度の発電所を建設する。２０２０年代前半の運転開始を目指す。１４年度の供給計画に盛り込み、２６日に発表する。

　原発の再稼働が遅れていることもあり、老朽化が進む火力発電所の更新を進め、燃料費の削減につなげる。比較的安い石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする発電所の建設を軸に、検討が進みそうだ。

　関電が保有する発電設備の合計出力は３４９６万キロワット（１３年３月時点）。そのうち火力発電所は１６９７万キロワットと約半分を占める。

☆関電の経営者の中にも現実思考が出来る何人かがいるらしい。

関電保有の原発が一基も運転していなくても関西圏の住民の生活は
それなりにまわっている。

地震列島の上に原発は置くものではない。

これまで実績のある火力発電所は燃料費はかかるが、事故で放射能物質をまき散らすことはない。

原発事故が起きたら、今の電力会社の技術屋の手に負えないのも福島の事例でよくわかった。

現在の日本人の知力・能力では、過酷事故が起きても製鉄所の溶鉱炉爆発事故くらいまでが何とかできるギリギリだろう。

原発設備の全体を抑えている社員が東電に一人でもいれば、ここは首相の出る幕ではありません、私たちに任せてくださいと東電の経営者なり幹部社員は言えた。

　当事者に真の責任感があれば、一人くらいそういう人はいるはずだ。

メルトダウンを止めることが出来なかった東電。
日本人の生命と財産を傷つけたこの集団の咎は残ったままだ。

　関電さん、貴社の社員が福井の漁師に言ったという（言われた漁師がテレビで言うのを聞いた）「大阪で原発作ったら事故の時にえらいことや。そやから人口の少ない福井に原発作るのは当たり前やないか。」

確かに社員さんのいう事は関電さんにとっては当然のことですが・・。　

それがお宅らの本心なんやね。

能代火力３号機増設へ　東北電、上越も準備本格化

2014年03月26日水曜日　河北新報

　東北電力は２５日までに、新設計画を事実上凍結していた石炭火力の能代火力発電所３号機（秋田県能代市、６０万キロワット）の建設に着手する方針を決めた。

「２０２８年度以降」としていた着工時期を前倒しし、２０年代前半の稼働を目指す。供給力を積み増すほか、安価な石炭の比重を増やして燃料費の抑制を図る。

　能代火力は１号機が１９９３年、２号機が９４年に運転開始した。出力はいずれも６０万キロワット。

東北電は８１年度の電源開発計画で３号機を８８年着工としたが、二酸化炭素排出規制の行方を見極めるとの理由で延期を繰り返していた。東北電は１月に公表したグループの中期経営方針で、石炭火力や高効率ガス火力の開発推進を打ち出した。

高効率ガス火力の上越火力発電所１号系列（新潟県）についても、１９年度着工に向けた準備を本格化させる。

　東日本大震災後、東北電の原発は運転停止が続き、電力供給は火力発電が中心。同社は増設と並行し高コストな老朽石油火力廃止を進め、競争力向上を図るとみられる。

フクシマの悲劇を正しく語り継ぐのは難しい　　橘　玲

2014年03月24日 17時53分

足元にある深いプールの底に四角い影が漂っています。まわりでは全面マスクに白の防護服を着た作業員が忙しく立ち働いています。

ここは福島第一原発４号機で、私が眺めていたのは使用済核燃料を納めたラックでした。プールには1500体を超える大量の使用済核燃料が保管されていて、現在、その移送作業が行なわれているのです。

2011年3月11日の東日本大震災で巨大な津波が原発を襲い、運転中だった1号機、2号機、3号機が電源機能を喪失、次々とメルトダウンを起こします。その間、定期点検で原子炉が稼動していなかった4号機のことは誰も気にしていませんでしたが、3月15日の朝に突然、壁の一部が崩落して火災が起きていることが発覚します。

この火災について米国の専門家が、地震によって燃料プールが破壊され、使用済核燃料が露出して崩壊熱を発しているのだと主張しました。1500体もの核燃料が一挙に崩壊すれば膨大な放射性物質が飛散し、首都圏にもひとが住めなくなるという警告に日本じゅうがパニックに陥ります。しかしその後、幸いなことに、4号機のプールに水が残っていることが確認され「日本壊滅」は免れたのです。

その4号機は燃料取り出し用のカバー鉄骨が組まれ、すでに400体の核燃料を回収し、年末までに作業を終える予定だといいます。震災後3年たって、その作業を私のような門外漢が見学できるようになったことだけでも感慨深いものがあります。

1日平均400トンの地下水が流入する汚染水問題はあいかわらず深刻ですが、トラブルが続いていたALPS（多核種除去設備）がようやく継続運転できるようになり、水漏れしにくい溶接型タンクの増設も急ピッチで進んでいます。

原子炉の底に溶け出した核燃料の取り出しには技術的な難問が山積しているものの、炉内の状況は冷温停止で安定しています。隣接する3号機でも、建屋の爆発によってプールに沈んだ大量のがれきを撤去する作業が始まっていました。

こうした説明を、「原発再稼働を目論む東電の陰謀」と一蹴するひとはいるでしょう。もちろん東電は親切で私に現場を見せてくれたのではなく、都合の悪いことを隠しているのかもしれませんが、ここでいいたいのは別のことです。

「フクシマ」を「ヒロシマ」と並ぶ人類の愚かさが生んだ悲劇と見なすひとは、原発事故の恐ろしさと放射能の恐怖を歴史に刻み込むべきだといいます。悲劇は大きければ大きいほど"人類への教訓"になるのですから、廃炉作業や汚染水対策がそうかんたんに成功してはならないのです。

悲劇の規模が物語のなかで増殖していくのはよくあることですが、それにも理由はあります。被災者に家族や友人でもいないかぎり、ほとんどのひとはもう原発事故に大きな関心を持っていません。

そんな彼らが東電の説明を聞けば、「思っていたよりうまくいってるんだ。だったらどうでもいいや」と思うだけでしょう。

福島第一原発では現在、4000人もの作業員が放射線に被ばくしながら困難な作業に従事しています。

私たちはこのひとたちの仕事を正当に評価し、激励すべきですが、皮肉なことに、彼らが頑張れば頑張るほど彼らの存在は忘れられていくのです。

かくいう私も、窮屈な全面マスクで事故現場を訪れてみてはじめてこのことに気づきました。悲劇を正しく語り継ぐことは、これほどまでに難しいのです。

『週刊プレイボーイ』2014年3月17日発売号

引用元。

今の日本の社会で子育てすることの大変さ　どうすればいいか

霊長類学者　山際寿一さんの危機感。神戸新聞から引用。
　画面ｸﾘｯｸで拡大。

赤ちゃんにやさしい国へ　　　　境治

これは大きな家族であり、ひとつのムラかもしれない～自主保育・野毛風の子（その２）～

一部引用・・

卒会するお母さんが挨拶をするのだが、その中のひとりのお母さんが途中で号泣。楽しい思い出がいっぱいあっただろうし、でもつらかったこともあったに違いない。つらいことも、大変なことも、この仲間たちと一緒だったから乗り越えられた、そんな思いが彼女ののどを詰まらせたのだと思う。

場所が屋外、河原だったこともあって、見ているとそこは"ムラ"のように思えてきた。それぞれが住んでいる場所は近所とは言えない離れた家ではあるけれど、毎日のようにこの河原に子供たちと一緒に集まって、夕方まで過ごしてきた。家が別々なだけで、ここにいるお母さんたち、子供たちは一緒に"暮らして"きたのだ。

日常的に時間をともにし、ミーティングでは言いたいことを言いあう。そうやってこの共同体は続いている。そこにあるのは疑似的ながらはっきりと"ムラ"なのだ。

全文はこちら。

中央のお役人たちの意図的な誤訳は当たり前にやられている？？

子ども被災者支援法"骨抜きバイアス"の実態
英文の勧告を誤訳、健康調査拡大を先延ばし

岡田広行：東洋経済記者 2014年03月25日

講演するグローバー弁護士(3月20日の国会内勉強会)

意図的に誤訳をして、対策の範囲を狭めようとしたのではないか――そう見られてもおかしくない“疑惑”が判明した。

国連人権理事会から任命され、福島第一原発事故による被災者の人権状況を調査した弁護士による英文の勧告を、外務省が誤った日本語に翻訳。しかも同弁護士から求められていた対策について「実施済み」と公文書に記述しているのだが、対策は行われていないことも明らかになった。

独立した立場で原発事故被災者の人権状況を調査したアナンド・グローバー弁護士は、昨年5月に勧告を同理事会に提出。

福島原発事故に際して、「多くの人々は政府が設定した『年間被ばく線量20ミリシーベルト』という避難基準のもと、放射線量の高い地域に住み続け、移住・避難のための経済支援も十分な健康対策も図られていない」と日本政府の姿勢を強く批判していた。

日本語では「避難区域の」を追加

この報告書に対し、外務省は次のように対応した。

2013年6月11日付けで「グローバー健康の権利特別報告者訪日報告書・補遺・仮訳」という文書をホームページに掲載。

その中で、グローバー氏による勧告内容の記述を「1ミリシーベルト以上の放射線量の避難区域の住民に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」と日本語に訳したうえで、対策について「実施済み」と明記した。

誤訳が指摘された外務省の翻訳

ところが、である。今年3月20日に参議院議員会館内で開催されたグローバー氏を招いての「院内勉強会」で、市民グループの一員として出席した河崎健一郎弁護士(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)から「原文を意図的に誤訳している」と指摘が持ち上がった。

グローバー氏の勧告の原文が、「1ミリシーベルト以上の放射線量のすべての地域に住む人々に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」(The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSV/year.)

となっていたのに対して、外務省は「1ミリシーベルト以上の放射線量の避難区域の住民に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」と翻訳。

日本語訳には、原文にはない「避難区域の」を付け加えてあるのだ。「意図的な誤訳だ」と河崎氏は追及した。

勉強会に出席した外務省の山中修・総合外交政策局人権人道課長は「通常、文書は主管官庁と一緒に翻訳している。

内容にかかわるものは主管官庁の了承を得て直している」と説明。これを受けて、同じく市民グループのメンバーとして参加した満田夏花・FoEJAPAN理事が、外務省と主管官庁の環境省に対して「きちんと文章を直して下さい」と要請する一幕があった。

各省庁の出席者

2012年6月に衆参両院で全会一致により可決成立した「東京電力原発事故子ども被災者支援法」の第13条では、原発事故による放射線の健康影響調査について、「必要な措置を講じるものとする」と定められている。

特に、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある住民の健康診断は、「生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講じられるものとする」とされている。

続きはこちら。

☆こういう調査報道を日本の大手新聞やテレビ局は何故できないのだろう。

やはり記者クラブを通じてお上が情報統制をしているから？
あるいは談合社会の温もりを各社の経営者や社員が楽しんでいるから？

いずれにせよ、日本の大手メディアは国民に顔を向けず、お上の御用新聞でメシが喰えている間が花だ。

防衛省が事務次官名で『琉球新報』に記事訂正要求

国家総動員体制を想起させる異常さ――『琉球新報』に防衛省が訂正要求　週間金曜日

　防衛省が、『琉球新報』の記事に関し、新聞業界団体である日本新聞協会にまで“防衛省事務次官名”での申し入れ文書を送りつけ、波紋を呼んでいる。

　発端は２０１４年２月23日付『琉球新報』（１面）「陸自、石垣に２候補地／八島新港地区、宮良サッカー場／防衛省が来月決定」と題された記事。陸上自衛隊で新設される警備部隊の配備候補地について、独自取材で入手したニュースだった。

機先を制されたかたちの防衛省は、発行元の琉球新報社に抗議し、訂正を求めた。同時に業界団体の日本新聞協会に対しても、「適正な報道を求める」などとする申し入れを行なっていたのだ。

　当該報道について『琉球新報』は、「十分な取材に基づいた報道」とし、訂正要求にも応じていない。また、『琉球新報』が報じた翌日、ライバル紙の『沖縄タイムス』が、「陸自配備、石垣に候補地／大崎牧場周辺など」と伝えた。

防衛省は、これには抗議はしていない。どうも一貫性に欠ける。一方、沖縄県２区選出の照屋寛徳・衆議院議員は、自身のブログで「琉球新報社への抗議は報道統制だ！」と断じた。そして「石垣市の３か所を含む場所を選定し、陸上自衛隊の施設整備を計画していることは間違いない」と書いている。

　日本新聞労働組合連合会は、「安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ」との声明を発表。「（政府が）自らの意に沿わない報道に対して被害者面することは犯罪的ですらある」「新聞協会と各新聞社の関係に上下関係はない。

政府が業界団体に申し入れれば、そこに参加している会社は言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる」などと、手厳しく指弾した。

　特定秘密保護法を成立させ、憲法改悪を志向する安倍政権だけに、報道機関も組み込まれた国家総動員体制の悪夢を想起させる防衛省の異常な申し入れだった。

（丸山昇・ジャーナリスト、３月14日号）

引用元。

厚労省による「民法に反する解釈変更」と内閣による「解釈改憲」　郷原信郎

行政庁は、所管する法律について解釈権限を持っている。

年金に関する法令を所管する厚労省は、年金の支給に関して、関連法令をどのように解釈し、どのような基準を定めることも可能であり、その解釈や基準が誤っていれば、裁判所の司法判断によって是正される、というのが、行政と司法の関係に関する一般原則である。

しかし、行政庁が法解釈や基準の設定としてできることにも、社会との関係において、自ずと限度があるはずだ。明らかに論理的に誤った解釈や、民法という社会の基本法の根幹部分に反する解釈を行うことは、国民が行政庁に与えている権限を逸脱するものである。

そのような疑いがある場合には、裁判所の判断を待つまでもなく、まず、行政庁の長である大臣が、説明責任を果たすべきであり、それに対する社会的な批判に答えるべきであろう。

３月１９日に緊急開催した総務省年金業務監視委員会で取り上げた「失踪宣告の場合の消滅時効の起算点に関する厚生労働省の解釈変更」は、その内容が民法の規定に明らかに反するだけでなく、解釈変更が、「所在不明高齢者に対する老齢年金の支給」に対する厚労省の不手際に関連して行われたという点にも重大な問題がある。

この解釈変更は、厚労省の権限を実質的に逸脱するものであり、厚生労働大臣には重大な説明責任があるといえよう。

集団的自衛権に関して、安倍内閣が行おうとしている「解釈改憲」に関しても、内閣が負うべき説明責任と司法判断の関係について同じことが言える。

内閣には憲法解釈を行う権限があり、その解釈を変更することも権限の範囲内である。内閣の解釈変更が誤っていた場合には、最高裁判所の違憲審査権（憲法８１条）によって是正されるべき、というのが、憲法に関する行政と司法の関係に関する一般原則である。

しかし、平和主義を定める憲法９条に関して、その根幹部分に関わる解釈の変更を内閣が行おうとした場合、それは内閣の権限で自由に行うことができ、その解釈の当否は、最高裁判所の違憲審査権の判断に委ねられるべき、ということでは済まされない。

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ドイツの放送局が首都キエフにおける騒乱を批判的に検証

ドイツのTV放送Klage TVはMEIDENと題した番組の中で、ウクライナ首都キエフにおける騒乱を批判的に検証した「自称平和デモ隊のテロ行為」なる映像を紹介した。

映像では、「キエフにおける出来事（治安機関と抗議勢力の抗争）をあたかも平和なデモ市民による平和な抗議行動として描いた西側メディアのウソを暴くときが来た」との主張が展開される。

いわく、これまでドイツのメディアで言われてきた、「ヤヌコーヴィチは警察に命じてデモ市民に発砲した」という説はウソである。

アナウンサーは次のように強調した。「こうした映像はこれまで西側メディアには取り上げられてこなかった。

しかし、実情はこのように、武装していない警官たちが、興奮状態で石や火炎瓶を投げる群集を懸命に抑えていたのである」。

動画：番組「MEIDEN」をロシア語に吹き替えたもの

キエフで起こったことは何だったのか、それを理解するのに翻訳は不要だ。ヤヌコーヴィチは血のにおいのする独裁者などではなかった。デモは平和なものでなどなかった。西側メディアは真実を伝えてはいなかったのだ。

引用元。

是正要求に“従えない”方針ＮＨＫ沖縄放送局

03月24日　19時25分

竹富町が地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っていることに対し、国が法的に改善を義務づける「是正要求」を出したことについて、竹富町教育委員会は「学校現場ではしっかりと教育指導が行われている」などとして、是正要求には従えないとする方針を確認しました。

竹富町は、地区の協議会が選んだ中学校の公民の教科書について「沖縄の基地問題の記述が少ない」などとして別のものを使っていますが、文部科学省は、地区の協議会が選んだ教科書を使うよう定めた法律に違反しているとして、今月１４日、竹富町教育委員会に法的に改善を義務づける「是正要求」を直接出しました。

これを受けて、竹富町教育委員会は、２４日の定例会議で対応を協議し「学校現場ではしっかりと教育指導が行われている」とした上で、「来年度の指導教育の計画書がすでに作成されており、変更するのは困難だ」として、是正要求には従えないとする方針を確認しました。

その上で、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るかどうか、法律の専門家などと話し合い来月中旬までに結論を出すことになりました。

竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は「竹富町の学校現場は非常に明るく教育指導が行われているのに、なぜ今さら是正要求なのかという思いだ。審査を申し立てるかどうか勉強しながら検討をしたい」と話していました。

是正要求拒否　竹富町の判断こそ正当だ　　　　琉球新報社説

2014年3月26日

　八重山教科書問題で文部科学省が出した是正要求について、竹富町教育委員会は従わないことを確認した。教育現場の静穏を懸命に守ろうとする同町教委の姿勢を高く評価したい。

　是正要求の理由として文科省は、八重山採択地区協議会の答申と異なる教科書を竹富町が採択したことを挙げる。

答申が最終決定として成り立っていたかのように強弁するが、本当にそう言えるのか。協議会は再協議の末に決裂した。

が整わない段階で教科書を無償措置したのは竹富町ではなく石垣市や与那国町だ。両市町に是正を求めず竹富町に求めるのは筋が通らない。

　そもそも八重山教科書問題は協議会会長の玉津博克石垣市教育長が２０１１年に採択手順を独断で次々と変えたことから始まった。

全国的に行われている教員による順位付けをまず廃止し、さらに規定に反し、教科書調査員を役員会の承認を得ずに独断で委嘱。その調査員が育鵬社の教科書を推薦しないと、今度は「推薦がなくても選定できる」と規約を変えた。

教育委員から教員を外し、思惑通り育鵬社を選定して答申した。これが正当な手続きと言えるのか。

　答申を受けて石垣市・与那国町両教委は育鵬社を採択したが、選定経緯に疑問を抱いた竹富町教委は独自に教科書を研究して東京書籍を選んだ。

　八重山採択地区協議会は竹富町が同意しないまま、いったん多数決で答申したが、再協議は前述のように決裂した。その後、協議会とは別に３市町全ての教育委員が集まって開いた６時間の協議では東京書籍が採択されている。

　文科省が竹富町教委だけに是正要求を出したのは明らかに一方的だ。政府の意向に沿う教科書を採用しない自治体だけを攻撃しているとしか受け取れない。

　竹富町教委の採択した東京書籍の教科書は地区協議会の調査員が調査研究資料で最も高い評価をしている。文科省の検定を受けた教科書だ。どこに違法性があるというのか。無断で手続きを変更した玉津氏の一連の行為こそ問われるべきだ。

　是正要求に従わない場合、文科省は違法確認訴訟を提起する可能性がある。

小さな自治体にとって裁判費用の捻出は大きな負担だ。力でねじ伏せるような政府の姿勢は教育行政にはなじまない。是正要求こそ取り下げるべきだ。

アメリカの中に国が二つ出来つつある　　　　WSJ

2014年 3月 25日 14:52 JST
2極化進む米国社会―「都会」と「田舎」が対立軸

By LAURA MECKLER AND DANTE CHINNI

　【エルドラドスプリングス（米ミズーリ州）】この町一番のレストランはオーナーの方針でアルコールを出さない。出せば牧師をがっかりさせてしまのではないかと心配なのだ。公立の学校は、教会で聖書の勉強会がある水曜日の夕方には行事を入れないようにしている。民主党支持者はめったにおらず、いたとしても仲間は見つからない。

American politics have become increasingly divided in recent years. One reason: Rural residents are having vastly different life experiences from their big-city counterparts.

　エルドラドスプリングスは高齢者が多く、住民はほぼ全員が白人で、共和党支持者が圧倒的に多い典型的な米国の田舎町だ。食堂のコーヒーは1杯90セント（約92円）で、2杯目からはただで飲める。

だが、ここから北に2時間のカンザスシティーはまるで別世界だ。スターバックスでコーヒーを飲むにはエルドラドスプリングスの2倍の金がかかる。有権者が議会に送り込むのは決まって民主党の議員だ。

　米国の都会と田舎はこれまでもさまざまな点で異なっていた。今、その差は広がり続けている。都会と田舎の格差は政治システムを分断しているにもかかわらず、過小評価されていると政治家や学者はみている。

　世論調査や消費者データ、人口動態データを分析すると、2つの異なる米国の姿が見えてくる。2つの違いは傾向だけではない。日常生活で体験すること自体が異なっている。

都会の住人はスマートフォンを手放せず、外国製の自動車を買い、ファッション誌を愛読している。田舎の住人は教会に通い、銃を所有し、軍を支持している。地域の絆を大切にすることも田舎の特徴だ。

　多くの点から見て、共和党支持者が多い「赤い」地域と民主党支持者が多い「青い」地域――政府の役割についての見方も――は、田舎と都会の文化を分ける境界線に沿って線引きできる。

　民主党が米国の都市部で優位に立つ一方、共和党は地方の根強い支持に支えられて、下院で多数派を占め、大統領選で民主党と互角に戦うことができる。

　セント・アンセルム・カレッジのニューハンプシャー政治研究所のニール・レベスク所長は「米国を分けているのは『赤』か『青』か、ではない」と話す。「都会か田舎か、だ」

続きはこちら。

不明の教授　拘束されていた　　　　ＮＨＫ神戸放送局

03月25日　21時00分

中国に出張したまま連絡がとれなくなっていた中国籍の神戸大学大学院の教授が２４日、日本に戻っていたことがわかりました。教授は２５日、大学で会見し、前日まで中国の現地の警察に身柄を拘束されていたことを明らかにしました。

会見をしたのは中国籍で神戸大学大学院国際文化学研究科の王柯教授です。

大学によりますと王教授は中国の少数民族やイスラム教徒の研究のため今月１日から出張で中国を訪れていましたが、帰国予定だった１０日、「中国の母親が病気になり、様子を見に行くので、さらに１０日ほど滞在する」と日本にいる家族に電話をしてきたのを最後に連絡が取れなくなっていました。

王教授は２４日夜、日本に戻ってきたということで、消息を絶ったことについて、「今月７日、中国・泉州で警察に身柄を拘束され取り調べを受けていた。２４日の午前中に解放された」と説明しました。

王教授は、中国の近現代政治思想史が専門で、ウイグル族など中国の少数民族の研究もしているということです。

王教授とともに会見をした神戸大学の井上典之副学長は、「王教授は神戸大学の中国事務所長を務めめていることもあり、神戸と中国を盛んに行き来していたが、どういう嫌疑をかけられたのかはわからない」と話しました。

「警察当局に拘束された」　神戸大の王柯教授が会見
2014/3/25 21:51　神戸新聞

中国からの帰国後、会見する神戸大の王柯教授＝２５日午後、神戸大学（撮影・風斗雅博）

　出張先の中国で一時連絡が取れなくなり、２４日夜に帰国した神戸大学大学院の王柯教授（５７）が２５日、同大で会見し、「中国の法律に触れると疑われ、現地警察に拘束され、取り調べを受けていた」と明らかにした。王教授は７日から１８日間にわたって拘束されたが、起訴はされず、けがもないという。

　神戸大によると、王教授は中国出身。１～１０日の日程で中国に出張したが、帰国予定の１０日に「母親の具合が悪くなったので様子を見に行く。１０日ほどかかる」と日本の家族に連絡後、所在不明になった。

　王教授は会見で、中国の少数民族の調査で福建省泉州市に滞在中の７日、警察当局に身柄を拘束されたが、不起訴と判断され、２４日午前に解放、上海経由で同日夜に帰国した‐などと説明した。

　同席した井上典之副学長は拘束理由について、王教授が北京にある同大中国事務所長を務め、公務での渡航回数が年間約１０回と多い▽王教授の研究テーマが「イスラム教を信仰する少数民族」で、３月初めに雲南省昆明市で起きたテロ事件との関連を疑われた‐と推測。今後、公務での渡航を減らすことや、所長の職を解くことなども検討するという。

　王教授は「多大なご心配をおかけし、おわび申し上げます。中国と日本の交流のために引き続き努力したい」と語った。（宮本万里子）

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2016年9月6日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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