阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年04月20日(日)

なんで事前に賛否がわかるのか

一部引用・・

これから予備費と国庫債務負担行為の審議をする委員会が開かれるのに、すでに各党が賛否の態度を決めている！？

しかも、委員一人一人の賛否ではなく、「各党」の賛否の態度が回答されている。(記録に残るのも各党の賛否だけだ)

では、これから開かれる委員会は何なのだろうか。

しかも、この１０項目の質疑に立つのは６人、時間にして２時間３０分。質問する６人以外の委員は座っているだけ。

予備費などの「本当の」審査はどこで誰がやっているのか。

これは決算行政監視委員会だけの話ではない。すべての委員会、そして本会議も同じだ。

だから本会議では、異議なし採決、つまり議長の「ご異議ございませんか」に対して議場から「異議なし」という声が上がって可決されるという採決が行われる。

異議なし採決のためには、採決の「前に」、異議がないことが確認されていなければならない。

日本の国会では、首班指名、本予算、内閣不信任案以外のほとんどの採決は異議なし採決か起立採決で行われる。起立採決は、事前に「各党」の賛否が記録されている。

いったい、国会の委員会、本会議の審議は何なんだろうか。

国会に提出される法案のうち、自分が所属する委員会に付託される法案のうちいくつかについては、運が良ければ委員会で質疑ができる。

それ以外の法案に関しては、一人一人の議員が意見を述べたり、議論したりする機会はない。

与党議員の場合、議員の数が多いことと審議を早く終わらせるために、質問の時間や機会は非常に少ない。

国会対策委員会の幹部がよく自らを天婦羅屋と呼ぶが、それは国対は、(内容にかかわらず)法案をあげる(揚げる)のが仕事だからだ。

こんな形骸化、儀礼化した議会、世界を見渡しても他にない(北朝鮮などの独裁国家を別にすれば)。

国会改革というと議員定数や議員歳費の話がよくマスコミに取り上げられるが、国会の審議のあり方が取り上げられることはほとんどない。

一般には分かりにくい話だが、国会が審議をしていなかったら、定数や歳費どころの話ではない。

今のやり方は、執行部にとっては非常に都合がよくできている。だから変えようという声は内からだけでは大きくならない。

国会のありかたはこれでよいのか、ぜひ、外からも声をあげてほしい。

全文はこちら。

行使範囲を明示せず　集団的自衛権　歯止めなし　　　東京新聞

2014年4月18日朝刊

安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、与党に示す政府の原案には、具体的な行使の範囲を明確にしない内容を検討していることが分かった。

行使を容認できるケースを「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と定義し、これが自衛権を発動できる「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に入ると新たに解釈する。「重大な影響」「必要最小限度」の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。

　今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を「わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる」と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。

政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が「安全に重大な影響」と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。

　政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争（二〇〇三年）のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。

政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。

　だが、集団的自衛権行使の禁止は、政府自らが憲法九条を尊重して長年積み重ねてきた基本原則だけに、容認への世論の反対は根強い。公明党も容認に慎重姿勢を崩していないため、与党との協議が長期化することも予想される。

☆「重大な影響」「必要最小限度」。重大とは？必要最小限とは？

どうにでも運用できる恐ろしい表現だ。

原発事故の避難者を原子力ムラの財団がサポートする？？

事故避難住民の相談員　原発関連財団が研修
2014年4月20日 07時18分　東京新聞

　国が東京電力福島第一原発事故で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）に発注したことが分かった。

原発推進色の強い団体から、原子力の安全性を強調するなど偏った情報が発信される恐れがあり、避難住民の不信を招きそうだ。　（大野孝志）

　事故の影響は長く続き、住民の間では帰還や移住を決断する人、当面は避難生活を続ける人と対応が分かれている。

　国は全員の帰還を目指す方針を改め、各地に相談員を配置し、線量計の使い方や、低線量被ばくによる健康への影響、被ばくの低減策などについてアドバイスし、住民に今後の対応を決める材料を提供する。だが、早期帰還を強いられるのではという懸念は根強い。

　相談員には、地元の医師や保健師、自治体職員ＯＢらが想定されるが、相談内容は広く、専門的な知識も要求される。こうした人材は多くないため、国は相談員を支援することを決め拠点を福島県内に設ける。

　環境省は三月、支援業務を請け負う団体を決める入札を価格評価と技術力評価を組み合わせた総合評価方式で実施。二者による入札の結果、原子力安全研究協会が七千四百万円で落札した。

　協会は放射線防護をはじめ、原子力の安全性を中心に研究している。ただし、運営方針を決める評議員や理事には、日本原子力研究開発機構の理事長、中部電力や電源開発（Ｊパワー）の副社長、三菱重工業常務らの名が並ぶ。法人登記で歴代幹部を調べても、国の原子力政策と深く関わってきた人たちがほとんど。

　こうした団体が相談員制度を後押しすることについて、福島県内の女性保健師は「偏った人たちのサポートを受ければ、住民からの信頼を失う」と話した。避難中の住民からは「放射線のことは、電力会社とは無関係なところで勉強してきた人から教えてもらいたい」との声が聞かれた。

　発注した環境省の担当者は「応札者の提案内容や金額で公正に判断している。どんな人が相談員になるか未定だが、総合的に対応できる拠点にするため、外部に運営を委託した」と話した。協会は「取材対応する人材がいない。業務が立て込んでいる」と取材に応じなかった。

　＜相談員制度＞　原子力規制委員会の有識者会議が昨秋、避難した人たちの帰還に向けた対策の一環として、個々人で線量計を持って被ばく線量を把握し、身近な相談員のアドバイスを受けながら、帰還か避難継続、移住を判断することを提言した。

空間線量から被ばく線量を推計する従来の方式では、実際の被ばく線量とかけ離れるケースが出ることが背景にあり、国は提言に沿って相談員の制度化を進めている。

☆原子力ムラの底の知れない力を感じる。
避難者を囲い込んで、批判の口封じが目的だろう。
このやり方は長年のノウハウがあり、彼らのお手の物だ。

実際の業務は公益財団法人「原子力安全研究協会」から電通や博報堂に発注されるのでは？

警察がやった「猿ぐつわ」で息子が植物人間になった

宮城県への損賠訴訟　猿ぐつわ、警察は廃止を　原告の父親
2014年04月20日日曜日　河北新報

　猿ぐつわが引き金となって遷延性意識障害（植物状態）になった宮城県東松島市の男性が宮城県などに損害賠償を求めた訴訟＝勝訴＝で、男性の父親（６５）が県監査委員に対し、県が支払った賠償金と遅延損害金計約１億６３５０万円を猿ぐつわをした警察官５人と当時の県警幹部に請求するよう監査請求した。１１日付。

　国家賠償法は公務員に故意や重過失がある場合、国や自治体が賠償額を請求できる「求償権」を設けている。

訴訟は２０１３年、県に賠償を命じた仙台高裁判決が最高裁で確定しているが、

父親側は「求償請求を通して猿ぐつわの危険性を訴え、全国の捜査当局にやめさせたい」と話す。

　請求によると、高裁は１１年の判決で「警察官が男性の口にタオルを入れ、猿ぐつわをした。窒息させる可能性の高い極めて危険な行為だ」と認定した。

　県警は確定後の各署長らへの通達文に「既に口に入っていたタオルで気道がふさがれた」と記載。

父親側から口にタオルを入れた上で猿ぐつわをするのを禁じる通達を出すよう求められたが、「口の異物などの確認や観察を徹底することも通達している」として禁じることは断った。

　父親側は「賠償に公費を投じた以上、判決を教訓に再発防止を図る必要がある。

それをしないなら、猿ぐつわをした警察官が負担するべきだ」と主張。警察官による過失傷害事件として捜査しなかった当時の県警幹部の責任も追及している。

　高裁判決によると、男性は０６年、自宅でインフルエンザ脳炎を発症。救急搬送の際に警察官に猿ぐつわをされたため心肺停止状態となり、遷延性意識障害となった。自宅療養中だった１１年、東日本大震災の津波にのまれ３１歳で亡くなった。

　猿ぐつわなどをめぐっては、静岡地裁沼津支部と東京地裁も０８年とことし３月、静岡県警と入国管理局が容疑者らを窒息死させたと認定。同県と国に賠償を命じている。

「国民は国家の下僕」と日本の旦那衆は信じている

「国民は国家の下僕」自民憲法観は明治以前の発想

国民不在のまま進む「日本を戦争をできる国にする」憲法改正論議～平野貞夫氏

一部引用・・

「国家ありき」の自民党憲法改正草案は明治以前の発想

砂川事件を利用して集団的自衛権の行使を可能にしようとしていることなどは象徴的ですが、今の政治家は民主政治というものをちゃんと理解しているとは思えません。いったい政治家としての教育を受けてきたのかと言いたくなる。

　自民党が作った日本国憲法改正草案もそう。これは明治以前の発想の産物です。明治10年ごろ、自民党のルーツとなった人たちが国会開設運動をやりました。彼らは、国民が政治に参加する権利が確保されて初めて国家をまともに運営できると明言した。国民ありきの思想ですね。

　ところが自民党の草案は逆でしょ。国家があって国民がある、国民は国家のしもべだという考え方が根っこにある。国会開設運動以前の、とんでもない発想です。

　自民党は思想的にも哲学的にも、そこまでおかしくなっています。問題は政治を食い物にする人ばかりが増えて、保守政治を本当の意味で分かっている保守リベラルと言われる人が減ったことです。この層を育てないと禍根を残します。

全文はこちら。

土を凍らせて壁を作る工法が本気で実行される？

凍土壁、６月着工遅れか　規制委「安全性の説明不十分」
（２０１４年４月１９日　福島民友ニュース）

　原子力規制委員会は１８日、東京電力福島第１原発の廃炉に関する検討会を開き、汚染水を減らすため建屋への地下水流入を止める「凍土遮水壁」について議論した。

委員や有識者から、東電などによる安全性に関する説明が不十分との意見が相次いだため、６月に予定される凍土壁の関連工事の着工が遅れる可能性が出てきた。

　この日の会合で、経済産業省資源エネルギー庁は「遮水性能や施工性が高い」と設置を決めた経緯などを説明。しかし更田豊志委員は「リスクが発生する可能性を『えいや』で決めているところがある。

凍土壁の必要性、性能を示すなら、根拠を示してほしい」と指摘した。ほかに有識者や規制委側から「建屋が地盤沈下しないか」「建屋から汚染水が漏れないように水位を管理できるのか」などの質問が出た。

エネ庁や東電は次回会合で回答する。

☆「凍土遮水壁」は原子力ムラの有力村民である大手ゼネコンに金がまわる手段として出されたのだから、更田豊志委員のように、本音の質問はエネ庁や東電にとって迷惑至極だ。

この秋の原子力委員任期満了で、更田豊志委員の再選を阻止してから
「凍土遮水壁」工法を着工するしかないか。

おじいとおばあ　非暴力で運動することを確認　　辺野古

基地阻止貫く非暴力辺野古の闘い継続へ
2014年4月20日 07:00　　沖縄タイムス

ガンバロー三唱で新基地建設反対を訴える参加者＝１９日午後０時すぎ、名護市辺野古

　【名護】「埋め立て反対」「新基地建設を阻止するぞ」－。ボーリング調査阻止を目指した座り込み開始から１０年の節目に、辺野古の海と浜には闘い続けてきた地元住民や支援者が駆け付けた。参加者たちはこれまでの歴史を振り返り、今後も続く辺野古での運動を非暴力で闘い抜くことを確認した。（１面参照）

　海上抗議パレードの前に、浜では地元のおじいやおばあたちが海に向かって平和や静かな暮らしを願い、御願をささげた。

　辺野古で生まれ育ち、座り込みを続けてきた嘉陽宗義さん（９１）はマイクを握り「（移設を阻止して）みんなと一緒にバンザイを叫びたい。怒ったら負け。愛を持って、平和運動を進めていこう」と力強く訴えた。

　海上の漁船やカヌーなどに乗った人たちと、浜にいる参加者が、「埋め立て許さないぞ」などのシュプレヒコールで反対を訴えたほか、参加者全員でガンバロー三唱し、移設阻止を目指し、拳を突き上げた。

　集会後、主催したヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「１０年前の闘いをほうふつとさせる気持ちになった。若い世代も参加し、この運動は確実に前進する。憲法で保障された抵抗権を行使し、非暴力の闘いで海上や基地前での運動をつくり上げる」と語った。

　パレードには基地問題などを研究する沖縄キリスト教学院大学の「チーム琉球」のメンバー４人もカヌーで参加。２年生の城間愛里さんは「移設問題や現場の様子を知らない若者が多い。感じたことを発信していきたい」と意気込んだ。

　国頭村の安田小学校に通う呉屋真生（らいく）君（６年）とマリアさん（５年）は祖母の照屋久子さん（６２）と集会に参加した。兄妹は毎日のように海で遊んでいるといい、マリアさんは「辺野古の海に基地を造ると、まわりの海まで汚れてしまう」と心配。真生君は「漁師になるのが夢。将来に向け生き物を守っていきたい」と海を見ながら誓っていた。

仮設住宅の女性孤独死　原発事故から3年後の南相馬で

南相馬の仮設で70代女性孤独死　死後10日ほど経過か
（２０１４年４月１９日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故に伴い南相馬市小高区から避難、同市原町区の牛越仮設住宅で暮らす７０代女性が孤独死していたことが１８日、分かった。関係者によると女性は１人暮らし。

最後に安否が確認されたのは１日で、１６日に遺体で発見された。死後１０日ほど過ぎていたとみられる。

　関係者の話を総合すると、市の生活支援相談員が１日、女性と話した。２日以降は相談員のほか、県派遣の「絆職員」が複数回女性方を訪れたが、面会できず、呼び掛けなどにも室内からの応答はなかったという。

市が１６日に女性に電話をしたが通じなかったため、警察が確認したところ、亡くなっていた。

福島第一　東電の現場管理はずさん極まりない　福島県原子力対策課の渡辺仁課長

故意かミスか　汚染水処理トラブル頻発　福島第１
2014年04月20日日曜日　　　河北新報

　福島第１原発の汚染水処理をめぐるトラブルが後を絶たない。最近もタンクから水をあふれさせたり、送り先を誤ったりするトラブルが立て続けに起きた。

作業員のミス以外に、故意に誤った操作が行われた疑いも出ている。

東京電力は作業員に聞き取りしているが、聴取に強制力はなく、調査の限界も露呈している。（福島総局・菅谷仁、山崎敦）

　東電は１４日、普段使わない仮設ポンプ４台が稼働し、約２０３トンの汚染水が本来の送り先ではない建屋に流れ込んでいたと発表した。

　トラブルは、原子炉冷却後の水をためる集中廃棄物処理施設で起きた。現時点で外部に漏れた形跡はないが、水には１リットル当たり数千万ベクレルのセシウムとベータ線を出す放射性物質が含まれていた。

　仮設ポンプは２０１１年６月、緊急時に備えて施設内の二つの建屋に設置された。東電によると、仮設ポンプはその後使われておらず、普段はポンプがある建屋に人の出入りはないという。

　建屋の入り口は復旧作業で通した配管があって閉まらず、分電盤も施錠されていなかった。ポンプ４台を起動するには処理施設内に分散する二つの分電盤を開け、手動でスイッチを入れる必要があり、東電は「故意か作業ミスか、予断を持たずに調査している」と説明する。

　福島第１原発では２月、汚染水を移送する配管の弁を何者かが開け、約１００トンの高濃度汚染水が、せき外に漏れ出すトラブルが起きた。水にはストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２億４０００万ベクレルの濃度で含まれ、漏えい水としては過去最高の濃度だった。

　東電は１００人以上の作業員に聴取し、監視カメラの映像も確かめたが、肝心の「誰が」「何のために」弁を開けたのか不明のまま、１カ月後に調査を打ち切った。

　この際の漏えいでは、東電が「水位が高いという警報を故障と判断」「タンクの水位を見逃す」「閉じておく弁を開けていた」など複数のヒューマンエラーが重なった。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「組織文化や作業マニュアルができておらず、相当根が深い」と東電の体質そのものに不信感を示す。

　現場では日々、４０００人以上の作業員が働く。

下請けが複雑に絡む多重構造にあり、初対面の作業員がチームを組むケースも少なくない。

強い放射線にさらされる中、現場を指揮する熟練作業員になればなるほど、現場に短時間しかいられないという問題も横たわる。

　福島県原子力対策課の渡辺仁課長は「人に起因するトラブルが多く、東電の現場管理はずさん極まりない。

原発事故の収束は福島復興の大前提。再発防止を徹底してほしい」と訴えている。

古屋公安委員長が靖国神社参拝。

2014/04/20 08:24
古屋公安委員長が靖国参拝　春季例大祭、閣僚２人目

　古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は２０日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。春季例大祭（２１～２３日）に合わせる形で参拝した閣僚は、新藤義孝総務相に続き２人目。

東京裁判のＡ級戦犯を合祀する靖国神社への参拝に中国、韓国が反発することが予想される。

　古屋氏は第２次安倍政権発足後、春と秋の例大祭期間中と終戦記念日の８月１５日にそれぞれ参拝した。

　安倍晋三首相は昨年１２月に参拝したばかりである上、オバマ米大統領の来日が近いことから参拝は見送り、代わりに「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。

【共同通信】

尖閣明記「必要ない」　日本側提案に米政府　共同文書で温度差共同通信

　【ワシントン共同＝木下英臣】２４日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した共同文書を発表するよう日本側が提案したのに対し、米側は日本の施政権の及ぶ範囲は防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とするにとどめ、具体名を盛り込まないよう求めていることが１７日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　「尖閣諸島と書かなくても安保条約の適用範囲であることは十分伝わる」との判断だが、尖閣諸島の領有権を主張する中国を過度に刺激したくないとの思惑もあるとみられる。尖閣をめぐる日米の微妙な温度差が浮き彫りになった形だ。

　日米は一時、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議の難航などを背景に、共同宣言や共同声明の見送りを検討。しかし、オバマ氏が米大統領としては１８年ぶりに国賓として２泊３日で訪日する日程が固まったことから、首脳会談後に共同文書を発表する方向で再調整している。内容はなお流動的。

　尖閣諸島をめぐっては、ヘーゲル米国防長官が８日に北京で行われた中国の常万全（じょう・ばんぜん）国防相との会談で、安保条約に基づき日本防衛義務を果たすと明言。これに先立つ６日の小野寺五典防衛相との会談でも、艦船派遣など力を背景とした現状変更の試みに断固反対することで一致、中国を強くけん制した。

　ラッセル米国務次官補も３日の米上院公聴会で、軍事圧力を背景としたロシアによるウクライナ南部クリミア編入を「手本」とみなさないよう中国に警告した。

　日米関係筋はこれらの米高官の発言を踏まえ「あえて首脳レベルで尖閣を名指しする必要性はないのではないか」とも指摘した。
　

（大介護時代）働きながら：５　「前例ない」休業渋られ転職朝日新聞ﾃ

2014年4月16日05時00分

　介護の支援策はあっても、絵に描いた餅。見えない壁に多くの人が苦しむ。

　　　　　◇
　会議中に携帯が鳴った。

　母からだった。席を外して電話にでると、がんを患う父が危篤と告げられた。

　会議室に戻り、「大変申し訳ありません。父が危篤との連絡なので、中座させていただきます」と告げた。席を立とうとした。

　そのとき上司は言った。

　「今から行っても間に合わないでしょ。君がやる発表は他にできる人がいない。そうなると困る」

　結局、そのまま会議が終わるまで残るほかなかった。

　もう何年も前の出来事なのに頭から離れない。

　横浜市の横澤昌典さん（４２）は、介護の休業を思うように取ることができず、大手企業を退職した経験がある。制度は整っていた。しかし横澤さんの経験では、「ある」と「使える」は別だった。

　父親（６７）に胃がんが見つかったのは１０年ほど前。転移もあった。父は「家に帰りたい」と、横浜市の自宅での療養を望んだ。当時、横澤さんは独身で、静岡県にある事務所で働いていた。

　実家に戻って母（６７）と２人で父を介護しようと決め、会社に事情を説明した。だが、すぐ転勤とはならず、横浜市と静岡県内の職場、片道２６０キロの道のりを車で通勤することになった。

　仕事を終えると、夜の高速道路をひた走る。横浜の実家に帰宅するのは深夜になる。それから母と交代する。父がせき込むと、呼吸が苦しくなっていないか様子をみる。その合間に壁にもたれて仮眠を取った。朝は３時には起きて洗濯。朝食の準備をして５時には家を出発し、再び高速で職場へ向かった。

　訪問介護を利用した時期もあったが、途中から父が利用を拒んだ。「なんでだよっ」。ケアマネジャーとの話し合いを打ち切った父に対し、声を荒らげた。寝不足と疲れでいらだち、体調も悪化。点滴を打った。

　会社と交渉を重ね、半年後に実家に近い勤務地に移った。そのときも上司に念を押された。「利益は減らさないように」

　遠距離の高速通勤はなくなったが、帰宅後に介護が待つ生活で疲れはたまる一方だった。さらに母が体調を崩した。有給休暇も使い果たした。このままでは家族みんながダメになる。そう考え、介護休業を申し出た。

　だが、見えない壁に阻まれた。「利益の責任を誰も取れない」「取得の前例がないので――」

　粘ってみたが、当時の上司ら周囲の後ろ向きな姿勢は変わらないと感じた。退職を選ぶほかなかった。

　その後、父は奇跡的に回復し、小康状態に。横澤さんは再就職した。今度の会社は介護に理解があり、同じ勤務地で働き続けられると聞いていた。しかし入社後数カ月で転勤を打診されるなど話が違うと感じ、１年足らずで辞めた。

　「『会社』って何なんだ」。職を離れ、不信感の固まりになっていた。

　■使える支援策、経験生かし自ら

　そんなとき、「働かないか」と知人を介して声をかけてきたのが、いま働いている会社の社長だった。地元にある社員２０人あまりの電気設備工事会社だ。

　横澤さんはまず伝えた。「いま私は介護がメーンです」「早退するし、遅刻もします、本当ですよ」

　それで構わない。社長は言った。介護などの事情を抱える社員であっても、力を発揮できるような仕組みづくりを進めようとしていた。それが経営にとってもプラスになるという発想だった。

　横澤さんは総務部課長として入社した。父の吐血や救急搬送で早退したり休んだりしながら、介護支援の制度づくりに取りかかった。

　例えば、「介護をしている」と届け出ている社員は、１時間程度の外出なら手続き不要とした。市役所での手続きや病院の支払いなど、こまごました用事を済ませやすいようにするためだ。また、業務を原則２人で担当し、ひとりが急に休んでも、フォローできるようにした。

　離職していた間、体は楽になったが、社会から隔絶された気分にとらわれた。「介護だけになっても精神的に追い詰められた。社会とのつながりを保つためにも、生活していくためにも、仕事を続けられることが大事なんです」

　今の会社での５年あまりを経て、改めて、そう思う。

　　　　　◇

　父は、横澤さんが今の会社に移ってから生まれた孫娘が生きる力になっている様子だ。前はホームヘルパーを拒否した理由を言わなかったが、最近ようやく語った。「何かを頼むと、ため息をつかれた」「ものを投げるように渡された」

　横澤さんは「あのころは自分がいっぱいいっぱいで、父の気持ちを推し量る余裕さえなかった」と振り返る。当時は父に対して腹を立てることも多かった。

　「介護している人が追い詰められることは、介護される人にとっても決してプラスにならない。働く環境が本当に大事です」

　（編集委員・友野賀世）

2014年04月19日(土)

福島県の原子力ムラの旦那（福島県商工会顧問）が「原発再稼働を求める」

原子力業界国内最大規模の総会開かれる　福島県商工会顧問「苦渋の決断原発再稼働を求める」、双葉郡自治体長から「再稼働は反対」の声も
投稿日: 2014年04月18日 11時58分

今月（4月）15、16日の二日間にわたって東京国際フォーラム（千代田区）で原子力関連の企業が加盟する業界団体、日本原子力産業協会の第47回年次大会が開かれた。

総会では今井敬会長（新日鉄住金名誉会長）が所信表明の中で、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけた安倍政権による国のエネルギー基本計画について「わが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものとして高く評価したい」と述べ、原発再稼働に向けた業界の信頼回復につとめると挨拶した。

（※内容全文が原産協HPに）

年次大会には、NRC・米国原子力規制委員会のクリスティン・スビニッキ委員やIEA・国際エネルギー機関の元事務局長田中伸男氏など、国内外の原子力産業に関わる政府・企業関係者や研究者などが参加。

新興国を含めた世界各国の原子力産業における安全性確保に向けた取り組みの紹介や停止している日本の原発の早期再稼働を求める声などが紹介された。

16日は午後2時から締めくくりのパネルディスカッションが開かれ、福島県から4人のパネリストが招かれ事故後の現状と復興や経済再生策などについてディスカッションした。

パネリストの一人福島県商工会議所顧問の瀬谷俊雄氏は「福島県の商工業者の代表として苦渋の決断を述べたい。

年間1ミリシーベルト以下に押さえるとした除染の方針には疑問がある。広大な山林を有する福島県全土を除染するのには限界があり、コストもかかる。年間1ミリシーベルト以下という数値にはこだわらず、5ミリ、10ミリ、場合によっては20ミリシーベルト以下という値まで引き上げるよう求めてきた」などと持論を展開。

さらにエネルギー消費型の生活基盤が定着している中、火力発電などにかかる膨大なコストを抑えるため原発の早期再稼働を求めていきたいと主張した。

一方で、福島大学准教授の丹羽史紀氏、双葉郡川内村の遠藤雄幸村長が登壇。原発事故後ふるさとを追われ避難生活を続けている被災者の厳しい現状や放射性物質の影響で地域が分断されている様子など事故から3年が経過した今も福島県では様々な課題が現在進行形で横たわっていると説明。

一度の事故によって失うものが大きいとして、原子力災害の過酷な現状を語った。

また4人目にはラジオ福島編成局専任局長の大和田新アナウンサーが登壇。

福島県での震災関連死に歯止めがかからない現状に着目し、長期間にわたる避難生活や慣れない土地での暮らしが原発事故の被災者をさらに追いつめているとして「震災関連死ではなく、これは原発事故関連死と呼ぶべきだ」と、事故による影響の大きさを深刻に受け止めてほしいと訴えた。

引用元。

原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張　　　　東京新聞

2014年4月8日朝刊

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。

だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。

　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。

　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

　適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。
　　（清水祐樹）

上杉隆×茂木健一郎　トーク動画

『新聞・テレビはなぜ平気でウソをつくのか』上杉隆×茂木健一郎

トーク動画はこちら。

日本も中国にならって法治国家から人治国家へ転換中

法治から人治へ

一部引用・・

「法律が軽くなっている」という言い方でもよい。

法条文そのものにはもはや何の重みもなく、運用者の権威や人気が憲法や法律に優先するというのが、現代日本の支配的な「気分」である。

私の例を話す。

先日兵庫県のある団体から憲法記念日の講演依頼があった。護憲の立場から安倍政権の進めている改憲運動を論じて欲しいという要請だった。むろん引き受けた。

主催団体はこれまで二度援集会を後援してくれた神戸市と神戸市教育委員会に今回も後援依頼をした。だが、後援は断られた。

後援拒否の理由は「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」ということであった。

この発言はたいへんに重い。

たぶん発令者は気づいていないだろうが、たいへんに重い。

というのは、「改憲」「護憲」についての政治的主張をなすのはどれほど大規模な政治勢力を率いていても「私人」であるが、行政はどれほど小規模な組織であっても「公人」としてふるまうことを義務づけられているからである。

この発言は「公務員の憲法遵守義務」を事実上否定した。

その点で憲政史上大きな意味をもっている。
市長も教育委員も特別職地方公務員である。
憲法９９条は公務員が「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めている。

３０年前私が東京都の公務員に採用されたときにも「憲法と法律を遵守します」という誓約書に署名捺印した。当然、神戸市長も教育委員たちもその誓約をなした上で辞令の交付を受けたはずである。

にもかかわらず、彼らは彼ら自身の義務であり、かつ公的に誓約したはずの「憲法を尊重し擁護する義務」を「政治的中立性を損なう」ふるまいだと判定した。

改憲派である総理大臣が高い内閣支持率を誇っている。そうである以上、護憲論は今のところ「反政府的」な理説である。

お上に楯突く行為を行政が後援すれば政府から「お叱り」を受けるのではないか。

そう忖度した役人が市役所内にいたのだろう。

立憲主義の政体においては、憲法は統治権力の正当性の唯一の法的根拠であり、いかなる公的行為も憲法に違背することは許されない。

しかるに、神戸市は「時の権力者が憲法に対して持つ私見」に基づいて、公務員の憲法遵守義務は解除され得るという前例を残した。

全文はこちら。

米艦防護、現行解釈で可能　公明・北側副代表

2014年4月18日 21時07分

　公明党の北側一雄副代表は１８日、日本防衛のために公海で活動する米艦が第三国に攻撃された場合の自衛隊の対応について、現行憲法解釈の範囲内で個別的自衛権に基づき米艦を防護できると明言した。

今後の議論の進め方に関し、安全保障上の法的課題を列挙した工程表をまず与党で協議して閣議決定すべきだとの認識も表明した。共同通信とのインタビューで語った。

　安倍晋三首相や自民党が集団的自衛権行使の典型例と位置付ける米艦防護の事例で、連立政権の見解相違が鮮明となった。

５月にも本格化する与党協議は難航必至だ。

2014年04月19日(土)

一般の声が省令案を修正させた。

省令案　生活保護厳格化を修正　反対の声、行政動かす
2014年4月19日 07時06分

　厚生労働省は十八日、改正生活保護法の実務の指針となる省令案を修正した上で公布した。

厚労省が二月末に公表した省令案は、与野党による改正法の修正や政府側の国会答弁が反映されておらず、研究者や弁護士、ＮＰＯ法人代表などがパブリックコメント（意見公募）に修正を求める意見を寄せるよう呼び掛けていた。

集まった意見は千百六十六件に上り、厚労省は国民の声に動かされる形で、省令案を国会答弁や与野党修正に沿う内容に修正した。　（上坂修子）

　改正生活保護法の政府原案は申請時に申請書の提出を義務付けたが、与野党で保護の決定までに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。

だが、厚労省が決めた省令案では政府原案の表現に戻されてしまい、そのまま公布されれば、与野党の修正が無視され、申請時の申請書提出が必要となるところだった。

公布された省令は、法案の修正に沿ったものになった。

　自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通知したり、援助を断る扶養義務者に説明を求める「扶養義務の強化」に関しても、「極めて例外的な場合に限る」との政府答弁に即した内容に直された。

省令案は原則として扶養義務を強化する内容になっていた。

　省令案の抜本的な修正を求めていた生活保護問題対策全国会議は「国会答弁に沿った内容に大きく修正されている」と評価するコメントを同日出した。

　厚労省は二月末から三月末までパブコメを実施。寄せられた意見のほとんどが申請手続きの厳格化や扶養義務の強化を懸念し、見直しを求める内容だった。

　パブコメは行政機関が政省令などを決める際、事前に案を示し、国民から意見を求める手続き。二〇〇六年度に正式に始まった。

　〇九年度実施のパブコメ七百六十五項目のうち三百四十七項目（４５・４％）は意見ゼロ。一～二十件が三百四十四項目（４５％）で、五百件以上は十項目（１・３％）にとどまった。

百三十六（１７・８％）項目で意見が反映されたとしているが、「大幅に修正されたケースはない」（総務省行政手続室）という。

　パブコメに詳しい常岡孝好（つねおかたかよし）学習院大教授（行政法）は「かなり大幅な修正があったので評価できる」とした上で「パブコメに期待されるのは、行政の裁量や政策判断をより望ましい方向に変えること。

あまり想定されていなかったが、今回は法律の趣旨に反する案が出された時にも是正することができるという良い例だと思う」と語った。
（東京新聞）

竹富町の教科書　地方の教育こそ尊重を　　　東京新聞社説

2014年4月19日

　国の是正要求には応じず、中学校の公民教科書は変えない。沖縄県竹富町が下した決断は評価できる。国は理不尽な介入をやめ、地方の多様な教育を温かく見守るべきだ。主役は子どもたちである。
　かいつまんでおさらいしよう。

　竹富町教育委員会は石垣市と与那国町の教委とで八重山採択地区協議会をつくり、小中学校の教科書を決めてきた。三年前に協議がこじれ、中学公民は異なる教科書を寄付金で賄い、配っている。

　協議会の答申は領土に手厚い育鵬社だった。だが、はなから結論ありきの協議手順だったとして竹富町は拒み、米軍基地に詳しい東京書籍を選んだ。

　地方教育行政法は市町村に教科書選びの職権を認めている。竹富町はこの規定を根拠にした。

　一方で、義務教育の教科書を国費で賄うルールを定めた教科書無償措置法は、複数の自治体でつくる採択地区では教科書を統一するよう求めている。竹富町はこれを破っているとして、文部科学省は答申に従うよう是正を要求した。

　法律の矛盾を放置しての発動には無理があったのではないか。

協議会決定に法的拘束力がなかった点も踏まえれば、竹富町の振る舞いを違法とするのは強引すぎる。

　文科省はその欠陥を認めていたからこそ無償措置法の改正に動き、採択地区での協議結果を守るよう義務付けたのではないか。

　是正要求に正当性はなく、相手にしない。第三者機関に不服を申し立てる余力があるなら、子どもの教育に振り向ける。

竹富町はそう結論した。余計な負担を抑える賢明なかじ取りといえる。

　これに対し、文科省は違法確認訴訟をちらつかせ、育鵬社を採択して東京書籍を副教材として使うよう竹富町に提案した。あくまで是正要求をのませ、国の体面を保ちたいようだ。自治理念をないがしろにするどう喝に等しい。

　改正無償措置法には利点もある。相次ぐ市町村合併を背景に、採択地区の構成が「市郡」から「市町村」に細分化された。竹富町が独立を望んだのは当然だ。地区割りを決める沖縄県教委はその意向を十分に尊重してほしい。

　グローバル化や高度情報化の時代だ。学校教育の多様性や創意工夫が一層求められる。国立や私立のように、公立でも学校単位の教科書選びを視野に入れ、採択地区の小規模化を目指すべきだ。

　安倍晋三政権の教科書統制的な動きは時代に逆行し、地方の教育の個性を窒息させかねない。

汚染水対策の凍土壁安全上の指摘相次ぐ　　　ＮＨＫNEWSweb

4月19日 6時18分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策として計画されている建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土壁」について、原子力規制委員会の会合で安全上の問題点を指摘する意見が相次ぎ、規制委員会は引き続き詳しく確認していくことになりました。

福島第一原発で増え続ける汚染水対策として国と東京電力は、汚染水がたまった原子炉建屋の周囲の地盤を凍らせ、「凍土壁」と呼ばれる氷の壁で囲むことで地下水の流入を防ぐ計画で、ことし６月の着工を目指しています。

凍土壁の対策を進めるには原子力規制委員会の認可が必要で、国と東京電力が先月、計画の審査の申請していて、１８日に有識者が参加した規制委員会の会合で議論が行われました。

この中で更田豊志委員は、凍土壁によって、建屋周囲の地下水の水位が下がり過ぎると、逆に汚染水が漏れ出すおそれがあることや、地盤沈下が起きないかなど安全上の問題点を投げかけました。

また専門家からも「停電で凍結装置が止まったらどんな影響が出るのか」とか、「リスクをもう一度整理する必要がある」といった疑問や意見が相次ぎ、規制委員会は引き続き、詳しく確認していくことになりました。

北西太平洋の調査捕鯨も国際司法裁判所に訴える？

調査捕鯨継続は各国の理解課題
4月19日 6時18分　　ＮＨＫNEWSweb

政府は、今年度、北西太平洋での調査捕鯨を実施することを決めましたが、調査を続けるために捕鯨に反対する国々の理解をどう得ていくのかが今後の課題となります。

政府は、先月に国際司法裁判所が、今のままの南極海の調査捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、今年度の北西太平洋での調査捕鯨については捕獲するクジラの数をほぼ半分に減らすなど、判決での指摘を反映させたうえで実施することを決めました。

ただ判決では南極海の調査捕鯨について、捕獲頭数を算定する根拠が明確ではないことや、クジラを捕獲しない調査方法の検討が不十分なことなど幅広い問題点が指摘されていて、反捕鯨国からは見直した北西太平洋の調査にも強い批判が出ることが予想されます。

日本は今後、捕鯨に関する国際会議であるＩＷＣ＝国際捕鯨委員会に加盟する主要な国に対して見直した計画を説明するほか、来月、スロベニアで開かれるＩＷＣの科学委員会でも報告し、理解を求めることにしています。

ただ、政府内には反発する国が北西太平洋の調査捕鯨も違法だとして再び日本を国際司法裁判所に訴える可能性もあるという見方もあって、調査を継続的に実施するために各国の理解をどう得ていくのかが今後の課題となります。

くみ上げ用井戸で1600ベクレル　東電の基準超、再分析へ福島民友ニュース

２０１４年４月１８日

　東京電力福島第１原発の汚染水対策の「地下水バイパス計画」で、東電は１７日、１２本あるくみ上げ専用井戸１本の水から放射性トリチウム（三重水素）が過去最高の１リットル当たり１６００ベクレル検出されたと発表した。

地下水を海に放出する際の東電の基準値の同１５００ベクレルを超えた。東電はこの井戸のくみ上げを当面停止し、水を再分析する。

　東電は今後、この井戸の水と他の１１本の水を混ぜた数値を試算し、全体の濃度が基準値を下回れば再び稼働させる方針。

ただ、他の井戸水と混ざることで濃度が極端に薄まる可能性が高く、県関係者からは基準を超えた井戸ごとの停止を求める声も上がる。

東電も個別での停止を検討しているが、判断基準は「全体の濃度に与える影響が大きい場合」と具体的な濃度を示しておらず、県は同日、東電に対し早急に明示するようあらためて求めた。

　基準値を超えた井戸は、南北に１２本並ぶうちの南端にある。水は１４日に採取し、８日採取分の１リットル当たり１３００ベクレルから３００ベクレル上昇した。

この井戸の約１３０メートル西側（山側）には、昨年８月に高濃度の汚染水約３００トンが漏えいしたタンクがあり、東電は「漏れた汚染水の影響で濃度が上昇したと推定される」としている。
　

「線量ここまで高いとは」　推計値に林業関係者ため息福島民友ニュース

２０１４年４月１８日

　「高いと思っていたがここまでとは」。

政府が算出を進めてきた住民の年間追加被ばく線量推計値の概要が明らかとなった１７日、調査地点となった飯舘、川内両村と田村市都路地区の屋外で仕事をすることが多い農林業者は予想を超える推計値に驚き、一様に表情を曇らせた。

「山林の線量を下げてほしい」。農林業を続けるため業者は対策を求めた。

　福島市内の仮設住宅で生活する飯舘村蕨平（わらびだいら）地区の志賀福明（よしあき）さん（７６）は「ここまで高い数値とは」と驚いた。同地区で居住、小宮地区の山林で林業を営む人の推計値は１７．０ミリシーベルト。志賀さんは林業会社を営み、鳥獣保護員を務めるなど山林を仕事場としてきた。

東京電力福島第１原発事故の影響で家業は休業状態となったが、村の鳥獣被害対策実施隊の一員としてイノシシ駆除に参加。昨年も何度も山に入った。「この数値では戻ることができないと感じてしまう」とため息をついた。

　川内村で農林業の会社を営む河原修一さん（５３）は、農林業を仕事とする人の推計値が高い傾向にあることに「社員の健康が心配」と打ち明けた。作業前、線量を測るよう社員に指導している。

線量が比較的高い場所で作業をすることもあるといい「線量を下げようと伐採すれば土砂崩れの恐れが出てくる」と説明する。「帰村に影響が出ないといいが」と話した。

三菱重工製の武器部品がいよいよアメリカの兵器メーカーへ販売

三菱重、米企業からミサイル部品輸出の打診受ける＝防衛相
2014年 04月 18日 13:05 JST

４月１８日、三菱重工業が、米兵器メーカーのレイセオンからミサイル部品の輸出を打診されていることが分かった。

日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。実現すれば、武器輸出三原則が見直されて以降で初の事案となる。

小野寺五典防衛相によると、三菱重工が打診されたのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部部品。同社はレイセオンからライセンスを取得し、このミサイルを自衛隊向けに製造している。

関係者によると、レイセオンは同ミサイルを第三国へ輸出する計画だが、旧型のため米国内で一部部品を調達できない状態だった。

日本は４月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入した。新原則では、ライセンス元に輸出する場合、その後に第三国へ移転することがあっても日本の事前同意は不要とされている。

小野寺防衛相は１８日午前の会見で、「三菱重工から米国への輸出申請があった場合、新移転三原則に基づいて適切な検討をして可否を判断する」と語った。

☆武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入した我々日本人。戦争に負けて69年、いまだに戦勝国の希望に沿うべく行動するのは、我々が国会へ送りこんだ議員さんたちだ。

参考：防衛関連銘柄　(有事関連株)こちら。

参考：一般社団法人日本防衛装備工業会
　　会員企業はこちらのサイトの「組織と機構」→「正会員名簿」にあります。

2014年04月18日(金)

麻生副総理「日本の水道を全て民営化します」とアメリカで宣言。

「日本のすべての水道を民営化します」～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の「斥候の眼」： IWJウィークリー13号より）

一部引用・・

しかし本稿で取り上げたい麻生さんの発言は、こうした「問題発言」としてマスコミが列挙するものには含まれていない。そのインパクトにも関わらず、マスコミが一切報道をしなかった、しかし、今後の日本人の生活に確実に大きな影響を与えるだろう重大発言である。

　4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）での講演で、麻生さんは「日本の水道を全て民営化します」と発言してしまったのだ。

◇政府が着々と進める水道事業の「完全民営化」◇

　麻生さんの講演は、以下のCSISの動画から全編観ることができる。問題の発言は、前半の堂々たる英語での講演が終わり、後半の質疑の中で麻生さんが語ったものだ。以下、その発言部分を掲載する。

　「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」
【CSISの動画】

http://www.ustream.tv/recorded/31681043
※麻生さんの問題の発言は48分頃から

　「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラーの一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだシーンが印象的だ。

　この発言は、その「真意」を探るまでもなく、「民営化します」と断言してしまっている。麻生さんらしい、男らしくて、はっきりとした物言いである。民営化するということはつまり、国内企業だけでなく、外国企業も水道事業の経営に参入することを意味する。だいたい、そうでなければ、米国のCSISでわざわざ公言する意味がない。そもそもが、米国向けの発言なのである。

　公共インフラの民営化事業に外資の参入を認めることは、「水道事業を外資に握られる」「収益を第一に考える民間企業が、設備投資などに掛かる費用を賄うために、水道料金を高騰させるのではないか」という懸念から、国内では未だ反発の声が根強い。

　日本人の冨と財産、国益を一番に考えているはずの麻生さんである。国民の命の源である水道事業を、外資に切り売りするようなことはしないはず。きっと何かの「言い間違い」か「言葉のあや」の類いか何かであろう、と麻生さんの隠れファンなら思いたいところだ。

　しかし残念なことに、この麻生さんの発言に呼応するように、国内では水道民営化の動きが加速している。

　そもそも水道民営化の動きは、2001年の第一次小泉内閣に端を発する。様々な規制緩和を推し進めた小泉政権は、その一環として水道法の一部を改正し、これまで市町村運営だった水道事業の経営に、民間企業の本格参入を可能にした。これにより、浄水場の運転業務などを、外資を含めた民間企業に委託する自治体が増加した。

【厚労省HP「改正水道法の施行について」】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/index.html

　そして今の安倍政権下で、その動きは本格化しつつある。麻生さんが議長代理、安倍晋三総理が議長を務める「産業競争力会議」で、竹中平蔵主査が4月17日の会議で、この水道民営化に言及している。竹中氏は「官業の民間開放の象徴として、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる」と発言したのだ。

　小泉政権時代に竹中氏を旗頭として、「構造改革」の名の下に様々な規制緩和を行い、外資を含めた民間企業に国の事業を切り売りしてきた、その流れを今日の安倍政権が脈々と受け継ぎ、推進している。そうした構図が分かりやすく見て取れる。

　麻生ファンの中には、竹中氏のような構造改革主義者と麻生さんを一緒にするな、という声を上げる者もいるだろう。財政出動や公共投資の必要性を訴えてきたのは、麻生さんだ、というわけだ。僕もファンの一人として、竹中氏とは一線を画している、そう思いたいのだが、実際にはぴったり足並みをそろえているのが事実だ。

　こうした動きを注視すると、麻生さんの「問題発言」は、「失言・暴言」などという生易しいものではなく、裏で政府が進めている政策を、確信犯的に発表しているものであることがわかる。

　「きっとこうした国内の不穏な動きを、あえて知らせるために、麻生さんが体を張って『問題発言』として表面化させ、炎上させているのではないか」、という淡い期待が、胸にわき上がるのを僕は抑えきれないのだが、これもきっとファンであるがゆえの妄想なのだろう。

僕は麻生さんへの敬愛と思慕の念を、そっと胸の中にしまいこみ、どんなに味気なくとも「ファクト」に忠実であろうとするIWJの一員として、今後も決してマスコミが追及しようとしない、麻生さんの問題発言の「真意」とその「背景」に、注意深く目を向けていこうと、思いをあらたにするのである。

　なお本稿では、日本における「水道民営化」の先行モデルである大阪市の動きや、民間企業と今後の民営化について協議を進めている厚労省への取材、世界各地で起きている水を巡る住民と民間企業の紛争や、そうした事態が決して他人ごとではない、TPP参加後の日本に振りかかるであろう受難について、字数の関係上、省略した。近く、ブログ記事やメルマガで改めて掲載したい。（IWJ:佐々木隼也/野村佳男）

全文はこちら。

（続報）外資が狙う日本の水道事業～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より　こちら。

蟻はこうして歩く

動画はこちら。

6ポンの足を3本づつワンセットにして、二つのセットが交互に動く。ナルホド(*^。^*)

関電と北電の夏の需給見通し　　　ＮＨＫ福井放送局

04月17日　19時30分

関西電力は、この夏の電力需給について、数値目標を伴う節電を回避するため、東京電力から電力の融通を受けるなどして、必要な電力を確保する計画を明らかにしました。

関西電力は、管内のすべての原発が再稼働する見通しが、立っておらず、原発が停止したまま、初めて夏を迎える可能性が高くなっています。

これに対し、この夏の電力需要の見通しは、ここ１０年で最も暑かった去年並みの猛暑となった場合、ピーク時で２８７３万キロワットにのぼり、原発以外の発電所だけでは安定供給に最低限必要な余力を確保できないとしています。

このため、関西電力は、中部電力などのほか、東日本大震災以降では初めて東京電力からも電力の融通を受ける計画で、計画停電や数値目標を伴う節電の要請は回避したい考えです。

関西電力は「電力需給は厳しい状況にあるが、火力発電のトラブルを防ぐための監視を強化するなどして、供給力の確保に取り組みたい」と話しています。

一方、北陸電力は、安定供給に最低限必要な電力は確保できるとしつつ、猛暑になった場合は、余裕がなくなるという見通しを示しました。北陸電力によると、この夏、北陸３県の気温が平年並みになった場合、供給力から需要を差し引いた余力の割合は、７月が８．６％、８月が８％で、いずれも安定供給に必要とされる目安の８％以上を確保できるとしています。

しかし、４年前・平成２２年並みの猛暑になった場合の余力は、７月が４．６％、８月が４．１％と目安の８％を大きく割り込むとしています。

北陸電力は「猛暑になった場合や火力発電所にトラブルが起きた場合、供給がひっ迫する可能性がある」としています。

電力各社が、１７日示した計画をふまえ、政府は今後、数値目標を伴う節電要請を行う必要があるか慎重に検討することにしています。

米国の世界最大級製薬会社の薬投薬後21人死亡

統合失調症の薬投与後２１人死亡
4月18日 5時11分　　ＮＨＫNEWSweb

去年秋に発売された統合失調症の治療薬を投与された患者が、この５か月間で２１人死亡していたことが分かり、厚生労働省は「因果関係は特定できないが、死亡した患者が多く、慎重に投与する必要がある」として、製薬会社に対して医療機関に直ちに注意を呼びかけるよう指示しました。

この薬は、東京・千代田区の製薬会社「ヤンセンファーマ」が去年１１月に販売を始めた統合失調症の治療薬「ゼプリオン」です。

厚生労働省やヤンセンファーマによりますと、発売から今月１６日までのおよそ５か月間に薬を投与したあと、合わせて２１人の患者が死亡したと医療機関から報告があったということです。

患者の大半は詳しい死因が分かっていませんが、厚生労働省は「薬との因果関係は特定できないが、死亡した患者が多く、慎重に投与する必要がある」として、１７日にヤンセンファーマに対して、薬の添付文書を改訂するとともに、医療機関に直ちに注意を呼びかけるよう指示しました。

薬は、これまでに１万人余りに投与されたとみられるということで、ヤンセンファーマは、医療機関に対して薬の成分が少なくとも４か月間体内に残るため、薬を投与しすぎないよう求めています

Wikipediaから引用。

ヤンセンファーマ株式会社は、日本の医療用医薬品専門の製薬会社。

世界60カ国に250以上のグループ企業を有し、総従業員数約114000人の世界最大のトータルヘルスケアカンパニー「ジョンソン・エンド・ジョンソングループ」の一員である。

同社の親会社・ヤンセンファーマシューティカ社は1953年、ベルギーのポール・ヤンセンが創業、1961年にジョンソン・エンド・ジョンソングループに入り、現在は世界50カ国以上の国で3万人以上の社員が働いている。

「患者さんのニーズが十分に満たされていない疾患領域でリーディングカンパニーとなること」を事業戦略の一つの柱にしており、5つの治療領域神経科学、感染症、腫瘍（がん）・免疫疾患、心血管／代謝系疾患における新たな製品開発に重点を置いている。

現在の主力製品としては、抗精神病剤のリスパダールと経口抗真菌剤のイトリゾールがあり、それぞれの領域ではトップブランドとして認知されている。同社の日本での売上高は1000億円を突破（2008年）し、2011年には続々と新製品を発売。

将来的には日本における製薬会社の売上トップ10入りを目指す方針を打ち出している。ジョンソン・エンド・ジョンソンの世界における売上高は約619億ドル（2009年）。

世界をリードする中枢神経領域においては、バーチャルハルシネーションという、統合失調症の幻覚症状を疑似体験できる装置を独自に開発し、精神疾患に対する正しい理解が得られるよう啓蒙活動に力を入れている。

竹富町教委、是正拒否を説明　国、育鵬社求め訴訟も　　　琉球新報

八重山教科書採択問題
2014年4月18日

【東京】竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は１７日、文部科学省で前川喜平初等中等教育局長と面会し、同一採択地区内で公民教科書が統一されていない八重山教科書問題をめぐる国の是正要求に応じない方針を説明した。

文科省側は育鵬社版を採択した上で、東京書籍版を副教材として活用するよう提案し、教科書を変更するようあらためて求めた。

竹富町教委の判断によっては訴訟も辞さない意向を伝えた。これに対し、慶田盛教育長は「持ち帰って慎重に検討する」と回答し、協議は平行線に終わった。

八重山教科書採択地区からの分離を要望している町教委は、県教委が５月に教科書採択地区の再編を決定することを踏まえて、再度対応を協議する方向だ。

　前川局長は（１）使用する教科書を育鵬社版に採択し直す（２）改正教科書無償措置法に基づき、八重山教科書採択地区を構成する石垣市と与那国町の２市町と規約作りに取り組む―の２点を求めた。その上で東京書籍版を副教材として活用するよう提案した。

町教委に対する違法確認訴訟については「２点の取り組み状況を見た上で判断する」とした。

　一方、慶田盛教育長は八重山採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長が全国的に行われている教員による順位付けを廃止したり、規約を変えたりなどした経緯を報告。

是正要求に従わず、国地方係争委員会に不服申し立てをしない町教委の方針を説明した。採択地区協議会から離脱し、単独採択を目指すことも報告した。

　慶田盛教育長は面会後の記者会見で「学校現場に問題点はない。違法ではない。まったく理解してもらえず残念だ」と述べた。

　文科省は改正教科書無償措置法で採択地区の設定権を持つ県教育委員会の諸見里明県教育長を文科省に呼び、国の考えを説明するほか、県教委の方針を確認する意向を明らかにした。諸見里教育長は２２日に面談する方向で調整している。

　竹富町教委は地方教育行政法（地教行法）に基づき、石垣市や与那国町が採択した保守色の強い育鵬社版の中学公民教科書でなく、東京書籍版を２０１４年４月から使用している。

「林業」最高値2.3ミリシーベルト　年間被ばく線量推計　　　福島民友新聞　　　

（２０１４年４月１８日　）

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域（一部は解除）がある田村市都路地区、川内、飯舘両村について、政府が帰還住民の生活行動パターンを想定して算出した年間追加被ばく線量推計値の概要が１７日分かった。

避難指示が１日に解除された都路地区では、屋内にいる時間が長い場合は除染の長期目標とする年間１ミリシーベルトを下回ったが、屋外で働く林業は最も高い年間２．３ミリシーベルトと推定された。林業は川内、飯舘両村でも最高値となった。

　算出は、昨年９月に測定した空間放射線量の実測値を用いて行った。測定地点は、３市村とも面積の広い山間部を選定した。特に林業は放射線量が比較的高い森林に長時間入るため、推計値が高くなった。

都路地区では基幹産業の農業でも年間０．９～１．２ミリシーベルトと年間１ミリシーベルト前後に上った。住民帰還を進めるには、森林を含む働く場の線量低減に向けて森林除染や、必要に応じた追加除染が求められる実態が浮き彫りになった。

生活行動パターンごとの年間被ばく線量の推計は、避難住民の帰還に備え、被ばく線量の事前把握に役立てる狙いがある。しかし都路地区の避難指示解除に間に合わず、内閣府は「学術的な検証に時間を要した。

住民説明会では行動パターンを加味せず、空間線量だけを基にした被ばく線量の目安を示した」と釈明した。政府は１８日に正式発表する。

周辺首長、判断見送り東海第2安全審査申請茨城新聞

2014年4月18日(金)

東海第2原発(東海村白方)の再稼働をめぐる国への安全審査申請に向け、日本原子力発電(原電)は17日、東海村や水戸市など立地・周辺11市町村の首長に対する説明会を同市内で開いた。

首長側は「住民に対する説明が必要」として申請を容認するかどうかの判断を見送り、住民への情報提供などを柱とする五つの申請条件を原電に求めた。

原電に対し、首長側は(1)安全審査は再稼働に直結しない(2)安全協定の見直しを申請後、速やかに行う(3)申請内容について住民に情報提供する(4)原子力規制庁の審査状況を逐一報告する(5)使用済み核燃料などの監視体制の強化-の5項目を申請の条件として提示、原電に回答を求めた。

説明会終了後、水戸市の高橋靖市長は「申請内容の説明を受けたのは首長と事務方だけで、議会や住民は何も知らない。あらゆる媒体を使い情報提供してほしい」と指摘した。

東海村の山田修村長は「申請を否定するものではない」とした上で、「首長に説明したからそれで良いとすり替えられてしまうのは不本意」と住民への説明の必要性を強調した。

原電はこれまで、申請内容に関し「中身が確定した段階で公表したい」として、申請前の公開を一貫して拒否。この日の首長側の要求は、情報開示に消極的な原電の姿勢を強く問題視した格好だ。

申請を容認する条件について、高橋市長は「(要求に対し)原電が納得できる回答と住民に開示できる資料を持ってきた時点で了承する」と述べた。

原電の山本直人・茨城総合事務所長は「開示できる情報を整理し、情報提供の内容と手法を早急に検討する」とし、申請時期をめぐっては「(各自治体の)理解を得た上でのこと。とやかく言えることではない」と言及を避けた。

説明会には、原子力所在地域首長懇談会(座長・山田村長)と県央地域首長懇話会(座長・高橋市長)を構成する11市町村のうち東海、水戸、日立、ひたちなか、那珂、笠間、小美玉、茨城、大洗、城里の10市町村長が出席。常陸太田市は副市長が参加した。

原電は二つの首長会との間で3月、安全審査申請前に各市町村に内容を説明し、理解を得るなどとする覚書を締結した。
(戸島大樹)

1942年の今日　B25爆撃機が日本本土を初攻撃した。

「ドーリットル空襲」米軍のB25爆撃機16機が
東京・横浜・名古屋・神戸・四日市を空襲。日本本土初空襲。

（今から72年前のことだ）

Wikipediaから部分引用。

ドーリットル空襲（ドーリットルくうしゅう、英語：Doolittle Raid）、またはドゥーリトル空襲とは[1]、第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）4月18日に、アメリカ軍が、航空母艦に搭載した陸軍の爆撃機によって行った日本本土に対する初めての空襲である。

なお作戦遂行において中華民国の国民革命軍の支援を受けた。名称は空襲の指揮官であったジミー・ドーリットル中佐に由来する。

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空襲[編集]
ドーリットル率いるB-25爆撃機16機は東京府東京市、神奈川県川崎市、横須賀市、愛知県名古屋市、三重県四日市市、兵庫県神戸市を爆撃した。16機中15機が爆撃に成功した。以下、特筆すべき機のみ記載する。

ドーリットル機は茨城県から東京上空に侵入し、午後12時15分に空襲を行った。東京第一陸軍造兵廠を目標としていたが、全く無関係の場所を爆撃してしまい民間人に死傷者を出してしまう[33]。

結果、早稲田中学校庭にいた4年生の小島茂と他1名が死亡、重傷者4名、軽傷者15名、家屋50棟という被害が出た。ドーリットル機は日本陸軍の九七式戦闘機の追尾をふりきり、海軍厚木基地近くを通過して海上に出た。この時厚木基地に配備されていた機体は、旧式の九六式艦上攻撃機だった[34]。

相模湾を北上して侵入しようとした4番機（機長エベレット・W・ホームストロム少尉）は、唯一爆弾を海上に捨てて離脱したB-25となった。機長は日本軍機多数に迎撃され、機銃も故障して離脱したと申告している。

6番機は中国沿岸の日本軍の占領区域に不時着した。爆撃手ダイター軍曹、航空機関士フィッツマーリス伍長が死亡し、機長ホールマーク中尉、副機長メダー少尉、ネルソン航空士が捕虜となった。

16番機（ウィリアム・G・ファロウ中尉）は名古屋から和歌山に向かい、後に中国奥地で全員が捕虜になった。この16番機は日本領土内の各地で民間人に対する機銃掃射を行い、これが後の死刑判決に繋がった。

8番機（エドワード・J・ヨーク大尉）は鹿島灘から侵入したが、燃料消費がはやく、北上して栃木県西那須野駅、新潟県阿賀野川鉄橋付近を爆撃しつつ、日本海へ抜けてウラジオストクに向かった[35]。

日本海を越えて午後7時35分にソ連本土に不時着したが、すぐにソ連警察によって拘留されてしまう。乗員は各地を転々と移送されたのち、同盟国のイギリスの影響圏であるイラクに脱出して、1943年5月29日にようやくアメリカに帰還した[36]。

13番機（エドワード・E・マックエロイ中尉）は、房総半島の南部を横断して横須賀に向かった。午後1時頃、記念艦「三笠」の上空から爆撃を開始し、3発目の爆弾が、横須賀軍港第4ドックで潜水母艦から空母へと改装中だった「大鯨」（龍鳳）に命中する[37]。

「大鯨」では火災が発生した。13番機は日本海軍の中枢を爆撃することに成功し、対空砲火の中を離脱した。他にも14番機が名古屋を、15番機が神戸を爆撃した。

空襲を終えた15機のB-25は日本本土南岸の洋上を飛んで中国大陸に向かった。この時、B-25は遭遇した船舶に対して、それが民間船であろうと機銃弾のある限り攻撃を行った[38]。

午後3時、室戸岬沖で漁船「高島丸」が攻撃を受け重傷1名。午後4時、足摺岬沖で漁船「第二三木丸」が2機に銃撃され、2名が死傷。

午後5時15分、鹿児島県口永良部島近海で漁船「昌栄丸」が機銃掃射を受け、重傷1名が出た。

当該Wikipediaはこちら。

1943年の今日山本五十六海軍大将が戦死した。

海軍甲事件（かいぐんこうじけん、（英語: Operation Vengeance、ヴェンジェンス作戦））とは、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）4月18日に、連合艦隊司令長官山本五十六海軍大将機がアメリカ軍機により撃墜された事件のことを指す。

日本軍の暗号電報がアメリカ海軍情報局に解読され、待ち伏せを受けたことから発生した。

(今から71年前のことだ）

続きはこちら。

子どもを持つ女性の賃金差別は世界で最悪の日本の何故

-男性賃金のわずか39％、OECD30カ国平均の半分

全文はこちら。

　　＜エネルギー基本計画に関する質問主意書＞　　　菅直人

　エネルギー基本計画が本年４月１１日に閣議決定された。（中略）第２章、第２節、１の（２）原子力の項（ｐ２１～２２）には次のような記述がある。

「いかなる事情よりも安全性をすべてに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」とある。この記述について質問する。

　１　「世界で最も厳しい水準の規制基準」という根拠は何か。

たとえばフランスのアレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えてコア・キャッチャーを装備した原子力発電所を建設している。

こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないがそれでも「世界で最も厳しい水準の規制基準」といえるのか根拠を示されたい。

　２　「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね」とある。しかし、地域住民にとって最も重要な事故発生時の安全な避難や安全な帰還などの判断は原子力規制委員会では行わないと、本年２月２１日付の答弁書で政府は答弁している。明らかに矛盾しているが見解をうかがう。

なおこの点に関して、本年２月１３日提出の私の質問主意書に対する本年２月２１日付の政府答弁書では次のように述べられている。

「同委員会（原子力規制委員会）は、（中略）原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等（以下「新規制基準」という。）への適合性について審査を行っている。（しかし）新規制基準には、地域防災計画にかかる事項は含まれていない」

　３　国民が最も懸念しているのは原発事故が起きた時に安全に避難でき、また短期間で安全に帰還できるかどうかにある。そうした地域住民の安全性について誰が最終的に判断するのか、お答えいただきたい。
　　　以上質問する。

　　安倍総理名での答弁書は来週末の予定。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月10日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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