阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年07月20日(日)

　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域を除いた避難区域でのお盆の特例宿泊が１９日、過去最長の約１カ月間（２９泊３０日）に設定された南相馬市と飯舘村で始まった。

仮設住宅や借り上げ住宅で窮屈な生活を余儀なくされている宿泊者からは「自宅は広いし、開放感がある」と安堵（あんど）する声が聞かれた。

一方で自宅周辺では慌ただしく除染作業が進み、買い物の場所もないことから「人がいないし、寂しい」とかつての古里の変貌ぶりを嘆く声もあり、宿泊者は帰還に向けて思いをめぐらせながらも厳しい現実にさらされた。

　お盆期間の特例宿泊が始まった初日に飯舘村飯樋地区の自宅に戻った高野笑子（えみこ）さん（５２）は、今夏行われる屋内ごみの搬出に向けて自宅の中の掃除や整理に追われた。

「自分の家は気を使う必要もない。できれば１カ月間、いることができればいいが」。高野さんの避難先は福島市。農林水産省委託の稲作の実証栽培を続ける夫靖夫さん（５９）と共に、週４日ほどは片道約１時間１５分をかけて村に戻っているが、その手間を考慮して特例宿泊を申請した。

　高野さんは「（夫の）仕事の都合で来ているが、食料の買いだめも必要だし、連泊できてもせいぜい２、３泊」と、帰還への道筋がまだ見えてこない現状を嘆く。「村から避難した人の多くは避難先の生活に慣れ、特例宿泊が始まっても帰ってくる人は少ないと思う」。

高野さんは寂しげに話し、除染が進む自宅前に広がる水田を眺めた。
（２０１４年７月２０日　福島民友ニュース）

最終処分場、県外に設置を福島・双葉町村会が要望、福井新聞

（2014年6月26日午後7時34分）
　石原環境相（左端）に、除染で出た廃棄物の最終処分場の福島県外への設置などを求める、福島県大熊町の渡辺利綱町長（右手前から２人目）＝２６日午後、環境省

　東京電力福島第１原発周辺８町村でつくる福島県双葉地方町村会長の渡辺利綱大熊町長らが２６日、環境省を訪れ、石原伸晃環境相に対し、除染で出た廃棄物の最終処分場の福島県外への設置や、放射線量の高い帰還困難区域での本格的な除染に関する来年度予算の確保を要望した。

　石原氏は、第１原発周辺で計画している除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり「最後は金目でしょ」との自身の発言について、「不快な思いをされた方にあらためておわびする」と頭を下げた。「施設の対応方針は最終的なところまでまとまりつつある。できるだけ早く示したい」と話した。

川内原発、パブリックコメントの送り先

規制委員会は、科学的見解を求めるハードルを課していて、ふつうの人がふつうの意見しにくいようにはしています。

だからといって、まず自分の頭で考えて書かないと、話は始まりません。

さらに、例文的な引用がある文章は組織的投稿とみなされて、このパブリックコメントでは特に排除されます。

投稿しても除外される可能性があるものは下記の通り。

「原発反対」「東電許すな」「政府がおかしい」的なコメントだけのものは、まず除外されます。（引用元）

送るにあたっての注意点：

・意見が、対象となる原子力発電施設等の設置変更許可申請に係る規制基準適合性審査に関する審査書案における科学的・技術的判断と無関係な場合

・御意見の中に、特定の個人を識別することができる情報がある場合

・特定の個人・法人の財産権等を害するおそれがある場合

・特定の個人・法人の誹謗中傷に該当する場合

・事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合

・入力された情報が虚偽であると判明した場合

　　　　　　　パブリックコメントの送り先はこちら。

．意見提出期間

平成２６年７月１７日（木）から平成２６年８月１５日（金）までの３０日間（期間内必着）

「原発やめてほしい」と吉永さん本出版で岸恵子さんと会見、動画＠日本記者クラブ

ディズニーリゾート崩壊？ようやくブラック企業の本質が露わになってきた？

ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム

Business Journal 7月17日(木)3時0分配信

　この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。

　しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。

6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。

「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがたくさんいらっしゃる時期になりますが、会社側はなんら労働環境を改善しようとしていません。このために、キャストの厳しい労働環境がさらに過酷なことになっています。キャストの心中は笑顔ではないのに、どうしてゲストの皆さんを笑顔にすることができるのでしょうか」（同）

　夏本番を前に、オリエンタルランドは大量に広告出稿を行い、マスメディアからは「夏のディズニーリゾートのおすすめツアーガイド」が宣伝されるだろう。しかし、「夢の国」では、そこかしこにブラックな労働環境が隠れているのが実態だ。

●ディズニーリゾートのブラックな実態

　今回は、ユニオンへの取材を基にした夏のディズニーリゾートにおけるあきれた実態を紹介していきたい。

　まずは、夏休み名物ともなっている、異常な待ち時間の長さという問題を見ていきたい。

　3時間待ちは当たり前のビッグサンダー・マウンテン、スプラッシュ・マウンテン、ミート・ミッキー……こうした人気アトラクションは、なぜ行列がなくならないのか。背景には、オリエンタルランドの“ゲスト入れすぎ”問題がある。

「夏休みは入場制限をほとんどしませんが、実はゲストを入れすぎなのです。それは入場料収入が欲しいからにほかなりません。営利企業だから仕方ないとしても、それならば、1つのアトラクションにゲストが集中することの弊害を見直すことが企業側には必要でしょう。

5分で入れるような行列の少ないアトラクションを魅力あるものに改良するなどして、待ち時間を平準化する方策は取れるはずです」（同）

　夏休みとなれば、ファミリーで並ぶために、行列はさらに長くなる。

「以前は、行列があれば待ち時間も楽しくするためにアトモス（アトモスフィア・ショー）がありましたが、現在は『エンターテインメント・ショー製作費』が大きく削られて（2009年3月期は154億円だったが、14年3月期では55億円と、ほぼ3分の1にまで削減）、ほとんど行われなくなりました。

ゲストは、ただただ待たされるのみです。例えば、本来ビッグサンダー・マウンテン周辺は、キャラクターが登場してゲストが写真を一緒に撮ることのできる『グリーティング』が行われるエリアなのですが、あまりに行列が長くなりすぎて危険だと、グリーティングを中止することもしばしばです」（同）

　ただ、グリーティングの中止に関しては、キャラクターの中に入るキャストにとってはありがたい面もあるという。

「通常、キャラクターの仕事を割り当てられれば、パレードと1日数回のグリーティングをしなくてはいけません。多くの人はキャラクターの着ぐるみは猛暑対策用に改良されているとお思いでしょうが、実は、まったく改良されていません。

このため、猛暑となれば、中の温度もとても高くなります。しかも、パレードとなれば炎天下で40分踊り続けることになるため、終わったとたんに、ゲストから見えないバックステージで、熱中症で倒れるキャストも出てくるのです。

サイレンを鳴らさない救急車によってキャストが運ばれていくというのも、真夏ではよくあります。このため、真夏にはグリーティングの回数が減ることは、現状ではありがたいことではあるのです。

　こうした過酷な環境が常態化しているのは、出演者の世界では体育会系な土壌があって、NOと言いづらいからです。真夏の環境下で、40分踊り続けなくてはいけない環境に、精神を病んで辞めていく若手も多いのです。しかしオリエンタルランド側に訴えても、『体調管理もあなたの仕事』と冷たく切り捨てられるのです」（同）

　日本のディズニーリゾートのキャラクターのパフォーマンスレベルの高さは世界からも称賛されるが、こうした日本的な体育会系システムと希望に満ちた労働者の犠牲の上に成り立っているというのは皮肉な話だ。

●過剰なコストカットでブラック化に拍車

　そして、甘く見てはならないのは、食事時のレストランだ。レストランの大混雑も、真夏の名物になりつつある。

「実は、レストランのスタッフの人員も大きく削減されています。それにもかかわらず、ゲストの入場は拒まないように上から指導されています。つまり、中に入れる限り、どんどんゲストが入れてしまうのです。

しかし、キャパシティを超えているために、サービスの提供が間に合いません。低レベルのホスピタリティ（おもてなし）にクレームを入れられるゲストもいらっしゃいますが、そもそも現場に配置される人数が少なすぎるため、どうしようもないのです」（同）

また、セルフサービス形式のレストランでは、料理を手にできたものの、空いたテーブルが見つからず立ち尽くすファミリーも目立つ。

「かつてであれば、先に注文してからテーブルを探すよう働きかける空席案内係がいましたが、そういった係は真っ先になくなり、我先にと席に座るファミリーも出てきました。

今では、満員の店内でテーブルが見つからず仕方なく立ち食いしているファミリーもいますが、立ち食いをしていると店員から注意されるのです」（同）

　現在、「ゲストにハピネスを届けよう」というキャスト新規募集の広告を電車内などで見ることができるが、特に飲食関係の職種が不人気だという。

　それもそのはず、「単純作業の繰り返しで腱鞘炎や、やけどをする人もいる」「リゾート外の飲食店のほうが働きやすい」（同）というのが実情なのだ。

　こうしたブラックな現場にもかかわらず、経営陣は、東京ディズニーリゾートは9割が準社員（パート、アルバイトなど）であることを強調し、「キャラクターはもとより、販売や清掃のスタッフも持ち場で大事な役割を果たしている」（加賀見俊夫会長）と、そのビジネスモデルを自画自賛している。

「現在の過酷な状況は、社員が圧倒的に少なく、準社員を管理できていないことからきています。オペレーションの多くが準社員任せになっているにもかかわらず、準社員からの改善要望が上に届かないようになっているのです」（ユニオン）

　現場を知らない経営陣や社員は、コストカットすることばかり考えている。「あるショーでは、コストカットしすぎて米国本社から『あまりにもみすぼらしくなる』とストップがかかったこともある」（同）ほどだ。耳を傾けるべきユニオン側の改善提案は数多いと思うのだが、「人の話に耳を傾ける」労力（コスト）を最初にカットしてしまったのかもしれない。

松井克明／CFP

引用元。

JAを殲滅する安倍政策にハッと目が覚めた農協本部

2014/07/17 日本農業新聞先進JAネットワーク研究交流会 IWJ代表・岩上安身講演「安倍政権の本質 ―グローバリズムの脅威」（動画）7月17日（木）、東京都千代田区紀尾井町にあるホテルニューオータニで行われた日本農業新聞先進JAネットワーク研究交流会に、IWJ代表・岩上安身が講演者として招かれ、「安倍政権の本質 ―グローバリズムの脅威」のテーマで講演を行った。

「そんなん言うなら辞めます」と言えない社会、ハフポスト

一部引用・・

950年代には働く人の5割強が自営業者だった。被雇用者は4割弱しかいなかった。ところが現在では被雇用者は9割に届こうとしている。「雇われて生きる」のが当たり前になった社会は、やはりどこかおかしい。個人の自由や幸福追求が踏みにじられても、誰も、何も感じなくなるからだ。

　たとえば単身赴任のせいで、生まれたばかりの赤ん坊と会えない父親。遠隔地への配属のせいで、結婚を約束した恋人と会えない新入社員。そんなのありふれているし、ガマンしなさいと大人はいう。それが人生なのだ、と。

　だけど、そんなの本当はおかしいはずだ。

　愛はカネよりも尊いはずだ。

　これを当然だと感じること自体が、「雇われて生きる」のが当たり前になった時代の弊害なのだ。普遍的な人生観などではなく、社会情勢によって刷り込まれた一時的な価値観にすぎない。

　たかが──そう、「たかが」だ。──たかが会社のために、なぜ個人が苦しまなければならないのか。なぜ個人の幸福追求と企業の利益追求を一致させて、ともに笑うことができないのか。なぜ個人の自由が、こんなにもかんたんに踏みにじられるのか。なぜ誰も「おかしい」と言わず、堪え忍んでしまうのか。

　だから私は「おかしい」と言おう。

　単身赴任の存在が、本当はおかしい。

　遠距離恋愛の存在が、本当はおかしい。

　雇用主から無茶を言われたときに「いやです」と言えないことが、本当はおかしい。

　クビを切られたら路頭に迷うことが、本当はおかしい。

全文はこちら。

EU諸国民の数代前の先人がアフリカで撒いた種、難民問題は時限爆弾か？

追い返しても助けても解決しない難民問題のジレンマ
第2次大戦以来最悪の状況、増え続ける難民はEUの時限爆弾に？

一部引用・・

難民が増える原因はどこに

　つまり、難民や亡命希望者は、今や、陸からも海からも、そして、空からも、どんどんEUに向かって押し寄せている。アムネスティ・インターナショナル（AI）は、国連の安全保障理事会を強く非難している。彼らが政策を間違い、そのまま手を拱いていたから、こんなにも多くの難民が発生することになってしまったのだという。

　しかし、私は、そんな簡単な話ではないと思っている。難民救助は対症療法であり、それはもちろんしていかなければいけないが、難民をつくっている原因は他のところにある。それは、多くの事情が複合的に絡まっていて、国連もなかなかメスを入れられないのだ。

　いずれにしても、難民の救援は、これからEUにとって、ものすごく大きな問題に発展していくと思う。ヨーロッパはアフリカともアラブとも陸続きなのだ。ドイツやフランスやスカンジナビアは、EUでも比較的守りの固い場所にあるが、アラブやアフリカと近い場所に位置する南欧はもちろん、東欧やバルト3国も、経済的にもとてもEU国境を守りきれない。

　しかも、難民をやみくもに追い払うことは、すでに人道上できないし、だからといって助ければ、さらにたくさんの難民がやって来るだろう。

　難民の出身国の方を援助すると言っても、今度は、受け入れ側の態勢があまりにも壊滅的だという問題がある。援助は、それがどこに流れ込むかが明確でなければできないが、まさにそれが混乱している。いくらEUでも、他国の国の基礎作りまではできない。

　思えば、ヨーロッパの歴史は、難民の歴史でもあった。どこかで戦争が始まると、常に大量の難民が出た。各国は戦争をしながら、一方では、難民が大量に流れ込んでこないよう頭をひねることを余儀なくされた。

　あるいは反対に、難民の持つ技術を取り入れたり、難民を荒地の開拓に動員したりして利用した。海に守られた日本は、そういう歴史を持たない。しかも、今日でも、ほとんど難民を受け入れずに済んでいる。

　今も、砂漠の中のテントで、夏は酷暑、冬は厳寒に晒され、毎日、配給の豆スープを貰い、自由も将来の展望もなく生きている人々がいる。そこで生まれる子供もいる。怠惰なのではない。他に生きる方法がないのだ。それを思うと、とても憂鬱な気分になる。しかも、私たちにできることは限りなく少ない。

　ただ、ここまで難民を増やす後押しをしたのが、先進国による他国への無謀な軍事介入であったり、あるいは、何らかの資源の利権への興味にあったことも事実だ。それにより、発展途上国の人々はさらに貧しくなり、一方で、イスラム原理主義グループの台頭を招いた。

　そして、混乱はさらに広がり、先進国と発展途上国の貧富の差は、ますます大きくなっている。間接的にではあっても、先進国で豊かに生きる人間が、彼らの幸せを搾取しているのだろう。私たちの罪は、いろいろな意味で、やはり深いように思う。

全文はこちら。

日本の一般市民や企業にまで及ぶ米国の諜報活動、中康二

スノーデンの教訓：ネット利用は国家の諜報を前提に
「全てを集める」狂気の米国NSA情報収集プログラムにどう対処する？

一部引用・・

一言で言うと、NSAは異常だということだ。「全てを集める（Collect it all）」という考え方のもと、彼らが収集している情報の主なものをまとめると以下のようになる。

A）全てのアメリカ国内の通話の記録と、アメリカ国内を通過する全ての国際通話の記録

B）アメリカ国内を通過する全ての電子メールの内容

C）同盟国（英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）でも同様の手法を実施してA）とB）を取得

D）世界中の回線にアクセスできるパートナー企業を使って、世界中のA）とB）を取得

E）SNSでやりとりされるメッセージの内容

F）チャットサービスでやりとりされるメッセージの内容

G）ストレージサービスに保存されたファイルの内容

　最初は世界中のネットワーク機器から情報を収集したり、海底ケーブルの上陸ポイントで情報を吸い出したり、通信衛星の通信内容を傍受したりしていた。

　それが徐々にエスカレートし、大手ネットワーク機器メーカーが、ルーターなどを出荷する際に荷物をかすめ取って盗聴装置を仕掛けて出荷させたり、世界中の多くのパソコンにウイルスを仕掛けたりするなど手法が高度化し、最終的には米国の大手IT企業に対して、顧客の情報の詰まったデータベースへの直接のアクセス権を求めるに至ったようだ。

スノーデン氏が公開したNSAの内部資料（筆者提供）

　ユーザーのプライバシーを守るべく、大手IT企業は当初は反対したようだが、米国には外国情報監視法に基づく「外国情報活動監視裁判所」という一種の秘密裁判所があり、ここの判決という形で正式にアクセス権をNSAに明け渡す命令が下っていたようである。

　大手IT企業は、いずれもアクセス権の明け渡しを否定しているが、これは利用者の信頼をつなぎ止めるための方便と考えたほうがよさそうだ。

　今ではメールアドレスさえ指定すれば、全てのメールのやり取りや、どんなWebサイトを見ているかまで、簡単に分かるようなシステムが存在しているという。

　また、NSAの収集する情報量は日々爆発的に増加し、今では年間1兆件を超える規模になっているため、ユタ州に専用のデータセンターを建設したという。この規模感がお分かりいただけるだろうか。

全文はこちら。

なぜ女の子は、科学の探究するのを諦めてしまうのか？【動画】

新しいベライゾンのCMはアメリカ国立科学財団による悲しい統計を紹介している。小学4年生の女の子の66パーセントが科学と数学が好きだと答えているが、全ての大学の理系を専攻する女性はわずか18パーセントの割合だ。人々は、多くのこの矛盾に対して説得力のある説明を示しているが、このCMは、女の子たちを幼少の極めて早い段階で数学と科学から遠ざけている社会的空気の重要性を明らかにしている。
このCMは、ある女の子がよちよち歩きをする赤ん坊からティーンエイジャーになるまでの成長の軌跡を描いている。彼女は自然の中を興味津々で歩き回り、周りの植物や動物を調べ、天文学のプロジェクトを作り、彼女の兄と一緒にロケットを作成する。
しかしその間中ずっと、彼女はあまりにありきたりな両親の決まり文句を聞いている。
「誰が私の可愛い娘？」「服を汚さないで」「そんなことしたら駄目」「気を付けてね。それをお兄ちゃんに渡したら？」こうした言葉はささいなものだが、この広告はそれが最終的に女の子たちが、伝統的に男性の支配する学校のSTEM（科学、技術、工学、数学）科目を探求するのを諦めさせてしまうということを示しているのだ。
AdWeekによれば、このコマーシャルはベライゾンとMakersのパートナーシップの結果であり、Girls Who Codeの創設者であるReshma Saujaniによってナレーションがされている。
CMは、思考を喚起する質問と共に終わる。女の子には「とても賢いね」とも言ってあげるべきか？
もちろんそうだ。

日本の問題は収入差の拡大より、むしろいろいろな格差の「固定化」が進んでいること

山田昌弘・中央大学教授インタビュー

一部引用・・

多少は高所得層の比率が上がっているでしょうが、日本の場合、すごい富裕層はいません。上位層の取り分が増えることより、むしろ、「上位層が固定化されていること」のほうが問題ではないでしょうか。アメリカの上位1％はかなり入れ替わりが激しいのに対して、日本の上位層は安定的で変化がありません。つまり、年数を重ねるほど格差が徐々に拡大していきます。

繰り返しになりますが、日本の場合は、収入格差の拡大というより、いろいろな意味で格差の固定化が進んでいるのが特徴です。「資本」と言っても、金融資本だけでなく学歴資本とか文化資本とか、お金に換算されない資本があって、それの格差が日本では固定化されつつあるのではないでしょうか。

――かねて、ご著書『希望格差社会負け組の絶望感が日本を引き裂く』（2004年、筑摩書房）や『新平等社会「希望格差」を越えて』（2006年、文藝春秋）などで指摘されてきた「格差の固定化」問題ですね。

その理由として、大きくふたつが考えられます。ひとつは、特に日本を含むアジア社会では親が子どもにたくさん投資するので、親にお金や知性があるかどうかが子どもに直接的に影響すること。そして、もうひとつは、大学卒業時の格差が固定化してしまうこと、です。

もちろん能力の有無もありますが、若いときにできた格差が一生続いてしまう環境こそが問題です。高度成長期はピケティも指摘しているように、労働の取り分が大きかったこともありますが、いわゆる“逆転”や“追いつく”チャンスがたくさんありました。しかし、低成長期に入ると、若い頃の格差は取り返しがつきません。

日本の格差自体は世界的にみれば小さいように見えますが、私が「希望格差」と呼んだように、“努力しても報われない若者”をうむと将来どうなるか。

・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・

雇用体系の変革に反対する一番の保守派は…

――当時、正規社員の職にあぶれてしまった「元若者」が今、歳を取って中高年になっています。従前から「彼らの「希望が持てない」という心理をどうにかするのは難しいが、リスク化や二極化に耐えうる個人を公共政策によって作り出せるかが日本社会を強化するカギだ」と指摘されていましたが、対応は進んでいるでしょうか。

「新卒一括採用」「年功序列」という日本的雇用慣行が堅固なために、対応は進みません。政策でどうこうできない状態と言えるでしょう。

たとえば日本の場合、フリーターや中小企業に務めていた人が、いきなり大企業に普通に就職して一緒に働くということはあり得ません。でも、私がいま研究のために滞在している香港や欧米なら普通にあります。「格差があってもチャンスはある」と思える社会なのです。

日本では、高度成長期にできあがった「ほぼすべての男性が正社員として終身雇用される構造」がすべて壊れた、とすれば別の問題が起きたはずですが、何分の一かの人間がそこに入れなくなった、ということこそ問題なんです。

おそらく企業側は今後も、今の雇用体系を守りつつ、その内側に入れる人を減らしていくだけだと思います。仮に企業の経営層が新卒一括採用・年功序列という慣行をもっとフレキシブルに変えていきたいと考えても、専業主婦がいる中間管理職や正社員男性という一番の保守派が頑として反対するでしょう。

――日本人同士の争いが続いて、20年後には年間20万人が孤立死を迎える社会になる、とも警鐘を鳴らしてこられました。

残念ながら、そういう予測が成り立ちます。その過程において、彼らを養うコストが広がるか、養えなければ治安維持のコストが膨らむか、日本はどちらかの選択を迫られることになります。

全文はこちら。

日本の入国管理施設の運営に日本人が持つ酷薄さが出ている

入国管理施設　不服申し立て398件　うち受理は2件　2003～2012年　情報公開請求で明らかに

こちら。

「どん底よりも底」 ― 届かない被収容者の声　　東日本入国管理センター

こちら。

歪められたネットの情報に惑わされないために、ハフポスト

一部引用・・

新しいメディアのカタチの可能性と限界

日本でもインターネットの登場以来、メディア環境が大きく変化を遂げ、ネットメディアのお陰で、マスメディアだけでは知り得なかった多様な情報や視点に、容易に触れられるようになった。

日本では、新聞や放送など、本来、権力をウォッチする役割を担うマスメディアが、その責務を十分に果たしていないことへの不満がある。そのため、日本のネットメディアは、反マスメディア的色彩が強く、伝統的マスメディアに欠けている視点を知る上では、意味ある存在である。

しかし一方で、多くのネットメディアは、資金や人材不足も手伝い、ごく限られた個人的経験や意見がコンテンツの多くを占め、事実を積み上げ、大局的な視点から検証した情報の提供が不足しており、また、議論の場としても、建設的というよりは、むしろ不毛な対立の場に陥っているという感も否めない。

加えて、多くのネットメディアがマネタイズで苦戦しているせいか、ページビューやソーシャルでの拡散を目的に、インパクトの強い極論、派手な見出しや過激ゴシップ、また、広告であることをあえて明記しないネイティブアドで、経営を成り立たせざるを得なく、読者は無料の情報提供を受ける代償として、マネタイズのために「歪められた」情報を消費させられているとも言える。

全文はこちら。

米国はイラクで嘘をついてきた　外交公電暴露の米兵が非難,CNN

一部引用・・

寄稿は１４日のニューヨーク・タイムズ紙に「戦争の煙霧機」のタイトルで掲載され、イラクやアフガニスタンで混乱や腐敗が蔓延（まんえん）していたにもかかわらず、米国のマスコミはそっぽを向いていたと指摘した。

現状については「イラクで内戦が勃発し、米国が再び介入を検討する中で、イラクとアフガニスタンへの長期的介入に関するメディアの報道を、米軍がいかにコントロールしてきたかを改めて緊急に問う必要がある」「報道の自由の制約と政府の過剰な秘密主義のために、米国民は自分たちが資金を出している戦争で何が起きているかを十分に把握できていない」と述べている。
具体例として、２０１０年に行われたイラクの選挙の際は選挙の成功を伝える記事が氾濫（はんらん）したと述べ、「米軍の作戦により、安定した民主的なイラクを創り出すことに成功したと思わせた。しかし現地に駐留していた我々は、もっと複雑な現実を強く認識していた」と振り返る。

マニング受刑者は、治安部隊が「マリキ首相のために」反対派を弾圧したという情報を日常的に入手し、「そうした不正選挙に米軍が加担していたことにショックを受けた」という。しかし米国のメディアがそうした実態を伝えることはなかったとしている。

さらに、記者を米軍に同行させる慣行にも矛先を向け、「記者たちは取材ができなくなることを恐れ、物議をかもしそうな報道を避ける傾向にある」と警鐘を鳴らした。

全文はこちら。

2014年07月19日(土)

コメ基準超問題で市が抗議，ＮＨＫ福島放送局

南相馬市で収穫されたコメから、去年、国の基準を超える放射性物質が検出されたことと、福島第一原発のがれきの撤去作業による放射性物質の飛散との関連が疑われている問題で、南相馬市は、農林水産省や東京電力の担当者を呼び、原因の可能性について地元に説明がなかったことを批判しました。

この問題は、福島第一原発で去年８月に行われたがれきの撤去作業によって、放射性物質が飛散し、２０キロあまり離れた南相馬市の一部の水田を汚染した可能性があるとして、農林水産省が東京電力に対策を求めたもので、その際、地元にこのことを伝えていませんでした。

これについて南相馬市は、１８日、農林水産省や東京電力の担当者を呼び、一連の経緯や対応について説明を求めました。

この中で農林水産省の担当者は、がれきの撤去作業との因果関係について、他からの飛散や、農業用水などの影響も考えられ、断定はできないとして、「原因を特定した上で説明するつもりだった」などと釈明しました。

その上で、今後は県などと協力して、大気中の放射性物質を測定するモニタリングを拡充することなどを説明しました。

また、東京電力の担当者は、がれきの撤去作業の際には、粉じんなどの飛散を防ぐ防止剤を十分にまくなど、対策を強化すると説明しました。

これに対し、農家からは「なぜ放射性物質が飛散した時点で説明がないのか」とか、「東京電力の言うことは未だに信用できない」などと批判が相次ぎました。

南相馬市の桜井市長は、情報の遅れが更なる風評被害を生むとして、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、具体的な対応策を強く求めました。

今回の問題についての反応です。

６０歳の農家の男性は、「農水省と東京電力の説明は、どっちつかずで、責任がないような言い方で納得がいかなかった。

農水省から避難区域でコメを作れといわれ、これまで試験的なデータを提供してきたが、大事なことを隠して、あまりにも曖昧だし情けないと思う。

ここに住んでいないので、事の重大さがわからないのではないか」と話していました。

これに対し、東京電力、放射線・環境グループの白木洋也マネージャーは、「情報共有の話も含めて、関係者との協議を進めていきたい。

大気中に放射性物質を放出したという、地元への情報がなかったことについては反省したい」と話しました。

農林水産省穀物課の鈴木良典課長は、「これまでの農家への説明で、十分にご理解いただけていなかったと感じた。

要因の一つとしては考えられるが、原発でのがれきの撤去作業の可能性が高いとは考えていない。いろんな可能性の中の一つであり、土壌や森林との関係についても、他の機関の見解があるので、現段階では断定できない。今後は、情報共有のため市と十分に打ち合わせをさせていただきたい」と話しました。

この問題に関連して、京都大学大学院の研究グループが県内で継続して行っている、大気中の粉じんに含まれる放射性セシウムの調査で、去年８月、原発から北西におよそ５０キロの、相馬市玉野地区の住宅地で、ほかの時期に比べ、数倍以上高い濃度を検出していたことがわかりました。

研究グループのリーダーの小泉昭夫教授によりますと、高い濃度を検出したのは、

去年の
▼８月８日から１４日の週と
▼８月１５日から２２日の週で、

この２つの時期には、いずれも、福島第一原発３号機の屋上で、がれきの撤去作業が行われていました。

このため小泉教授は、相馬市で検出された放射性セシウムは、この時のがれきの撤去作業で飛散した可能性が高いとみています。

小泉教授は、今後もがれきの撤去作業は行われることから、まずは東京電力が飛散防止の対策を徹底し、その上で、放射性物質の飛散を監視する態勢を整える必要があると指摘しています。

07月18日　20時21分

もんじゅ「改革後戻り」と意見，ＮＨＫ福井放送局

高速増殖炉「もんじゅ」で大量の点検漏れが見つかったことを受け日本原子力研究開発機構の改革を検証している有識者らの委員会が開かれ、出席者から「改革が後戻りしている」など厳しい意見が相次ぎました。

原子力機構は、原子力規制委員会からもんじゅの試験運転を事実上、禁止されたのを受け、去年１０月から１年計画で抜本的な組織改革を進めています。

１８日は改革の状況をチェックする有識者の委員会の３回目の会合が敦賀市で開かれました。このなかで原子力機構の松浦祥次郎理事長は「１年計画の期限まで、残り２か月余りだが最大限努力したい」とあいさつしました。

このあと「もんじゅ」の担当者らは前回の委員会のあと行われたことし３月の保安検査で新たな不備が見つかったことなどを説明しました。これに対し委員からは「取り組みに効果はあるのか」や「改革が後戻りしている印象を受ける」などの厳しい意見が相次ぎました。

委員会のあと、阿部博之委員長は「改革が進んでいる面もあるが、目標とする組織となるまで時間がかかりすぎている」と述べ、予定していた１年で、目標が達成できるのか疑問だとする考えを示しました。

07月18日　19時26分

福島第一原発５号機燃料プールから水漏れ，ＮＨＫNEWSweb

7月19日 10時19分

東京電力福島第一原子力発電所５号機で、使用済み燃料プールの放射性物質を含む水およそ１００リットルが漏れているのが見つかりました。

今のところ、プールの水温や水位に今回の水漏れによる影響は見られないということですが、東京電力は漏れた原因の特定を急ぐことにしています。

東京電力によりますと、１９日午前１時半ごろ、福島第一原発５号機の原子炉建屋５階で、使用済み燃料プールにつながる配管の弁をおさめる２つの箱に、合わせておよそ１００リットルの水が溜まっているのが見つかりました。

この配管は使用済み燃料を冷やす水を送り込むためのもので、漏れた水から燃料プールと同じレベルの濃度の放射性物質が検出されたということです。

５号機では今月６日、別の配管で水漏れが見つかって燃料プールの冷却を停止するトラブルがあり、原子炉の冷却に使っていた水を原子炉と燃料プールの冷却に交互に使う対応をとっています。

東京電力は今のところ、５号機の燃料プールの水位に大きな変化はなく、プールの水温も午前５時現在で２５度余りと運転上の制限の６５度に達するまで８日程度あり、今回の水漏れの影響は見られないとしています。

しかし、水が漏れた詳しい原因は分かっておらず、東京電力は特定を急ぐことにしています。

「卒原発」滋賀知事誕生の影響は　福井県内首長や県議が注視、福井新聞

（2014年7月19日午前7時20分）

　福井県に隣接する滋賀県知事選で「卒原発」を訴え初当選した三日月大造氏（元民主党衆院議員）が２０日に就任する。

福井県内原発の再稼働に向け原子力規制委員会の審査が進む中、三日月氏は、事故時の避難体制が不十分なままで再稼働は認められないと主張している。

福井県内首長らは「規制委の審査がクリアすれば粛々と判断する」（野瀬豊高浜町長）と平静を保つが、三日月知事誕生を受けた電力消費地・関西の動向を注視している。

　■協定、立地並み要求

　自民、公明両党推薦の元経済産業省官僚ら２新人を破って当選した三日月氏は選挙中、退任する嘉田由紀子知事が掲げた「卒原発」を継承。

滋賀県内の一部地域が関西電力大飯、美浜原発などの３０キロ圏に入るため「被害地元」と強調し、電力事業者と結ぶ原子力安全協定について「立地自治体並みの協定に見直す」と訴えた。

　滋賀県は昨年４月に「準立地」並みの内容の協定を締結しているが、立地の協定なら事故で停止した原発の再稼働時の事前協議などがある。

「被害地元」として再稼働の同意権限を得たい考えがあるとみられる。

　これに対し、福井県美浜町の山口治太郎町長は「立地とは関与すべき度合いが違う。防災面がそうであるように、原子力行政は原発からの距離に応じた考え方があってしかるべきだ」と指摘する。

同県おおい町議の一人は、立地地域の歴史を念頭に「原発が立地するところが当然『地元』だ」とした上で、「三日月氏の考えはまだ定かではない」と今後の言動を注視するという。

　■政府は影響否定

　政府は滋賀県知事選の影響を否定し、「規制委が安全と認めた原発は再稼働する」（菅義偉官房長官）と強調。審査で２番手につける関電高浜３、４号機の地元、高浜町の野瀬町長も「規制委の審査を通った場合に粛々と判断するスタンスに変わりなく、大きな影響があるとは思わない」との考えだ。

　一方、高浜原発の再稼働に関し「滋賀県との結びつきが強い京都府の府知事がどう考えるかがポイントになる」とみるのは嶺南の福井県議。５キロ圏内に舞鶴市が入る京都府は「立地県と置かれた状況に違いはない」と認識しており、関電との安全協定見直しも協議中だ。

三日月氏の言動が山田啓二府知事にどう影響を与えるかは未知数だが、再稼働をめぐり“共闘路線”が強まる可能性もある。同県議は「西川（一誠福井）知事と府知事がしっかり話ができれば一番いいが…」とつぶやく。

　■避難体制構築が鍵

　２０１２年の大飯３、４号機の再稼働時には嘉田知事らで構成する関西広域連合が慎重姿勢をとり、福井県内の同意手続きが一時膠着（こうちゃく）状態に陥った。

共産党の佐藤正雄県議は「大飯原発の運転差し止め判決の影響もあり、２年前のように関西の首長が懸念を訴える可能性は高い。国や県が再稼働を強行すれば、関西住民らの批判の声は高まるはずだ」とみる。

　一方、三日月氏の「原発事故時の避難体制が不十分なままで再稼働は認められない」という姿勢に注目するのは、民主党県連の野田富久県議。

「広域避難や安定ヨウ素剤配布などの課題が山積している中、見切り発車で再稼働へ動きだすと、福井は滋賀や京都と厳しい関係になる。

三日月氏は再稼働条件として本県に対し避難体制に関する協議を求めてくるはずで、県が正面から取り組むかが鍵になる」と強調した。

１７９９年の今日、高田屋嘉兵衛(31)が国後島から択捉島へ着く

高田屋嘉兵衛(31)が択捉島への航路を開拓し、国後島から択捉島へ着く

高田屋嘉兵衛。

さいたま市長、俳句掲載拒否問題で見解の表明避ける、埼玉新聞

2014年7月18日(金)

　さいたま市大宮区の三橋公民館が、公民館だよりの俳句コーナーに、サークルが選んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という市民の句の掲載を拒否した問題で、さいたま市の清水勇人市長は１７日、定例記者会見で、「（公民館を所管する）教育委員会で適切に判断されると考えている」と述べ、明確な見解の表明を避けた。

　これに対し、市や市教委に抗議や俳句の掲載要請を行ってきた市民は「生きにくい社会が固定化する」などと反発を強めている。

　市と市教委宛ての文書を１４日に提出した市民有志の発起人で、さいたま市中央区の団体役員武内暁さん（６６）は、市長が考えを明らかにしなかったことについて、「市長は市全体のトップであるはず。教育委員会が管轄する問題だと考えないで、きちんと意見を示してほしい」と、当事者意識の欠如を批判した。

　１５日に市教委へ抗議を行った市民団体などの一つで、大宮区三橋地域住民有志の無職金子孝重さん（６５）は「憲法を守る立場の特別職なのだから、教育委員会を指導すべきだ」と市長の姿勢をただす。

　市教委は、世論を二分するテーマが含まれていたため、掲載を拒否したと説明する。この対応について、清水市長は「おおむね適正だった」と追認。

　これに対して、武内さんは「文化としての俳句なのに、なぜ世論うんぬんと言うのか。市側は公正中立の立場を強調するが、俳句という文化を政治的にみているのは市の方では」と指摘する。

　会見で憲法が保障する表現の自由を侵したのではないかと質問されると、清水市長は「私たちは（表現の自由に）制約をするつもりはない。一方だけ載せると、むしろ表現の自由に制約を与えかねない」と持論を展開した。

　２５日に市民の集いを計画し、市教委側からのパネリストの出席を要望している武内さんは、「法的手段に訴えるべきとの声も出始めている。市が文化や良心の領域に踏み込み、生きにくい社会を固定化していく先頭に立つならば、譲ることはできない」と語気を強めた。

■市教育長「判断は妥当」

　三橋公民館の俳句掲載拒否問題で、さいたま市教委の稲葉康久教育長は１５日、埼玉新聞の取材に応じた。稲葉教育長は「世論を二分するテーマが詠まれていたので、掲載をお断りした。妥当な判断だと考えている」と、公民館の決定を尊重。

　表現の自由を侵害するとの指摘に対しては、「公民館の発行物についての判断で、表現の自由の問題とは別」との見解を示した。

　作者が掲載拒否を納得していないことに関して、「説明は丁寧であるべき」と、対応に不十分な点があったと認識。市民らから作品の掲載と作者への謝罪要求がされていることについては「教育委員や市長らとも相談し、なるべく早く結論を出したい」と、受け入れる可能性にも含みを持たせた。

　市民の公民館活動を萎縮させるとの懸念には「自由な活動を保障する。積極的に活用してほしい」と呼び掛けた。

☆この公民館だけのことではない。ここまで行政をびびらせるなんらかの強力な水面下の組織的活動があるのだろう。

安倍さん、やりすぎやで。

ダルビッシュ有投手は自分の意見を発言できる男だ！イラン系アメリカ人も応援！

ダル　ノーモア“マー君の悲劇”　全米に肘の故障防止訴え
スポニチアネックス 7月16日(水)7時0分配信

　ノーモア、マー君の悲劇――。レンジャーズのダルビッシュ有投手（２７）が１４日（日本時間１５日）、第８５回オールスター戦（ターゲット・フィールド）の前日会見に臨み、肘の故障防止へ持論を展開した。

ヤンキースの田中将大投手（２５）ら、米球界で同箇所の故障が続出している要因に（１）トレーニング方法、（２）中４日の登板間隔、（３）公式球の質、の３点を挙げ、改革の必要性を訴えた。球宴は１５日午後７時（同１６日午前９時）から行われる。

　新人年から３年連続の選出。投手で史上４人目の快挙を成し遂げたダルビッシュは「上原さんはオールスターではルーキーなので、ちょっと先輩面しようかな」と笑わせたが、話題が肘の故障に及ぶと表情が一変。３つの問題点を指摘した。

　（１）トレーニング方法

　「スピードが上がり、腕をプロテクトできないと（負担が）じん帯に向かってしまう」。最近の筋力トレーニングは球速アップを求め、下半身と背中の強化に偏りがち。腕への負担が増すと分析した。

田中の決め球スプリットが肘に悪影響との定説は「フォークは肘にくるが、スプリットくらい（握りが）浅ければツーシームと変わらない」と否定した。むしろ、薬指を掛けて投げるチェンジアップの方が影響するというのが持論だ。

　（２）中４日の登板間隔

　メジャーで定着している中４日には「絶対に短い。１２０～１４０球を投げさせても中６日あれば、じん帯の炎症はクリーンに取れる」。

田中やメッツの松坂ら、じん帯故障の経験者の名を挙げて「日本でじん帯が傷ついているとは思えない。（契約時に）メディカルチェックをしていますから」と語り、「最低でも中５日あれば」と先発投手用のベンチ登録枠増設を提案した。

　（３）公式球の品質向上

　「ボールが滑らなきゃいいだけの話。日本の物を作る技術は凄い。日本は全部一緒」。日本の公式球と違い、滑りやすく大きさもばらつきのあるメジャー球を投げることで、余計な負担が体に生じる。マウンドの硬さは「関係ない」という。

　ダルビッシュは新人だった１２年の球宴前日会見では、日米の選手の体格差について「トレーニングの内容が違う。日本人は単純にトレーニングをしないから」と意識改革を訴えた。日本流、米国流にとらわれず、固定概念に縛られずにトレーニングや体調管理を追求してきた自負がある。

　田中の故障が判明した際、肘の問題については「球宴の会見で話す」と、より注目の集まる場を選んだ。

「これだけトミー・ジョン（手術）が出ているのだから、（球界全体で）議論をしないといけない」。３年目で米球界トップクラスの評価を得るまでに進化した右腕の訴えは届くか。

☆やはりただの野球少年上がりではないダルビッシュ有。

小さい時からアイノコ、ハーフ、ガイジンの子ぉと差別されながら、その中を生きぬいてきた人だ。

自説をもち、それを語り、周囲を巻き込む。その力を蓄えたことがＭＬＢの場での活躍につながっている。

また日本のメディアは取り上げないが、ダルビッシュはアメリカに多く住むイラン系アメリカ人にとっても好もしい存在だ。

またＭＬＢにとってもアラブ系アメリカ人がＭＬＢに興味を持つテコになってくれて有難い存在だ。

イラン系日本人ダルビッシュがベースボールをつうじてアメリカとイランの関係改善に一役買う可能性がある
2012年10月7日日曜日

10月6日、メジャーリーグでの2012年シーズンの活動が終了したダルビッシュ。所属するテキサス・レンジャーズがオリオールズに１－５で敗れ、地区シリーズ進出を逃した。

「先発したダルビッシュは１－１の同点で迎えた六回に犠飛で相手にリードを許し、七回２死まで投げて被安打５、３失点（自責点２）で敗戦投手となった」（新聞報道から）。

あっけない終わり方をした今シーズンではあるが、そうはいっても初年度に16勝といいう結果をだしたことは確かだ。たいした怪物である。

今回は、ちょっと違う視点からダルビッシュについてみておこう。

ダルビッシュ有（1986年生まれ）は、みなさんご存じのとおりイラン系日本人である。父親がイラン人で母親が日本人。フルネームは、ダルビッシュ・セファット・ファリード・有というそうだ。英語表記
では、Sefat Farid Yu Darvish となる（wikipediaの情報による）。

かつて読売巨人軍にはスタルヒンという、ロシア生まれの「白系ロシア人」（・・白系とは赤系の反対で共産主義者ではないという意味）亡命者のプロ野球投手がいたが、かれは生涯が無国籍のままだった。

ダルビッシュの場合は、大阪出身の日本生まれで日本国籍をもつ日本人である。本人も日本語がもっとも達者なようだ。

ところで、こういう記事がアメリカの新聞にでていることを知った。

Iranian-Americans embracing new Texas Rangers pitcher Yu Darvish
http://www.dallasnews.com/news/local-news/20120408-iranian-americans-embracing-new-texas-rangers-pitcher-yu-darvish.ece
Iranian-Americans say they're embracing the fervor over Texas Rangers pitcher Yu Darvish, whose father is Iranian.　（By JEFF MOSIER Staff Writer jmosier@dallasnews.comPublished: 08 April 2012 10:42 PM）

日本語に訳しておけば、「イラン系アメリカ人はテキサス・レンジャーのあたらしい投手ダルビッシュ有を抱きしめる」となろうか。

内容については直接みていただきたいが、イラン系日本人のダルビッシュが、ベースボールをつうじてアメリカとイランの関係改善に一役買う可能性があるということについて書かれた内容の記事だ。こういう視点についても知っておくといい。

この記事にもあるように、アメリカには、イラン系の居住者がかなり多い。1979年のイラン革命を機会に出国した人も多く、シリコンバレーなどでも活躍している人も少なくないようだ。

わたしも、1990年にはじめて渡米し、カリフォルニア大学バークレー校のサマーエクステンションで英語研修に参加していたのだが、学校主催のエクスカーションでレッドウッド国立公園にいった際、ダンスのワークショップの講師をつとめていたイラン人女性があまりにも美しかったのが記憶につよく残っている。

イラン人が活躍しているのはアメリカだけではない。この日本でも有名人だけでも数人あげることができる。

現在活躍中の女性タレントのサヘル・ローズ（女性）のほか、かつては、「一本いっとくぅ～」というセリフでのスタミナドリンクのCMで有名になったマッスルなどがいたことも思い出す。

吉本の芸人のエマミ・シュン・サラミが日本語で書いた　『イラン人は面白すぎる』（光文社新書、2012）という本が面白い。

イラン人というと、イスラーム聖職者が支配するシーア派のイスラームの国で、核開発でアメリカやイスラエルと対立関係にあるという連想がでてくるが、じっさいにイランで生きているイラン人を等身大に描いたこの本を読む、人間は国や民族が異なっても、あまり変わりないのだなという気もしてくる。

また、イランとアラブはイスラームという共通性がありながらも、異なる民族であることは、あらためて知っておくことが必要だろう。

もちろん、日本人とイラン人は共通している点だけでなく、違いも大きい。

そんなイラン人が生き抜いている姿を知るために『イラン人は面白すぎる』（光文社新書、2012）を読むことをぜひすすめたいと思う。

引用元。

小泉氏「原発ゼロ可能と確信」　米専門家と会談、細川氏同席、東京新聞

2014年7月18日 20時00分

　米国のエイモリー・ロビンス博士（中央）との会談に臨む小泉元首相（左）と細川元首相（右）＝１８日午後、東京都港区

　原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙両元首相は１８日、エネルギー問題を専門とする米国のエイモリー・ロビンス博士と東京都内で会談した。

小泉氏は再生可能エネルギー活用を訴えるロビンス氏の著書に触れ「原発ゼロは可能だと確信した」と強調した。

会談場所には鳩山由紀夫、菅直人両元首相も姿を見せ、４人の元首相で意見を交わす場面もあった。

　細川氏は会談後、記者団に九州電力川内原発１、２号機が原子力規制委員会の審査に事実上合格したことに関し「取り返しのつかないことにならない判断をしてほしい」と述べ、再稼働しないよう政府に求めた。

ＮＨＫ会長の辞任勧告申し入れ　退職者有志が経営委に、東京新聞

2014年7月18日 17時26分

　ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見時の発言などをめぐり、ＮＨＫの全国の退職者有志が１８日、籾井会長に辞任を勧告するよう、会長の任免権があるＮＨＫ経営委員会に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。

　申し入れは、元ディレクターで作家の小中陽太郎さん、元アナウンサーで作家の下重暁子さんら計１７２人の連名。

　申し入れ書によると、籾井会長が１月の就任会見で「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。

「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えている。

「なぜ子どもをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないの？」、室井佑月〈週刊朝日〉

dot. 7月11日(金)16時18分配信

　原発事故の影響や集団的自衛権など国内でも、多くの問題を抱える日本。作家の室井佑月氏は「今の大人たちのやるべきこと」ができていないと憤慨する。

＊　　＊　　＊

　テレビを観ていて仰（の）け反（ぞ）ってしまったよ。あたしが観たのはテレ朝のニュース。ニュースではこういっていた。

「原発事故による風評被害の払拭に向け、政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定し、全国の学校に提案することなどの強化策をまとめました」

　起きたまま夢を見てしまったかと思った。だが、違った。その後、6月24日付の毎日新聞の朝刊に、「復興庁　風評対策で強化指針『美味しんぼ』問題受け」というおなじ内容の記事が載っていたもん。

　福島県では子どもたちに甲状腺の検査を受けさせ、2次検査で穿刺（せんし）吸引細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いとなり、51人が摘出手術を実施し、50人が甲状腺がん確定となったという。

　このことについて福島県は、過剰診断じゃないかといっているが、「被曝影響の解明の仕方については今後、検討する」ともいっている。

　つまり、放射能の影響かどうかまだわからないといっている。

　あたしはなぜ、全国の子どもたちをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないのか理解できない。

　逆じゃないの？　福島の子どもたちを、被曝の影響があるかどうかまだわからない場所から、一時でも避難させたほうがいいのでは……そういう考えになぜならない？

　事故当時よりはずいぶんマシになったとはいえ、まだ汚染水は漏れているし、まだ放射性物質も漏れている。そして、一歩間違えばさらなる大事故につながるといわれている燃料取り出し作業をしている最中だ。

　政府は福島へいって（住んで）「大丈夫」という人間が増えれば、それが真実だっていいたいのか。

　だとすれば、健康被害を受けたといっている少人数の人間は、嘘をついていることになるのか。大丈夫じゃなかった人には、大丈夫じゃなかったということが真実だろう。

　政府の意見が正しいことの証明に、子どもを使うのはやめてくれないかな。大丈夫であることの証明に、子どもを使うって野蛮すぎる。

　大丈夫じゃなかった人たちはなぜそうなったのか……そこの部分の追及・解明に命をかけることこそ、今の大人のやるべきことだとあたしは思う。

引用元
☆提案されても強制力はない。しかし迎合する学校長も出てくるかもしれない。親と子がよく話し合い行くのは嫌だと言う結論になったら修学旅行には参加しないことだ。

　将来何か不測のことが我が子やわが身に起こっても、この案を作った政府の議員や役人や校長は退職しているか死んでいてもうその職にはおらず、元々責任を取るつもりもないからだ。

イスラエルとアメリカに遠慮して？日本の新聞の記事に出ない記事

駐日アラブ各国大使　日本にイスラエルへガザでの虐殺を止めるよう働きかけ要請
Saturday, July 12, 2014

パンオリエントニュース

東京 - 駐日アラブ各国大使で構成される在京アラブ外交団は、11日、臨時の会合を開き、イスラエルの大規模空爆が続くパレスチナ自治区ガザでの状況について、イスラエルにガザの人々への『残虐な攻撃』を直ちに止めさせよう強く働きかけることを訴えた。

以下が声明にて発表された内容である。

在京アラブ外交団は、2014年7月11日に駐日パレスチナ大使館で臨時に開催された会合において、緊迫するパレスチナのガザ情勢について、パレスチナ市民が現在進行形でイスラエルの残忍な軍事攻撃の被害に遭っていること、そして72時間以内に何百人もの無辜なパレスチナ人、主に女性や子供が負傷・殺害されていることについて話し合った。

同外交団は、人道的被害が著しいガザの現況、またそれによる中東地域全体への余波に関して強い懸念を示した。そして、以下の4点を日本政府に呼びかけた。

1. 長年アラブ諸国と友好関係を築いてきた日本政府に対し、パレスチナ自治区を占領し続けるイスラエル軍に対し、無辜なパレスチナ市民殺害を即時止めるよう働きかけることを要請

2. 全ての人道支援機関、そしてNGOに対し、苦境の最中にあるガザの人々に対し最大限の人道支援を行うよう要請

3. 日本政府に対し、イスラエルによるパレスチナ人への深刻な人権侵害について国連人権委員会が早急に臨時の会合を開くことを訴える働きかけを支援することを要請

4. 日本政府に対し、パレスチナーイスラエル間で中断された和平交渉が再開されるよう、そして国連安保理決議とアラブ和平イニシアティブに則った二国家解決を目指す包括的、そして継続的な同意が二カ国間で成立するよう継続して働きかけることを要請

引用元。

川内再稼働食い止めろ　「経済より命が大事」、東京新聞

2014年6月29日朝刊

原発反対を訴えながらデモ行進する参加者＝２８日、東京都渋谷区で

　今秋以降に第一号となる可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対しようと、大規模な抗議活動が二十八日、東京都新宿区の明治公園などであった。

毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている首都圏反原発連合など三団体が主催。時折強い雨が降る中、約五千五百人（主催者発表）が「再稼働を食い止めたい」と声を上げた。　（安藤恭子）

　デモに先立ち開かれた集会では、「川内原発増設反対鹿児島県共闘会議」の野呂正和事務局長が「全国で初めて再稼働されようとしている川内で闘っている。お年寄りら要援護者の避難計画もずさんだ。

皆さんも一緒に闘ってほしい」と呼び掛けた。最後に「命よっか大事なものがあって、よかとですかー」と方言で叫ぶと、公園を埋めた参加者から拍手が上がった。

　川内原発がある薩摩川内市に隣接するいちき串木野市で再稼働に反対する署名を行い、市人口の半数超を集めた。集会後、野呂さんは「本音では賛成の人なんていない。川内のために東京で多くの人が集まってくれた。これからの力にしたい」と語った。

　福島県郡山市の人見やよいさん（５３）は「国も東京電力も本当のことを言わず、私たちを見殺しにしようとした。

『さようなら原発』という当たり前の結論に、日本がいまだにたどり着いていないことが不思議だ」と憤った。「原発被害は、風評や福島差別の問題に置き換えられている。避難支援や子どもの保養に重点を置いてほしい」と訴えた。

　経済評論家の内橋克人さんは「原発再稼働の行き着くところは、戦争の抑止力としての核武装」と、集団的自衛権の行使容認問題とも絡めて反対を訴えた。

川内原発は現在、原子力規制委員会の優先審査が進んでおり、審査終了は九月以降の可能性が高い。再稼働を阻止しようと、鹿児島地裁で住民らによる運転差し止め訴訟が審理中だ。

　集会後、参加者は代々木公園（渋谷区）まで約二・五キロを行進。小学二年の長女を連れた埼玉県宮代町の農業斉藤康光さん（４６）は「これほど多くの人が反対しているのに再稼働の流れはなぜ止まらないのか。川内は首都圏から遠く、やりやすい所を意図的に選んでいるのでは」といぶかった。

　神奈川県秦野市の後藤正子さん（７７）は「私は旧満州で銃殺される人を見た。大事なのは人の命。政治や経済を優先させて良いはずがない。集団的自衛権も原発も根っこは同じに見える」と話した。

終戦前日、国は見捨てた　旧満州・葛根廟事件　生存者が証言集、東京新聞

2014年7月19日 07時10分
完成させた証言集を手にする大島満吉さん＝東京都西東京市で（安藤恭子撮影）

　太平洋戦争の終戦直前、旧満州（中国東北部）で起きた旧ソ連軍の日本人虐殺事件「葛根廟（かっこんびょう）事件」の生存者らが証言集をまとめた。

「私たちは国に見捨てられた棄民だった。せめて満州に散った人々の『紙の墓標』となれば」。当時九歳で助かった大島満吉（まんきち）さん（７８）＝東京都練馬区＝は思いを語り、事件の舞台だった中国と日本の最近の関係悪化を憂う。　（安藤恭子）

　「葛根廟事件の証言－草原の惨劇・平和への祈り」（新風書房）を製作したのは生存者や遺族でつくる「興安街命日会」。戦後七十年を前に、代表の大島さんを中心に二年がかりでまとめた。生存者や遺族五十五人の証言や、調査で確認できた七百三十四人の犠牲者名簿を収録している。

　事件が起きたのは終戦の前日。ソ連の対日参戦で満州西部の興安の民間人らがラマ教寺院「葛根廟」に向かって逃げた。戦車は避難民をなぎ倒し、機銃弾を浴びせた。

　当時国民学校四年だった大島さんは母や弟妹と細長い自然壕（ごう）に飛び降りた。中ではカーキ色の軍服を着たソ連兵が日本人の集団に機関銃を連射。三十人ほどが倒れた。「次は自分たちだ」。恐怖に血の気が引いた。

　壕には何百もの遺体が残された。生き残った人々は死を選ぼうとした。幼い大島さんは「死にたくない」と思ったが、言葉にできなかった。「ごめんね。すぐ行くからね」。母は大島さんの目の前で三歳の妹ののどを日本刀で突き、幼い命が絶えた。

　さらに一家で死のうと、在郷軍人が刀で自決を手助けする順番を待っているときに、はぐれた父らと再会した。父が母を説得し、金品を奪おうとする現地民から逃げ、翌年帰国した。

　強いはずの関東軍は民間人より先に南方へ逃走していた。大島さんは「逃げる手段も食べ物もなくて絶望した。人間は弱いものだ」と集団自決を振り返る。「遺骨も持ち帰れず、死者のために何もできない生き残りの私たちには、時効も免罪符もない」

　証言集には、現地民に救われた残留孤児らの体験も含まれている。かくまってくれた養父母への感謝や日中友好への願いをつづっている。

　事件から六十九年。日本では嫌中感情が広がりつつある。大島さんは「生存者は皆どこかで中国人に助けられている。大陸の広い心を持った中国を嫌いにはなれない」と話し「武器をかざせば敵ができ、抑止力にはならない。憲法の戦争放棄を実践してきた戦後をさらに延ばし、外交や交流に力を注いでほしい」と願う。

　＜葛根廟事件＞　１９４５年８月１４日昼、旧満州の葛根廟（現在の内モンゴル自治区）に向けて南下する避難民約１３００人が旧ソ連軍の戦車隊に襲われた。

多くは非武装の女性や子どもで、９日のソ連侵攻後、関東軍に見捨てられた民間人が犠牲となった例とされる。

関係者が口を閉ざすなどして正確な被害実態が分かっていない。助かったのは百数十人とみられ、うち３０人以上は中国残留孤児となった。

ひめゆり学徒隊資料館特別展，ＮＨＫ沖縄放送局

６９年前の沖縄戦で動員され、多くの犠牲者を出した「ひめゆり学徒隊」の資料館が開館から２５周年を迎えたのにあわせて、生き残った元学徒たちの証言活動を紹介する特別展が始まりました。

沖縄県の糸満市にあるひめゆり平和祈念資料館は、沖縄戦で、負傷した兵士の看護に動員され、１３６人が犠牲となった「ひめゆり学徒隊」を悼むため、平成元年に「ひめゆりの塔」のすぐそばに設けられ、元学徒の人たちが戦争の悲惨さを語り継ぐ活動を続けています。

資料館では開館２５周年にあわせて、１８日からこうした活動を紹介する特別展が始まり、元学徒のインタビューを収録したカセットテープや、これまでの活動をまとめたパネルなどが展示されています。

パネルでは、元学徒の人たちが、当初、「生き残ってしまった」と犠牲者に対して申し訳ない気持ちを抱いていたものの、次第に「生かされた」と思うようになり、平和の大切さを伝える使命感が芽生えてきたことなどが紹介されています。

元学徒の本村ツルさんは、「なぜ私たちが伝えたいと思うのかが、この特別展で分かっていただけると思います」と話していました。

特別展を企画した学芸員の前泊克美さんは、「元学徒たちの思いを知ってもらうことが、戦争を抑止することにつながるのではないかと考えています」と話しています。
07月18日　19時43分

2014年07月18日(金)

イスラエル軍ガザ地区に侵攻、ＮＨＫNEWSweb

7月18日

パレスチナ暫定自治区のガザ地区に対して空爆を続けてきたイスラエル軍は１７日夜（日本時間の１８日朝早く）、地上部隊による作戦を開始したと発表しました。

イスラエル軍は１７日午後１０時３０分（日本時間の１８日午前４時３０分）に「ガザ地区での地上部隊による作戦を開始した」と発表し、ガザ地区に侵攻したことを明らかにしました。

これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は、「首相と国防相が軍に地上作戦を開始するよう命じた」とする声明文を発表しました。

そのうえで、イスラム原理主義組織ハマスの兵士たちが、１７日に地下トンネルを通じてイスラエル側に侵入しようとしたとして、「イスラム原理主義組織ハマスによる終わらない攻撃とイスラエル領土への危険な侵入を踏まえ、イスラエルは市民を守るための措置を取らざるをえなくなった」と地上部隊の投入の理由を説明しました。

イスラエル軍は地上作戦について、「テロ行為を支えるインフラに著しい打撃を与える」としていて、ハマスがイスラエルへの侵入や、ロケット弾の発射などのために建設した地下トンネルを徹底的に破壊することが目的だとみられます。

これに対してハマスは「イスラエル軍による地上侵攻の開始は危険な一歩だ。占領者は高い代償を払うことになるだろう」とする声明文を発表しました。

現在の戦闘の様子については明らかになっていませんが、ガザ地区にいるＮＨＫのスタッフは、「ガザ東部に激しい攻撃が行われているもようで、ガザ西部からでも大きな爆発音が聞こえる」と話しています。

イスラエル軍は今月１３日以降、ガザ地区とイスラエルとの境界線付近に住む住民に避難するよう警告を繰り返し、大規模な攻撃に乗り出す構えを見せていました。

こうしたなか、エジプトが仲介する停戦も試みられましたが、１７日も合意に至りませんでした。

イスラエル軍によるガザ地区への地上部隊の作戦は２００９年以来のことです。

ガザ地区では一連の空爆などでこれまでに多数の市民を含む２３１人が死亡し、１７００人を超えるけが人が出ていて、地上作戦で犠牲者が一段と増えることが懸念されます。

国連事務総長イスラエルに自制求める

イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区に対して地上部隊を侵攻させたことについて、国連のパン・ギムン事務総長は１７日、記者団に対し、「停戦に向けた私自身や世界の指導者たちの働きかけにもかかわらず、事態が一段と悪化していることを残念に思う。

ガザ地区では新たに海岸で４人の少年が殺害されるなど、多くの市民が巻き添えになっている。イスラエルはこれ以上、市民の犠牲を出さないよう努めなければならない」と述べ、イスラエルに対して強く自制を求めました。

【図解】もしガザ地区が東京にあったら？（パレスチナ情勢）

パレスチナ自治区のガザ地区では7月16日、イスラエル軍による空爆で死者が200人を超えた。イスラエル軍は、事前に住民に避難するよう警告していた地域を重点的に空爆しているほか、別の地域では艦艇を使った海からの攻撃なども続けており、海岸で遊んでいた7～10歳の男の子4人が銃撃され死亡した。

東京から約9240km離れた場所にあるガザ地区は今、どのような状況なのか。今回は、東京駅をガザ地区の中心部に置き換えて考えてみよう。

ガザ地区はイスラエルと地中海に挟まれた、長さ50km、幅5～8kmに渡って細く延びる区域で、南端をエジプトに接している。種子島と同じぐらいの広さで、中心地のガザが東京駅の位置だとすると、北は足立区の北千住から、南は神奈川県横浜市までを斜めに囲むほどの大きさとなる。

gaza map

ガザ地区の人口は約150万人。約120万人が難民で、さらにそのうちの約50万人が、ガザ地区にある8つの難民キャンプ（地図中の赤いスポットアイコンの位置）に住んでいる。

ガザ地区の難民キャンプの人口密度は、世界で最も高いと言われており、ガザ市中心部にある「ビーチ」という難民キャンプでは、0.52平方キロメートルの場所に8万7000人が住んでいる状態だ。これは、東京で最も人口密度が高い豊島区の7.56倍にあたる。

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全文はこちら。

時代の正体　米軍基地を問う「情報無く、募る無力感」、神奈川新聞

2014.07.17 12:19:00

米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）に着陸する米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１５日午後３時２５分

◆自治体職員たちの７・１５

　鈍色（にびいろ）の機体が神奈川上空に初めて姿を現した。１５日、配備先の沖縄から米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）に飛来した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ。事故への不安が払拭（ふっしょく）されない中、届かない情報、募るもどかしさ、無力感－。県内自治体の基地担当職員はその日をどう迎え、異形の機影に何を思ったのか。

■足りなかった情報

　厚木基地を抱える大和市。オスプレイ１機が飛来する可能性があると連絡が入ったのは９日夕のことだった。

　南関東防衛局からの一報に、基地対策を担当する職員は「市としての対応を考えなければ」。だが、目的は人員輸送で、静岡・キャンプ富士に向かう途中に立ち寄るという以外、到着時間やルートが分からない。

　隣の綾瀬市の担当職員も「なぜ厚木なのか。キャンプ富士に直行できないのか」と疑問を感じた。

　ルートが知りたいのは、基地から中心市街地まで南へ約１０キロ離れた藤沢市も同じだった。平和国際課は深刻に受け止めた。

　「海側から厚木基地へ向かう場合、藤沢上空を最初に飛ぶ。いまは海水浴シーズン。浜辺に行楽客が多くいるので、まずそこを確認したかった」

　オスプレイは開発段階から運用開始後も墜落事故を重ね、安全性への疑問が指摘されている。航空機騒音対策担当の職員は「神奈川は基地を抱えていて、市民の負担感が大きいのに」とこぼす。

　大和市の職員は「メディア関係者に逆取材したり、インターネットの米軍関係のサイトをチェックした」。一方、座間市の特定政策推進室は情報集めは控えた。「国や県が何も言ってこないということは、情報収集に追われているということ。迷惑は掛けられないし、何かあればきちんと知らせてくれるはずだ、と思っていた」

■できなかった確認

　迎えた１５日。横浜市の基地対策課の職員は２人で厚木基地に向かった。

　気になっていたことがあった。

　２４機が配備されている沖縄では、プロペラの角度を飛行中に変えられるオスプレイの飛行形態が問題になっていた。日米合意では、プロペラを垂直な状態にした「垂直離着陸モード（ヘリモード）」での飛行は基地区域内に限り、前傾させた「転換モード」での飛行はできる限り短くするとしている。合意を破り、市街地上空をヘリモードで飛ぶ姿が確認されていた。

　２人は、オスプレイがどの方角から姿を現すか分からなかったが、「なるべく住宅街の上を飛ばないよう、海側に当たる南側から入ってくるのではないかと踏んだ」。南側の公園で待ち構えた。

　予想に反し、北側の空に機影が浮かんだ。１人はスマートフォンで動画を撮り、もう１人はコンパクトデジカメのシャッターを切った。「日中だったこともあり、真っ黒な機影しか撮れなかった」。離陸時は真上を飛んだが、「撮影だけでめいっぱい。いろいろ情報を集めたかったが、機材を含めて余裕がなかった」とこぼす。

　県も同じだった。基地対策課職員は「庁舎に座っていては分からないことがあるはずだ」と基地へ向かった。全庁的な職員削減が進められており、課の人員も一昨年、昨年と減っていた。１人で行くことにした。

　実際に目にしたオスプレイは「米軍機に興味がない人でも遠目からすぐ分かる形だった。見た目のインパクトが強かった」。

　最近職員に配布されたｉＰａｄ（アイパッド）をかざし、写真を撮った。

　「大きく写ってはいないが、プロペラが真っすぐ前を向いていないのは確認できる。ヘリモードなのかはただちには分からないが、あくまで記録のために撮影した」

　防衛省がプロペラの角度が８５度以上の場合はヘリモード、８４～１度が転換モードと説明しているのは、知らなかった。

■解消されない課題

　藤沢市には市民から３件の問い合わせがあった。

　着陸３０分前の１５日午後３時ごろ、女性から電話が入った。

　「いつ着陸するのか。近くに学校や幼稚園もあり不安だ」

　離陸後の午後４時４０分ごろは男性から。

　「オスプレイらしきものが飛んでいるのを見た。市はこれまでどんな対応を取ってきたのか。事故が心配だ」

　翌１６日は男性が庁舎を訪れた。

　「今後、オスプレイが飛行する全国のルートが分かれば教えてほしい」

　前出の担当職員は声を落とす。

　「到着時間の問い合わせには、こちらは１４時以降としか聞いておらず、それ以上は市としても分からないと答えるしかなかった。質問に応じられるだけの情報がなかった」

　危惧された海側とは逆の北側から基地に入ったことは、基地対策でつながりがあり、個人的に親しい大和市職員に聞いて確認した。

　１８日には２度目の飛来の可能性がある。相模原市渉外課の基地担当は「自治体に情報がもたらされないのは、いまに始まったことじゃない。特に騒音が大きい戦闘攻撃機のスーパーホーネットなど、いつ、どこを飛ぶか明かされたことがなかった」と肩を落とす。

　住民と向き合わざるを得ない自治体の前に立ちはだかる軍事機密の壁－。

　沖縄の米海兵隊は１６日、今回の飛行ルートと形態について尋ねた神奈川新聞社の取材に「安全上の理由で、スケジュールなど航空機の運用について具体的な情報を公開できない」などと回答した。

■オスプレイの厚木基地飛来までの動き■

９日：防衛省は沖縄・米軍普天間飛行場に配備されている米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が米海軍厚木基地に飛来する可能性があると県や地元の大和、綾瀬市などに連絡。

１０日：大和、綾瀬市は米軍と防衛省に対し、厚木基地への飛来中止を要請。

１１日：県と基地に関係する１１市でつくる県基地関係県市連絡協議会（県市協）は防衛省の情報提供は不十分として、自治体と住民に丁寧かつ具体的な説明を行うよう求める要望書を小野寺五典防衛相に提出。

１５日正午ごろ：オスプレイが普天間飛行場を離陸。防衛省南関東防衛局が県に「オスプレイの厚木基地飛来は午後２時以降になる見込み」と連絡。

同午後０時半ごろ：県が県市協１１市に到着見込みなどを連絡。

同３時２６分：オスプレイが厚木基地に着陸。

同３６分：南関東防衛局が県に着陸を連絡。

同４時半：オスプレイが厚木基地を離陸。

同３８分：南関東防衛局が県に離陸を連絡。

同４７分：オスプレイがキャンプ富士に着陸。

【神奈川新聞】

ポスター、せんそうはすべての「愛」をこわす

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毎日かあさん　　西原理恵子　　「寝過ぎ」

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要因は出荷制限の食品摂取　高い被ばく者、南相馬の医師が調査、福島民報

東京電力福島第一原発事故発生後、住民の内部被ばく検査に取り組んできた坪倉正治氏（３２）＝南相馬市立総合病院非常勤医師、東京大医科学研究所医師は、約３万人の分析結果から、高い内部被ばくは未検査のキノコ類や山菜など一部の食品の摂取者に限られるとする論文をまとめた。

このほどインターネット上の学術誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ」に発表した。

　平成２４年３月から１年間、同病院と平田村のひらた中央病院で実施した検査結果を分析した。

　受診した３万６２２人のうち、体重１キロ当たり５０ベクレル以上のセシウム１３７が検出されたのは０・０３％に当たる９人。慢性的な内部被ばくは、ほとんどの住民で低く抑えられていた。

　９人は全員６０代以上。回答を得られなかった１人を除く８人は、出荷制限が掛かった食品を未検査で食べ続けていた。１キロ当たり１万５０００ベクレル以上のセシウム１３７を含むキノコ類を食べていた人もいた。

　８人に食事指導をして３カ月ごとに継続検査したところ、全員に内部被ばく量の顕著な減少が見られた。３人は検出限界値以下になった。

年間の被ばく量は最大でも０・９７ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度１ミリシーベルトを下回った。

　坪倉氏は「高い内部被ばくを示す人には食事指導がされるべき」としながらも「検査結果から見て、食事の楽しみの全てが否定されるものではない」としている。

2014/07/18 09:01

【特定秘密保護法】国連人権委が意見「知る権利、不当に制限するな」、ハフポスト

The Huffington Post
2014年07月17日 14時56分 JST Print Article

2014年度中に施行されることになっている特定秘密保護法について、国連の人権規約委員会が7月16日、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見を出した。

委員会は来週、日本の人権状況について取りまとめた文書を公表する予定だという。NHKニュースなどが報じた。

委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
　
これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで、「国民の知る権利を不当に制限することのないよう配慮する」と述べ、理解を求めました。
　
（NHKニュース「国連委員会特定秘密保護法に意見」より 2014/07/17 00:31）

国連人権規約委員会は、各国において人権がどの程度保証されているのかを審査する機関。特定秘密保護法を巡っては2013年12月、人権保護機関のトップ、ナバネセム・ピレイ人権高等弁務官が「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と、懸念を表明していた。

なお、日本政府は17日、特定秘密保護法の施行に向けて特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する「情報保全諮問会議」を開き、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する」ことなどを含む55項目を明記した基準の素案を了承した。

しかし素案が提起した監視機関や通報制度は行政組織内部の仕組みにとどまっており、「国民の『知る権利』を守る実効性に不安が残る」という指摘も出ている。

知事「審査は不十分」考え示す，ＮＨＫ新潟放送局

新潟県の泉田知事は、原子力規制委員会が鹿児島県にある川内原子力発電所について審査書の案を了承したことを受け、１７日の記者会見で「福島第一原発事故の検証と総括がないなかでの審査で、安全を担保できない」と述べ、改めて現在の審査は不十分だという考えを示しました。

原子力規制委員会は、１６日、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を全会一致で了承し、川内原発は今後、正式な審査書が完成すると、原発事故を受けて見直された新しい基準に適合する初めての原発となります。

これについて、泉田知事は「川内原発について責任をもって情報を収集し、分析する立場にない」としたうえで「新しい基準は設備などのハード面や断層の審査に偏ったものだ。福島第一原発の事故の検証と総括に基づく対策が実施されていないなかで審査をしても安全は担保できない」と述べ、現在の審査は不十分だとする考えを強調しました。

そのうえで、泉田知事は、新潟県の柏崎刈羽原発にも関わる防災対策に触れ「原子力規制委員会は実行不可能な住民の避難計画の指針を出してあとは知らないという無責任な対応をしている。防災対策を実施する地元自治体の声を聞いてほしい」と厳しく指摘し、田中委員長への面会を引き続き求めていく方針を示しました。
07月17日　20時35分

川柳はしがない民のツイッター　　№6

よろけてる夫婦（ふたり）は昔のろけてた　池田　池田のヨン

歩道って車道の付録じゃないはずだ　川越　麦そよぐ

世界中わが憲法と同じなら　筑西　水戸拷問

遠回りした分多く友を持ち　川越　麦そよぐ

犠牲者を大規模にしていく科学　久喜　宮本佳則

「じゃあ、死んでしまえばいいだろ」きれいごと抜きの「ひとり介護」の実態

『ひとり介護　母を看取り父を介護した僕の1475日』

今回ご紹介するのは、『ひとり介護母を看取り父を介護した僕の1475日』。介護という大きなテーマをありのままに、ときにユーモラスに描写する、骨太ノンフィクションです。

ある翻訳家による
「ひとり介護」の実践記録

国の調査によれば、介護を担っている家族の4人に1人がうつ状態に陥っているそうです。介護保険制度がスタートして今年度で14年目に入りましたが、介護する側の家族の負担は重くなる一方で、介護疲れなどが原因とみられる悲惨な殺人事件も起きています。

とりわけ深刻なのは、このような事件の背後に垣間見える“ひとり介護”や“老老介護”が急増していることです。

少子・高齢化、未婚・晩婚化の急速な進展にともない、独身の娘や息子による老親介護はいまや見慣れた風景の一部になりましたが、今日では孫が祖父母を介護するケースも散見されるようになりました。

岡山徹著『ひとり介護母を看取り父を介護した僕の1475日』
2007年9月刊。

あたたかい帯コピーが印象的です。

また、身内などがいない夫婦などで、妻（あるいは夫）が夫（あるいは妻）を介護する事例も増加しているそうです。

このようなひとり介護は、社会問題化しているにもかかわらず、問題解決に有効な手立てがほとんど見つかっていません。それどころか、介護する側に相談相手やストレスのはけ口がないことなどから、要介護者への虐待などにつながりやすいとも指摘されています。

本書『ひとり介護母を看取り父を介護した僕の1475日』を著した岡山徹氏は、『ジョン・レノン』『海峡を渡るバイオリン』などの訳書、著書がある翻訳家、コラムニスト、作家です。

ひとり介護といっても、岡山氏は独身ではありませんし、一人っ子でもありません。妻とは結婚当初から別々に暮らし、お互いの自由を尊重しながら、別居結婚を続けている人物です。

続きはこちら。

映画[A2-B-C」予告編

公式サイト。

中国に負けないベトナムから何を学ぶか(上)、中村繁夫

ベトナムとのビジネスに比べたら、中国は超簡単！

一部引用・・

なぜベトナムは、強いのか？

とりわけ、今回、中国はベトナムを怒らせてしまった。長い歴史の中で、中国とベトナムは何度も戦争を繰り返してきた。数え方にもよるが、主要な戦いだけで、歴史的には15回以上もあり、ベトナムが負けたことはほとんどないに等しいのだという。

極端にいえばだが、いったん守勢に回ったように見えても、我慢強く抵抗を繰り返し、最終的には中国を跳ね返してきたのがベトナムの歴史といっても過言ではないのではないか。私の知る限り、ベトナムは中国からの侵略に対しても、敵を中へと呼び込んで、「ゲリラ戦」に持ち込み勝利を得るという戦いが多い。いわば「アウェーの戦い」はそれほどでもないが、「ホームの戦い」には滅法強いのがベトナムなのである。

軍事力や総合的な戦力からすると、中国の方が圧倒的に強力なのに、組織力や戦闘力から見るとベトナムの方が、まとまりがあるように思う。1979年の中越戦争の時も圧倒的に軍備では勝っている中国に対して、ベトナム戦争で米軍やロシア軍が残していった戦車や武器などを活用して中国軍に勇猛果敢に抵抗したと聞いている。そうした意味で、長い歴史の中で戦いを繰り返している中越関係は、日中関係とは比べ物にならないほど複雑な国家関係だと思う。

不謹慎な言い方で恐縮だが、ベトナム人は対中国では「喧嘩慣れ」しているので、中国に対しては容易には屈しない。もしかしたら、日中関係は、今後ベトナムと中国の関係悪化の影に隠れ、幸か不幸か、望む、望まないは別にして、結果として「棚上げ」になって行くのではないかとも、思うほどだ。

全文はこちら。

国民生活調査の結果をチラ見してみた、ちきりん

一部引用・・
平成 25 年（ 2013 年）の国民生活基礎調査の結果が発表され、既存メディアは子供の貧困率が過去最高になったと（なぜかどのメディアも全く同じことを）報道してますが、この調査、他にもいろいろ興味深いデータが含まれてます。

全体の構成は、以下の４つに別れてます。

１．世帯数と世帯人員数の状況
２．各種世帯の所得等の状況
３．世帯員の健康状況
４．介護の状況

厚生労働省　平成25年　国民生活基礎調査の概要

以下、各セクションで「なるほど」と思った箇所を自分用にメモ・・

・・・・・・中略・・・・・・・

以上、政府の統計や調査はいつ見ても興味深いですね。ところで、こういう調査の結果が発表されたとき、大手メディアの報道って、いつも全部同じでしょ。

たとえば今回だと、どこのメディアも貧困率、特に「子どもの貧困率が平成 24 年時点で 16.3 ％と過去最悪を更新した」という点をやたらと強調して報道してます。

なんでこうなるかというと、調査結果を発表する役所（官僚）が、記者クラブメディア向けに「今回の調査結果の見所はここですよー」的な“ご説明”をするからですよね。

で、メディアはそれをそのまま紙面に載せたり、ニュースで読みます。だからどのメディアも、注目ポイントが全く同じになる。メディアのお仕事ってのは、役所の発表文を紙面＆電波にのせるだけの、簡単なお仕事ってことです。

あたしは別に、今日このエントリで取り上げたポイントが、重要な点だとか注目点だと言うつもりは全くありません。これらは私の単なる個人的な感想です。

でもね。これだけのデータが開示されたら、人それぞれ、注目ポイントは違うはずでしょ。感じること、驚くことも違うのが当たり前だと思いません？　それが「自分のアタマで考えるってことなんじゃないの？」とは思います。

ブログを書く人も、メディアの報道を見て、「子供の貧困率が高いのが問題だあ！」とか書くかわりに、自分でデータを見て「自分はここに驚いた！」って書いたりすればいーんじゃないかと思う。

人それぞれ、違う点に驚く、それ自体がおもしろいじゃん。

全文はこちら。

2014年07月17日(木)

ぐちゃぐちゃにして放り出すアメリカにうんざり、ちきりん

2014-07-13

イスラエルとハマス（ガザ地区にあるパレスチナ人の政府的な組織）の間での爆弾攻撃が激しくなっています。当然ながら多くの民間人犠牲者が出ているし、それぞれの国の子供が相手側の大人に虐殺されたり、地上戦も始まるかもという緊迫した状況です。

このエリアの紛争は今に始まったことではありませんが、ちきりんは 1995年頃にこの地域を“観光客”として訪れているので、それなりに平和な時期も断続的にはあるんです。それが何かのきっかけがあると、スグに爆弾が飛び交い始める。

イスラエルは技術力も高い国だし、なによりアメリカの全面的な支援を受けてる。てか、事実上アメリカの飛び地領土的な国ともいえるくらいなので、常に最新鋭の軍事力を備えています。

一方ガザ地区のパレスチナ人は、そもそも国家自体がまだ成立してないから全員が難民とも言える状況だし、産業もなく極めて貧しいエリアです。

当時、バスでイスラエルの支配地からパレスチナ自治区に入ったのだけど、道路の検問所を超えてパレスチナ側に入ったとたん、今までの近代的な町並みがいきなり瓦礫とホコリに溢れ、壊れかけたビルばかりのスラムのような風景に変わって、心底びっくりしました。

日本もパレスチナでの病院建設など人道援助をしてるけど、イスラエルはそうした施設も含めて遠慮無く爆弾を落としてぶちこわします。学校も病院も、作っても作っても壊される。悲惨としかいいようがありません。

ここんとこ中東はあちこちで紛争が広がっていて、下手すると大規模な戦争が起こるんじゃないかと心配です。

アラブの春以来、大変なコトになっているシリア。なんと国民の 4割にあたる 900万人が家を追われ、難民化していると報じられています。

アサド大統領と反政府軍の戦いが収まらないわけですが、ここでも反政府組織を支援しているのが、アメリカです。

反米的なアサド政権を倒したいのでしょうが、アメリカが反政府軍への武器や資金の供給をやめれば、内戦は（アサド政権の勝利という形で）終結するはずです。でも、いつまでもいつまでも彼らは諦めない。

この「他国の政権を、反米的だという理由で倒しに行く」のは、シリアだけでなく、イラクでもやってましたよね。2003年「大量破壊兵器がある！」といちゃもんをつけて、サダムフセイン政権を倒しにいったのです。

アメリカとしては、シリアのアサド大統領も同じように倒したいのだと思いますが、「いったい、あんたに何の関係があるん？」って感じです。

イラクに関してもフセイン政権を倒した後、（アメリカ側兵士にも）多数の犠牲を出しながら長年駐留していましたが、3年ほど前に撤退。その結果、イラクもまた不安定化して、クルド人、シーア派、スンナ派の間での内戦が始まってしまいました。

たしかにサダムフセイン氏は強権的で独裁者だったのかもしれない。でも、イラクの人々にはそれなりに（爆弾の飛んでこない）安定した日々があったはずです。

独裁的な指導者がいてマイノリティを差別しているなら、長い時間かけてでもその国の人たちが問題を解決すべきなのであって、アメリカが（口だけならともかく）手まで出す必要はありません。

民主化はその国の人たちが立ち上がって行えば良いんです。いきなり地球の反対側からでていって「独裁はダメ」とかいって、爆弾落としてぐちゃぐちゃにして帰ってくるとか無責任すぎるでしょ。

アサド大統領だって、よくない指導者なのかもしれない。だからといって、延々と反政府軍を支援して内戦を長引かせ、シリア国内全部を住めない土地にしてしまう（国民の 4割もの人を難民にしてしまう！？）必要があるんでしょうか？

その上、石油のでない北朝鮮の独裁者や、アラブの春で倒されたエジプトなどの「親米的な独裁政権」に関しては、いっさい放置するんだから、アメリカの行動もわかりやすすぎます。

しかもアメリカは長年、中東のあちこちで、反米政府と戦う抵抗軍にふんだんに武器と軍事訓練を提供してきたため、それが回り回って他の国でのテロや紛争につながってます。これではまるで、テロを養成してるようなもんです。

イスラエルも、貧しいパレスチナにあそこまで本気になる必要は全然ありません。なのに、世界で唯一イスラエルを止められるアメリカは、彼らに一切の口出しをしないのです。アメリカが認めてくれている限り、イスラエルの暴走は止まらないでしょう。

もちろん、未だに事実上の恐怖政権であるロシアも、あちこちの海で他国を挑発し続ける中国もかなり鬱陶しいです。でも、それらに比べてもアメリカは、ダントツに鬱陶しい国だと、ちきりんは思います。

そして日本は、もうちょっとなんか、ポジションがとれるはずなんじゃないでしょうか？　アメリカと仲良くするのはいいけど、イスラエルにそこまでの義理がある？　むしろ石油輸入の多くを中東に依存してる日本にとって、アラブの国との関係はとても重要なはず。

こんな無茶な状態になりつつあるのに、「イスラエルさん、止めましょうよ」と言えない国が、安保理常任理事国になるなんてありえない。てか、なりたいと言うこと自体が恥ずかしい。

集団的自衛権ではあんだけ議論しながら、中東で起こってるこんなめちゃくちゃなことには、ここまで無関心だなんて、なんだかとっても不思議です。

　そんじゃーね

引用元。

川内原発再稼働「適合」　「厳格審査」に穴、東京新聞

2014年7月17日 07時00分

　原子力規制委員会は十六日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、原発の新規制基準を満たしているとする審査結果案を了承した。安倍政権は再稼働への動きを加速させるが、事故対策の一部は未完成で、火山想定などの甘さも指摘されている。

事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない。世界最高水準どころか「欠落」の多い審査といえる。

　新基準について、安倍晋三首相は「世界で最も厳しい」と繰り返してきた。十六日、規制委が新基準による初の合格判断を示したことを受け、田中俊一委員長は「（川内原発の安全性は）ほぼ世界最高レベルと思っている」と強調した。

　だが、川内原発の審査結果案を見ると、本当に世界最高水準の基準による、厳しい審査が行われたのか疑問が多い。

　非常用電源や冷却設備はそれなりに充実され、事故が起きる可能性は下がったかもしれない。しかし、いざ事故が起きたときに事故収束に当たる作業員を守る作業拠点は建設中で、当面は代替の建物を使う。

狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定になっている。そんな状態にもかかわらず、規制委は妥当と判断した。

　放射性物質の放出を千分の一程度に抑えながら、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備や、テロに備えて通常の制御室が使えなくなった場合に原子炉の冷却を続けられる第二制御室も未完成だ。

規制委は、これらがない段階でも一定の安全性は保たれると判断した。事故時に原発周辺の住民が安全に避難できることは最も重要な対策の一つだ。

米国では、避難計画がきちんと機能することが稼働の条件とされるが、規制委は避難基準などの指針は定めたものの、各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない。

全国の知事に負担軽減協力訴え、ＮＨＫ沖縄放送局

アメリカ軍普天間基地に配備されている空中給油機部隊の岩国基地への移転が始まったことについて、仲井真知事は、１５日に開かれた全国知事会議で、山口県と岩国市に感謝の意を示した上で、沖縄の過重な基地負担を全国の課題として理解し、負担軽減に協力してほしいと求めました。

普天間基地に配備されているＫＣ１３０空中給油機の部隊は、沖縄の基地負担軽減のため、１５日、山口県の岩国基地への移転を開始し、来月末までに１５機すべての移転が完了する予定です。

仲井真知事は、１５日、佐賀県で開かれた全国知事会議で、山口県と岩国市に感謝の意を示した上で、「岩国市議会では、沖縄の基地負担軽減をはかる決議がなされており、大変意義深いことだ」と述べました。

その上で、仲井真知事は、全国の知事に対し、「皆さんの地域で、それぞれ課題があると思うが、日本の安全保障を支えるアメリカ軍基地が、沖縄に過重に集中している現状について、全国の課題として理解いただき、事態改善へ、引き続き、協力をお願いしたい」と述べ、沖縄の負担軽減への協力を求めました。
07月16日　09時30分

農相「対応問題なかった」　がれき撤去、南相馬市議が抗議、福島民友ニュース

　林芳正農相は１５日、農林水産省が東京電力福島第１原発内のがれき撤去が原因で、コメが汚染された可能性があるとみて東電に対策を要請していた問題で、地元の南相馬市への対応に関し「問題はなかったが、引き続き説明していきたい」との認識を示した。

閣議後の記者会見で述べた。

　南相馬市議会の平田武議長ら市議９人は１５日、農水省を訪れ、原因を早期に特定するよう要望した。

　市議側は、応対した農水省の鈴木良典穀物課長に対し「情報発信が遅い。安心して農業ができるように風評被害を含めた対策をお願いしたい」と抗議した。

鈴木課長は「がれき撤去が原因かどうかは特定できていない。関係省庁と連携して調査を進める」と応じた。
（２０１４年７月１６日　福島民友ニュース）

「現金授受」真っ向対立　美濃加茂市長起訴、異例の事態に、岐阜新聞

2014年07月16日09:16

あらためて藤井浩人被告の無罪を訴える郷原信郎弁護士＝１５日午後、名古屋市内

　現金授受はあったのか、なかったのか─。１５日、事前収賄などの罪で美濃加茂市長の藤井浩人被告（２９）が起訴された。「賄賂をもらったと認識していることは明らか」とする検察に、「起訴は不当極まりない」と真っ向から対立する弁護団。

真相は公判で解明されることになった。「最年少市長」として期待と注目を集めた市のトップが刑事被告人となる異例の事態に、市民の動揺は続く。

◆業者側「資料に挟んだ」／市長側「入ってなかった」

　起訴状などによると、現金の授受があったのは２回。藤井市長は昨年４月２日に美濃加茂市のファミリーレストランで１０万円、同２５日には名古屋市の居酒屋で２０万円を、贈賄などの罪で起訴された地下水供給設備会社「水源」社長の中林正善被告（４４）から受け取ったとされる。

　中林被告は、会社資料に現金入りの封筒を挟んで渡したと供述。一方、藤井市長は弁護団に「資料はその場で確認している。現金はなかった」と説明、一貫して否認している。

　２回の会食には、共通の知人である政策コンサルタント男性（４２）が同席していた。男性は、岐阜新聞の取材に「（現金授受を）見ていないし、聞いていない」と証言。

中林被告が「男性が席を外した際に現金を渡した」としているが、「１回目が小一時間、２回目は数十分間で３人が一緒にいたが、その間に席を外したことはない」と話した。

　さらに、藤井市長は、中林被告の依頼で市に設備導入を働き掛けたとされる点についても否定。

市長の弁護人は「市長自らがいい設備だと判断したもので、請託を受けて市に働き掛けたわけではない」と主張する。

　起訴後、名古屋市内で会見した郷原信郎弁護士は「現金の授受はあり得ない。公判で徹底的に争う」と強調。

「重大な証拠は中林被告の供述のみで、なぜ虚偽の供述をしなければならないのかを含めて真相を明らかにしていく」と語った。

◆市民「潔白信じたい」　市政停滞、懸念の声も

　美濃加茂市長の藤井浩人被告（２９）が起訴された１５日、市民からは潔白を信じる声が上がる一方、辞職はやむを得ないとの指摘も聞かれた。

　派遣社員の女性（２４）は藤井市長の無実を信じる。「あれだけ否定しているのだから、やっていない」。早期の保釈も願った。

不起訴を期待していた無職男性（７０）は、起訴されたことを重く受け止めた。「検察にはそれなりの証拠があるのだろう」と漏らす。

「裁判と行政は同時にできない」と市政の停滞を懸念し辞職を求めた。

　看護師の女性（３０）は「いい人という印象があるので、残念」とした上で「（市の）業務に影響はないと新聞で読んだので、白黒がはっきりするまで（市長は）辞めなくてよい」と述べ、真相の究明を望んだ。

　藤井市長の後援会の佐々木裕茂会長は「潔白を信じる気持ちは今も変わりません」とコメント。

美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「藤井市長は（当選から）１年間、仕事を完璧にこなしていた。だからこそ（今回の事態は）非常に残念。経済界として裁判を見守りたい」と話した。

○ヤメ検弁護士　落合洋司さんのコメント。

「贈収賄事件では、警察が（検察庁の独自捜査で立件する場合もありますが）警察だけの判断で強制捜査に踏み切る、ということは、100パーセントなく、その前に、検察庁との事前協議を重ねるものです。

その際に、上記のような慎重な検討を検察庁でも行い、上級庁（高検、必要に応じて最高検）への報告、決裁も経て、強制捜査を了承する場合は了承します（了承しない場合もありその際は捜査は不発に終わることになります）。

その際に、警察に対して「起訴する」という約束はしないものですが、上記の通り、現職の公務員（選挙で選ばれた首長、議員であればなおさら）を逮捕しましたが起訴できませんでした、では、検察庁も批判の矢面に立たされますから、警察、検察の間で、収賄側が否認して自白が得られなくても、強制捜査着手時の証拠関係に大きな変更がない限り、主要な被疑者は起訴、ということが、暗黙の了解になっていたのが従来です。」

と前にコメントしましたが、おそらく、強制捜査着手時の証拠関係、証拠評価及びその後の捜査結果で有罪判決は得られる、という判断が検察庁によりされて、起訴されたものと思われます。

しかし、それはあくまで起訴に踏み切ったというに過ぎませんから、今後、公判で、全面否認（金銭授受すらない）とする市長側が徹底的に争い、激しい攻防が繰り広げられることになるでしょう。

端的に言って、贈賄側の供述（及び何らかの裏付けがあればそれも含めて）でどこまで立証できるかがポイントで、そこが崩れれば無罪、ということになります。

川内原発、審査で安全性担保せず　原子力規制委員長、神戸新聞

2014/7/16 20:32

　九州電力川内原発１、２号機の再稼働について記者の質問に答える原子力規制委の田中俊一委員長＝１６日午後、東京都港区

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の記者会見で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。

地元首長は安全と受け止めており、再稼働に向け地元が受け入れを判断する際に認識の差が課題となりそうだ。

　田中氏は会見で川内原発について「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と説明した。

川内原発審査書案への意見募集始まる、ＮＨＫNEWSweb

7月17日 7時04分

鹿児島県にある川内原子力発電所の安全対策について、原子力規制委員会による審査結果を示した審査書の案がまとまり、一般からの意見募集が１７日から始まりました。

規制委員会の田中俊一委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクは残るとして九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。

川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を、１６日に全会一致で了承しました。

会合のあと、記者会見した田中委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクがゼロになるわけではないとして、九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。

また再稼働の判断は「住民や政府などの関係者の合意で決まることだ」と述べ、規制委員会は関与しない考えを改めて示しました。

審査書の案は１７日から来月１５日までの３０日間、一般からの意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえた正式な審査書が完成することになります。

そのあとは再稼働の必要性や重大事故への対策などについての国や九州電力による説明や地元自治体の判断が、十分な形でなされるのかが焦点になります。

また原発に設置された機器の詳しい設計に関する認可や設備の検査などの手続きが残されていて、九州電力が目指す川内原発の再稼働は１０月以降になるとみられます。

「リスクがゼロにならない」との認識も

１６日の原子力規制委員会では、審査を担当した２人の委員が、審査の結果には一定の不確実性があるとして、新規制基準に適合してもリスクがゼロにならないという認識を改めて示しました。

このうち地震や津波の想定を審査した島崎邦彦委員は「今の科学の水準ではＡの説には文献があり、Ｂの説になければ、Ａを選択するのが合理的だと判断されるが、本当にＡなのかと問われると断定はできない。

安全対策のための研究が必要だということを審査を通じて改めて気付かされた」と述べました。

重大事故の対策を審査した更田豊志委員は、適切に対応した場合、メルトダウンなどを防げるというコンピュータの解析結果が電力会社から示されていることについて、「事故の現象そのものに大きな不確かさがあるし、解析結果の不確かさも決して小さくないことを前提に議論を進めてきた。それをもとに多様で柔軟な対応ができるよう要求してきたつもりだ」と述べました。

会合のあと、記者会見した田中俊一委員長は、基準を満たせば事故のリスクがゼロになるわけではないとして電力会社に安全を高める努力を求めました。

STAP細胞事件が見事に浮き彫りにした日本の闇、伊東乾

私欲に目がくらみ国を崩壊に導く学者、政治家、行政官・・・

一部引用・・

、ここから先が問題になります。現在の日本で、公共の予算つまり税金を使って、どのような「精神的価値」つまり「有用性のないもの」を保持あるいは発展させていくことができるか？

　これがここでの問いになります。

　例えばの話、STAP偽造細胞の「研究」にも有用性はないし、さらにその「再現実験」なるものは、科学的には一切の価値がないことがはっきりしています。ところが、それを行えと政治家が介入するというナンセンスがまかり通る。

　これは、政治家、例えば文部科学大臣が、国民の投票で選ばれた議員であり、また議会で選ばれた政権首班から任命されているから、という「入れ札・多数決の理屈」で権限を振り回していることによる、我が国の災難です。

　また何事もなくのど元を過ぎれば理研は来年度メドで特定研究開発法人として巨額の予算を得る見通しであることから、組織のため、あるいは自身の手にする報酬の類いも含め、野依良治氏や竹市雅俊氏が時間を稼いでいる懸念が非常に強く持たれ、何度も書きますが、ノーベル賞業績が泣くような「科学的真理に対する背任」を、残念な方々がいま現在まさに推進されているわけです。

　コレはつまり「人気投票」で多数を占めれば、科学的真理も精神的文化価値もへったくれも、すべて思いのまま、恣意的にねじ曲げることができるという、大衆社会の堕落最終段階とでも言うべき状況を示している。

　本当に残念なことですが、これと「閣議決定」なるレベルで「解釈改憲」が実行できるとする強弁とが並行している現在の日本の惨状を指摘せねばなりません。

　つまるところ「エンターテインメント」以外の文化価値、精神的な価値が、ほぼ滅亡の危機に瀕しているのが、2014年日本のエロ・グロ・ナンセンスであると言わねばならない。

　「国会議員」を含め「小保方さん」に「人気がある」といったことが科学を冒涜し、それがいかに明らかか、はっきり分かっている野依氏や竹市氏が、サイエンスの顔に泥を塗り、国際的な科学良識の世論からあきれ果てられている。

　中世の魔女裁判かナチス優生学、スターリニズムのエセ科学もかくやという、恐るべき状態に陥りながら、多くの人がそれをたいして不思議にも疑問にも思わない、感覚が麻痺した状態が続いてしまっている。本気で亡国を心配しています。

エンターテインメントで国を滅ぼすな

　例えば「AKB総選挙」であれば（これも明らかに本質的な観点から「意味」など何もない娯楽ですが）一定以上、巨額の現金も動き、名前をよく知りませんが、そのアイドルの「卒業」イベントだというと何万人だかの若者（のみならず、とも聞きますが）聴衆が集まる。

　有用性など何もないものにも、日本人は喜んでお金を使います。CDを沢山買い込むなんて、まさに無駄遣いのための無駄遣いでしょう。で、そういう現実には一切役に立たない「蕩尽」であることが、そういう浪費、お大尽的な遊びの重要な点でもあったりする。

　これを「公共」でやってはいけないのです。もちろん、地域のお祭りを守り育てるような用途で、一定以上の官費が支出されることがある。そこには「観光開発による地域振興」とか、いろんな理由が付されているでしょう。

　しかし、そういうことではいけない。「文化的な価値」は決してお金では買われないけれど、でもそれを保守管理、あるいは発展させ、人材を育成していくうえで、本当に重要なことが何であるか、それにどの程度の金額が必要であるか、といった細部には、本当はシリアスな見積もりが存在します。

　それらを無視して学問芸術の当事者「日本の伝統芸能だからお金がかかります」「先端科学技術ですから予算を」式の「請求すればするだけ丸儲け」的な発想も害毒なら、陣笠政治家が「よっしゃよっしゃ」とザル勘定で予算をつけるのも最悪、それらの尻馬に乗るだけという素人行政官もつける薬がない、という悪循環に陥ってしまいます。

　これらが持ちつ持たれつしつつ、ひとものかねの循環で「ダメのフィードバック」を形成している。

　どうしたら、この「ダメのフィードバック」を断ち切ることができるか？

　引き続き具体的な形を考えていきたいと思います。

全文はこちら。

本紙１面にＪＣＪ大賞　「論点明示報道」、東京新聞

2014年7月17日朝刊

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は十六日、優れたジャーナリズム活動に贈る今年のＪＣＪ大賞に、憲法、安全保障、原発問題などで、ニュースの核心を突いた東京新聞（中日新聞東京本社）一面の「論点明示報道」を選んだと発表した。　

　受賞対象となった一面は、安倍晋三首相の解釈改憲の姿勢について報じた今年二月十三日の「首相、立憲主義を否定　解釈改憲『最高責任者は私』」、集団的自衛権行使に向けた解釈改憲を明言した五月十六日の「『戦地に国民』へ道　解釈改憲検討　首相が表明」など。

　五十七回目を迎えたＪＣＪ賞で、本紙の大賞受賞は二〇〇六年の「共謀罪立法の危険性に警鐘を鳴らしたキャンペーン報道」、一二年の「『こちら特報部』の一連の脱原発報道」に続き三回目。

　＜選考理由は以下の通り＞

　東京新聞は、以前から特報部をはじめ「記者クラブ」に依存しない報道を心掛けてきた。特に昨年来、「本記で報じて解説で論評する」という従来型報道から脱却。

「新聞の顔」である１面で「解釈改憲、普天間・辺野古、原発」などの重要な争点を正面に据えて、ずばり問題の核心は何か！　読者に「論点を明示する」新たな報道姿勢を打ち出した。

こうした紙面づくりは、ジャーナリズムとしての新聞の新たな可能性と方向性を示す画期的な試みで、高く評価したい。

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クルド人とは誰で、何をしようとしているのか？

2014.07.14 独立へ着実に存在感を増すクルド人
―イラク、最悪の宗派間内戦（３）

坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

過激なスンニ派聖戦主義の反政府武装組織「イスラム国」（ＩＳ）が、第２の都市モスルをはじめ北・中部の都市を次々と政府軍から奪い、同名の「イスラム国」樹立を宣言したイラク。

同国北東部のクルド人自治区を着実に発展させ、ＩＳに対する強力な対抗勢力となっている少数民族クルド人の存在と役割が大きくなっている。民族の宿願だった独立国家樹立も、決して急いではいないが、現実性が着々と増している。

６月、ＩＳがモスルに続いて、北部油田地帯の中心都市キルクークを攻撃。政府軍はあっけなく敗走し、ＩＳはいったん市内を制圧。数日後、地元当局やスンニ派指導者に委ねて姿を消したが、その直後に同市に入り、治安を掌握したのがクルド人の準軍隊ペシュメルガだった。

それ以来、キルクークの市民生活はほぼ以前と同様に回復しているという。強力なペシュメルガとは敵対できず、ＩＳは戻ることができない。ペシュメルガは長年にわたりフセイン独裁政権の弾圧に抵抗し、鍛えられてきた準軍隊で、その推定規模は３７万８千人だとする米ＣＢＳニュースの報道が最大。

戦闘員数はイラク、シリア両方で１万人程度のＩＳが対抗できるはずがない。

キルクークは人口７５万人、北部油田地帯の中心都市。クルド人自治区の外にあるが、クルド人は少数民族のトルクメン人などとともに古くからの住民だった。

続きはこちら。

イスラム教・スンニ派とシーア派の違いは?

チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュースが絶えません。

なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。中東のニュースで必ず耳にするイスラム教のシーア派とスンニ派。この２つ宗派の本来の姿とその違いとは？中東研究家の尚子先生がわかりやすく説明します。

昨今のイラクやシリア情勢に関するニュースで、「シーア派」と「スンニ派（スンナ派）」の争いという説明をよく耳にします。イスラム教の中に２つの宗派があることは、なんとなくわかっていても、何が違うのかわからないというのが本当のところでしょう。

もちろん、イラクとシリアでは事情が異なっていますが、今回は、両派では基本的に何が異なっているのか、そしてどうして両派が争っているのかについて説明したいと思います。

続きはこちら。

ヘイトスピーチ「日本は対策を」　国連人権委、東京新聞

2014年7月17日朝刊

　【ジュネーブ＝共同】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会による対日審査が十五、十六の両日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、委員から「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の対策を日本政府に促す声が上がった。

　袴田巌さんの再審決定に触れる委員も多く、死刑や代用監獄など刑事司法制度の問題を指摘する意見や質問が目立った。対日審査は二〇〇八年以来約六年ぶり。委員会は審査を基に、日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月下旬に公表する予定。

　委員の一人は、日本国内で一三年に外国人らへのヘイトスピーチが三百六十件あったとの報告があると指摘。「人種差別を扇動する行為を止める手段はないのか」と迫り、日本政府の取り組み不足を批判した。

　日本政府は死刑など刑事司法制度について、現行制度を維持するとの答弁に終始。ヘイトスピーチについては「外国人への偏見や差別の解消を目指し啓発活動に取り組む」との答弁にとどまった。

　別の委員からは、従軍慰安婦問題で「日本の謝罪は不十分だ」との批判や、特定秘密保護法がメディアを萎縮させるとの懸念の声が出た。

　Ｂ規約人権委は拷問・奴隷の禁止、表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権の保護状況について各批准国を審査する。

「集団的自衛権の変更についての１０の作り話」、米系御用メディアの記事から

英語原文

要約

●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。

●よって、ここでは集団的自衛権行使容認の反対派が信じている１０個のウソをそれぞれ指摘してみたい。

１，自衛隊の役割と任務が根本的に変わった。

●実際の変更点は、自衛隊が同盟国の軍隊が攻撃されたら助けにいくということだが、「新しい三要件」を見てみると、それでも制限はかなりある。

●基本的に専守防衛の姿勢はかわっておらず、日本の自衛隊の主な役割も米軍の後方支援や防御的なもの（BMDやASW）に限定されている。

●たしかに米軍とのさらなる一体化につながるかもしれないが、それでも現在の自衛隊の行っていることを根本的に変えるというわけではない。

２，自衛隊が外国での戦争に巻き込まれる

●まず安倍氏自身がこれを否定。批判的な人々が見逃しているのは、この変更が日本と日本人の命を守ることに焦点を当てているところ。結局は専守防衛の域を出ないものだ。

●これはつまり日本はまだ外国の土地で他国を守るために戦うということを禁じられているということであり、状況が日本の安全保障を脅かすものでなければ、いまだに憲法第九条に則ったものであるということだ。

３，朝鮮半島で緊急事態が発生した際に、自衛隊が派遣される

●韓国政府は自分たちが要請しないかぎり集団的自衛権を行使せず、自衛隊を朝鮮半島に派遣しないよう要求しているが、これは日本政府の解釈と全く同じだ。

●それより重要なのは、韓国政府が朝鮮半島での有事の際に日米同盟に対してどのようなスタンスをとるのかを明確にしていないという点だ。

４，安倍首相は日本の平和憲法の精神を骨抜きにしようとしている。

●内閣法制局は国連の５１条と憲法９条は矛盾しないと解釈している。いままでの内閣法制局の解釈では「最小限」の防衛に当たらないために集団的自衛権は不適切であるとされてきた。

●ところが今回変わったのは、同盟国の重要性とパートナーシップが日本自身の安全と生き残りに関わるという点や、また脅威環境やテクノロジーが変化したという点から、この「最小限」に当てはまるということことだ。

●またこの決定はいわゆる「積極的平和主義」による非軍事分野などでの貢献にも当てはまるということだ。

●安倍氏が国民に訴えたのは、有事の時に自衛隊が必要なサポートをできないために日米同盟を危機に陥れることはできないということであった。

５，閣議決定までのプロセスは透明性がなく、非民主的に決定された。

●実際のところ、閣議決定までのプロセスはきわめて透明性の高いものであり、今後数ヶ月間にわたっての決定はさらに透明性のあるものになる。

●決定までの間に与党協議は２ヶ月間にわたって１１回も開催され、代議士たちも参加してさまざまなシナリオが議論されている。公明党の反対のために、自民党は閣議決定の言葉を慎重に選ばなければならなかったほどだ。

●この間のプロセスは日本のメディアで逐一報じられ、国民もその議論を十分認識できたはずだ。安倍氏も特別記者会見を開いたりしている。

●しかもこれから国会で自衛隊法などの法整備のための議論が始まるのであり、結果的に法律に制限がかかることは必至だ。

６，今回の閣議決定は憲法改正や９条の排除へと進むことになる。

●日本の法体制を知らないと、このような批判を行ってしまうことになる。解釈と改正はまったく違うのであり、それぞれ全く別のプロセスがある。

●しかも現在の日本の国内の状況や議員たちの構成などを考えると、憲法改正は当分ない。

７，日本の再軍備化の始まりだ。

●とくに中国側からこういう批判が出されており、安倍政権を１９３０年代の日本のイメージとかぶらせようとしている。

●ところが７０年間におよぶ民主制度と、平和活動への取り組みから考えると、集団的自衛権の行使容認の変更が他国との戦争を開始できるようにするとは考えられない。

●もちろん解釈変更によって自衛隊がアメリカやオーストラリアなどと軍事的な分野で協力できる範囲が広がるかもしれないが、それでもそのような任務には厳しい制限がかけられたままであろう。

●重要なのは、集団的自衛権の変更は兵器や部隊態勢の拡大を必要とするわけではないという点だ。

８、今回の決定で地域を不安定化させて平和をそこねる。

●これは特に中国や安倍氏に批判的な人々から出される批判だが、たしかにさらに深化した日米同盟が地域の平和を乱すと信じきっている人々からすれば、これは正しいだろう。

●ところが実際は、深化した日米同盟のほうが平和と安定に対する本物の挑戦に対して解決法を出すことになる。

●ソ連崩壊後にアジア・太平洋地域も大きな変化を経験しており、中国の台頭などによって軍事面を強化する動きが出てきている。

●とくに中国は海洋面で独断的になってきており、南シナ海で大きく領海を主張しているだけでなく、公海でもアメリカに挑戦し、東シナ海では日本の尖閣諸島の実効支配に対抗しようとしている。

●北朝鮮はここ二十年間で核兵器や弾道ミサイルの開発に動いている。

●このような不安定な見通しの中で、閣議決定は今年後半のガイドライン改正にもつながるものであり、日米同盟の強化は将来の抑止、安定、そしてエスカレーションのコントロールにおける大きな力となる。

９，日本の世論は圧倒的に反対している。

●メディアなどではそのような印象を受けるが、全般的にいえば日本国民は、自衛隊の制限を排除することや憲法解釈の変更について質問した意識調査では、あまりはっきりした態度をとっていない。

●ところが自衛隊と米軍のさらなる協力の深化という点にからめて質問すると、５０％以上の人々が今回の閣議決定を支持している。

●いいかえれば、日本国民は過去との決別に不安を抱きつつも、将来への備えも望んでいるということだ。

１０，アジアは反対している。

●これは不正確だ。中国は極めて批判的であり、韓国も懸念を表明している。地域をひとまとめにするのは間違い。

●ただし中国は日米同盟の強化を嫌っているのに対して、韓国は歴史問題がありながらもその重要性を認識している点で違う。

●この二カ国以外では、その反応は支援的なものから控えめなものまで様々だ。オーストラリアはあからさまに支持を表明。PKOや技術面でも日本との協力関係を模索している

●フィリピンは大統領が最近来日しているが、これも公式に支持を表明しており、シンガポールの外相も変更を支持。

●インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドなどの東南・南アジア諸国もプライベートな場では賛成を表明しているが公式にはより微妙な立場を示している。

● もちろん彼らは前世紀に日本と歴史的に色々とあった国だが、それでも日米同盟の深化や日本との協力関係の強化は歓迎している。

引用元。

集団的自衛権:容認に「意見なし」　内閣法制局、審査１日、毎日新聞

2014年07月16日　東京朝刊

　横畠裕介内閣法制局長官は１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した１日の閣議決定の内容について、６月３０日に内閣官房から審査を求められ、翌７月１日には「意見はない」と回答していたことを明らかにした。

内閣法制局が４０年以上も「行使できない」としてきた集団的自衛権を１日の審査で異論なく容認したことになる。民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。

　横畠氏は「内閣官房から昨年２月から説明を受け、今年５月からは与党協議について資料送付なども受けた」と説明した。

　しかし、福山氏は「憲法解釈変更の審査が１日、意見なしでは法治国家としてどう考えてもまずい」と批判。「横畠長官は本当に嫌な役をやっていて、お気の毒だ」と閣議決定を急いだ安倍政権の強引な姿勢を皮肉った。【青木純】

2014年07月16日(水)

原発ウォッチャー月例報告書2014年6月分アップ、福島原発行動隊

　　　こちら。

美濃加茂汚職:藤井市長らを起訴、名古屋地検。

美濃加茂汚職:藤井市長ら起訴
毎日新聞　2014年07月15日　16時08分（最終更新　07月15日　16時16分）
　岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡る汚職事件で、名古屋地検は１５日、市長の藤井浩人容疑者（２９）を受託収賄と事前収賄などの罪で、経営コンサルタント、中林正善容疑者（４４）を贈賄罪などで名古屋地裁に起訴した。

　藤井被告は２０１３年６月、前市長の病気療養による引退に伴う市長選に市議から出馬して２８歳で当選、全国最年少市長に就任していた。【金寿英】

美濃加茂市汚職:「藤井市長は否認続ける」弁護団が会見
毎日新聞　2014年06月26日　01時34分（最終更新　06月26日　12時02分）

　岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入をめぐる汚職事件で、受託収賄容疑などで逮捕された市長の藤井浩人容疑者（２９）の弁護団は２５日、名古屋市内で記者会見し、藤井容疑者が「現金を受け取った事実は一切ない」と否認を続けていることを明らかにした。

　接見した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士によると、藤井容疑者は「中林容疑者と会った際に毎回資料を受け取ったが、現金入りの封筒が入っていたことは一切ない。金を渡すようなそぶりもなかった」と話したという。

　同弁護士は「市長の身の潔白を明らかにする弁護活動をしていきたい」と述べた。

　また、藤井容疑者は２４日の任意段階の事情聴取で「捜査員から『金を受け取ったと認めろ』と繰り返し迫られた」と語ったといい、自身の政治活動についても「前に進むことばかりを優先してきたが、もっと調整をした方が良かった」と述べたという。【金寿英、三上剛輝】

「前代未聞」の検察の判断を待つ藤井美濃加茂市長事件、郷原信郎

弁護士、

2014年07月15日 10時46分

全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長が、市議時代に業者から３０万円を受け取ったとして逮捕された事件は、明日、２０日間の勾留満期を迎える。

前回の当ブログ【藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題】で、逃亡のおそれも罪証隠滅のおそれもないのに現職市長について「勾留の必要」を認め、不当な身柄拘束を容認した名古屋地裁の決定が重大な憲法問題であるとして、勾留の取消を求める特別抗告を最高裁に申し立てたことについて述べた。

この事件では、業者（詐欺で起訴され勾留中）が、2013年4月2日に10万円、同月25日に20万円を藤井氏（当時は市議）に渡したとする会食の場には、常に、藤井氏にその業者を紹介した人物が同席していた。

「現金を渡した」と供述する業者と、それを全面的に否定し潔白を訴える藤井市長との供述が対立する中で、この同席者は、藤井市長の任意聴取が開始されると同時に警察から連日長時間の過酷な取調べを受け、意識を失う程の状態にまで追い込まれながらも、一貫して業者と藤井市長との現金の授受を否定していることについては、前回のブログで書いた。

その同席者のタカミネ氏が、７月９日夜、ニコニコ生放送の番組（インターネット中継）に出演し、ジャーナリストの江川紹子氏のインタビューに答え、現金授受があったと中林（業者）が言っている２回の会食の場に同席した状況について、「中林と藤井氏が一緒にいた時間は、いずれも１時間足らず。その間、自分は席を外していないし、現金の授受は見ていない。」と明確に述べた。

それどころか、中林について「虚偽公文書作成や、他の金融機関からの融資詐欺など、起訴される可能性があるのに起訴されていない犯罪事実がある。」「中林は、某名古屋市議会議員に現金を渡したということも言っているが、その事実はないことがわかった。」などとも発言した。

被疑者を勾留して捜査を続けている贈収賄事件に関して、事件の鍵を握る同席者が、公開の場で、現金の授受を明確に否定する証言を行っただけではなく、贈賄供述が、「ヤミ司法取引」による虚偽供述である疑いまで示唆するという、前代未聞の事態に至っている。

このような前代未聞の状況で迎える明日（７月１５日）の藤井市長の勾留満期、検察は、「勾留のまま起訴」か「処分保留で釈放」かの判断を迫られることになる。後者の場合、不起訴の可能性が高まることは言うまでもない。

上記のような現状からすると、起訴・不起訴いずれの方向であっても、検察の判断は、「前代未聞」である。

もし、検察が、藤井市長を起訴するという判断をした場合、「証拠を無視した起訴」そのものであり、有罪の確信がある事件のみ起訴することで刑事司法の中核を担ってきた検察にとって「前代未聞の起訴」である。現職市長の収賄事件という極めて社会的影響の大きい重要事件について、検察がそのような判断を行ったとすれば、検察史上に禍根を残す暴挙といえよう。

贈賄供述と、それを一貫して否定する収賄側供述とが対立し、その場に同席した人物が、賄賂の授受がなかったことを公開の場で明確に証言し、それが映像として記録されているのであるから、常識で考えても、賄賂の授受の事実が認められないのは当然だ。

贈賄供述がいかにもっともらしく作成されていても、同席者の証言が覆る余地がない以上、現金の授受が認定される余地はない。それを敢えて起訴するとすれば、「証拠を無視した起訴」であるが、そんなことは、検察実務の常識からはあり得ない。

万が一、この事件で贈賄供述をしている業者の供述に基づいて起訴が行われた場合には、弁護人としては、「賄賂授受の証拠が希薄」というだけでなく、「業者側がなぜ虚偽の贈賄供述をしたのか」という点に関して、「ヤミ司法取引」の疑いも含めて徹底的に追及していくことになるであろう。

法制審議会の刑事司法制度特別部会で、「捜査・公判協力型協議・合意制度」と称して、司法取引を容認する答申が出た直後でもあり、本件で、「ヤミ司法取引」による虚偽の贈賄供述が公判で問題とされることは、今後の司法取引をめぐる議論にも重要な影響を与えることになる。

常識的には、本件で藤井市長を起訴する余地はなく、「処分保留で釈放⇒不起訴」というのが当然の結論だと考えられる。しかし、警察が現職市長を逮捕した本件について、不起訴という判断を行うことは、検察にとって、別の前代未聞の事態を招くことになる。

地方自治体に重大な影響を及ぼす現職首長の逮捕については、慎重の上にも慎重な捜査と判断が求められる。警察としても、間違いなく起訴される見通しがなければ逮捕することはできない。

この種の事件では、「事前相談」と称して、警察が検察に証拠関係等を説明し、「起訴の約束」をとりつけた上で逮捕するのが通例であり、本件でも、愛知県警は、名古屋地検の「起訴の約束」をとりつけた上で藤井市長を逮捕したはずだ。

もし、名古屋地検が不起訴にした場合、愛知県警との関係では約束違反となり、今後の警察と検察との関係に大きな禍根を残すことになる。

過去に、現職市長が逮捕された事件で、検察が不起訴にしたというのは聞いたことがない。この種の事件で不起訴の判断をするとすれば、検察にとって、それはそれで、「前代未聞の事態」であることは間違いない。

本件では、藤井市長逮捕の時点での「起訴の約束」に関して、名古屋地検に重大な判断の誤りがあったと考えられるが、そのような場合でも、これまでの検察は、警察との「起訴の約束」を尊重して起訴し、公判で無理筋の有罪立証を試みることで、問題を先送りする場合が多かった。ここにも、「引き返せない構図」が存在していたのである。

しかし、検察は、大阪地検の証拠改ざん問題などの一連の不祥事を受け、検察改革の中で「引き返す勇気」を強調してきた経過がある。従来のような「引き返せない構図」にとらわれることは、もはや許されない。

大阪地検の村木厚子氏の事件では、ＦＤデータという客観証拠と供述調書のストーリーが矛盾していることがわかったのに、主任検事が、それを上司に報告せずに起訴したうえ、そのＦＤデータの改ざんまで行い、公判段階で証拠の矛盾が明らかになっても、有罪立証を断念せず、有罪論告まで行った。そして、無罪判決後に、主任検事による証拠改ざんが発覚し、検察への信頼は地に堕ちた。

今回の事件は、特捜部による検察独自捜査ではないが、地方自治体の首長逮捕という社会的・政治的影響の大きさもあり、不起訴になった場合には、警察のみならず、逮捕を了承し、勾留請求を行った検察に対しても厳しい批判が予想される。警察送致事件であっても、検察にとって「引き返しにくい構図」の事件であることは間違いない。

しかも、この種の事件に関しては、逮捕と同時に、「逮捕＝有罪」を前提に、逮捕された首長が社会的に「犯罪者」として扱われることで、「引き返しにくい構図」が生じることも否定し難い。

逮捕後に夥しい数のマスコミの有罪視報道が垂れ流されたのがその典型であるし、自民党岐阜県連が逮捕当日に藤井市長を除名したのも、野党の国会議員がブログで藤井市長をこき下ろしたりしたのも、「警察が逮捕した以上、不起訴はあり得ない」という見込みによるものであろう。

そのような「逮捕＝有罪」の社会的認識の中で、検察にとって、「引き返すこと」は一層困難になる。

明日の勾留満期には、「証拠を無視した起訴」という前代未聞の判断を行うか、「引き返す勇気」を持って、処分保留のまま釈放・不起訴という、前代未聞ではあるが、検察が行うべき「適切な判断」を行うのか、検察の意思決定が行われることになる。

その判断を行う名古屋地検の最高責任者が、長谷川充弘検事正である。

彼は、一連の検察不祥事に際して、最高検察庁検事として、極めて重要な役割を担った。

大阪地検の証拠改ざん事件では、大坪元特捜部長、佐賀元特捜部副部長の犯人隠避事件の主任検察官として、両名を犯人隠避罪で起訴した。

特捜部長・副部長が、「主任検事の証拠改ざんを認識しながら、引き返さなかった」ことについて、容赦なく断罪した長谷川検事が、名古屋地検検事正として、まさに「引き返す勇気」が求められている今回の事件に、どのような判断を下すのだろうか。

警察の逮捕を了承し、勾留請求を行い、ここまで勾留を続けてきたことの非を潔く認め、「引き返せる検察」を世の中に示してくれることを期待したい。

明日の勾留満期を控え、本日夜、美濃加茂市では、本件に関心を持つ市民が参加する集会が開かれ、弁護人の私も参加する（「郷原信郎弁護士とともに藤井市長事件を考える会」ニコ生中継）。

最高裁への特別抗告に際して、２日間で１万５０００人を超える市民（人口５万５０００人）が早期釈放を求める署名を行った。

藤井市長の潔白を信じる多くの市民とともに、検察が、「引き返す勇気」を持ち、"前代未聞"の現職市長釈放の決断を行うのを待ちたいと思う。

しかし、一方で、従来の「引き返せない構図」に引きずられ、「証拠を無視した起訴」という"前代未聞の暴挙"を行う可能性があることも十分に認識し、今後の戦いにも備えなければならない。

引用元。

昨年の選抜優勝校が県立高校に三回戦で負けた、埼玉県

浦和学院が県川口に敗れる波乱／埼玉

＜高校野球埼玉大会：県川口４－１浦和学院＞◇１５日◇３回戦◇大宮公園

　春の県大会を制し、優勝候補の筆頭だった浦和学院が県川口に敗れた。

　浦和学院は左腕エース小島が先発したが、１回表に県川口が２点を先制。浦和学院も１回裏に１点を返したが、勢いに乗れなかった。

　県川口は４回にも２点を追加。背番号３の２年生左腕エース中島は外角低めを丁寧につき、浦和学院打線相手に１失点完投した。

　浦和学院は昨春センバツで全国優勝。今大会は３連覇がかかっていた。

　［2014年7月15日13時43分］

同居介護の半数が「老老介護」厚労省調査，ＮＨＫNEWSweb

7月16日 4時55分

高齢化が進むなか、家庭で６５歳以上の高齢者が主に介護を担う「老老介護」の割合が初めて半数を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は去年６月、介護が必要な全国の７２００人余りを対象に介護の状況などについて調査を行い、このうちおよそ９０％に当たる６３００人余りから回答を得ました。

この中で、主に介護を担っている人について尋ねたところ、▽同居する家族と答えた人は全体の６２％を占め、▽事業者（１５％）や▽別居している家族（１０％）を大きく上回りました。

さらに、このうち６５歳以上の高齢者が主に介護を担う「老老介護」の割合が全体の５１％を占め、４年前の前回調査より５ポイント余り増え、初めて半数を超えました。

また、介護が必要な人のうち１人暮らしの人は全体の２７％と４人に１人に上り、１３年前に比べ１０ポイント余り増えています。

介護保険制度が導入されてから来年で１５年となりますが、高齢化に伴い急増している「老老介護」の世帯や１人暮らしの高齢者への支援が新たな課題となっています。

これについて、厚生労働省は「『老老介護』や単身世帯でも自宅で安心して暮らせるよう介護サービスの提供体制を充実していきたい」と話しています。

「一刻も早く究明を」　コメ汚染、南相馬の農家ら反発、福島民友ニュース

南相馬市で昨年秋に収穫された実証・試験栽培のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大１８０ベクレルの放射性セシウムが検出され、その原因が東京電力福島第１原発内のがれき撤去の可能性があることが分かった１４日、同市の農家らは原因の究明を求めるとともに国や東電の説明がなかったことに反発した。

　同原発から２０キロ以上離れた南相馬市の旧太田村で昨年、水稲栽培を行い、基準値を超えるセシウムが検出された農家の男性（５７）は「コメ以外の野菜の状況や、空間、土壌の放射線量を含め、直接原因が何なのかを調べる必要がある」とし、一刻も早い原因の究明を求めた。

農林水産省が東電に対策を要請しながら、市に連絡しなかったことには「試験栽培や実証栽培には（基準値超のコメが出れば）原因を調べ、対策を講じる意味もあるのに、これでは意味がない」と指摘。

「農家の営農意欲がさらに薄れてしまう」と危機感をあらわにした。

（２０１４年７月１５日　福島民友ニュース）

兵庫県会全議員の政活費調査へ　野々村氏問題で市民団体、神戸新聞

2014/7/15 18:55

　元兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏（４７）が政務活動費（政活費）から不自然な支出を繰り返していた問題を受け、市民オンブズマン兵庫、市民オンブズ尼崎、市民オンブズ西宮の３団体は１５日、野々村氏を含め、２０１３年度の政活費収支を報告した全議員（当時）８９人について報告書を調査する、と発表した。

　３団体はすでに野々村氏について住民監査請求や刑事告発を検討。他の議員についても、不自然な点が判明して本人が説明責任を果たさない場合、同様の対応を検討する。

　３団体の代表らはこの日、県庁で会見し、野々村氏について「議員を辞職し、政活費（１２年度以前は政務調査費）を全額返還しても許されるものではない」と批判。刑事告発も視野に報告書の分析を進めている。

　一方で、調査を打ち切った議会について「（記録の請求など強い権限を持つ）百条委員会を設置して組織的に真相を究明し、不適切な支出を洗い出すべきだった」と指摘した。

　議会全体の問題として捉えるため、今後全議員の報告書を調査し、不当な支出があれば返還を求めるという。

　野々村氏は１１日に辞職し、１１～１４年度のすべての政活費（政調費）を返還する意思を示している。議会の各会派代表者会議は同日、虚偽公文書作成などの容疑で県警に刑事告発した。（岡西篤志）

「認めないなら出さないぞ」、脅す取調官。冤罪だった被疑者の話

バス痴漢で逆転無罪＝「リュック接触、勘違い」―東京高裁
時事通信 7月15日(火)16時42分配信

　バスの車内で女性の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた中学校教諭津山正義被告（30）＝起訴休職中＝の控訴審判決が15日、東京高裁であった。河合健司裁判長は罰金40万円とした一審東京地裁立川支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　一審判決は「右手で携帯電話を操作しながら左手で痴漢することは、不可能ではない」と判断していた。

　河合裁判長は、津山被告が左手でつり革をつかんでいる様子が車内のカメラ映像で確認できると指摘。被告がリュックサックを体の前に提げていたことから、「被害者はリュックが尻に接触したのを、故意の痴漢と勘違いした疑いが残る」と述べた。

　判決後の記者会見で津山被告は、取調官がうそをついて自白を迫ったり、「認めないなら出さない」と言ったりしたと述べ、痴漢事件での取り調べ録音・録画（可視化）の必要性を指摘した。
　

高松白票水増し:ずさんな内部検証　選管局長、不正隠蔽か、毎日新聞

　2014年06月27日　07時30分

　昨年７月の参院選開票作業時に白票を水増ししたとして高松市の幹部ら３人が高松地検に公選法違反容疑で逮捕された事件で、市選管が昨年９月に実施した内部検証が、開票事務のまとめ役に作業手順などを確認するだけのずさんなものだったことが市への取材で分かった。

特定候補の得票が「０」だったことが疑問視されたが、この候補の票を見た職員の有無は調べておらず、検証作業の責任者だった前市選管事務局長の山地利文容疑者（５９）が立場を利用して不正の隠蔽（いんぺい）を図った可能性がある。

　高松市で得票がゼロだったのは全国で２０万票以上を集めた自民党の衛藤晟一（せいいち）首相補佐官。２００７年の前回選挙では同市で４３２票を獲得していた上、同氏に投票したとの指摘が市民から相次いだことなどから、大西秀人市長が検証を要請し、山地容疑者が責任者に就いた。

　聴取の対象は、ともに逮捕された得票計算係の大嶋康民（６０）＝元市税務部長＝と山下光（５６）＝市消防局次長＝両容疑者を含めた開票や集計などの作業の主任・副主任クラス１７人。山地容疑者自身は聞き取りの対象から外れ、全員の聴取に立ち会っていた。

　しかも、聴取の内容は作業手順の他、どういう点でミスが起きやすいかという具体性のないもの。当時、複数の有権者が選管に「衛藤氏の名前が記された用紙を見た職員がいないか検証を」と要請していたが、検証項目に含まれなかった。

　検証結果を説明する１０月の記者会見で、山地容疑者は「ミスの有無は分からない」と説明。毎日新聞の取材にも公選法で定めた期間を過ぎているので再点検はできないとして「（衛藤氏への得票を）『見た』との証言が出ても、今となっては真実かどうか確認しようがなく、意味がない」と答えていた。

　東原博志・現市選管事務局長は「投票用紙の再点検は無理でも、衛藤氏の票があったかを当時の担当者から聞き取ることは可能だったはず」と指摘。ずさんな検証手法についても「最終的な決定権限があったはず」と述べ、山地容疑者の当時の立場が影響していた可能性を認めている。

　今回の事件では、山地容疑者らによる白票水増し容疑と衛藤氏の「０票」の関係は未解明。高松地検は押収した投票用紙を調べるなどして関連を捜査するとみられる。【鈴木理之、久保聡】

＜白票水増し＞前高松市選管事務局長ら起訴
毎日新聞 7月15日(火)18時50分配信

　昨年７月に実施された参院選の開票の際に白票が水増しされた事件で、高松地検特別刑事部は１５日、前高松市選管事務局長で開票管理者代理だった山地利文容疑者（５９）ら３人を公職選挙法違反（投票増減）で起訴、市選管選挙課の岡弘哲課長補佐（５３）ら市選管職員３人を封印破棄罪で在宅起訴した。山地容疑者は同罪でも起訴された。

　山地被告以外に起訴されたのは、開票作業時に得票計算係の責任者だった元市税務部長で団体職員の大嶋康民（６０）と、得票計算係の主任だった市消防局次長の山下光（５６）の両被告。岡被告以外に在宅起訴されたのは、高松市選管事務局選挙課の坂川昌史選挙係長（５２）と同課の藤沢優管理係長（４１）。地検は６人の認否を明らかにしていない。

　起訴状によると、６人は参院選開票の際、投票の数が交付した投票用紙の数より３００票あまり足りないと勘違いしたことをきっかけに、その場で集計済みの票を再集計させた他、その後に封印を破棄して票を不正に操作したなどとされる。【道下寛子】

琉球新報　2014年7月16日付社説　　

県警に公安捜査隊　国家による住民弾圧だ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に向け、政府が警察庁に対して警備態勢の強化を指示した。このため県警は近く公安捜査隊を設置する。

６０～７０人の警備部隊を組織する予定だ。現場での刑事特別法違反などの摘発に備えるという。

計画に異議を唱える意思表示に対して、力ずくで押さえ込む姿勢は許し難い。

　海上保安庁も全国から船舶や人員を沖縄に応援で派遣し、反対運動を排除するための警備強化を進める。防衛省もボーリングなどの調査船の周囲で監視する警戒船を調査期間中に延べ１２５２隻投入する計画だ。

国家による大規模な住民弾圧が海と陸で繰り広げられるのを放置するわけにはいかない。

　県警は２０１２年に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場に配備された時の抗議行動でも公安捜査隊を編成した。

あの時、野嵩ゲートでは不当な住民隔離が起きた。９月３０日夜、配備反対を唱えていた人々が座り込む場所が米軍施設内だったとして引きずられ、警察の大型車両でつくった隔離場所に押し込められた。

現場の警察官は「入れたら出すな」と話し、３０人以上の人々が外に出ることを許されぬまま３時間近く軟禁状態にされた。県警はこうした行為について「留め置いた。拘束や監禁の認識はない」と説明したが、拘束以外の何物でもない。極めて不当な行為だ。

　県警の警察官の多くは県出身者だ。県民同士が対峙（たいじ）し合う構図がつくられようとしていることも許し難い。

政府は東京で高見の見物を決め込み、地元の人同士の対立をあおることで物事を円滑に進めているとしか思えない。植民地による宗主国の手法そのものだ。

　そもそも理不尽なことを繰り返してきたのは政府の方だ。環境影響評価書にオスプレイの配備情報を盛り込んだのは住民が意見する機会がない評価書段階になってからだ。

現場海域は県が策定した「自然環境保全に関する指針」で「自然環境の厳正な保護を図る区域」の最も重いランク１に評価されている。環境省の有識者会議も海の生物の多様性を守るための「重要海域」に選定している。環境保護の潮流への背信行為と言わざるを得ない。

　政府は権力を総動員して工事を強行するのではなく、計画そのものを見直すことに力を注ぐべきだ。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月28日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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