阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年03月25日(火)

ムムリクさんのfacebookから引用。

90年の人生で、今の日本がいちばんひどい　　　湯浅誠×瀬戸内寂聴対談

90年の人生で、今の日本がいちばんひどい
湯浅誠×瀬戸内寂聴リベラル対談（前編）

若い人にリベラルな考え方をどう伝えるかが課題

──今日は、次世代のリベラルについて伺いたいと思います。まず先の東京都知事選を、おふたりはどのようにご覧になりましたか。

湯浅誠社会活動家

1969年、東京都生まれ。東京大学法学部卒。2009年から足掛け３年間、内閣府参与に就任。

内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。

現在、朝日新聞紙面審議委員、日本弁護士連合会市民会議委員、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」レギュラーコメンテーター。

2014年度から法政大学教授。講演内容は貧困問題にとどまらず、地域活性化や男女共同参画、人権問題などにわたる。

著書に、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞した『反貧困』のほか、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』など多数。

湯浅：若い人たち、特に20代の４分の１が、田母神俊雄さんに投票しました。若者の投票率は低いので20代全体の６％にすぎない。

とはいえ、リベラルな考え方のほうが世の中を良くして発展させていくことを、若い人たちにどういうふうに伝えていくかは大きな課題だ、とあらためて思いました。

──瀬戸内寂聴さんは、脱原発を訴える細川護煕元首相を支持し、応援演説もされました。

瀬戸内：20代の若い人たちは選挙に行っていませんよ。行かなくてもいいと思っているから。選挙権を持っていることの意味がわかっていないの。何であんなところに行かなきゃいけないのって、そういう感じですよ。

自分のことしか考えていなくて、自分以外のものはどうでもいいのね。今の若い人は、自分と世界というものを考えなきゃいけない。世界の中の自分というものを考えるべきだと思いますね。

湯浅：一方で、若い人は仕事もけっこう大変だし、生活に追われていて、「政治に目を向けよう」と言っても、国会や法律が遠く感じてしまうところもあるようです。

瀬戸内：でも、なぜ若い人が貧乏なのかをよく考えないと。給料が安いのは自分が悪いわけではなくて、社会の成り立ちが悪いからでしょう。自分の責任ではなくて、給料をくれるほうが悪いのです。

そうやって、どこに原因があるかまで考えないんじゃないかしら。生活に余裕がないのはわかりますけど、お風呂やトイレに入っているときはひとりなんだから、そのときに考えたらいいと思うの。

余裕がないというのは言い訳のような気がします。

湯浅：確かに、お風呂やトイレに入る時間は誰にでもありますね。

瀬戸内寂聴小説家

1922年、徳島生まれ。本名・瀬戸内晴美。東京女子大学卒。26歳で小説家を志す。63年、『夏の終わり』で第２回女流文学賞受賞。73年に得度し、法名・寂聴となる。

92年、『花に問え』で第28回谷崎潤一郎賞、96年、『白道』で第46回芸術選奨文部大臣賞。98年、『源氏物語』の現代語訳を完成させる。

2001年、『場所』で第54回野間文芸賞。06年、文化勲章受章、イタリア国際ノニーノ賞受賞。現在は執筆活動のかたわら、名誉住職を務める天台寺（岩手県二戸市）のほか、四国「ナルトサンガ」（徳島県鳴門市）、京都・寂庵（嵯峨野）などで定期的に法話を行っている。

瀬戸内：脱原発だって、まるで自分には関係のないような顔をしていますけど、あなたの住んでいる地域の近くの原発がひとつ爆発したら、それまでの穏やかな生活や幸せと思っている生活は吹っ飛ぶんですよ。その怖さをもうちょっと知るべきね。

そして、やっぱり今の福島を見に行くこと。実際にボランティアで行っている人に、私はたくさん会いましたけど、彼らは誰に教えられたわけでもなく行っています。現実を見たら、じっとしてはいられない。

そういう衝動が湧いてくるのが若さですから、私はやっぱり若い人に希望を託さないといけないと思います。もう年寄りはいいの。

湯浅：では、先ほどの厳しい言葉は、若い人たちに対する期待の裏返しなのですね。

瀬戸内：若い人にはまだ望みがあると思います。そう思いませんか。

湯浅：私はまだ若輩者ですから、「若い人に期待する」という言い方をなかなかできないのですが。

瀬戸内：でも、あなたも若い人に入るのですよ。91歳の私から見たらね。

「90年間、生きてきて、今の日本がいちばんひどい」

──瀬戸内さんは、「90年間、生きてきて、今の日本がいちばんひどい」とおっしゃっていました。

瀬戸内：ええ。私の経験によると、今の日本がいちばんひどいです。だって、自分さえよければいい、隣りの人が困っていても知らん顔、自分の家さえよければいいと思っているでしょう。昔の日本人はそうじゃなかったのよ。貧乏で長屋に住んでいても、お隣に醤油やお米がなかったら分けてあげたものです。今は隣りの人が何をしているかも、知らないじゃないですか。そして、みんな暗い顔をしている。

戦争中は実はそんなに暗くなかったのです。国や政府の言うままに感化されて頭がイカれていたから、出征する人に「行ってらっしゃい」なんて万歳して、負けているのに「勝った勝った」って提灯行列したりして、にぎやかだったの。家族が戦争に取られて悲しくて泣いたなんて伝わっていますけど、私が知るかぎり、そんな人は見たことがない。誇らしげな顔をしていましたよ。むしろ家族に男の子がいなくて誰も戦争に行かない家の人が、肩身の狭い思いをしていた。だから今、みんなが思っているのとはちょっと違うのね。

湯浅：息子を見送ったお母さんも陰では泣いていたのではないかと、寂聴さんの御本で書かれていましたが、そういう面もあったのではないですか。

瀬戸内：それはあったけど、泣いているのを人に見られるのはみっともないと思っていた。やっぱりお国のため東洋平和のために、うちの息子は戦争に行ったと思っていましたから。息子の無事を祈りたいし、別れるのは嫌だけれども、メソメソするのは恥ずかしいという気持ちがあった。そういう教育を受けていたの。

湯浅：寂聴さんご自身も、戦争が終わるまではそういうふうに思われていた？

瀬戸内：そうなの。バカでしょう

続きはこちら。

後編はこちら。

竹富町、教科書変更拒否を確認　文科省の要求に応じず　　　共同通信

2014年3月24日 17時37分

　沖縄県竹富町教育委員会が保守色の強い中学公民教科書の採択を拒否している問題で、同教委は２４日の定例会で、文部科学省から受けた是正要求に応じない方針を確認した。

　教科書変更の要求の是非について、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てるかどうかは今後検討する。

　竹富町と石垣市、与那国町でつくる八重山地方の採択地区協議会は２０１１年、公民教科書に育鵬社版を選んだが、竹富町教委は拒否し、１２年度から東京書籍版を寄付で調達。

文科省は、採択地区内では同じ教科書を使うと定める教科書無償措置法に違反しているとして、今月１４日に竹富町教委に是正要求を出した。
（共同）

過去のエントリーから。

2011年11月24日(木)
八重山教科書問題で住民が集会
八重山教科書問題「全員協決定認めよ」　育鵬社版の不採択要求
2011年11月24日　琉球新報

東京書籍版を採択した全教育委員協議の有効性を訴え育鵬社版の不採択を目指して「ガンバロー」を三唱する参加者＝２３日午後、嘉手納町のかでな文化センター

　八重山地区の教科書問題で「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」（同実行委員会主催）が２３日午後、嘉手納町のかでな文化センターで開かれた。教育関係者、父母など千人（主催者発表）が参加。

「教科書採択の最終的な決定は９月８日全教育委員協議の東京書籍にある」として、育鵬社公民教科書の不採択や「竹富町は教科書無償給与の対象外」とした中川正春文部科学相の発言の撤回を求める声明文を採択した。声明文は文科省、県教育委員会、県議会、八重山３市町教育委員会宛てに提出する。

　集会では八重山３市町の市民団体や保護者、教員が、沖縄の歴史的背景や県民感情にそぐわない育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の協議過程や、憲法違反が指摘されている中川文科相発言を批判した。

　集会実行委員会の山本隆司代表（沖教組委員長）は「教科書は教育の主たる教材。（教科書選定・採択が）教員や保護者の願いは受け止めるべきなのに、政治的思惑で進められた」と批判。「われわれの運動には大義も正義もある。この集会で主張を再度確認し、仕切り直して運動に臨もう」と訴えた。

　「竹富町の子どもの真理を教える教科書採択を求める会」の仲村貞子代表世話人は、「竹富町でも無償給付を求めて多くの人に集会への参加を呼び掛けている。文科省に思いが届くまで何回でも集会を開こう」と呼び掛けた。石垣市の中学校で社会科教員を務める上原邦夫さんは「育鵬社版の教科書では授業ができない。この教科書で学んだ子どもがどう育つのか心配だ」と懸念を示した。

＜用語＞９月８日の八重山全教育委員協議
　石垣市、竹富町、与那国町の３市町の中学校で２０１２年度以降の４年間使用する公民教科書採択について３市町が異なる教科書を採択した状態を受け、９月８日に３市町の教育委員１３人全員が協議し、多数決で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した。

８月２３日の八重山採択地区協議会では育鵬社版を選定・答申。石垣市と与那国町は答申通り育鵬社版を採択。一方、竹富町はこれを拒否し東京書籍版を採択した。

☆育鵬社はフジサンケイグループの出版社・扶桑社の子会社。

育鵬社版教科書は「集団自決で旧日本軍の強制・誘導の事実を完全否定」「表紙の日本地図は沖縄県だけ消している」と報道されている。

「教科書統一へ法改正を」文科相重ねて強調　　沖縄タイムス
2013年10月20日 09時31分

　下村博文文部科学相は１９日、竹富町の中学公民教科書選定に関し、採択地区内で教科書を統一するよう地方教育行政法を改正すべきだとの考えを表明した。名古屋市での講演で述べた。

　下村氏は１８日、竹富町教育委員会が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう沖縄県教委に指示したが、講演で「勝手に違う教科書にしないよう地方教育行政法の改正を行うことが国の責務だ」と強調。同時に「日本は法治国家だ。いくら教科書が気に入らなくても、ルールを守らなければ秩序が持たない」と指摘した。

　無償措置法は採択地区内で同一教科書を使うよう規定するが、竹富町は石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い教科書を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に別の教科書を選んだ。

　竹富町の慶田盛安三教育長は１９日、下村氏の発言に関連し「二つの法律の矛盾が問題を招いていると指摘してきたのはこちらの方だ」と述べ、是正要求の指示に「国のメンツとしてやっているのだろうが、大人の論理としてどうか」とあらためて疑問を呈した。

☆【「育鵬社」は新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した]。

扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。

本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。】（Wikipediaから引用）。

株式会社扶桑社（ふそうしゃ）は、東京都港区海岸一丁目に本社を置く、フジサンケイグループ傘下の出版社である。(Wikipediaから引用）。

文科省は国家として？、フジサンケイグループが出版した教科書を沖縄県竹富町の児童に使わせるよう頑張っている。

それにしても大きな影響力を持つ大メディアが教科書会社を経営するということに、単純に危険な臭いを感じる。

イラストレーターの安西水丸さん死去　　　ＮＨＫNEWSweb

3月24日 17時40分

小説家の村上春樹さんの作品の挿絵などで知られるイラストレーターで作家の安西水丸さんが、今月１９日脳出血のため亡くなりました。
７１歳でした。

安西水丸さんは東京都の出身。

大学卒業後広告代理店に入社し、その後イラストレーターとして独立しました。
安西さんは、イラストのほか作家活動や翻訳など幅広い分野で活躍し、昭和６２年に出版された絵本「がたんごとんがたんごとん」は、今も多くの子どもたちの人気を集めています。

また、小説家の村上春樹さんと親交が深いことでも知られ、短編集「象工場のハッピーエンド」など村上さんとの共著を数多く発表し挿絵も担当しました。

独特な感性で描かれた温かみあふれるイラストは、村上さんの作品と共に親しまれてきました。

安西さんの事務所によりますと、安西さんは今月１７日に自宅で倒れ病院に運ばれましたが、１９日に脳出血のため神奈川県内の病院で亡くなりました。

葬儀は２２日親族だけで営まれ、後日関係者が参列する「しのぶ会」が開かれる予定だということです。

動画ニュースはこちら。

☆同じ時代を生きて、その人が書いたり描いたりしたものに親しんできたが、その方々が亡くなっていくのは世の常と言い条、なんとも寂しい心地がする。

SVCF通信第49号を発行しました。

福島原発行動隊。こちらから。

新聞は生き残れるのか？　新聞社経営の実態は？　　THE PAGE

3月24日(月)10時18分配信

ネットに押され、苦戦が続いていると言われる新聞業界ですが、その経営実態はどのようなものなのでしょうか？

新聞は生き残れるのか？　新聞社経営の実態は？

[表]全国紙5紙の経営比較

　新聞の発行部数は年々減少が続いており、ここ10年で600万部近く、率にして1割ほど少なくなりました。このような市場環境を反映して新聞社の経営状態はよくないといわれています。しかし、新聞社が皆、経営が苦しいというわけではなく、新聞社ごとの差が激しくなっているというのが現実です。

　いわゆる三大紙の中でも朝日新聞は良好な経営状態ですが、毎日新聞はかなり苦しい状況に陥っています。

朝日新聞の2013年3月期の決算は、売上高が約4700億円、経常利益は約173億円で、経常利益率は約3.6％でした。上場企業の平均的な経常利益率は5％弱といわれていますから、まずまずの水準といってよいでしょう。

一方、苦戦が伝えられる毎日新聞は売上高約2400億円、経常利益は22億円ですから、朝日新聞の7分の1しか利益を上げていません。産経新聞もあまり良くない状況で、売上高約1300億円に対して、経常利益は22億円となっており、毎日ほどではありませんが、収支はギリギリです。

　これは毎年の利益の話ですが、会社の存続性を考えた場合には、資産についても評価する必要があります。この部分を見ると朝日新聞の突出ぶりが非常に目立ちます。

　同社は6000億円近い総資産を持っているのですが、このうち半分以上が純資産となっており、借金は実質的にゼロという超優良企業です。また2000億円近い金額を運用に回しており、ここからの収益もあります。

築地の東京本社に加え、有楽町マリオン、大阪の中之島フェスティバルタワーなど、収益性の高い優良不動産を多数保有しています（築地は自己使用のみ）。過去からの利益蓄積がいかに大きかったのかが分かります。

　一方、毎日新聞は、資産のうち8割が負債で占められており、借金依存体質が目立ちます。本社ビル以外には目立った収益不動産はなく、新聞事業の不振を本社ビルの賃貸収入でなんとかカバーしているという状況です。

　日経は規模では毎日と同じくらいですが、収益率はかなり高く、経常利益の額は朝日新聞と並びます。財務体質も良好でしたが、2008年には340億円をかけて大手町に新社屋を建設しました。

これが吉と出るか凶と出るかは今のところ分かりません。また売上高に比して従業員数が多く、広告依存度も高いため、今後の部数低下による影響は大きいと考えられます。

読売新聞は詳細な決算を公開していないので、実態はつかみにくい状態です。

　今後、紙の新聞が衰退することは確実であり、新聞社の売上や利益は減少が見込まれます。ただ新聞社の給料はかなり高く、朝日新聞や日経新聞の社員は40歳代前半で1300万円近い年収があります（毎日や産経は700万円から850万円程度です）。

潤沢な資産を持つ朝日新聞や日経新聞は、当面の利益減少に対しては給与の引き下げで対応し、売上げの減少に合わせて社員数を減らしていけば、すぐに経営が傾くということはないでしょう。

　一方、目立った資産がなく、給与の引き下げもすでに実施している毎日や産経は、今後、新聞離れが加速すると、かなり経営が苦しくなるかもしれません。

　また朝日新聞や読売新聞など、有力なテレビ局をグループに持つ新聞社については、テレビ局との合併というウルトラCも理屈的には可能です。社会の移り変わりが早く、多くの新聞社が消滅した米国とは異なり、日本の新聞社はしぶとく生き残る可能性が高いといえるでしょう。

（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）

引用元。

もんじゅ当面活用で自公大筋合意　　　　ＮＨＫNEWSweb

3月24日 21時16分

国の新たな「エネルギー基本計画」を議論している自民・公明両党の作業チームが開かれ、高速増殖炉「もんじゅ」について、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として当面活用を続けることで大筋で合意しました。

国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が先月まとまったことを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けて議論を行っており、２４日夕方、国会内で会合を開きました。

この中で自民党は、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」について、「放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として位置づけ、将来も活用していく方針を打ち出すべきだ」と主張しました。

これに対し公明党も理解を示し、当面「もんじゅ」の活用を続けることで大筋で合意しました。

ただ公明党が、将来的には「もんじゅ」を廃止する方向性を基本計画で打ち出すよう求めたため引き続き調整することになりました。

また会合では、原子力発電の将来的な位置づけについて、時間帯に関わらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」という政府案の文言に異論は出されなかったものの、公明党が将来的には原発ゼロを目指す趣旨を盛り込むべきだと主張したことから、この点も改めて議論することになりました。

☆一回もまともに稼働することなかった「もんじゅ」。

「もんじゅ」を「文殊」としなかった国家公務員のエライさんたちは
稼働は無理だと先を読んでいたらしい。さすがだ。

「もんじゅ」で飯を食っている連中のメシの素は我々の税金だ。

日本原子力研究開発機構

英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの
職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすれば
それが一番いい。

民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。

そして自民党は「もんじゅ」を維持したい文科省と経産省の言う事を聞いている。

初めて日本に来たある中国人の帰国後の投稿記事

XINHUA.JP 3月24日(月)0時48分配信
初めての訪日で崩れ去った偏見、認識を改めた中国人旅行者が綴る「日本基本情報」―中国ネット

日本政府観光局が１９日に発表したデータによると、２月に日本を訪れた中国人旅行客は前年同月比７１．１％増となった。環球網が２０日、日本メディアの報道を引用して伝えた。

記事は、中国人旅行客の増加は春節によるものとし、「日中関係の悪化によって落ち込んだ中国人の日本旅行が次第に正常化してきた」と分析している。

そんな中、最近日本旅行を経験したという中国人ネットユーザーが、以下のような「日本基本情報」をネット上で発表した。

１．公衆トイレは紙を持っていく必要がない

２．ゴミは厳しく分別しなければならない

３．乳幼児の医療費は無料

４．女性は化粧をしなければ外に出ない。化粧は見た目をよくするだけでなく、異性を尊重するものと考えられている

５．トイレットペーパーは便器に流せる

６．革靴で一週間歩いても汚れない

７．進学の際、お金がなければ学費を借りることができ、卒業後に返せる

８．水道水をそのまま飲むことができる

９．ほとんどのトイレは暖房便座や洗浄装置を備えている

１０．道路交通法では人が最優先

１１．電車の中で電話してはいけない。大声で話してはいけない

１２．日本人は財布をジーンズの後ろポケットに入れることを好む。例え半分露出していても、盗まれる心配をしない

このネットユーザーは文章の中で「中日関係が緊張していたこともあり、日本にはずっと大きな偏見を持っていた」と書いており、初めての訪日だった模様。だが、今回の旅行を通じて「日本は伝統文化をよく保存しており、学ぶべき点が多い」と認識を改めたという。

（編集　都築）

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最終更新:3月24日(月)0時48分XINHUA.JP

これらの記事はこちらでどうぞ。

☆お互いにネット上の悪口だけでイメージをふくらましても始まらない。

昔から日本人は「百聞は一見に如かず」と言ってきたものだ。

　いつの時代も、ホンダの創業者“本田宗一郎”が言ったように、

現場、現実、現物の「三現主義」から離れると世の中を見る目が絵空事になる。

高濃縮ウラン米に返還＝日米が共同声明－核サミット　　　　時事通信

【ハーグ時事】日米両政府は２４日午前（日本時間同日夜）、核物質の最小化に向けた協力に関する安倍晋三首相とオバマ大統領の共同声明を発表した。

米国から研究用に提供され、独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」（茨城県東海村）の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使用されている高濃縮ウランと分離プルトニウムを全て米国に返還し、処分することが柱。　

　首相はこの後、オランダ・ハーグでの核安全保障サミット全体会合で演説し、日米合意の内容を説明する。

　高濃縮ウランなどの米国返還は、核兵器への転用が可能な核物質が犯罪者やテロリストの手に渡るのを防ぐため、各国が保有する物質の量を極力減らしていこうとする米国主導の取り組みの一環。

共同声明には、代替燃料を使った最先端の研究を日米が共同して進めていくことも盛り込まれた。（2014/03/24-21:11）

☆一説によると、アメリカが今後の日米関係の変化により、日本が核兵器を製造することを危惧しての返還要求。

確かに日本は製造技術は持っている。

東海村で保管の核物質、米に引き渡しへ　テロ対策に協力
朝日新聞デジタル
投稿日: 2014年03月24日

茨城県東海村の原子力研究施設に核爆弾への転用が比較的容易な高濃縮ウランやプルトニウムが計５００キロあることへの懸念が、米政府から日本政府に伝えられていたことが非営利の米報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（ＣＰＩ）」と朝日新聞の共同取材でわかった。

数十発の原爆に相当する量で、原発の核燃料に比べて純度が高く、持ち運びがしやすい形をしている。

テロ対策のために核物質の集約をめざす米国に協力せざるを得ないと判断し、日本は２４、２５両日にオランダ・ハーグである核保安サミットでこれらを米国に引き渡す方針を表明する。

米国が心配するのは、東海村の日本原子力研究開発機構の「高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）」にある核物質。

ＣＰＩが入手した米エネルギー省の内部文書によれば、ＦＣＡには９３％の高濃縮ウランが１９９キロある。核分裂性のプルトニウムは２９０キロ余あり、そのうち２３１キロは９２％の純度。

関係者によれば、１９６０年代から７０年ごろにかけて高濃縮ウランは英国から、プルトニウムは英米両国から研究用として購入した。

遠隔操作ウイルス事件の公判分析

マル激トーク・オン・ディマンド第675回（2014年03月22日）
遠隔操作ウイルス事件の犯人はデジタル・フォレンジックに精通している

ゲスト：杉浦隆幸氏（ネットエージェント(株)代表取締役社長）

　3月13日に開かれた遠隔操作ウイルス事件の第3回公判で、検察側の証人として出廷した警察庁情報通信局情報技術解析課の岡田智明技官が証人台に立った。

岡田氏は被告の片山祐輔氏の元勤務先のパソコンに遠隔操作ウイルスの断片が見つかったことを解説した上で、片山氏以外の人間がこれをここに残すことは「非常に困難」との意見を開陳することで、弁護側の、片山氏のパソコンが何者かによって乗っ取られていたとする主張を否定した。

　しかしである。そもそもこの事件の真犯人は一切の足跡を残さずに他人のパソコンに侵入し4人の人間を誤認逮捕せしめた情報セキュリティのプロのはず。

岡田証人の言う「非常に困難」が、誰にとって非常に困難なのかが問題だ。確かに一般の人間にとってそれは非常に困難かもしれない。

しかし、「非常に困難」でも「不可能」ではないのであれば、この事件の真犯人にとってそれは十分に可能なことだったかもしれない。

　先月始まった遠隔操作ウイルス事件の公判は、検察側が片山氏の勤務先のパソコンから遠隔操作ウイルスの痕跡が見つかったとする解析結果を公表した。

検察側は、それが片山氏がウイルスを作成していた証拠だと指摘する一方で、弁護側はそれはむしろ氏のパソコンが遠隔操作されていた可能性を示唆するものだと主張するなど、同じ証拠に対して検察側、弁護側双方が180度異なる解釈を主張するといった異例の事態を招いている。

　刑事裁判である以上、最後は裁判官が片山氏を犯人と考える十分な証拠が示されたと考えるかどうかの判断にかかってくることは言うまでもない。

しかし、遠隔操作ウイルス事件のような高度のコンピュータ・セキュリティの知識が求められる裁判が、一般の刑事裁判の方法で特に専門的な知識を持ち合わせていない裁判官によって果たして公正に裁けるかどうかについては、セキュリティの知識がある人ほど一抹の不安を覚えている。

　それもそのはずだ。

ここまで検察側の証人として登場した警察の分析官や民間セキュリティ会社の技術者が示したような「片山さんが犯人と考えることが合理的」とする議論は、情報セキュリティ、とりわけデジタル・フォレンジックの専門家から見ると、穴だらけの議論になっているという。

　デジタル・フォレンジック（デジタル解析）とはサイバー犯罪において捜査に必要なデータ、電子的記録などを収集、解析して、証拠としての妥当性を評価、検証する技術などのことだが、

まさにそのデジタル・フォレンジックが専門の企業「ネットエージェント」の杉浦隆幸社長は、業界内でも上位のセキュリティ技術やIT技術を持つ技術者であれば、検察が「片山さんが犯人と考えることが合理的」と主張する証拠の数々は、外部からの遠隔操作によって比較的簡単に埋め込むことができると指摘する。

つまり、ここまで検察が示しているようなレベルの証拠であれば、真犯人が片山さんのパソコンにそれを植え付けることは十分可能だと言うのだ。

　フォレンジックは証拠を見つける技術だが、その知識があれば、本来そこにはなかった証拠を作り出すことも、後から分からないような形でこれを消すことも可能になると杉浦氏は言う。

そして、今回の真犯人は一定レベルのデジタルフォレンジックの知識を持っていると断言するのだ。

一連の遠隔操作ウイルス事件で真犯人が2013年1月にメディア関係者などに対して送り付けてきた「延長戦メール」の中にあったクイズの2問目に、デジタル・フォレンジックの代表的な技術であるデータ復元の過程が含まれていたからだ。

杉浦氏はこれをもって、犯人に一定のデジタル・フォレンジック、もしくはそれを無効化させるアンチ･フォレンジックの知識や経験があるとみてまちがいないだろうと言う。

　今、警察はフォレンジックの技術や知識を使って、片山氏の犯人性を証明しようとしている。

しかし、もし犯人が警察と同等か、もしくはそれ以上のフォレンジックの能力を有していれば、警察が犯人を特定することができないばかりか、警察に別の人間が犯人であるかのように信じ込ませることも可能になってしまうのだ。

　そもそもそれだけ高度な専門性が求められる裁判を、一般の裁判官が正当に裁けるのかについても、多いに疑問が残る。

公判における検察官と検察側の証人として呼ばれた警察の捜査担当者のやりとりを見ていると、裁判官が専門的な知識に欠けるのをいいことに、検察はIT技術や情報セキュリティの入門的な説明の合間に、片山氏が犯人であることを前提としたかのような意見をさりげなく忍び込ませているのが目につく。

それを聞いた裁判官が「それは証人の意見ということですね」のような確認も行っていないところを見ると、技術の素人である裁判官を騙す検察の作戦は、少なくともここまでは功を奏している可能性がある。

　ところで、デジタル証拠も科学的証拠の一つだが、裁判に科学的証拠が持ち込まれると、おかしなことが起きる場合が多い。

この公判では検察側がデジタル解析の結果、片山氏の元勤務先のパソコンから遠隔操作ウイルス事件の痕跡が見つかったと主張した途端、もし弁護側が片山氏のパソコンが何者かによって遠隔操作されていたというのであれば、弁護側がそれを証明しなければならない立場に追い込まれている。

足利事件におけるDNA鑑定の結果や、和歌山カレー事件における「SPring-8」を使った化学分析でも同様の問題が起きているではないか。

つまり、科学的証拠という、それ自体の重さを裁判官や一般社会が正確に評価できないものが公判に持ち込まれた瞬間に、無罪性の挙証責任が弁護側に移るという逆転現象が起きてしまうのだ。

これは、科学的証拠が持ち込まれた瞬間に近代司法の要諦たる推定無罪が効力を失っていると言っているに等しい。

　幼稚園や航空会社などへの脅迫メール事件として始まった一連の遠隔操作ウイルス事件は、高度な知識や技術を有する犯人によってわれわれがいつ身に覚えのない罪を着せられてもおかしくない世界に生きていることを露わにした。

そして、それはサイバー犯罪対策課などを設置してサイバー捜査の能力を拡充している警察についても言えることなのだ。

　もし今回の裁判で、専門家が見たらとても犯人性が証明されたとは言えないような証拠しか提示されなかったにもかかわらず片山氏が有罪になれば、それはもはや科学的証拠が、近代司法の枠を超えてしまったことを意味する。

遠隔操作ウイルス事件を参照しつつ、デジタル犯罪の裁き方はどうあるべきかなどを、ゲストの杉浦隆幸氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

◎落合洋司弁護士のブログから引用。

状況証拠による犯人性の推認、ということが行われる際、上記のような事情は、被告人がそういった能力、属性を持ち合わせていない、少なくともその点に疑いがある、ということであれば、犯人性を否定する方向に働く「負の状況証拠」として慎重に検討される必要があるところでしょう。

昔から、取調官が、犯人という心証が来る、来ない、といったことを述べることがありますが、これは、単なる印象、感想というより、対象である被疑者の持つもの全般を鳥瞰して、犯人性が推認されるものがあるかどうかを問題にしているのだろうと思います。

こういった心証は、それだけで有罪、無罪が決まるようなものではありませんが、結構、重要性があって、昔の検事が書いた本で、決裁の際に否認事件の処分が問題になり、決裁官が、被疑者の取調状況を物陰か何かから見聞してみて、これは問題があるということで不起訴にした、といった話を読んだことがあります。

本件では、被疑者、弁護人側が取調べの可視化を要求し、捜査機関側がそれに応じなかったため、取調べが不十分にしか行われていないと報じられていますが、取調べを適正、慎重に行いながら、心証を取り、細かい点を含め被疑者の言い分に耳を傾ける、ということができていないのは、今後の立証上、じわじわと検察官側にも響いてきそうな予感がします。

杉浦氏が指摘するような、「一定のデジタル・フォレンジック、もしくはそれを無効化させるアンチ･フォレンジックの知識や経験がある」という犯人像は、被告人にあてはまるのでしょうか？

川内原発、再稼働して大丈夫か　　　　The Huffington Post

進まぬ避難計画、山積する課題とは
2014年03月22日 11時17分 JST

国内の全原発が停まるきっかけとなった東日本大震災から3年。政府は再び原発再稼働へと舵を切り出した。その第一号として有力なのは、九州電力・川内（せんだい）原発の1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）だ。今夏にも再稼働する見込みだが、なぜ川内原発が対象となっているのか。再稼働して問題はないのか。これまでに判明した状況をまとめてみた。

■川内原発、再稼働への流れ

原子力規制委員会は3月13日、川内原発1、2号機の安全審査を優先的に進めると発表。審査合格の見通しが立ったと、ロイターが報じた。

規制委の田中俊一委員長は、対象となった原子炉は審査合格の見通しが立ったものとの認識を示している。同１、２号が新規制基準への適合性を認められて再稼動する初の原発となる可能性が高まった。

（ロイター「規制委が九電川内原発の優先審査決定、再稼動1番乗りの公算大」より 2014/03/13 20:34）

安倍晋三首相は「規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進める」と明言しており、原発の運転再開を認める方針だ。朝日新聞デジタルでは、「今夏にも再稼働する見通しになった」と報じている。

現在、8電力会社の10原発17基が再稼働に向けた安全審査を申請しているが、原子力規制委員会は川内原発で審査の手本を作り、他の審査も効率的に行う考えだという。

■なぜ川内原発なのか？

安全審査を申請している10の原発の中でなぜ、川内原発の再稼働が優先されたのか。MSN産経ニュースは「規制委への“恭順の意”もポイントになった」と報じている。

続きはこちら。

籾井ＮＨＫ会長は籾井炭鉱の一族

炭鉱経営者の子息として～籾井・麻生の共通点

一部引用・・

　家庭環境も大きく影響しているのではないかと思う。当人は、インタビューなどで「その頃はみな貧しく、自分も裸足で駆け回っていた」、「私の育った家庭は、同級生の家庭と比べて、ほんの少しだけ余裕があったのです」と語っているが、そんなものではない。

　籾井家は、筑豊にいくつかの炭鉱をもつ籾井炭鉱の経営者だったのである。炭鉱労働者500人を抱えたこともある。

　嘉麻市（旧山田市と嘉穂郡の町とで合併）は観光施設になりそうな場所をピックアップしており、旧籾井家の邸宅もその候補地としているが、その説明文は「炭鉱で巨万の富を築いた籾井氏の大邸宅。

当時の繁栄を物語るお屋敷には、屏山からひいた山水を溜める当時では珍しい25ｍ級の大プールがあり、近所の人にも開放し地域のシンボルとなっていました」とある。廊下に欅の一枚板が使われている写真もある。

いやはや「ほんの少しだけの余裕」なんてものではなかったようである。

　籾井炭鉱は経営上問題も多かった。給料の遅配・欠配は当たり前で、組合も解散させられていたようだ。

　昭和35年の参議院商工委員会の記録によれば、籾井炭鉱は出水事故を起こし、13名の死者を出したが、その日まで労災の掛け金を支払っておらず、事故のその日に支払ったという。参議院が保安日誌提出も求めても提出されず、保安対策をとっていなかった疑いが強かった。

　この頃保安が不十分な中で炭鉱事故が多発した。当時石炭合理化が吹き荒れていたからであるが、保安日誌もつけていなかったという会社は少ないだろう。閉山となって再就職機会を得るのは大手炭鉱であり、中小はそうした機会に恵まれず、離職者を救済するための「黒い羽運動」も生まれた。　

　籾井炭鉱がその後どのように閉山したかは知らない。籾井勝人氏が少年期・青年期を過ごした福岡県でどのような思想基盤を形成したのかもわからない。ただ、言えるのは、当時の炭鉱従業者が経験した苦難とは無縁の、炭鉱経営者の子息だったことであり、この立場は麻生氏と似ていることだ。

もっとも麻生氏がほとんど地元にいなかったという意味では籾井氏とは違っているものの、お互い気脈を通じるところがあるのだろう。

　毎日新聞のインタビューに答えて「炭鉱の町出身なので、多少野蛮なところがある。ザクッとものを言うものだから、よく誤解される。怒っているわけではないのに、怒っているように聞こえたり……」と自己分析しているが、それも似ているな。

資本家の子孫と政治家の子孫とが結びつき政権グループを形成していく。

もはやこの国は階層移動のない貴族社会を構築しているといえる。

不幸なことに、自国に批判の眼を忘れ、他国に対して排外主義にのみ興味をもつ労働者・学生がそれを支えているのだ。

炭労が強かった時代が今になって懐かしい。私はしがない鉱夫の子どもだったが。

全文はこちら。

2014年03月24日(月)

日本人が苦手な議論。あるいは、いかにして民主主義は死に至るか。　　ハフポスト

投稿日: 2014年03月07日 18時23分

　日本人は議論が苦手だと言われている。が、これは「自分の意見をはっきり言わない」ぐらいに理解されている場合が多いようだ。

議論の種類や方法について語られることは滅多になく、無遠慮な恫喝で他人を黙らせるのが「議論の上手い人」と見なされてしまう。

■マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術

　マイケル・サンデルのこの講演によれば、民主主義とは物事の「本質」について議論し、合意を形成していくことをいう。

この社会の何が大切で、何がそうでないのか、物事の「本質」に立ち返って議論しなければ判断を下せない。民主主義とはただの多数決ではなく、社会の構成員すべてが納得できる価値観を探り出すプロセスのことだ。

　そして日本人は、この「本質について議論する」のが苦手なのだろう。

　たとえば「秘密保護法反対デモの参加者は顔をマスクで隠すな！自分の秘密は大事なのかよww」という言葉を2chで見かけた。

この書き込みをした人物は、個人の秘密と国家の秘密を同列のものと見なしている。

では、それらは本質的に同じものだろうか。本当に、同列のものとして扱うことができるだろうか。

　　　　　◆

　ところで競技ディベートには、大きく分けて２つの議論の方向性がある。

　「プラクティカルな議論」と「フィロソフィカルな議論」だ。

　プラクティカルな議論とは、具体的で方法論的な議論を指す。一方、フィロソフィカルな議論とは、物事の価値観を問うような抽象的で哲学的な議論を指す。そして、たぶん日本人は後者が苦手だ。

　学生時代のディベート大会で印象的だったのは、「Japanese Gov. should encourage Otaku culture.」という議題。

和訳すれば「日本政府はオタク文化を振興すべきか？」だ。当時はゼロ年代の半ば、ニコニコ動画以前の世界では、大学生はこんなのを議論のタネにしていたのだ。

　私は観戦席に座って、反対派についた同級生を応援していた。

　このとき賛成派のチームは、ひたすら「オタク文化がいかにすばらしいか」を述べた。乗り換え検索サービスを鉄道オタクが開発したこと。ジャパニメーションが国際的に評価されていること等々。

これに対して私の同級生は「How encourage?」の一言で反論した。

「振興するって具体的に何をするの？具体案がないじゃん！」とツッコミを入れて、勝利をもぎ取った。

　あのとき、賛成派のチームはたぶんフィロソフィカルな議論をしようとしていたのだ。

　当時はニコニコ動画の誕生前夜で、オタク文化と"一般人"との距離は今よりも遠かった。その時代に「オタク文化は政府が振興する"価値"があるかどうか」を議論しようとしたのだろう。

　一方、私の同級生はプラクティカルな議論に持ち込むことで、相手をねじ伏せた。あのとき、賛成派は「価値観について議論しているのだから具体案は必要ない」と反論すべきだった。

具体的な振興案を議論するためには、それ以前に、振興する価値があるかどうかを議論しなければならない。この点を上手く説明できれば、賛成派にも勝機はあった。

　私が学生のころは、プラクティカルな議論のほうがジャッジの心証が良かった。しかし最近では、フィロソフィカルな議論が重視されるようになってきているらしい。

なぜなら、そうしないと国際大会で通用しないからだそうだ。海外の大会ではフィロソフィカルな議論のほうが好印象なのだという。

　日本では、プラクティカルな議論が偏重されがちだ。

新聞もテレビも、インターネットでも、フィロソフィカルな議論をしようとすると「現実的でない」「夢想的だ」という烙印を押される。

こうして日本人は、物事の「本質」について議論する機会を失うのだ。

　プラクティカルな議論をするためには、土台となる価値観を固めなければいけない。

価値観を固めるには、フィロソフィカルな議論が欠かせない。しかし日本では、国の政策でも、企業の事業計画でも、フィロソフィカルな議論は滅多にされず、いつの間にか"空気"で決まっている場合が多いのではないだろうか。

　国家の借金と個人の借金は本質的に同じものだろうか。個人の秘密と国家の秘密は、本質的に同じものだろうか。「同じだ」と主張することはもちろん可能だろう。大切なのは、その主張に説得力があるかどうかだ。それが、物事の本質について議論するということだ。

　　　　　◆

　ここまで、民主主義の議論について考えてきた。

　続いて、民主主義の具体的な実現方法について考えたい。

　世界の近代史を見れば分かるとおり、デモや集会は民主主義を実現する方法の1つだ。政治を変えるには、大きく2つの方法がある。

1つは権力者と個人的なつながりを作り、取引と交渉によって行動を変えさせる方法。もう1つは大衆の賛同者を増やして、数の圧力で権力者を動かす方法だ。歴史上、民主主義は後者の方法で実現されてきた。

　しかし今の日本では、デモや集会に強烈な嫌悪感を抱く人が珍しくないようだ。ネット上では、とくにそれを感じる。2chにせよtwitterにせよ、デモや集会は基本的に反社会的で犯罪的な行為として糾弾されているのをよく見かける。

　これは、たぶん日本独自の歴史的な経緯が大きな影響を与えているのだろう。

　日本は歴史上、デモや集会で政治が変わった経験に乏しい。

日本史の教科書では、一揆はテロ行為として描かれる。

明治維新は市民革命ではなくクーデターだった。

現代に入ってからも同じだ。70年代の日本赤軍にせよ、90年代のオウムにせよ、「日本を変える！」という題目のもとにテロを働いていた。

ゼロ年代のイスラム過激派によるテロは「野蛮人による秩序の破壊」という文脈で語られた。「アラブの春」の後の混迷を見て、やっぱりイスラムは野蛮人じゃん......みたいな見方が生まれた。

　こうした歴史的経緯から、多くの日本人にデモや集会に対する生理的嫌悪感が植え付けられた。

世界の近代史を見れば分かるとおり、デモや集会は政治を変える効果的な手段の1つだ。が、日本人は自らその手段を封じた。

それが日本人の美徳──冷静で穏やかな気質──の表れなのか、それとも自縄自縛にすぎないのか、今の私には分からない。

　　　　　◆

　民主主義とはただの多数決ではなく、物事の「本質」について議論を深めて、社会の構成員の合意を形成していくプロセスのことをいう。

　しかし日本人はプラクティカルな議論に終始しがちで、フィロソフィカルな議論をあまりしない。

　プラクティカルな議論を偏重すると、「専門家以外は口をつぐめ」という論理がまかり通るようになる。議論から社会の構成員を排除してしまうので、この論理は民主主義とは相容れない。

　秘密保護法案を巡るネット上の議論は、この日本人の弱点が端的に表れていたと思う。

「国家の安全保障に秘密は必要か否か？」というレベルの議論が中心になっており、さらに深いレベルでの議論──そもそも国家とは何か、秘密とは何か──には、あまり踏み込んでいない印象がある。

　国家の安全保障に秘密が必要なのは当然だ。したがって、秘密保護法の反対派もこの点はあまり議論の的にしていない。問題は、この"秘密"が誰のもので、誰の手によって管理されるかだ。

　民主主義の国家とは、国民が国家を統治する政治形態のことをいう。そのため国家の秘密は、同時に国民の財産でもある。国民の財産であるなら、国民の手によってコントローラブルにしておくのが筋だろう。少なくとも、選挙によって選ばれた国民の代表者の手が届くようにしておくべきだ。

　　　　　◆

　余談だが、「普通の人は逮捕されない」という言葉では私は安心できない。

　冤罪事件の事例を調べれば、任意同行からの自白強制、別件逮捕が黄金パターンだと分かる。たった一週間の勾留でも、仕事をクビになりうるし、婚約は破棄されうる。たとえ起訴されなくても、私たちの生活はかんたんに破壊される。

　「罪のない人が捕まることはないし、理不尽な目に遭うこともない」という信念は、そのまま「捕まる人は何か悪いことをしているはずだし、理不尽な目に遭うのはその人に原因がある」という発想につながる。

　しかし現実には、権力はいともたやすく暴走する。

それが20世紀の教訓ではないか。

引用元。

【3.11】福島「原発被害による不安が蔓延している」　　　ハフポスト

【3.11】福島「原発被害による不安が蔓延している」前田正治・福島県立医大教授が語る、心のケアの重要性
The Huffington Post | 執筆者：中野渉
2014年03月17日 18時17分 JST

東日本大震災から4年目を迎えたが、被災地では多くの被災者が心に負った深い傷から回復している一方、症状が悪化している人も少なくない。

　医師で、福島県立医科大学「災害こころの医学講座」の前田正治教授は2月、東京都内で講演し、「福島県の沿岸部では放射線に対する長期的な不安が蔓延している。被災前と街並みが同じでも放射線に汚染された事実を消せないという曖昧な喪失状況が、心のケアを難しくしている」などと強調した。

福島県ではいまだに多くの人々が原発被害によるストレスにさらされており、自殺予防が一つの大きなテーマとなっている。前田教授は地元で多くの被災者と接し、支援をしている。以下、講演の要旨を紹介する。

■原発事故によるPTSD

福島では、トラウマ(心的外傷)の問題、いわゆるPTSD（心的外傷後ストレス障害）の問題が大きい。それは地震と津波からではなく、ほとんどが原発災害や原発事故そものに対するものだ。

南相馬市も病院では震災直後、十数人に減ったスタッフが180人くらいの患者さんとその場にとどまることになった。一方、避難したスタッフもたくさんいるが、そういう人たちは「逃げてしまった」という気持ちを持っている。

南相馬の線量はかなり下がっている。しかし、住民の帰還は全然進んでいない。人々がトラウマ反応を起こしてしまい、帰ることを避けている。「また原発が爆発するのではないか」とも思って安心感が得られない。

■幼子を持つ母親に慢性的な不安が顕著

放射線に関するスティグマ（負の烙印や傷痕）の問題がある。特にそれは、幼い子供を持つお母さんに強い。これは福島特有の問題だ。（旧ソ連＝現ウクライナの）チェルノブイリ原発の事故では20年間綿密な調査が実施されたが、甲状腺がん以外に大きかったのがメンタルヘルスの問題だった。アメリカのスリーマイル島の事故でも同じ傾向だった。

福島のお母さん方は、慢性的な不安を抱えている。そして、同時に罪責感情がある。「ここで子供を育てていいのだろうか」「子供を育てることに責任を持てるのか」と思ってしまう。

引っ越したくても引っ越せず、けんかが増えるなど子供の問題も増えてくる。お母さんの不安が子供に移っている状態だ。子供の不安行動を見て、さらにお母さんがまた不安になってしまう。悪循環に陥っている。

「家の子供が言うことを聞かない」と言ってきたときには、必ずお母さんの話を聞くようにしている。お母さんをケアをすることが非常に重要だ。

続きはこちら。

心身ともにボロボロになった避難生活　　　　　烏賀陽弘道

3年目の原発難民（その1）

2014.03.20（木）

3月上旬、半年ぶりにフクシマを取材に訪れた。拙著『原発難民』（PHP新書）で書いた、福島県南相馬市から汚染を避けて避難生活を続ける人々を再訪するためである。福島第一原発事故からちょうど3年目の春を迎えようとしていた。

　気になる知らせがメールで来ていた。3.11の直後、話を聞いた6世帯の家族のうち、最後まで山形県に避難していた2家族が引っ越した、というのだ。

「子供の健康を考えると、どうしても帰る気になれない」と言っていた2家族だ。会ってみると、どちらも避難生活のストレスや子供の学校でのことで精神的に消耗し切っていた。吐血や下血などの病気にも見舞われ、身体もボロボロだった。平穏な日常生活を無理矢理奪われた3年は、あまりにも過酷な毎日だった。

　（スリーマイル島原発事故現場からの報告はしばらく休んで再開します）

福島駅前のモニタリングポストの数値

　3月1日は、福島県では高校で一斉に卒業式が行われる日だった。夕方だった。式が終わって帰る途中なのだろう。詰め襟やセーラー服姿の若者たちが駅前の通りにあふれていた。きらきらした笑い声がさざめいていた。

　私を乗せたタクシーは、若者たちの間をかき分けるように進んだ。

　「何か、もう、いつもと変わんねえな」

福島駅前のモニタリングポスト（筆者撮影、以下同）
　白髪の運転手さんがひとりごちた。

　何かシュールな映画を見ているようだった。東北新幹線を降りて福島駅西口を出ると、そこに赤いデジタル数字のモニタリングポストがある。フクシマを訪ねるたびに、まずその数字を確かめ、デジカメに収めるのが私の取材の第一歩になっていた。

　さきほど駅から出たとき、赤いデジタル数字が「毎時0.22マイクロシーベルト」を指していた。しかし、そのすぐ前のドーナツ店では女子高生たちがおしゃべりに興じていた。居酒屋やコンビニに人が出入りしていた。線量計さえ見なければ、それはまったく普段どおりの人々の生活だった。

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　ここは放射性物質が降った土地なのだ。そちらの方がよほど重篤な災害に思えるのだが、目に見えるわけでも、匂いがするわけでも、誰かが病気になったりしたわけでもない。「今現在の生活」にとっては、豪雪の方がずっと大きな障害なのだ。

　だんだん放射能汚染という「異常」が「日常」になっている。豪雪のほうが「非日常」になっている。

　「もう諦めたというか・・・線量計も最近使っとらんなあ」

家の外では線量計が警告音を発した
　あれ？　線量計どこだっけ？　優子さんとそんなやりとりがあって、黄色いウクライナ製の線量計を探し出してきた。

　「一度測ったら、くらーい気持ちになっちゃって。スイッチ切ってそのままにしてほっといた。いわゆる『見て見ないふり』だよね」

　スイッチを入れると、室内なのにデジタル数字が毎時0.17マイクロシーベルトを示した。

　外に出てみましょう、と優子さんが席を立った。玄関をあけてアパートの門の前に行くと、線量計がピーと警告音を発した。0.39マイクロシーベルトを指している。警告音は0.35で鳴る。

あまりピーピー言うからストレスになっちゃって」

　だからスイッチを切りました。優子さんはため息をついた。

　「臭い物にフタをしているだけですよね」

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全文はこちら。

避難計画、実効性疑問　東通原発３０キロ圏の５市町村策定　　　　河北新報

2014年03月24日月曜日

　東北電力東通原発（青森県東通村）から３０キロ圏内にある青森県下北半島の５市町村が今月末から４月にかけ、原発事故を想定した住民避難計画を相次いで策定する。

基本方針は、いずれも県西部への陸路移動。限られた幹線道路に避難車両が集中すると予想され、渋滞を危惧する声が強い。原子力施設が集中する下北半島特有の問題もあり、課題は山積みだ。

＜集落が孤立も＞

　避難計画の現時点での内容は表の通り。下北半島を縦断する国道２７９号、３３８号を南下し、３０キロ圏外の青森、弘前両市に向かう。

　原発が立地する東通村は５市町村で唯一、原発５キロ圏内の区域（ＰＡＺ）を抱える。事故が起きれば即時避難する区域で、小田野沢、白糠、老部の３地区計約３０００人が該当する。３０キロ圏区域（ＵＰＺ）を含めると全住民が避難対象になる。

村が心配するのは貧弱な道路網だ。

太平洋沿いを通る国道３３８号が地震や津波で寸断されれば、集落が孤立しかねない。吹雪の常襲地帯でもある。村原子力対策課は「道路状況は天候や災害の程度によって大きく変わる。避難道の整備が必要だ」と強調する。

　横浜町は国道２７９号で半島を抜ける計画で、代替の幹線道路はない。「渋滞で動けなくなったら住民を逃がす場所がなくなる」（企画財政課）と危機感を募らせる。

　むつ市は、５万人を超える住民避難の対応に頭を痛める。

町内会ごとに集まった後、青森市にバスで移動する予定だが、台数確保の見通しは立っていない。市防災政策課は「海上輸送の検討も急ぐ必要がある」と言う。

＜範囲拡大急務＞

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が立地する六ケ所村は別の問題を抱える。

　先行して災害対策重点区域が拡大された原発と異なり、核燃料施設の重点区域は今も５キロ圏内のままだ。範囲拡大は必至だが、国の見直しは進んでいない。

　村は原燃が来年３月までの操業を目指しているのを踏まえ、「再処理工場の事故に備えた避難計画も必要だ。操業までに区域を決めてほしい」と注文を付ける。

　受け入れ側にも課題がある。

青森市の場合、受け入れ可能な避難所は約１８０カ所あるものの、備蓄食料や毛布が足りないという。

市危機管理課の白川清悦主幹は「避難が長期化する原子力災害に対応するには、受け入れ自治体以外の応援体制も必要。実効性のある避難計画になるよう、市町村連携を強化することが重要だ」と話した。

タンクボルトにさび　付近で高線量検出　第一原発　　　　福島民報　　

2014/03/23 10:57

東京電力は２２日、福島第一原発の「Ｈ４北」と呼ばれる地上タンク群のタンク１基で５センチ離れた位置の放射線量を測定したところ、ベータ線が毎時１５０ミリシーベルト、別のタンク群「Ｈ２南」のタンク１基でも５センチ離れた位置のベータ線が毎時４０ミリシーベルトと極めて高い値で検出されたと発表した。

東電は「水位に変動はなく、漏えいは確認されていない」とする一方、「過去に微量がにじみ出た可能性もある」としている。

　東電によると、Ｈ４北のタンクは２１日午前、１日に４回実施しているタンクエリアのパトロールで作業員がボルト部のさびを発見。同日中に放射線量を測定したところ、ベータ線が毎時１５０ミリシーベルト、ガンマ線が毎時０・１５ミリシーベルトだった。

Ｈ２南のタンクは２２日午後、作業員が放射線量を測定したところ、ベータ線が毎時４０ミリシーベルト、ガンマ線が０・０１ミリシーベルトだった。いずれも水位の変動はなく、汚染水の漏えいは確認されなかった。

　Ｈ４北は昨年８月に汚染水３００トンの漏えいがあった地上タンク群。今回、高線量が測定されたＨ４北とＨ２南のタンクは２基とも３００トンが漏れたタンクと同じ接合部をボルトで締めただけの「フランジ型」。

Ｈ４北のタンクは点検などの際に作業員がタンク内に入るためのふたを取り付けるボルト１カ所がさびていた。Ｈ２南のタンクは側面の継ぎ目のボルト部分で測定された。

日本記者クラブ会報３月号　報道第一線記者と東日本大災害⑤

シリーズでご紹介します。画面ｸﾘｯｸで拡大。
　今回は共同通信、神戸新聞、高知新聞の記者さん

海江田氏労働者派遣法改正に反対対案へＮＨＫＮＥＷＳweb

3月23日 18時20分

民主党の海江田代表は宮崎市で講演し、派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、派遣労働者を増やすだけで賃金などの待遇改善にはつながらないとして、反対する立場から対案を取りまとめる考えを示しました。

この中で民主党の海江田代表は、現在は最長で３年となっている派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、「安倍総理大臣は、雇用の流動化につながるというが、実際には派遣で働く人の数がどんどん増えるだけで、働き方が不安定になり、賃金が減ってしまう」と述べました。

そのうえで海江田氏は、「派遣労働者も正社員も同じ仕事をしたら、福利厚生も含めて、ほぼ同じ待遇にすべきであり、連合とも調整して対案の準備をしている」と述べ、労働者派遣法の改正案に反対する立場から、対案を取りまとめる考えを示しました。

また海江田氏は宮崎県小林市で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、自民党の萩生田総裁特別補佐が、

政府による作成過程の検証で、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示したことについて、「安倍総理大臣は河野談話を守ると言っており、全面否定することになる」と批判しました。

国際的に安倍首相を批判する「歴史修正主義者」とは

安倍首相への批判の言葉「歴史修正主義」とは？

　安倍首相の歴史認識について海外メディアの批判が相次いでいます。とくに目につくのは、多くの批判記事のなかで「歴史修正主義」という耳慣れない言葉が使われていることです。

たとえば、米ニューヨーク・タイムズは「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題する社説を掲載し、英フィナンシャル・タイムスも「歴史修正主義者」と指摘しました。

米議会調査局が2月下旬に公表した日米関係に関する情勢分析の報告書にも、「安倍首相は（略）歴史修正主義者の視点を持っている」と書かれています。この言葉を使って安倍首相を批判する海外メディアが多いのです。

「歴史修正主義」とはいったいどういうものなのでしょうか。

確定した歴史的事実に「異議」唱える

　歴史修正主義とは、すでに確定している“歴史的事実”について異議を唱え、存在しなかったかのように主張したり、修正を迫ったりすることです。

歴史の「見直し＝リビジョン」を提唱するため、こうした人たちは「リビジョニスト」とも呼ばれています。しかし、時代を経て新たな事実などがわかった場合、それまでの歴史がいろいろな角度から検証され、「修正」されるのは本来当然のこと。

この歴史修正主義が否定的な意味で使われているのは、それこそ歴史的な経緯があるのです。

　その大きな理由は、ナチス・ドイツによるホロコースト（大虐殺）の否定論者が自分たちのことを「歴史修正主義者」としたからです。

かつてドイツが国家をあげて推進したユダヤ人への抑圧政策、とりわけアウシュビッツ強制収容所でのホロコーストは、人類史上最悪の惨劇といわれています。

ところが、第2次世界大戦後、欧州では一部の人がホロコーストを疑問視するようになり、1970年代にはたくさんの否定論が登場しました。

こうした人たちが「歴史修正主義者」と名乗ったため、欧州や米国でこの言葉が批判的な意味で使われるようになったのです。

日本でも90年代以降、日本軍による南京事件がなかったなどとする人に対して使われるようになっています。

欧州ではホロコースト否定を違法とする国も

　欧州などのキリスト教徒が多い社会ではユダヤ人に対する根強い偏見と差別がありました。なにか大きな社会的混乱が起こると、そのたびにユダヤ人がスケープゴートにされることも少なくありませんでした。

ホロコーストの背景には、そうした偏見や差別があり、欧州各国にもホロコーストを防ぐことのできなかった反省があるといわれています。

そのため、ドイツやオーストリア、フランス、スイス、ベルギーなどではホロコーストを否定する行為を違法としている国も多く、リビジョニストの歴史学者や運動推進者が逮捕されたり、書籍が発禁になる事件がたびたび起きています。

　かつて小泉元首相の靖国参拝も仏リベラシオン紙などが「修正主義」と批判したことがありました。ホロコーストを否定するかのようなイランのアフマディーネジャド大統領の歴史認識は、国際社会でのイランの孤立の一因になりました。

「歴史修正主義」という言葉が否定的な印象を与えるためのレッテル貼りに使われることがあるのも事実ですが、国のトップの歴史観はそれだけ世界から注視されているのです。

（真屋キヨシ／清談社）

引用元。

情報処理の礎、神戸大に　所蔵の装置は貴重な国産初期機・神戸新聞

2014/3/24 07:10

現存する唯一の国産機であることが判明したパンチカードシステムの分類機＝神戸市灘区六甲台町、神戸大

　神戸大学経済経営研究所の経営機械化展示室（神戸市灘区）が所蔵する情報処理装置が、コンピューター登場前の１９４３年、神戸で開発された国産最初期のパンチカードシステム（ＰＣＳ）機器であることが分かった。

現存する唯一の国産機で、情報処理学会は「貴重な歴史的機器」として同展示室を「分散コンピュータ博物館」に認定。スーパーコンピューター「京（けい）」を擁する神戸は、戦時中から情報処理の先端にあったようだ。（武藤邦生）

　
　同展示室はＰＣＳのデータ入力装置である「穿孔（せんこう）機」やデータ集計をする「分類機」などを所蔵。詳細を確認するため昨年、同学会に調査を依頼した。

　日本では戦前、米国製のＰＣＳ機器が用いられたが、太平洋戦争で輸入が停止。軍事面などの必要性から、神戸に工場があった鐘淵実業（現クラシエホールディングス）、神戸製鋼、東芝の３社が国内開発に乗り出した。開発を指導したのが、同研究所の前身「神戸商業大学経営計算研究室」を主宰する平井泰太郎教授だった。

１９４１年当時の経営計算研究室。中央の機器は、海外製の分類機とみられる（神戸大経済経営研究所提供）

　同研究所などが管理する「鐘紡資料」の中にも関連文書が見つかり、分類機は４３年の鐘淵実業製と判明。２台の穿孔機も国産と分かった。国産機の多くは空襲や廃棄で失われたとみられ、ほかに確認されていないという。

　調査に当たった国立科学博物館の山田昭彦主任調査員（コンピューター史）は「戦争の中、必死に国産化を目指したことが分かる。よく残っていた」と驚く。日本大の宇田理（おさむ）准教授（同）も「日本が情報処理技術をいかに育んできたのか、通史を探る上で契機となる」と話す。

　同展示室はほかにも戦中、戦後の機器類を所蔵しており、同研究所の上東貴志教授は「今後も新たな発見の可能性がある」と期待する。

　展示室の見学は予約制。無料。同研究所ＴＥＬ０７８・８０３・７２７０

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　【パンチカードシステム】１８８０年代に米国で開発された電気機械式のデータ処理システム。カードに穴を開けてデータを記録し、分類機や計算機で情報処理する。日本では戦前、官庁や大手生命保険会社などが輸入機を利用していた。国産化は終戦とともに終わり、戦後は再び輸入機を利用。コンピューターの普及が始まる１９６０年代まで、給与計算や生産管理などに使われた。

　【分散コンピュータ博物館】情報処理技術に関する貴重な資料を保管・公開する施設を、情報処理学会が認定する。２００９年に制度を設け順次、施設を追加。現在は８カ所が認定されている。兵庫県内では、ほかに神戸・ポートアイランドの計算科学振興財団高度計算科学研究支援センター展示コーナーがある。

尖閣防衛の協力を迫っても米軍は動かない　　　http://jbpress.ism

日本の“積極的アタック”にとまどう米国

一部引用・・

日本の積極的姿勢に面食らうアメリカ側

　だが今回の改定作業では日本側が俄然積極的になっていることに、アメリカ側の実務者たちは少々驚いている。

　確かに、中国海洋戦力の飛躍的増強だけでなく、北朝鮮の危険性の増大やロシア軍事力の復活、世界的規模での対テロ戦争の泥沼化といった軍事的国際環境の変化や、通信手段の飛躍的変化、宇宙空間の軍事利用の発達といった軍事技術の変化などに対応した、新しい姿の共同作戦に関する方策をガイドラインに盛り込むことは当然の成り行きであると考えられる。

　しかしながら、日本側は幅広い地政学的環境変化というよりは、増強著しい中国人民解放軍の脅威への対抗策に関心を集中させているようである。とりわけ尖閣諸島をはじめとする中国による覇権主義的海洋進出に対抗すべく、極めて具体的なシナリオを持ち出してアメリカ側による対日軍事支援に関する明確な姿勢を引き出そうとしている。これにアメリカ側実務担当者たちはかなり面食らっているようである。

　例えば、日本側は「人民解放軍による尖閣占領と奪還」といった日中軍事衝突という有事のみならず、「中国の軍艦ではない船舶、例えば漁船や監視船が大量に尖閣諸島に押し寄せた場合の対処」「漁民などに擬装した人民解放軍によって尖閣諸島が占領された場合の対処」といった『国家安全保障戦略』にいう“グレーゾーン”に該当するような事態においても、米軍による具体的方針を引き出そうとしている。

アメリカ政府の“曖昧”な態度を変えさせたい日本

　このように日本側が尖閣問題で具体的な対処を盛り込みたいと考えているのは、尖閣諸島に関する「アメリカ政府の態度がはっきりしない」からである、とする論調が日本には根強いようである。

　しかしながら、アメリカ政府の尖閣問題に対する態度ははっきりしている。

　アメリカ外交には第三国間の領域紛争には関与しないという鉄則がある。この鉄則は、当事者に同盟国が含まれている場合でも、無関係の三国間の場合でも等しく維持するのが歴代アメリカ政府の原則である。

全文はこちら。

米NSA、中国首脳の情報も収集―華為技術を標的に＝独誌 WSJ

2014年 3月 23日 13:23 JST

　【ベルリン】ドイツの週刊誌シュピーゲルは米国家安全保障局（NSA）が2009年初めに中国の通信機器メーカー、華為技術に対するスパイ活動を行っていたと報じた。胡錦濤前国家主席など中国政府高官らの情報を狙っていたという。

　シュピーゲルは掲載予定の記事の抜粋を公表。その中で、NSAによる中国企業と中国政府高官に対する情報収集活動について伝えた。記事はNSAの元職員エドワード・スノーデン氏から入手した文書に基づいている。

　NSAが狙っていたのは胡国家首席のほか、中国商務省や外務省の高官に関する情報。銀行も対象になったが、行名は明らかにされていない。

　シュピーゲルが伝えたNSAの機密文書によると、NSAは華為技術で保存されている電子メールの情報を入手。この中には華為技術の任正非最高経営責任者（CEO）のメールも含まれていた。

　NSAはさらに、華為技術製の特定製品に関する機密情報にも入手した。華為技術に対する作戦は「ショットジャイアント」と呼ばれ、ホワイトハウス、中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）も関与していた。

　シュピーゲルの報道についてホワイトハウスに22日、コメントを要請したが、現段階で回答はない。華為技術にもコメントを求めようとしたが、連絡がつかなかった。

　シュピーゲルによると、米国家安全保障会議（NSC）の報道官ケイトリン・ヘイデン氏は個別の情報収集活動や特定の国に対する諜報活動についてのコメントを拒否した。しかし、「米国企業の国際競争力を高めたり、業績を引き上げたりする目的で、政府が収集した情報を米国企業に渡すことはない」と述べた。

　NSAは内部文書に「首尾よく情報を手に入れている。どう使えばいいかわからないほど（華為技術に関して）多くのデータが集まっている」と記している。シュピーゲルによると、NSAの特別班が華為技術のネットワークに侵入し、1400の顧客に関するリストや内部文書をコピーしたという。

引用元。

首相は「愚かな坊ちゃん」…自民・古賀元幹事長　　　読売新聞

2014年3月18日07時59分

　自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安倍首相が先月の国会審議で、「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。隠す中でいつの間にか権力を行使していた、そういう首相になってもらわなければいけない」と批判した。

また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「そういう姑息こそくなことは絶対やってはいけない。憲法改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい」と語った。

2014年03月23日(日)

クリミア併合問題は日本の北方4島返還に直接影響する

クリミア併合は返還後の北方4島併合を正当化する

帝国主義化する世界、欧米と一線を画す対ロ政策で北方領土・尖閣諸島を守れ～佐藤優氏

一部引用・・

　ひとつ注意が必要なのは、今回ウクライナの政権を握ったガリツィア地方に基盤を置く勢力は親欧米に見えますが、必ずしも自由、民主主義、人権を重んじる人たちではないことです。

　第2次世界大戦中、ウクライナの人の200万人はソ連の赤軍に、30万人はナチスドイツ側に加わって戦いました。ユダヤ人に本当にひどいことをした後者の流れを汲むグループも新政権に加わっているんです。アメリカはそのへんをごまかしていますけどね。

クリミア併合を正当化するプーチンの危険な論理とは？

　一方、ロシアがしていることも褒められたものではありません。ウクライナにはロシア仕様の最新の兵器工場、宇宙産業の工場があります。

　新政権はEUに参加する構えであり、これが実現すればウクライナがアメリカと欧州の軍事同盟NATOに入ることになるかもしれない。そうなるとロシアの軍事機密が詰まっているそれらの工場を全部アメリカに押さえられることになります。

　だからロシアはウクライナに手を突っ込んで、彼らが西側に行かないようにしているわけです。

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クリミア併合を許せば北方4島返還後に重大な懸念を残す

　ロシアが毒ヘビなら、ウクライナはもしかしたらそれ以上に悪い毒サソリみたいなものです。そういう両者が噛みつき合っているということですから、どっちにも荷担してはいけません。

　間違っても税金を使ってウクライナに資金援助などしてはいけない。政治家たちが汚職にまみれているあの国にいくらお金を入れても、ザルに水を入れるようなものです。

　クリミアでの住民投票の結果を受けて、ロシアがクリミアを領土に加えれば、第2次世界大戦後の国連憲章で決まった領土不拡大の原則に反することになる。日本はこれを絶対に認めちゃいけません。

　仮に北方4島が日本に返還されてロシア人と日本人が共存する場所になったとしても、おそらく日本から移住する人は多くないでしょう。

　そこの住民が住民投票でロシアに戻ることを決議して、ロシア軍が入ってくるような事態も起こりうることになります。そんな国際法の原理原則を破るようなことがあってはなりません。

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　ウクライナ情勢が悪化し中東もたいへんとなれば、アメリカはアジアから手を引きかねない。そうしたら尖閣諸島に中国が出てくるでしょう。その中国とロシアが手を組んだりしたら、日本の安全保障が大いに脅かされますからね。

集団的自衛権行使の解禁は自然の流れ。しかし・・・

　日本が戦争のできる国に向かっているのは間違いありません。ただこれは安倍政権が特に好戦的だからではなくて、どの政権でもこうなったと思います。

　ひとつには世界が帝国主義化しているからです。世界を支配していたはずのアメリカがパワーダウンしてきた。軍事力ではまだ断トツですが、それでもシリア一国を処理できないのが実状です。

　そんな中、世界は今、群雄割拠して自分の国の利益を最大限に主張する帝国主義時代に向かいつつあります。相手がひるんだり国際社会が黙っていたらどんどん自国の利益を追求し、激しく抵抗されたらちょっと退いて国際協調に転じる。

　しかし反発を食わないようにと計算しているだけで、心を入れ替えたわけじゃありません。そういう空気の中で、中国もロシアもアメリカもそれぞれが動いているわけです。

　ウクライナでは100人近くが銃撃戦で死に、尖閣諸島にはいつ中国が来るかもしれない状況です。

　戦争が現実に起きるんじゃないかという危機感があちこちで高まっている。そんな中、日本が集団的自衛権を行使できないということで手を縛ることが果たしていいのかを議論して、それを解禁する方向に向かうのは自然の流れだと思います。

　ただこのタイミングでやるのはどうか。今の法制局長官は、すぐに怒って怒鳴ったりする情緒不安定な人です。彼みたいな人に国家の命運を左右されるということには慎重になったほうがいいと思います。

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日本は「自白に頼りすぎ」　　国連拷問禁止委員会委員

2014年3月6日　　デイリースポーツ

　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会委員で、モーリシャス最高裁のドマ元判事が６日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し「日本の刑事司法は容疑者の自白に頼り過ぎている」と述べ、改善を求めた。

　産業や技術力が世界から称賛されている「偉大な国」と日本を評価する一方、刑事司法制度を「一つだけ残念なところだ」と批判。ＤＮＡ鑑定をはじめとする科学捜査が進展している点に触れ「今は供述がなくても代替手段がある」と指摘した。

　死刑制度についても、執行が直前まで本人に告知されないことを問題視。「いつ執行されるのか分からないまま何年も拘束するのは拷問だ」と話した。

引用元。

教科書の公認バージョンを一つにすれば教育は洗脳に変わる

歴史教科書によって戦争が始まるメカニズム
たった1つの公認バージョンの強要が教育を洗脳に変える

2014.03.19（水） Financial Times

（2014年3月18日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

ノーベル平和賞、過去最多の278候補プーチン氏やスノーデン容疑者もロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ新政権に「ファシスト」の汚名を着せようとしている〔AFPBB News〕

政治の指導者が過去を書き換え始めたら、将来について心配をすべきである。ロシア、ハンガリー、日本、そして中国で最近見られた、歴史教科書を変えようという政治家主導の取り組みは、ナショナリズムの台頭を知らせる危険信号だった。

　ウラジーミル・プーチン大統領は今年1月、ロシアの学校で使う統一歴史教科書を新たに作るための会議を主宰した。そして、現在使われている教科書の多くは「イデオロギーのゴミ」で、「ファシズムとの戦いでソビエトの人民が果たした役割を軽視している」と不満をあらわにした。

　大統領は、東欧諸国は1945年にソビエト連邦に占領されたとの見方が嫌いで、ソ連はこれらの国々をファシズムから救ったとの見方を好んでいるという。

ウクライナ危機で明らかになった歴史議論の政治的重要性

　この歴史を巡る議論が政治的に重要であることは、今回のウクライナの危機で明らかになった。ロシア政府はこのところずっと、ウクライナの新政権に「ファシスト」の汚名を着せようとしている。

新政権の指導者たちはかつてナチスと組んでスターリンのソ連と戦ったウクライナ人のイデオロギーの後継者だという論法だ。政府はこの見方を、ロシアのメディアを通じて精力的に広めようとしている。

　皮肉なことだが、プーチン氏のロシア政府は今、ハンガリー政府と良好な関係にある。旧ソ連圏では唯一、極右の歴史に対し危険なほど曖昧な態度を取っていると非難されてもおかしくない政府だ。

　オルバーン・ヴィクトル氏率いるハンガリーの保守政権は、戦間期*1にハンガリーを支配した反ユダヤ主義の専制主義者、ホルティ・ミクローシュの名誉回復を奨励しているように見える。

既にハンガリー国内の数カ所にホルティを称える彫像が建てられており、首都のブダペストではプレートも掲げられた。学校で使う歴史の教科書がもっと「愛国的な」調子になるよう書き換える取り組みも進行中だ。

　ロシアの場合と同様に、ハンガリーの近隣諸国がこの歴史修正主義の台頭に懸念を抱くには理由がある。

　ホルティは「大ハンガリー」の信奉者で、この国はいつの日か第1次大戦で失った領土を取り戻すのだと考えていた。そしてそのことも手伝って、ハンガリーの右派の一部はホルティに好意的で、領土の回復は今でも、現代のハンガリーのナショナリストたちにとって重要な目標の1つなのだ。

続きはこちら。

石原慎太郎は君が代を歌わない？

石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」
一部引用・・

石原氏「国歌は歌わない」

「文學界」（文藝春秋／3月号）に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。

「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」

　つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は（天皇の世は）」ではなく「わがひのもとは（私の日本は）」と歌詞を変えてしまうというのだ。

　代表的な右派論客が堂々と天皇をないがしろにするような発言をしていることに驚かれる読者もいるかもしれないが、石原氏がもともと反天皇制的なスタンスを取っていることは一部では知られていた。

今から約50年前、天皇一家の処刑シーンを描いた深沢七郎の小説『風流夢譚』をめぐって、右翼団体構成員が版元の中央公論社の社長夫人と家政婦を死傷させる事件が起きているが、事件の直前に石原氏はこの小説について、こんなコメントを寄せている。

「とても面白かった。皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった。そういう皇室に対するフラストレーションを我々庶民は持っている」（「週刊文春」＜文藝春秋／1960年12月12日号＞）

全文はこちら。

「MH370便に関する合理的な説」カナダ人パイロットが提示

2014.3.20 THU

20年の経験をもつカナダ人の上級パイロットが、自らの経験から、行方不明になったマレーシア航空MH370便の行動に関する「非常にシンプルな説」を提示している。

一部引用・・

失踪2日後になって、一次レーダーであるマレーシア軍のレーダーが、機体がマレー半島を超えて南西に向かい、マラッカ海峡に進んだことを捉えていたと報じられた。

この左折が、今回の鍵だ。ザハリ・アフマド・シャー機長は、18,000時間の飛行経験をもつ熟練した上級パイロットだ。われわれのような古参パイロットは、飛行中には常に、緊急事態に備えて、最も近い避難空港を意識し続けるよう訓練されている。

シャー機長は、なんらかの緊急事態が生じた結果、マレーシア北部のランカウイ島にあるランカウイ国際空港への直行ルートをとったと筆者は考えている。海上からアプローチ可能で、障害物のない3,962mの滑走路がある空港だ。「Google Earth」で見るとここだ。

機長は、クアラルンプールへは引き返さなかった。約2,440mの山脈を超えなければならないとわかっていたからだ。

火災が生じてトランスポンダーと通信が喪失したという仮説は、筆者にとっては完全につじつまが合う。最も可能性が高いのは、漏電による火災だ。火事の場合の初期対応は、メインバス（主要な回路）を遮断してから、回路をひとつづつ回復させ、問題の回路を分離することだ。

全文はこちら。

家族6人が二人になって。「祖父と孫男2人の2年9ヶ月」

家族の肖像2013
2013年12月11日(水)

12月11日で震災発生から2年9ヶ月が経ちました。
被災地では日増しに寒さが募るなか、仮設住宅で肩を寄せ合って暮らすおじいちゃんと孫を取材しました。

TBS　NEWS２３から。動画はこちら。

調査報道は「権力を監視する」という志があってこそ出来る。

調査報道スクープ連発、広告なしで「十分可能」な理由【韓国メディア事情】
2014年03月21日 20時36分 JST

ソウルの学生街・新村（シンチョン）。雑居ビルの6階に、30人のスタッフが働く調査報道専門の報道機関「ニュースタパ」がオフィスを構える。

「真に市民のためのメディアであるために、広告に一切頼らず権力を監視する。篤志家の巨額の寄付に頼らない運営は世界的にも珍しい」と、朴大用さん（39）は語る。

インターネットの時代、新聞やテレビの独壇場だった調査報道を担う非営利組織が世界的に増えて来たが、安定収入の確保は大きな課題だ。韓国でそれに成功した組織があるとは、意外だった。

収入源は約3万2000人の有料会員だ。大口の寄付こそないが、月に計3億ウォン（約2900万円）以上を集め、給料や取材費に充てている。ホームページやスマートフォン用のアプリのほか、週2回、YouTubeで動画を公開しており、累計再生回数は1000万回を超えた。

実績は輝かしい。不正蓄財で巨額の追徴金を課された全斗煥（チョン・ドゥファン）・元大統領の子息や、解体した大手財閥・大宇（デウ）の元オーナーが海外のタックスヘイブン（租税回避地）に巨額の資産隠しをしている疑惑、脱北者がスパイ罪に問われた裁判で情報機関（国家情報院）が証拠書類を偽造した疑惑など、スクープを連発している。資産隠しを暴いたときは、記者会見を開いてマスコミに資料を提供した。

中心となるのは、李明博（イ・ミョンバク）政権（2008～2013）時にテレビ局を追われた記者たちだ。崔承浩さん（52）は「韓国文化放送（ＭＢＣ）」の調査報道番組「ＰＤ手帳」のプロデューサーとして、李政権が進めた大型公共事業「4大運河事業」を批判していた。

2008年、アメリカ産牛肉の輸入を巡って大規模な反対デモが相次いだ。発端となった「ＰＤ手帳」は制作者が名誉毀損容疑で逮捕された。社長人事に介入して影響力を行使しようとする政権に対し、労組側は半年近くに及ぶストライキで対抗。

テレビ各局で崔さんら15人が解雇された。「私自身は特に組合員としてストを主導したわけでもなかったけど、政権に批判的な奴の首を切りたかったのでしょう」と崔さんは言う。

テレビ局を追われたり懲戒処分を受けたりした計7人で、当初は言論労働組合の会議室を間借りして立ち上げた。「最初にあった機材はノートパソコン1台だけ。労組の会議が入れば場所を移動しながら取材を進めた」と振り返る。

発足半年後に会員制度を導入した。会員は順調に増え続け、すでに労組の支援は〝卒業〟した。2013年春からは新人の採用も始め、10人が先輩の指導を受けながら一線に配属されている。

大手新聞社やテレビ局であれば半年ほどの研修期間を経て現場に配属されるのが普通だが「我々に体系的な研修をする余裕はないので、マンツーマンで先輩が指導するのが研修だ」という。

部数100万部を超える大手新聞が政権よりの保守的な論調で足並みをそろえる韓国で、政権を批判する報道を続けて圧力を感じることはないのだろうか。

「圧力を受けると感じたことはない。広告をもらっていないから。まともな調査報道は、市民の支援によるものが最も安全で清潔なんです」。崔さんはこともなげに言った。

一方で、不特定多数の一般会員によって支えられているのは、韓国特有の事情も影響しているようだ。崔さんはこう語る。

「アメリカでは大資本が調査報道NGOを支援しているケースが多いが、韓国はそういった資本が現れれば、すぐに国税庁の税務調査や国家情報院が介入してくる。

本当にすぐに税務調査が来ますよ。現在、我々の一般会員にも匿名で支援している人がいると聞く。実名で支援していることがばれて、不利益を被るかもしれないからだ」

タパは韓国語で「打破」を意味する。権力の秘密という厚い壁はもちろん、メディア業界のしがらみや、「非営利組織に調査報道は難しい」といった常識など、いろいろなものを打破したように見えた。

引用元。

コンビニ加盟店主は「労働者」　県労委、セブンの不当行為認定山陽新聞

（2014/3/20 23:31）

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店主らが求めた、労働組合法に基づく団体交渉を同社が拒否したのは不当―として救済を申し立てていた問題で、岡山県労働委員会は20日、「店主は独立性が希薄で労働者に当たる」と指摘。

同社の不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じた。県労働委によると、ＦＣ契約において加盟店主を「労働者」と判断したのは国内初。

　命令を受け、同社は「ＦＣというビジネスモデルを真っ向から否定するもの」と反発。中央労働委員会に再審査を申し立てるか、命令の取り消しを求めて行政訴訟を起こすとしている。

　申し立てていたのは全国約２００店舗の加盟店主でつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山市）。２００９年10～11月に３回団体交渉を申し入れたが、同社は「店主は独立した事業者で、労使関係にない」と拒絶。組合は「会社の経営方法や戦略に全面的に従い、24時間営業を強いられるなど明らかに使用従属関係にあり、労働者性が強い」と主張していた。

　県労働委は10年３月から異例の４年間をかけて審理した。店主側が会社システムに密接不可分に組み入れられ、報酬の労働に対する対価性も認められる―などとして「労働組合法上の労働者」と認定した。

　組合の池原匠美執行委員長（46）は「商品の仕入れなどに関して店主側には裁量がなく、会社に支払うロイヤリティー（対価）引き下げ交渉など持ち出せば暗に契約打ち切りをにおわせるなど問題が多い。会社は速やかに団体交渉に応じるべきだ」と話した。

日本記者クラブ会報３月号　報道第一線記者と東日本大災害④

シリーズでご紹介します。画面ｸﾘｯｸで拡大。
　今回は東京新聞と毎日新聞の記者さん

「軍の資金で慰安所口止」　　　共同通信

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「軍の資金で慰安所口止め」　元日本兵、６０年代に供述

法務省がバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性を調査した資料の一部（関東学院大・林博史教授提供）

　旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。

　元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。

　関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

2014/03/22 17:53 【共同通信】

２３日、ママら渋谷デモ　優しい口調で「子ども守ろう」東京新聞

2014年3月22日 07時24分

　ママたちは、未来が心配なんです、伝えたいことがあるんです－。

子育て中の母親たちが、原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などに反対する思いを訴えるデモが２３日、東京都渋谷区で行われる。

毎週末の首相官邸前デモを経験した女性が、母親らしいやり方で訴えようと企画。「ママデモ」と銘打ち、子連れでも参加しやすく工夫し、ポップに、語り掛けるように「生命を守ろう」と声を上げる。（杉戸祐子）

　「子どもが安心して暮らせる国、子どもを安心して産める国にしてほしい」。発起人代表で東京都三鷹市のセラピスト魚ずみちえこさん（４９）が力を込める。

　高校二年の長女（１７）を一人で育て、東京電力福島第一原発の事故後、放射能汚染が心配でたまらなくなった。「この空気を吸って大丈夫なのか。私たちは本当のことを知らされているのか。原発の問題は命に関わることだと思い知った」

　知人の誘いで昨年夏ごろから、ママ仲間たちと官邸前でのデモに参加。周囲の熱気を「すごい」と感じる一方、「やめろ！」など強い口調の掛け声には戸惑いも覚えた。「胸が苦しくなった。幼い子どもに聞かせるのはどうかと悩むママもいた」

　自分たちになじむやり方はないか。「官邸前で政治家に声をぶつけるのも一つの方法だけど、ママたちが普通に政治の話をするのもいいんじゃないか」。街の人々と思いを共有できるようなデモを考えた。

　二十三日は午後三時に渋谷区の宮下公園に集合し、みんなで明治通りや青山通りを歩きながら「私たちは原発怖いの。総理は怖くないの？」「私たちは平和が好きです」と、やわらかな調子で街行く人々に呼び掛ける。

プラカードや横断幕はカラフルで明るい感じに。参加者には花飾りも付けてもらう。

　一緒に準備を進める女性五人のうち、四人が子育て中だ。三鷹市の学童保育指導員広岡彩さん（３１）は六歳と四歳の子がいるシングルマザーで、「国の未来は子どもたちの未来。パワーを集めたい」。

神奈川県座間市のアルバイト熊谷野絵（のえ）さん（２６）は独身で子どもはいないが「原発も集団的自衛権の問題もひとごとではない。デモで気づく人が増えれば、その後も誰かに伝えたりして広がっていく」と話す。

　フェイスブックのデモのページ（「ママデモ」で検索）で魚ずみさんは「ママたち、女たち、ひとつになろう」と、女性を中心に参加を呼び掛けている。「生命を育む女性だから出せるメッセージがある。共感してくれる人たちがいるはず」と期待している。

☆デモに参加すると不思議な方々が必ず入り込んでいることにいつも気が付く。その方々は太鼓や笛や歌で騒がしく音を出し続ける。

なんとなく誰かリーダーがいて、その集団は奇妙に統制が取れている。

どんちゃかどんちゃかやっているのではっきり言って喧しい。

歩道から眺めている普通のくにたみが何となく違和感を感じるように
彼らは練り歩く。

私から見るとどうにも生活感が感じられない方々ではある。

　デモのたびに普通の人らがデモに嫌悪感を持つように彼らは騒がしい。　でも一緒に歩く一般人はやかましいから静かにしてとは言えない雰囲気だ。

なぜかしら彼らは必ずどこからか現われて彼らの任務を果たしている・・ような気がする。

現場、復興遅れを危惧　被災市町村の職員不足　　　　河北新報

2014年03月22日土曜日

新潟市から派遣された中山さん（左）ら応援職員。事業の推進にマンパワーの充足は欠かせない＝石巻市役所

　東日本大震災で被災した市町村の職員不足は２０１４年度も続く見通しだ。復興事業がピークを迎える中、事業の遅れを招きかねない状況に現場の危機感は強い。

福島第１原発事故の影響を受ける福島県の被災自治体は、住民の避難などで任期付き職員の採用にも苦慮している。

　「新年度は計画から実行の段階に移る復興事業が多い。人手が足りず、やりくりが厳しくなる」。宮城県石巻市復興事業部の近江恵一基盤整備課長の表情は険しい。

　１４年度は住宅再建、復興まちづくり事業が本格化する。一般会計当初予算に計上した災害公営住宅の整備費は前年度当初の３倍となる４０９億円。高台や内陸への集団移転の事業費も９．７％増の４３０億円に上る。

＜増員５０人希望＞

　同部の職員は、全国自治体から派遣された８０人を含め１６１人。現場はさらに５０人ほどの増員を望むが、補充は１７人にとどまる見込みだ。市人事課の岡浩課長補佐は「土木や建築の専門技術職は被災地全体で不足している。自前で確保するのは難しい」と言う。

　１４年度に派遣元の自治体に戻る職員は、後ろ髪を引かれる思いだ。新潟市から送られ、復興まちづくりを１年間担当した中山博志さん（３７）は「大事な時期だから本音では残りたい。とにかく後任にきっちり引き継ぎをしたい」と話す。

＜１割以上退職＞

　福島第１原発事故の避難区域を抱える南相馬市の職員不足も深刻だ。被災や避難を理由に震災発生から本年度までに早期退職する職員が一般職で約８０人に達するためだ。新年度の一般職全体で見ると１割以上に当たる。

　同市も１４年度に復興事業が加速する。一般会計当初予算案は過去最高の１２１３億円を計上し、集団移転や農地の除染を本格化させる。

　市内の居住者は事故前の７割に当たる約５万２０００人。働き手を中心に約１万４０００人が市外に避難する。市は、応援派遣で賄えない職員不足を任期付き職員の採用で補う考えだが、市内の求職者は限られる。

　渡辺昌徳総務課長は「市内からの応募はなかなか望めない。土木などの有資格者の採用は難しく、即戦力の自治体派遣職員に頼らざるを得ない」と頭を悩ませる。（柏葉竜、大場隆由）

加美４２団体「撤回を」　指定廃棄物最終処分場問題　　　河北新報

2014年03月22日土曜日

候補地の白紙撤回に向けて、シュプレヒコールを上げる参加者

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県加美町の田代岳国有地が選ばれたことをめぐり、加美町の住民団体は２１日、同町宮崎福祉センターで、集会を開いた。候補地の白紙撤回に向けて一致団結することを確認した。

　主催したのは、加美よつば農協など地元４２団体で組織する「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」。同会が２月に発足して初めての大規模集会に、約３００人が参加した。

　同会は冒頭、町民ら約１万５３９８人分の署名簿を加美町の猪股洋文町長に提出。猪股町長は「国の判断を覆せるよう全力を尽くす。力を合わせて取り組もう」と呼び掛けた。

　町の担当者が候補地に選ばれた経緯を説明した後、質疑応答の時間が設けられた。参加者からは「強風が吹き付ける場所に汚染物質の焼却炉もある施設を造るのはおかしい」「過疎地に処分場を持ってくるのは、弱い者いじめだ」「原発の恩恵を受けていた地域には、人が帰れない場所がある。

申し訳ないが、そこに処分場を造ってもらいたい」など、強い反対姿勢を見せた。

日本の言論自由度は世界59位

原因は特定秘密保護法と記者クラブ制度――日本の言論自由度は世界59位

2014 年 3 月 14 日 7:16 PM

｢国境なき記者団｣の発表を元に編集部で作成。
　日本の言論の自由度は世界59位――。世界のジャーナリストたちが作る「国境なき記者団」（本部・パリ）が12日に発表した世界１８０カ国中のランキングだ。

　トップがフィンランド、そしてオランダ、ノルウェー、スウェーデンなど北欧や西欧諸国、カナダ、ポーランド、オーストラリアなどが続く。アジアでは台湾や韓国よりも後塵を拝し、日本の後には香港がきている。

　日本が急激にランクを落としたのは３・11の原発事故以降だが、昨年の53位からさらに落ちた。５段階に色分けされた世界地図を見ると、日本は「問題国」として言論貧国の仲間入りをした。

日本のランク落ちの最大の理由は、「特定秘密保護法」と指摘。福島原発事故以来、政府や東電の記者会見に正式参加を認められた記者クラブ員はますます増殖したと見る。

　日本特有の記者クラブから排除されたフリーランスや外国人記者は、「秘密法」によってさらに取材の自由を奪われる。

“原子力村”と闘おうとするジャーナリストたちは法律で手を縛られ、逮捕、秘密警察の尾行、勾留などのリスクにさらされることになろう。

「記者クラブ」は世界に轟く悪名高い報道組織で、これまでも日米構造協議やＥＵとの通商交渉でも廃止を要求されるなど外国との摩擦の歴史は長い。

しかし原発事故の放射能汚染報道の事実が隠蔽されたとなれば事は重大だ。大気、海、食品などを介して汚染は世界に拡大する。

　おりしも安倍首相の靖国参拝以降、日本の右翼化と戦前回帰の懸念が欧米のメディアで立て続けに報じられるようになった。危機の中には公共放送ＮＨＫの新会長や経営委員のトンデモ発言も含まれており、大マスコミ自身も危機の当事者になっているのである。

　日本人は大手メディアへの信頼度が今なお高く間違った情報を鵜呑みにしやすい。矯正されないまま国民の洗脳が進めば、戦前型大本営への逆戻りは簡単だろう。

（柴山哲也・ジャーナリスト、２月28日号）

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月5日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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