阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年04月27日(日)

3400円(消費税抜き）の商品はレジでいくら支払いになるかを
簡単に計算する方法。

3400円を　３０００円と４００円にわける。

3000×.08は240円。400×.08は32円。

二つを足せば消費税は272円。

商品代と消費税を足すと支払額は３６７２円。

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日本人は怠惰である。勤勉ではない。　　岩田健太郎

日本人は（案外）怠惰である

効率の悪い仕事だと分かっていても、意味のない書類だと分かっていても、意味のない会議だと分かっていても、怠惰だから改善しようという努力をしない。流れに任せて、ダラダラと仕事をし、ダラダラと書類を書き、会議でぼーっとしている。

日本人は怠惰である。だから、「できるための条件」ではなく、「できない理由」ばかりを思いつく。現状維持への重力に弱いのである。

仕事を効率よく進めようという努力を怠り、夜遅くまでダラッと職場に残っていても意に介さない。仕事を早く終わらせて帰宅したら、パートナーの話を聞いたり家事や育児をしなければならない。だらっと職場にいたほうが楽に決まっている。

「勤勉な」例外的日本人は、例えばサッカー選手でいえば本田や遠藤である。彼らは常に努力している。自分が変わるための。

でも、多くの人たちは指導者のいうままに、何百回も同じようなシュート練習を繰り返すのである。その練習が目的化し、ゴールにより近づくための努力と工夫を怠るのである。日本人はいろいろと怠惰だが、とくにこの「思考の怠惰＝思考停止」は深刻な問題だ。

外国からなんらかのコンセプトを輸入する際も、多くは「そのまんま」輸入しようとする。怠惰だからだ。

あるいはろくに見もしないで全否定する「ここは日本だ、アメリカじゃない」とか一言で片付けてしまう。怠惰だからだ。

外的なコンセプトを咀嚼し、葛藤し、苦悩し、消化しようという努力はそこには見られない。

７０年代の日本の書物にはやたら「弁証法」という言葉がでてきてぼくらを驚かせるが、本当の意味での弁証法がそこで実践されている気配は、あまりない。

日本の学生は怠惰である。特に優等生は怠惰である。日本の優等生は、平凡な学生なら１０の努力でするところを８の努力でできてしまう、そういうショートカットの能力が高い学生だ。

だから、１０の努力でいけるところを、１００の逡巡を持つ奴は「バカ」と片付けられる。１０の努力でいけそうなところを、あえて１００の逡巡を得た場合に得られる本当の知にはたどり着けない。

だから、そういう優等生は賢しらにショートカットの連続でスイスイと生きていくんだけど、さらに深い知の領域には決して立ち入ろうとはしない。怠惰だからだ。

日本人は外国語の習得が苦手といわれる。半分は間違いだと思うが、半分は本当だ。

なぜ、日本人は英語が苦手なのか。先天的な知性の欠如のためではない。シンプルに、努力が足りないからである。

即物的な成果（テスト）のレベルまでしか努力しないからである。語学の習得は、まさに１０でできそうなところを１００の努力と逡巡で獲得するようなサブジェクトなのである（一部の例外的天才を除く）。

アメリカの学生にもこういうところがあって、ぼくはこのへん、いつもヨーロッパの学生とは違うなあ、と感じている。ま、程度問題ではあるけれど。

アメリカ人もショートカットが大好きで、いかに８の努力で１０のアウトカムをあげるかに血道を上げる。日本でいう「病気が見える」とか「イヤーノート」的なアンチョコは、アメリカのほうがよくできている。

オクラホマノートやファーストエイド、ワシントンマニュアルやポケットメディシンなどは、みなこの「ショートカット」のツールである。

スマートフォンやUpToDate的ツールがそのショートカットに拍車をかける。ハリソンやセシルを図書館で読み込むアメリカの医学生や研修医は少数派に属する。

イラクやシリアやカンボジアの医学生がハリソンを熟読しているのとは対照的である。

ただし、アメリカ人は自らの怠惰さに自覚的である。

だから、努力と成果にインセンティブを設けている。頑張った人が報われるシステムを作っている。昔はプロテスタント的、宗教的に勤勉さを美徳として勤勉さを要求したが、宗教は現代のアメリカ人を（あまり）魅了しない。だから、金だ。

努力した人ほど金銭的な見返りが大きくなるシステムにしている。

もっとも、努力が報われる保証はない。そこには能力や運やコネやあれやこれやも必要となるからだ。努力しても成果に結びつかない人もでてくる。努力しない人はもちろん、成果とは無縁だ。かくしてアメリカの格差社会が成立するのである。

日本では、努力は報われない。

もともと日本人は勤勉である、という幻想が前提になっているからだ。

だから、ブラック企業は横行するし、それに対する対策もうまくいかない。

努力しても報われないことが遍在的なので、アメリカ人ならぶち切れてしまうような事態でもおとなしく納得してしまう。

これも怠惰のなせる業である。もともと怠惰な上に、努力へのインセンティブがないわけだから、日本人はますます怠惰になるのである。

日本人は怠惰である。だから、コミュニケーションが苦手である。

ここでいうコミュニケーションとは、鷲田清一さんのいう、「コミュニケーションの後で自分が変わる覚悟ができているような」やり方でのコミュニケーションである。

自分が変わるためには勇気と努力を必要とする。これまでの世界観や価値観を一度壊すのは面倒だからだ。

だから、多くの日本人はコミュニケーションをとらない。あるのはただ、自説を雄弁に主張するか、空気作りだけである。

ここでもアメリカ人もまた、コミュニケーションは苦手である。アメリカ人は空気作りの努力すらせず、やはり雄弁に自説を主張する。

「自らが変わる覚悟」をもってコミュニケーションに望むアメリカ人は少数派に属する。

問題なのは、「日本人が怠惰である」という事実「そのもの」ではない。

怠惰そのものが絶対的に悪いとはぼくは思わない。この長寿社会で、怠惰にデカダンスに生きるというのも一つの選択肢である。

しかし、深刻なのは、こんなに日本人は怠惰なのに、「自分たちは勤勉である」という幻想がはびこっていることである。怠惰であるという自覚だけが、（本質的な、、、アメリカ的金銭のインセンティブとは無関係な、、、）努力への萌芽だというのに。

ぼくも怠惰な日本人である。

ただし、自分の怠惰さには徹底的に自覚的でありたいとは思っている。

本当の意味での努力をしたいと、もがいてもいる。１００の努力ができればいいなとも思っている。思っている、ということは、まだできていない、ということであるけれども。

日本人は怠惰である。だが、もちろんこれが説明の全てではない。全てを「怠惰さ」に換言してしまうようなシンプルな説明をしようとしているわけではない。

問題はもっと深刻である。しかし、少なくとも「おれたちは、怠惰だ」という気づきがないかぎり、その先へは一歩も進めない。

だから、まずは気づくべきだ。自分の固定観念を変えるべきだ。「日本人は勤勉だ」から「俺たちは怠惰だ」に。そこから、新たな一歩前進が始まるのである。

引用元。

日本女性と仕事　　　英国誌が見る日本の現状

The Economist
日本女性と仕事：国民の半分に重い足かせ
2014年04月10日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年3月29日号）

日本の職場における女性の低い地位は数十年間にわたりほとんど改善されず、その結果、国が苦しんでいる。安倍晋三氏はこの現状を変えたいと思っている。

　カワバタ・カレンさんは、日本最高の知的資本の代表格だ。日本一の名門大学、東京大学を卒業したばかり。皮肉屋で落ち着いた雰囲気のカワバタさんは米国人の母親と日本人の父親を持ち、日本企業が近年特に重視している、語学力と国際人としての態度を備えている。4月にはコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、即座に世界を駆け巡るエリートの仲間入りを果たす。

　しかし、カワバタさんには、行く手の障害物が見えている。彼女は、この先、伝統的な日本企業に転職することになった場合に自分が直面する困難を強く認識している。勤務時間は猛烈に長く、深夜を越えることもしばしばで、その後には「飲みニケーション」（日本語の「（酒を）飲む」という言葉と、英語の「コミュニケーション」を組み合わせた造語）がある。

　そうした酒の席は、意欲的な若者が人脈と評判を築く場だ。カワバタさんによると、最近では、上司に好印象を与えようとする女性は、ビールの代わりに梅酒と大量の炭酸水を混ぜたカクテルを飲むことが許されているという。だが、それは大きな進歩とはとても言えない。

　何にも増してカワバタさんは、家庭を持つことと、要求が厳しいキャリアとの両立は不可能に近いと心配している。今年、恋人の父親と初めて会った時、マッキンゼーで働く意思について父親を安心させた。「数年経ったら自分のキャリアについて考え直すと言ったんです」

　安倍晋三首相は、日本で最も優秀な大卒者の1人がそんなことを言わざるを得ないことを憂うはずだ。日本は世界のほぼすべての国と比べ、高い水準の教育を女性に与える。経済協力開発機構(OECD)がまとめている教育ランキングでは、日本人女性はトップ付近につける。しかし、経済に関して言えば、日本の女性は大学を卒業する時に、その将来性が無駄になることが多い。

　女性の労働参加率は63％で、他の先進国よりはるかに低い。働く女性は第1子を出産すると、7割の人がその後10年以上働かない（米国では、その割合は3割）。この7割の人のかなり多くが二度と働かない。

雛祭りの枠を超えて

安倍首相はダボス会議の基調講演でも女性の活用について触れた〔AFPBB News〕

　安倍氏はこの状態を変えたいと話している。首相は2013年4月、日本経済で女性が「輝ける」ようにすることが、「アベノミクス」の成長戦略の最重要課題であると述べた。

　投資銀行のゴールドマン・サックスによると、女性の労働参加率を男性と同じ水準まで引き上げれば、減少している日本の労働人口を800万人増やし、国内総生産（GDP）を最大で15％拡大させる可能性があるという。

　高い報酬を得て働く女性が増えれば、需要も増える。それゆえ安倍氏は演説で、保育所の開所時間の延長や自宅以外で授乳をする難しさといった問題に重点を置くようになっているわけだ。

　保守派の自民党に所属する安倍首相にとっては、これはかなり大きな方向転換だ。2005年、前の政権がさらなる男女平等に向けて対策を講じていた時、安倍氏をはじめとする保守派は、男性と女性が同等に扱われたら、家族の価値観や日本文化に悪影響を及ぼすと警告していた。彼らは、年に1度の女の子の祝祭であり結婚生活の威儀でもある雛祭りのような儀式の存続が危ぶまれると心配した。

　彼らの懸念は伝統だけに基づいていたわけではない。保守派の考えでは、女性を労働力から除外しておくことは、経済的にも理にかなっていた。自民党出身の元厚生労働相が言ったように、日本の「子供を産む機械」が家庭にとどまれば、より多くの赤ん坊、ひいてはより多くの労働者を生むというのだ。

　その洞察には欠陥があることが分かった。自民党が女性に家庭にとどまることを促すなか、ただでさえ低かった出生率はさらに急低下し、2005年に1.26で大底を打った（その後は持ち直し、2012年に1.41まで上昇した）。結果的に生じた若者不足は、日本の生産年齢人口が2050年までに4割減少し、経済にとって強烈な足かせになることを意味している。

　この問題に対する解決策としては、より多くの女性を労働力に参加させる直接的な対策は、外で働かなければ子供を産むだろうという根拠のない期待から女性に家庭にとどまることを促す間接的な対策よりもずっと効果的だろう。

　実際、働くことと子供を持つことは相伴っている可能性さえある。他の先進国では、出生率が高いと、ほぼ決まって女性の就業率が高い。日本国内を見ても、女性の就業率が低い大都市圏よりも働く女性の多い地方の方が出生率が高い。

都市部の女性の就労を促す変化――つまり保育サービスの改善や、男女ともに労働時間の短縮を意味する、要求の厳しくない企業文化など――は、女性とその配偶者にもっと多くの子供を持つ気にさせるかもしれない。

サラリーウーマンの不在

　こうした状況に対する安倍氏の関心は新しいものだが、問題自体は今に始まったものではない。自民党の政治家、上川陽子氏は最近、女性の待遇改善を図る自民党新委員会の委員長を務めた。上川氏は2000年代の第1次安倍内閣で、男女共同参画担当の大臣を務めた。あれ以降の進歩のなさに驚かされたと同氏は話している。

　ほとんどの国では、女性の労働参加率は結婚・出産期の数年間に急激に落ち込み、その後回復する。しかし、日本では、このM字カーブが大半の先進国よりも際立つ（表1参照）。

　日本のカーブは近年、多少なだらかになった。2004年には、30～34歳の女性のうちフルタイムおよびパートタイムで働く人の割合は61％だったが、2012年までにその数値は69％まで上昇した。

　しかし、結婚している若い母親は依然として大半が就労しておらず、仕事に復帰する母親の多くが、賃金が低く、雇用が安定していないパートタイムか派遣業に就いている。

　仕事を続ける女性たちは、能力を無駄にする職に就いていることが多い。専門職や技術職、管理職の役割を担っている女性は少ない。2012年時点では、日本のパートタイムと派遣職員の77％を女性が占めていた。その多くは、多少の追加収入を得ようと考える裕福な既婚女性だ。しかし、その他の人は貧しく、社会に取り残されている。

　こうした労働者の不安定な存在は、桐野夏生氏の1997年のベストセラー犯罪小説で、ジャンルの壁を越えて共感を獲得し称賛を受けた『OUT』に描かれている。無情な弁当工場で深夜あくせく働く女主人公は、役立たずの夫を殺した同僚の犯行隠蔽の手助けをする。それに続く桐野氏のベストセラー小説もやはり男女の役割分担に焦点を当てており、企業世界で奴隷のように働く男性が、家にいる女性と断絶している様を描いている。

　日本株式会社の最上階では「竹の天井」――厚く、堅く、透明でさえないことから、女性にそう呼ばれている――が多少の光を通し始めたが、それもごく稀だ。2011年には、日本企業で部長職に就く女性は4.5％となり、1989年の1.2％から増加した。だが、他国と比べると、その数字はまだ惨憺たるものだ。

　マッキンゼーの地域調査によると、2011年には、日本の執行役員レベルの上級管理職のうち、女性は1％だった。これに相当する数字は中国が9％、シンガポールが15％だった。

　企業文化は、日本女性にとって飛び抜けて最大の障害物となっている。大学新卒者を採用し、社会人人生を通して雇用する習慣は、従業員が一時的にキャリアを中断し、その後別の新しい職を探すことを難しくする。昇進は、生産性や成果よりも、在職期間と残業時間によって決まる傾向がある。

まだ残るあからさまな差別

　そして、あからさまな差別が今も蔓延している。日米の大卒者の離職理由を比較したある調査では、米国女性は主な要因として、子育てと老人介護を挙げた。日本女性は仕事に対する不満を訴え、「将来性のない」役割を押し付けられていると感じるとしている。

　他の先進国の比較対象と比べ長時間働く夫が、子供の世話や家事をする時間が短いという事実が、女性が家庭にとどまる必要があるという認識を強めている（図2参照）。

　日本企業が大卒者を採用する際は男も女も採用するが、依然として管理職系に男性を回し、ほとんどの女性を「事務職」コースに置きたがる。

　マッキンゼーの日本支社長で、企業内の女性の役割に関する同社の世界的調査も率いるジョルジュ・デヴォー氏は、外資系企業はこの偏見を利用し、優秀な大卒女性を採用し、昇進させることができたと言う。

　日本の大企業に勤める外国人幹部は、事業全体を経営する才能を持つスーパー秘書の話をする。

　日本一強力な企業ロビー団体の経団連は明らかに、この問題について対策を講じることに興味がなかった。最近は、政府の圧力を受けて女性の昇進について内部で議論を始めたものの、企業経営者は女性の待遇改善に対する安倍氏の熱意を、コーポレートガバナンス（企業統治）改革と同じように見ている。つまり、日本株式会社の利益拡大という仕事から気を逸らす高くつく課題だ。

　経団連は会員企業に取締役会に名を連ねる女性の数を聞くことさえ拒んでいる。女性役員の数を増やすことを要求されたり、割り当てを課されたりするのを恐れてのことだ。女性役員の数を調べようとする官僚は、女性の名前によく使われる「子」という接尾語を探して書類を精査する。

　男性優位は企業社会に限ったことではない。政治の世界でも、女性の代表者があまりに少なすぎる。衆議院の女性議員はたった8％、参議院では19％となっている。女性議員に関する世界的な調査では、日本は189カ国中123位だった。古い世代の男性は特に伝統主義者であり、依然として最大の権力を振るっている。

甘やかされる妻、賢い選択

　しかし日本女性は、単に家父長制度によって抑えられているわけではない。自宅でノンビリと扶養家族として過ごすか（「三食昼寝付き」と言われている）、気の毒なサラリーマン生活かという選択肢であれば、くつろぐことは良いことだとも言える。東京のような裕福な地域では、女性は働くことを望んでいないだけだと、コンビニエンスストアチェーン、ローソンの最高経営責任者（CEO）新浪剛史氏は話す。

　仕事で成功する方法について述べた女性向けの指南書でベストセラーとなった『女性の品格』の著者、坂東眞理子氏は、多くの日本女性は、高い地位を享受するためにステータスの高い仕事をする必要はないと感じていると指摘する。パートでスーパーに勤める高学歴の女性が、例えば三菱商事の上級幹部の妻だったとすれば、スーパーの仕事が自分のアイデンティティーを定めるとは思わないだろう。

　驚いたことに、女性は近年、仕事に対してより保守的になったように見える。1979年には7割の女性が「夫が稼ぎ手になり、妻は家庭を守るべきだ」という意見に賛成していた。その割合は2004年に41％まで低下した。ところが、恐らく2007～09年の景気後退のせいか、2012年には半数余りの女性が家庭にとどまりたいと述べていた。

　昨年の調査では、かなり若い女性の3分の1が専業主婦になることを希望していた。一方、潜在的な夫はそれほど伝統主義者ではなく、若い男性のうち、未来の妻には家にいることを望むと答えた人は5人に1人だけだった。

　日本では、フェミニズムは常に弱い勢力だった。日本で最も有名なフェミニスト、上野千鶴子氏は、1950年代に始まった長い好景気が国家的な最優先事項で、家庭や職場における伝統的な役割に疑いを挟む余地はほとんどなかったと語る。

　そして舞台裏では、女性は力を持たないわけではない。主婦は家計を管理するし、職場ではいわゆる「オフィスレディー（OL）」がサラリーマンの人生に多大な影響力を振るい、自分たちが嫌う人のキャリアを静かに妨げている。

　しかし、女性の役割に変化がありそうな兆しがいくつか見られる。1つには、他の関心事に優先する高度成長はとうの昔に終わったことがある。賃金の停滞は、共働きが必要な世帯が増え、三食昼寝付きの生活があまり手に入らなくなっていることを意味している。

　離婚率も上がっている。働き過ぎでほとんど家にいないサラリーマンとの結婚生活に終止符を打つ女性が増えており、自活する必要性が高まっているのだ。

　若い女性の一部は昔ながらの男女の役割を望んでいるが、「パラサイト・シングル（結婚よりも親との同居を選ぶ独身者）」を含め、その他の女性は変化を望んでいる。

草食男子、肉食女子

　昨今、最もやる気のある大卒者の一部は女性であり、過去に比べ女性をもっと有効に活用する可能性に目覚める企業が増えてきている。経済団体、経済同友会の副代表幹事の橘・フクシマ・咲江氏によれば、企業の人事担当幹部は非公式な場で、大抵は男性よりも若い女性を採用すると話しているという。しかし彼らは、女性が子供を産む時に辞めてしまうことを恐れている。

　最近の日本の20代女性は、同世代の男性よりもかなり国際志向が高い傾向にあるとローソンの新浪氏は語る。そういう女性は、草食男子（責任の重くない仕事を選び、セックスよりも買い物が好きなことから、そう呼ばれている）よりも優秀だという。

　こうした若い男性は、親の世代が選んだ「大黒柱と主婦」というモデルに倣いたいと思っていない。実際、日本のメディアは最近、多少意外なことに、若い父親が子育てに参加するトレンドに注目し始めている。

　日本株式会社の片隅では、古い労働慣行を変えている企業もある。インターネットサービス企業DeNAでは、カリフォルニアの同僚たちは決して会社で残業をせず、代わりに自宅で残りの仕事をしていることに気づいた。DeNAの社員は今、米国の例に倣い始めていると、同社創業者の南場智子氏は言う。

　労働時間を短縮しながら生産性を高めようとしている企業もある。日本有数の優良企業の三菱化学は、午後7時以降は残業しないよう促している。

　安倍氏は2020年までに、国会議員や地方政府のトップ、企業役員などを含むすべての「リーダー」職に占める女性の割合を3割まで引き上げることを望んでいる。

　安倍氏が取り組んだ対策の中で最も実際的だったのは、従来は政府系組織に支配されてきたセクターへの民間企業の参入を認可し、保育所の待機児童を減らす試みだ。この点では、安倍氏は横浜市の林文子市長の実績に飛びついた。

　林氏は2009年に市長に選出されて以降、当時日本で最多だった待機児童をわずか3年間でゼロにした。かつてホンダ、BMW、日産自動車で販売担当幹部を務めた林氏は、保育に民間企業を呼び込んだ。安倍氏は彼女の「横浜メソッド」を日本中に広げたいとしている。

　しかし特に子供を守る気持ちが強い多くの日本女性は、保育所に不信感を持っている（地方の女性が子供を多く産む1つの理由は、手を貸してくれる両親が近くにいるケースが多いことだ）。ここへ来て、必要なのは大勢の外国人ベビーシッターだと主張する人が増えている。

　今年1月、安倍氏はダボスの世界経済フォーラムで、子育てと老人介護という、やはり負担が女性に大きくかかる仕事を外国人労働者に手伝ってもらえるよう、日本の移民規制を緩和する可能性もあると述べた。政府は正式に認めていないが、安倍政権は建設、保育、介護の分野で働く人材として、最大で年間20万人の外国人の入国を認めることを検討しているとのマスコミ報道もあった。

　だが、日本の野心的な構造改革計画の大半と同様に、そのような規制緩和は大きな政治的障害に直面するだろう。移民は日本国民に不人気で、政府関係者は、安倍氏はスイスでそのようなことを言うかもしれないが、日本では公言していないと指摘する。

　海外での発言の後に国内での行動が続くまで、多くの人は、安倍氏には働く女性の生活を劇的に改善する改革を推し進める意思がないと考えるだろう。

　安倍氏のこれまでの行動は、感心するようなものではなかった。母親に3年間の育児休業（現行では18カ月）を取るこをを認めるよう求めた企業への要請は、各方面から嘲笑された。企業は、そんなことをすれば会社がだめになると言い、フェミニストの批評家は女性を家庭内にとどめておこうとする策略の一環だとした。

　2020年までに指導的役割を果たす女性を3割まで増やすという目標は、2003年に当時の小泉純一郎首相が初めて提言したものだ。元防衛相で自民党広報本部長の小池百合子氏は、「その目標は古いもので、実行に移されなかった」と話している。目標の期限はわずか6年後にやって来る。目標が達成される見込みはまずない。待機児童の削減という構想も小泉政権の頃からあったものだ。

　安倍氏の味方の一部は頻繁に、首相がかつて抱いていた伝統的な家族観を有権者に思い出させる。安倍氏が日本放送協会（NHK）の経営委員に任命した長谷川三千子氏は、女性の一番重要な仕事は子供を育てることであり、外で仕事をすることより優先されるべきだと論じるコラムを1月に発表した。「女性についてのメッセージには多少の矛盾がある」と小池氏は結論付ける。

女性の収入を低くとどめる税制にも問題

　もし政府が本当に女性の雇用を増やしたいのなら、女性の収入を低くとどめる税制を廃止すればいいと主張するのは、ゴールドマン・サックスのキャシー・松井氏だ。通常は男性の「世帯主」は、配偶者の収入が103万円を上回らない限り、38万円の税控除を受けられることになっている。年金制度も、限定的な収入を助長している。妻の年収が130万円以下であれば、妻は保険料を一切払わずに国民年金を受け取ることができるのだ。

　しかし、そのような特権に切り込んでいけば、自民党は何百万人もの主婦やその夫の票を失う恐れがある。

　安倍氏はダボス会議での非公式な夕食会で、元国家元首を含む高い地位にある女性数人が日本のやり方をどう変えるべきかについて話し合うのを聞いた。気まずい瞬間が訪れたのは、招待客の1人でボストンコンサルティンググループ（BCG）のパートナーの津坂美樹氏が、輝かしいキャリアを主にニューヨークで過ごした後、日本に帰国することを恐れていたと安倍氏に語った時だ。

　しかし次第に、柔らかな口調と女性的な物腰の裏で、多くの日本女性は人形の家から出てくる用意を進めている。もし日本の政策立案者が働く女性を支援する正しい方法を見つけることができれば、こうした女性は日本経済を押し上げ、企業文化を改革できるだろう。彼女たちと日本のサラリーマンの双方が大きな恩恵を得られるはずだ。

引用元。

川柳はしがない民のツイッター　　№２

生きるとは税金払うことなのか　　　　　　今治　土岐佳子

マスクして帽子かぶった解放感　　　　　　横須賀　おたふく

結局はカネにつなげる世界遺産　　　　　　越谷　小藤正明

値上げせず３％質落とし　　　　　　　　　羽曳野　みつぼん

我が国といきり立つなよ我が星だ　　　　　浜松　よんぼ

この国に戦争をするカネはない　　　　　　神戸芋粥

除染費で儲けてるのが許せない　　　　　　静岡　石垣いちご

余命など考えているただの風邪　　　　　　東京　ホヤ栄一

☆毎日新聞　「万能川柳」からテキトーに選択引用。

毎日かあさん　　　動物がいる　　　　西原理恵子　

画面ｸﾘｯｸで拡大。

毎日新聞サイトから引用。

4月26日　　チェルノブイリ原発事故２８年　　　　

2014/4/26 18:45　　　東京新聞

　情勢緊迫の中、各地で追悼

　【キエフ共同】史上最悪の原発事故となった旧ソ連ウクライナ北部のチェルノブイリ原発事故は２６日、発生から２８年を迎えた。ロシアとの対立でウクライナ情勢が緊迫する中、放射性物質で激しく汚染された両国やベラルーシの各地で人々が犠牲者を悼んだ。

　インタファクス通信によると、トゥルチノフ大統領代行は国内外向けに発表したメッセージで、事故後に消火活動に当たって命を落とした作業員らに感謝と哀悼の意を表明。国際的な支援にも謝意を示した。

　事故後に強制移住させられた人々が多く住む首都キエフ北東部の教会前に建てられた記念碑には、住民らが花を供え、鎮魂の祈りをささげた。

チェルノブイリ原子力発電所事故(Wikipediaから部分引用）

1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。

概要

当時、チェルノブイリ原子力発電所にはソ連が独自に設計開発した黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が稼働しており、そのうち4号炉が炉心溶融（世間一般でいう｢メルトダウン｣）ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア（ベラルーシ）・ロシアなどを汚染した、史上最悪の原子力事故とされていた。

1991年のソ連崩壊以後は原子力発電所が領土内に立地しているウクライナに処理義務がある。2013年現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業などが全面的に禁止されており、また、その周辺でも制限されている地域がある。

事故当時、爆発した4号炉は操業休止中であり、外部電源喪失を想定した非常用発電系統の実験[1][要高次出典]を行っていた。この実験中に制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したとされる。爆発により、原子炉内の放射性物質[注釈 1]が大気中に量にして推定10t前後、14エクサベクレルに及ぶ放射性物質が放出された[2] 。

これに関しては、広島市に投下された原子爆弾（リトルボーイ）による放出量の約400倍とする国際原子力機関 (IAEA) による記録が残されている[3]（影響　も参照）。

当初、ソ連政府はパニックや機密漏洩を恐れこの事故を内外に公表せず、施設周辺住民の避難措置も取られなかったため、彼らは数日間、事実を知らぬまま通常の生活を送り、高線量の放射性物質を浴び被曝した[4][要高次出典][5]。

しかし、翌4月27日にスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所にてこの事故が原因の特定核種、高線量の放射性物質が検出され、近隣国からも同様の報告があったためスウェーデン当局が調査を開始、この調査結果について事実確認を受けたソ連は4月28日にその内容を認め、事故が世界中に発覚[6]。

当初、フォルスマルク原発の技術者は、自原発所内からの漏洩も疑い、或いは「核戦争」が起こったと考えた時期もあったという[7]。

日本においても、5月3日に雨水中から放射性物質が確認された[8]。なお報道やインターネット上などで一時期目立った「福島原発事故の線量はチェルノブイリの△倍」という表現は、この日本国内計測の線量を比較対象にしたものであり、チェルノブイリ現地線量との比較ではない。

爆発後も火災は止まらず、消火活動が続いた。アメリカの軍事衛星からも、赤く燃える原子炉中心部の様子が観察されたという。ソ連当局は応急措置として次の作業を実行した。

火災の鎮火と、放射線の遮断のためにホウ素を混入させた砂5000tを直上からヘリコプターで4号炉に投下。

水蒸気爆発(2次爆発)を防ぐ[9]ため下部水槽（圧力抑制プール）の排水（後日、一部の溶融燃料の水槽到達を確認したが水蒸気爆発という規模の現象は起きなかった[10]）。

減速材として炉心内へ鉛の大量投入。

液体窒素を投入して周囲から冷却、炉心温度を低下させる。
この策が功を奏したのか、一時制御不能に陥っていた炉心内の核燃料の活動も次第に落ち着き、5月6日までに大規模な放射性物質の漏出は終わったとの見解をソ連政府は発表している。

砂の投下作業に使用されたヘリコプターと乗員には特別な防護措置は施されず、砂は乗員が砂袋をキャビンから直接手で投下した。作業員は大量の放射線を直接浴びたものと思われるが不明。

下部水槽（サプレッション・プール）の排水は、放射性物質を多く含んだ水中へ原発職員3名が潜水し、手動でバルブを開栓する作業だが不動により失敗（作業員は大量に被曝したがその後の消息は不明とされる）。これを受け消防隊12名がプール排水のためポンプとホースの設置作業を行いこちらはおおむね成功した[11][12][要高次出典]。
爆発した4号炉をコンクリートで封じ込めるために、延べ80万人の労働者が動員された。4号炉を封じ込めるための構造物は石棺（せきかん / せっかん）と呼ばれている。

事故による高濃度の放射性物質で汚染されたチェルノブイリ周辺は居住が不可能になり、約16万人が移住を余儀なくされた。避難は4月27日から5月6日にかけて行われ、事故発生から1か月後までに原発から30km以内に居住する約11万6000人全てが移住したとソ連によって発表されている。

しかし、生まれた地を離れるのを望まなかった老人などの一部の住民は、移住せずに生活を続けた。

放射性物質による汚染は、現場付近のウクライナだけでなく、隣のベラルーシ、ロシアにも拡大した。

ドイツのある医学者から見た日本政府の被曝対策

ＩＰＰＮＷドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘（大貫康雄）
2014年04月02日

こちら。

外で働く人と事務所で働く人では被曝線量がここまで違う

農家被ばく、事務職の倍　福島第一周辺　政府ようやく推計

2014年4月19日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故で避難を強いられている住民が帰還した場合の年間被ばく線量の推計値を、十八日に政府が公表した。比較的線量の少ない地域でも、屋外作業する農家などは事務職に比べ、二倍程度の被ばくをする可能性が高いとの結果だった。ただ、この現実は一年近くも前に本紙や自治体が調べたデータが示しており、今さら感がぬぐえない。

　原発事故から三年たった今ごろになって、政府がようやく現実を追認するのはあまりにも遅い。家の中に農地の土をいかに持ち込まないようにするかや、家屋の放射線を遮る対策を練るなど実効性のある施策が求められる。

　推計値は、内閣府の委託を受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）などがまとめた。全村避難が続く飯舘村、今月下旬から長期宿泊が認められる川内村、四月に避難指示が解除された田村市都路地区の三地域を対象に、屋内や農地などで測った線量から算出した。

　表の通り、飯舘村では屋内にいる時間が長い事務職でも年間被ばく線量は最低三・八ミリシーベルトと、一般人の線量限度（一ミリシーベルト）の四倍近い。農林業ではもっと多く被ばくする計算だ。

　帰還が始まった都路地区でも、事務職やほとんど家の中にいる想定の高齢者は一ミリシーベルトを下回ったが、農林業では最大二・三ミリシーベルト。川内村ではどの職種でも一ミリシーベルトを超え、農林業は一段高い値となった。

　森林の除染は人家周りを除いて手つかずで、農地の表土をかき混ぜても放射性物質は減らない。本紙が昨年、福島県各所で調査した際も、農地の線量は屋内の二倍程度あった。熱心に作業する農家ほど被ばくするのは当然ともいえる。同様の傾向は伊達市の実測データでも確認されていた。　（山川剛史、小倉貞俊）

政権、ＴＰＰと安保取引　東京新聞

2014年4月25日夕刊

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米首脳会談などの交渉は、共同声明に「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と盛り込み、ようやく一区切りついた。日本は安全保障分野で配慮を受ける代わりに、ＴＰＰで米国に譲るという筋違いの取引をしたことになる。　（城島建治、吉田通夫）

　米国はオバマ米大統領の訪日に合わせ、日本からＴＰＰで譲歩を引き出そうと異常なまでの執念をみせた。交渉の焦点は、日本のコメなど農産品五項目の関税引き下げや自動車の規制緩和など。背景には、米国内の関連業界団体や労働組合が強く日本の市場開放を求めていることがある。

　オバマ氏訪日までに、担当のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と甘利明ＴＰＰ担当相の集中的な事前協議は三十時間に到達。来日後も、米側の意向で首脳会談を挟んだ協議を続け、フロマン氏は関税の大幅引き下げなどを迫った。

　共同声明には沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲で、日本が検討する集団的自衛権の行使容認を米国が支持すると明記された。いずれも日本が望んだ内容で、オバマ氏も首脳会談で初めて触れた。

　国民生活に直結したＴＰＰと安全保障は本質の違う政策だが、オバマ氏は会談で「私が日本を出発するのは二十五日だ」と、ＴＰＰで進展がなければ共同声明は出せないと言わんばかりの姿勢をみせた。

　米側の強硬さは日本の予想を超え、共同声明の表現は日本側が考えていた「前進している」などの抽象的なものではなく「道筋を特定」と絞り込まれた。米側の意向が反映され、今後の交渉で主導権を握られる可能性は高い。

　声明には、日米は他のＴＰＰ交渉参加国に「妥結するために必要な措置をとるため、可能な限り早期に行動するよう呼び掛ける」との一文も盛り込まれた。日本は自らだけでなく、他国が米国に譲歩することにも協力させられる。

農薬が人やハチに与えている影響はこれほど広く、おそろしいものだ

オランダ議会は、すべてのネオニコチノイド系農薬の使用禁止を票決。家庭でも使用禁止に。
投稿日 - 2014-04-12 0:01

こんにちは。

先月3月18日、オランダ議会は、すべてのネオニコチノイド系農薬の使用を暫定的に全面禁止する議案を賛成多数で可決しました。

これは、議会が政府（農務大臣）に対し、すべてのネオニコチノイド系農薬および、類似の性質をもつフィプロニルの農地および家庭での使用と、販売の暫定的な禁止を求めたものです。同時に、ネオニコチノイド系農薬に類似の性質を持つフィプロニルの使用の全面禁止も求めています。

その期間の決め方も特徴的で、「ネオニコチノイド系農薬がハチや人の健康に悪影響を及ぼさないことが証明されるまで」とされています。危険とわかるまで使う、ではなく、安全が証明されるまで禁止、というのは、予防原則が取り入れられていますね！

ヨーロッパでは昨年12月1日からにEU加盟27か国でイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムの3種のネオニコチノイド系農薬の使用の一部暫定禁止が実施されています。

しかし、これらの禁止は限られたもの－温室の中での使用や、ハチの好む農作物の開花の時期以外の使用は認めているなど－だったため、禁止が始まってからも、80％の農産物でネオニコチノイドが使われ続けるのではないかとの指摘もあり、実効性に疑問の声が上がっていました。

オランダは、農薬の使用量が多く、ハチの死亡率も特に高かったことから、議会でネオニコチノイド系農薬の全面的な禁止を求める議案が提出されていたものです。

このオランダ議会の決定をオランダ政府がどこまで実行に移すか、注目されます。

このブログ記事はオンタリオ養蜂家協会のニュースに掲載された情報と、グリーンピースのオランダ事務所からの情報ををもとにしています。

引用元。

2014.04.19 　農薬類は微量・低濃度でも安全とはいえない
　
岡田幹治（フリーライター）

　アクリフーズ（現マルハニチロ）群馬工場で製造された冷凍食品の農薬混入事件が発覚したのは昨年末。それから容疑者が逮捕された今年１月末にかけて、さまざまな視点から大量の報道が行われたが、どのメディアも報じなかった重要な事実がある。農薬をはじめとする有害化学物質（以下、農薬類と略す）は、政府が安全と保証している量や濃度以下でも決して安全とはいえないことだ。

この事件では冷凍食品から最大で１万５０００ｐｐｍ（１．５％）ものマラチオン（有機リン系農薬、商品名は「マラソン」など）が検出された。このような超高濃度汚染は、犯罪でもなければ起こりえない。しかし、普通に流通し、私たちが口にしている食品などにも危険は潜んでいる。

◆ボトル飲料を毎日１リットル近く飲み続けたら――

まず政府の定めた「残留農薬基準」（ここまでなら農薬が作物中に残っていても安全とされる濃度で、作物別に定められている）には相当に危険なものがある。

たとえばアセタミプリド（ネオニコチノイド系農薬、商品名は「モスピラン」など）のブドウへの残留基準は５ｐｐｍだが、これは体重が１５キログラムの子どもが１日に３００グラム（一房の半分強）食べると、急性中毒を起こす可能性がある濃度だ（注１）。

また茶葉への残留基準は、クロチアニジン（ネオニコチノイド系農薬、商品名は「ダントツ」など）が５０ｐｐｍ、アセタミプリドが３０ｐｐｍと、欧米の基準よりはるかに高く設定されている。

その影響だろう。ボトルの茶飲料（残留基準は未設定）を約３か月、毎日１リットルほど飲み続け、さらにモモとナシを食べたら、突然めまいが起き、発熱、腹痛、頭痛、胸痛などに苦しめられた３０歳代の女性の症例がある。

女性の尿からネオニコチノイド系農薬の代謝物（その農薬が体内で変化したもの）が検出されたため、医師は同農薬の亜急性食中毒と診断。解毒剤を処方し、茶飲料と果物の摂取をやめるよう指導したところ、快方に向かった。

◆使う側の都合で決められる「残留農薬基準」

　なぜ、このように高い基準値になるのか。農薬メーカーによる残留試験で得られた残留値のうち、もっとも高い値の約２倍（１．５～３倍）を残留基準にしているからだ。こう定めれば、よほどのことがない限り残留基準違反は起こらない。メーカーと農薬使用者にとってまことに都合のよい決め方である。

そして政府は、このように残留基準を定めても、その農薬の総残留量が、慢性毒性の指標であるＡＤＩ（１日摂取許容量＝注２）に日本人の平均体重（約５３キログラム）をかけて算出した「摂取許容量」の８０％以下になるようにしているので、安全上の問題はないと説明している。

◆ＡＤＩ（１日摂取許容量）は問題だらけ

　しかし、そのＡＤＩは問題だらけの代物だ。
ＡＤＩは、動物を使った慢性毒性試験から「無毒性量」（これ以下なら健康への悪影響はない量）出し、それを安全係数（１００）で割って算出される。

しかし、動物実験ではヒトで問題になる微妙な神経障害などはつかめない。また安全係数の１００には何の科学的根拠もない。さらに、一つの作物には複数の農薬が使われるのが普通だが、それらを一度に摂取したときの「複合毒性」は調べられていない。

　そもそも「無毒性量より微量なら健康にはまったく影響しない」という前提自体が時代遅れである。近年の研究によって農薬類には（無毒性量以下でも毒性を発揮する）「低用量作用（影響）」があることが明らかになっているからだ。

たとえば、ごく微量の摂取でホルモンを攪乱する物質（いわゆる環境ホルモン）があるし、胎児や乳幼児の脳神経系の発達を阻害する農薬類も明らかになっている（注３）。

そうした研究を検討した欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ、欧州連合＝ＥＵ＝のリスク評価機関、日本の食品安全委員会に当たる）は、アセタミプリドとイミダクロプリド（商品名は「アドマイヤー」など）いう二つのネオニコ系農薬について発達神経毒性をもつ可能性を認めた。

そして、現行の許容基準では安全性が十分でないとし、ＡＤＩなどの引き下げを勧告している。昨年１２月のことだ。

◆食べるより吸う方が危険

ここまで食品を中心に述べてきたが、農薬類は害虫用殺虫剤や防虫剤、ペットのノミ取り、シロアリ駆除剤など、身の周りにあふれる多種多様な製品に含まれており、環境中に放出されたその成分を私たちは知らぬ間に吸い込んでいる。

日本では食品からの摂取ばかり問題にされるが、実は吸う方が食べるよりずっと危険なのだ。それは、ヒトが１日に食べる食物は約１キログラム（水は約２キログラム＝約２リットル）だが、空気は約２０キログラム（１５立方メートル）も吸い込んでいることから理解できるだろう。

しかも、食べる場合は肝臓などである程度解毒されるが、口や鼻から吸い込むと成分が肺に行き、そこから直接血液に入って全身に回るのだ。

◆「発達障害」急増の原因の可能性

いまアメリカや日本で「発達障害」の子どもたちが増えており、日本では小中学生の約１割が軽度の発達障害だと推定する専門家もいるほどだ（注４）。なぜ急増しているのか。農薬類の低濃度での曝露（体内に取り込むこと）が原因であることを示唆する研究が、いくつも発表されている。

たとえば、アメリカの普通の家庭で暮らす８～１５歳の子どもを対象にしたハーバード大学チームの研究（２０１０年）では、有機リン系農薬の代謝物の尿中濃度が平均以上の高さだった子どもは、発達障害の一つである「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」になる割合が、代謝物が検出されなかった子どもの約２倍だった。有機リン系農薬は「農作物中の残留農薬」や「家庭で使用される殺虫剤」に含まれているとみられている。

　これを含む数多くの研究を踏まえ、アメリカ小児科学会（ＡＡＰ）は２０１２年に「子どもが農薬に曝露されることは可能な限り制限されるべきである」という声明を発表している。

私たちは、農薬類の毒性にもっと敏感にならなければならない。とりわけ乳幼児や妊娠中の女性がいる家庭は、十分な注意が必要だ。

（以上のような実態を、環境の変化に敏感な生きものであるミツバチの助けも借りて詳しく解説したのが、筆者の『ミツバチ大量死は警告する』＝集英社新書、２０１３年１２月発行＝です。ご参照ください）。

注１　日本ではアセタミプリドのＡＲｆＤ（１日にこれ以上摂取すると急性中毒を起こす可能性がある量、急性中毒基準量＝急性参照用量と訳されているのは誤訳）が未設定なので、ＥＵのＡＲｆＤ（体重１キログラム当たり１日０．８ミリグラム）を使って計算した。日本の１～６歳の子どもの平均体重は約１６キログラム。

注２　ＡＤＩは、生涯にわたって毎日摂取しても健康に悪影響はないと推定される量。

注３　日本の農薬の安全性審査では、発達神経毒性、発達免疫毒性、ホルモン攪乱毒性などに関する試験は義務づけられていない。

注４　発達障害とは、子どもの発達途上で、特定の領域に限って社会的適応が困難になる症状。他人の気持ちを読むことができず、人との付き合いがうまくいかない「広汎性発達障害」、知的水準が低いわけではないのに読み・書き・計算などができない「学習障害」、じっとしていられず、衝動的に行動してしまう「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」などがある。

引用元。

米国に歓迎される安倍首相の防衛体制改革　　ＷＳＪから引用

米国に歓迎される安倍首相の防衛体制改革プラン―近隣諸国には不安も

一文引用・・
　同省のジェフ・プール報道官は21日、「国防総省は集団的自衛権に関する日本の憲法解釈の再検討を歓迎する」とした上で、「これが地域の繁栄と安全保障を前進させ続けるために、米国と日本がこれまで以上に行動をともにできることを可能にすると確信している」と述べた。

　また、中国と領有権問題で反目している東南アジアの数カ国は、日米両国がより強固な安全保障体制を構築するよう望む、あるいは切望しているところもある。

　だが、自衛隊により大きな柔軟性を持たせることは、外交面で頭痛のタネにもなり得る。自衛隊の活動拡大はいかなるものであれ、中国と韓国の嫌疑を買うことになるからだ。両国とも第2次世界大戦中の日本軍の行為を、日本は適切に償っていないと考えている。

　日本国内でも、世論調査によると、有権者の過半数が憲法解釈の見直しに反対している。

　1950年代に自衛隊が創設されて以降、自衛隊の任務は国を守るという狭い範囲に制限されてきた。アジアのどこかで自衛隊が戦うという考えは――たとえそれが同盟国である米国を助けるためであっても――依然として支持されていない。

・・・・・・・・・・・・・・・

米議会調査局は2月の報告書に、「米国の有識者の多くは、安倍首相がポジティブ、ネガティブの両面を日米同盟にもたらしたと見ている。

一度はこれを強化しておきながら、地域の安全保障環境を乱し得る歴史的な敵意を焼き直したことによってだ」と記している。

引用元。

「労働者使い捨て反対」　メーデー　出席首相に怒号も東京新聞

2014年4月27日朝刊

　安倍晋三首相は二十六日、東京・代々木公園で開かれた連合の第八十五回メーデー中央大会に初めて出席した。自民党政権の首相の出席は二〇〇一年の小泉純一郎氏以来、十三年ぶり。

連合は民主党の主要な支持母体で、自民党政権は毎年招待を受けながら欠席を続けてきた。首相はあいさつで「働く皆さんが景気回復の実感を手に入れることができるよう、全力を尽くしていく」と述べた。

　また首相は、自身の経済政策で景気が回復に向かっていると強調。昨年九月に創設した経済界、労働界の代表による政労使会議を中心に、今後も労働環境の改善に努める考えを示し、協調を呼び掛けた。

　しかし、労働者で埋め尽くされた会場からは、派遣労働者の受け入れ期間上限の撤廃などの企業優先の政策を進める安倍政権の姿勢に抗議の声が上がった。

一部の参加者からは、演壇に立つ首相に「労働者の使い捨て反対」「金もうけ優先の安倍首相は帰れ」などと怒号も飛んだ。

労働者派遣法改正(改悪）で正社員がゼロになっていく

【IWJブログ・特別寄稿】3年でクビ!？正社員ゼロに!？密かに進む労働者派遣法改正の策動を突く（中西基弁護士・非正規労働者の権利実現全国会議事務局）

　政府は3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。

　これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】

　政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。

１　知らないうちに「異次元のスピード」で進められる大改正

　麻生太郎副総理が「ナチスに学んでこっそり改憲したい」と発言してひんしゅくを買ったことは記憶に新しいが、安倍政権は労働法制（派遣法改正、有期特例法制定、解雇規制緩和、ホワイトカラーエグゼンプションなど）についても、国民的な議論を避けたまま、「異次元のスピード」での規制緩和を推し進めようとしている。

　労働法制は労働者やその扶養する家族の生活に大きな影響を与える。国民の圧倒的大多数は労働者であり、その家族である。不安定で低賃金な労働者の増加は、日本全体の消費を冷え込ませるだけでなく、結婚や出産を諦めたり、将来を悲観して自殺が増えるなど、日本社会の未来にきわめて重大な影響を及ぼす。

　短期的な経済成長に目がくらんで、日本の未来を台無しにする。労働法制の規制緩和が「角を矯めて牛を殺す」ことにならないように、慎重な議論が求められている。

２　労働者派遣法大改正でどう変わる?

　政府の労働者派遣法「改正法案」の内容をかいつまんで見てみよう。

【1】専門的な業務か否かによって区別していた規制を廃止する。
【2】派遣先はあらゆる業務について事実上無制限に派遣社員を使えるようにする。
【3】但し、同じ派遣労働者が、同じ職場で働ける期間は3年までとする。
【4】派遣会社と無期契約している派遣労働者については、3の規制は適用しない。
【5】派遣会社はすべて「許可制」にして、「届出制」は廃止する。
　
　つまり、企業にとっては、あらゆる業務について、同じ派遣労働者は３年までしか使えないが、派遣労働者を入れ替えれば、３年を超えても派遣を利用し続けることができることになる。

　派遣社員の年収は約200万～300万円。正社員の平均年収は約500万円。派遣会社のマージン（年収の約30%）を考慮しても、企業にとっては、派遣社員の方が圧倒的に安上がりなので、これからは正社員ではなく派遣社員の求人が増えていくことが予想される。
　
　派遣労働者にとってはどうか。派遣労働者の約半数は、専門的な業務（専門２６業務）に派遣されている。これまでこの専門業務については期間制限がなかったが、今回の「改正法案」ではあらゆる業務について同じ派遣労働者が同じ職場で働けるのは３年までに制限される（3年のカウントは改正法が施行された時点から）。したがって、これまで期間制限なく働いてきた派遣労働者も３年でクビになる可能性が高い。

　なお、3年という期間は、同一の「組織単位」（＝課）ごとにカウントするものとされているので、企業にとって使い勝手がよいと判断された派遣労働者については、別の課に異動させられて3年を超えても働くことができるかもしれないが、多くの派遣労働者は3年ごとにクビを切られることになるだろう。
　
　「改正法案」では、派遣会社と無期契約している派遣労働者については、3年の期間制限を適用しないとしている。現状では多くの派遣労働者が有期契約であり、今後も、無期契約が増えるとは思えない。なぜなら、派遣先企業にとっても派遣会社にとっては、別の派遣労働者に入れ替えることは容易であり、わざわざ無期契約するメリットはないからである。

続きはこちら。

集団的自衛権容認へ文民統制強調　安保法制懇の報告書概要　　　東京新聞

2014年4月26日 18時32分

　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使、安保法制懇）は、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書の概要を固めた。

憲法が認める「必要最小限度」の実力行使に集団的自衛権が含まれるよう解釈変更を主張。

行使には、首相の総合判断や国会承認など６条件が必要として文民統制を徹底させ、抑制的な運用を図るとする内容だ。関係者が２６日、明らかにした。

　首相は、オバマ大統領から行使容認に支持を得られたとして作業を加速する。大型連休明けの５月中旬ごろ報告書提出を受け、憲法解釈変更の原案となる「政府方針」を策定。
（共同）

☆属国の国主が宗主国の皇帝のお墨付きをもらったようなものなのだろうか？　アメリアとは、未だに敗戦による占領状態のままの関係が続いていることを安倍首相は国民に明示してくれている。

臨床研究不正関与事件ノバルティス社外調査委員会の調査報告書：前編関家

病院に出入りしているMRは景品表示法違反！？

2014.04.08（火）関家一樹

一部引用・・

　実際にSIGN研究が開始されると「MRが、医師に対し、症例登録の対象となるCML患者をSIGN研究に登録するよう何らかの働きかけをしていた。その多くは、通常のMR活動を通じて把握していた登録候補となる患者について、症例登録を働きかけたものだが、中には、医師と協議のうえ、医師が薬剤部から取得したTKIを服用中の患者リストをもとに、そのリスト記載の全患者が登録されるようなフローを構築したMRもいた」と、患者情報をMRが積極的に取得し、SIGN研究の拡大に利用していたことが書かれている。

　また既に報道されているように、SIGN研究の中心である実際の患者に対して実施されたアンケートは、本来の手順に反してMRが運搬することとなり、MRはこれらの記入済みのアンケートをコピーし社内で保管していた。

　かかる行為は一面において中心となったMRが情報を収集するために行っていたことが報告書で書かれており、これは個人情報の流出として東大病院が中間報告で明らかにした内容と一致する。

　そして今回の報告書では、ノバルティス社内で組織ぐるみで証拠隠滅が行われていたことが以下のように明かされた。

　「2013年の年末頃、多数のMRおよびMSAが、SIGN研究についてマスコミが取材していることを察知し、証拠隠滅のため、SIGN研究関連の紙媒体の資料または電子ファイルを自宅に持ち帰ったり、削除したりした。証拠隠滅としての資料の持ち帰りや削除等が本格化した時期は、2013年12月24日頃以降と考えられる。（中略）翌2014年1月17日のNHKの報道をうけ、MRⓐに対する社内インタビューが開始された時点でも一部残っていたが、MRⓐは廃棄作業を停止することなく継続した」

　また今まで議論されていなかった新たな問題として、MRらがSIGN研究に関わっていた結果として入手した副作用の情報につき、薬事法第77条の4の2に基づく厚生労働大臣に対する報告を懈怠していたことが指摘されている。

　報告書では以上のような問題行為を招いた背景として、SIGN研究を推進していた中心的人物であるMRⓐ自身の努力とともに、MRⓐが社内の幹部育成教育の一環で行われたアクションプログラムの設定にあたって、SIGN研究の推進によるタシグナの販売拡大を設定していたにもかかわらず「中止、再考を求められないまま、容認あるいは黙認された」として、ノバルティス社内でこうした医師主導臨床研究に関わることでの販促を容認する風土があったことを指摘している。

全文はこちら。

ＭＲとは。こちら。

2014年04月26日(土)

日米共同声明　　　英文による全文

Full text of the Japan-U.S. joint statement

The following is the full text of the U.S.-Japan Joint Statement issued on April 25, following the conclusion of summit talks between Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Barack Obama in Tokyo.

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The United States and Japan: Shaping the Future of the Asia-Pacific and Beyond

The relationship between the United States of America and Japan is founded on mutual trust, a common vision for a rules-based international order, a shared commitment to upholding democratic values and promoting open markets, and deep cultural and people-to-people ties. The U.S.-Japan Alliance is the cornerstone for regional peace and security as well as a platform for global cooperation. The U.S. rebalance to the Asia-Pacific and Japan's policy of "Proactive Contribution to Peace" based on the principle of international cooperation both contribute to the Alliance playing a leading role in ensuring a peaceful and prosperous Asia- Pacific.

Close U.S.-Japan cooperation is essential in managing and responding to long-standing and emerging threats and challenges in Asia and around the world. Recent events underscore the importance of coordinated action to uphold regional and global rules and norms. At the March 25 Trilateral Summit in The Hague, the leaders of the United States, Japan, and the Republic of Korea urged North Korea to take concrete actions to meet its international obligations on nuclear and missile issues and to address, without delay, humanitarian concerns, including the abductions issue. In concert with our G-7 partners, the United States and Japan have condemned Russia over its illegal attempt to annex Crimea and are consulting closely on further measures against Russia over its deplorable conduct, while strongly urging Russia to deescalate tensions in Ukraine. Together, we are taking concrete steps to support Ukraine's sovereignty, territorial integrity, and economic stability. The United States and Japan are working collaboratively to resolve the Iranian nuclear issue, support Middle East peace efforts, contribute to Afghan reconstruction, and improve the situation in Syria, including through the disposal of its chemical stockpiles. The United States and Japan recognize that China can play an important role in addressing all of these challenges, and both countries reaffirm their interest in building a productive and constructive relationship with China.

The United States and Japan, as maritime nations with global trade networks that depend on open seas, underscore the importance of maintaining a maritime order based upon respect for international law, including the freedom of navigation and overflight. The United States and Japan share strong concern over recent actions that have raised tensions in the East China Sea and South China Sea, such as the uncoordinated declaration of an Air Defense Identification Zone in the East China Sea. Our two countries oppose any attempt to assert territorial or maritime claims through the use of intimidation, coercion or force. The United States and Japan urge the establishment of confidence-building measures among governments and militaries in the region to address these tensions. In the South China Sea, we call on countries concerned to clarify the basis of their maritime claims in accordance with international law. We support efforts for the early establishment of an effective Code of Conduct as a way to reduce the risk of an unintended incident. The United States and Japan fully support the use of diplomatic and legal means, including international arbitration, to settle maritime disputes in the South China Sea.

Given the common security challenges our two countries face, the United States and Japan are strengthening and modernizing our security alliance as directed by the Security Consultative Committee, including through the revision of the Guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation. The United States has deployed its most advanced military assets to Japan and provides all necessary capabilities to meet its commitments under the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security. These commitments extend to all the territories under the administration of Japan, including the Senkaku Islands. In that context, the United States opposes any unilateral action that seeks to undermine Japan's administration of the Senkaku Islands. The United States appreciates Japan's establishment of a National Security Council and creation of a legal framework for information security that will facilitate enhanced policy and intelligence coordination between the two countries. The United States welcomes and supports Japan's consideration of the matter of exercising the right of collective self-defense. The United States and Japan reaffirmed the importance of the U.S. extended deterrence to maintain regional security. The United States and Japan are also making sustained progress towards realizing a geographically distributed, operationally resilient and politically sustainable U.S. force posture in the Asia Pacific, including the development of Guam as a strategic hub. The early relocation of Futenma Marine Corps Air Station to Camp Schwab and consolidation of bases in Okinawa will ensure a long-term sustainable presence for U.S. forces. In this context, we reaffirm our commitment to reducing the impact of U.S. forces on Okinawa.

The United States and Japan also coordinate closely in multilateral financial and economic fora to advance trade liberalization and promote economic growth. Our joint efforts are grounded in support for an international economic system that is free, open, and transparent, and embraces innovation. In order to further enhance economic growth, expand regional trade and investment, and strengthen the rules-based trading system, the United States and Japan are committed to taking the bold steps necessary to complete a high-standard, ambitious, comprehensive Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement. Today we have identified a path forward on important bilateral TPP issues. This marks a key milestone in the TPP negotiations and will inject fresh momentum into the broader talks. We now call upon all TPP partners to move as soon as possible to take the necessary steps to conclude the agreement. Even with this step forward, there is still much work to be done to conclude TPP. We also support Japan's Chairmanship in the OECD Ministerial Council Meeting on the occasion of the 50th anniversary of its accession to the OECD and support China's hosting of the Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) forum and Australia's hosting of the G20 this year. We are working together in the APEC and the G20 on the promotion of the role of women, which is an important domestic and foreign policy priority for both countries. Through the Equal Futures Partnership and upcoming events such as the White House Summit on Working Families and Japan's international symposium on women's empowerment, the two countries are committed to ensuring women's full participation in society. Furthermore, the United States and Japan continue to be world leaders in hightechnology, where our collaboration is expanding the frontiers of robotics, space, and medical science.

The United States and Japan view energy security as vital to prosperity and stability. Both sides welcomed the prospect of U.S. LNG exports in the future since additional global supplies will benefit Japan and other strategic partners. The United States welcomed Japan's new Strategic Energy Plan, which includes global, peaceful and safe use of nuclear energy and acceleration of the introduction of renewable energy. Both countries are working together to promote the development of clean energy, including by facilitating business cooperation and deepening civil nuclear cooperation. These steps are part of a broader effort to address the urgent challenge of global climate change. Both countries plan to put forward robust post-2020 nationally determined contributions, building on decisions taken at the 19th Conference of the Parties (COP-19) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC), in order to promote the adoption of a protocol, another legal instrument, or an agreed outcome with legal force under the UNFCCC applicable to all Parties at COP-21 in Paris in December 2015. We will continue to work with other countries on complementary initiatives to encourage reduction of greenhouse gas emissions.

The United States and Japan are committed to promoting peace, stability, and economic growth throughout the world, including in Africa. Through our recently launched seniorlevel U.S.-Japan Development Dialogue, we are expanding our development cooperation in these areas. Furthermore, the United States and Japan are continuing bilateral policy coordination to address other global challenges and promote our common agenda, such as women's empowerment, human security, humanitarian assistance, disaster risk reduction, the post-2015 development agenda, global health, climate change, counter-terrorism and transnational organized crime, cyber policy, the goal of a world without nuclear weapons, nuclear security, and cooperation at the United Nations, including in peacekeeping. The United States looks forward to a reformed UN Security Council that includes Japan as a permanent member. Our two countries are continuing to cooperate in the field of disaster risk management based on the experience of the Great East Japan Earthquake.

The United States and Japan renew our commitment to deepening diplomatic, economic, and security cooperation with the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN), recognizing the importance of ASEAN unity and centrality to regional security and prosperity. We are coordinating closely to support ASEAN and its affiliated fora as its members seek to build a regional economic community and address trans-border challenges, including cybersecurity and cybercrime. In this context, the two countries view the East Asia Summit as the premier political and security forum in the region. We support the Asian Development Bank work to address the region's infrastructure and connectivity needs. The United States and Japan are collaborating to assist Southeast Asian littoral states in building maritime domain awareness and other capacities for maritime safety and security so that they can better enforce law combat illicit trafficking and weapons proliferation, and protect marine resources. The robust U.S. and Japanese civilian and military response to Typhoon Haiyan in the Philippines demonstrated our ability to collectively assist the region in disaster relief and risk reduction.

To achieve our shared objectives of promoting peace and economic prosperity in the Asia-Pacific and around the globe, the United States and Japan are strengthening trilateral cooperation with like-minded partners, including the Republic of Korea, Australia, and India. The United States and Japan reaffirm our long-standing and indispensable partnership in shaping the future of the Asia-Pacific and beyond through close cooperation and collaboration.

日米共同声明 5つのポイント　　

☆日本の大手メディアの報道との比較という意味と、アメリカの財界御用新聞はどう報道したかの意味で掲載。

ウォール・ストリート・ジャーナル

Bloomberg News

オバマ米大統領が25日午前に東京を離れる直前、日米両政府は共同声明を発表した。日本政府はオバマ氏を国賓として招待。米大統領が国賓として訪日したのは1996年以来18年ぶりのことだ。背景には、アジア地域が不安定になる中で日米同盟の絆を強調する狙いがあった。ただ、環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉は決着がつかず、共同声明の発表はオバマ大統領が次の訪問地、韓国に飛び立つ間際まで引き延ばされた。

共同声明は6ページにわたり、世界的な安全保障協力から自由貿易、学生交流など幅広いテーマに言及している。ここでは5つのポイントを紹介する。

尖閣防衛

今回の訪問でオバマ大統領が安倍晋三首相に贈った最大のプレゼントは、日中双方が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（中国名・魚釣島）で武力衝突が発生した場合、米国が日本を防衛する義務を確約したことだろう。共同声明では、米国が日米安保条約の下での「コミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している」と宣言。また、「これらのコミットメントは，尖閣諸島を含め，日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」と明記した。

TPP交渉継続で合意

日米両政府にとって最も残念だったのが、包括的なTPP締結に向けた2国間交渉が合意に至らなかったこと。両政府は明確な前進がなかったことを認める代わりに「TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と表現。これが「より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらすことになる」と記した。

韓国との関係改善

米国政府にとって、長引く日韓関係の悪化は頭痛の種。両国ともアジアの重要な同盟国であり、北朝鮮の核開発プログラムなど共同で対処すべき問題を抱えている。共同声明の第2段落では、3月25日にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談に触れ、「調整された行動の重要性」が強調されている。

強い言葉でロシアを非難

安倍首相にとって、ロシアとの関係強化と北方領土問題の解決は外交上の最優先課題に含まれている。ただ、共同声明ではウクライナ問題をめぐってロシアを激しく非難しており、当面は安倍首相がロシアのプーチン大統領と友好的に話すことはないだろう。声明では、ロシアのクリミア併合について「その遺憾な行為について同国（ロシア）に対するさらなる措置を（日米が）緊密に協議しているとともに，同国に対し，ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている」と明記した。

学生交流

日米両政府は、ここ数年、互いの国で学んだり働いたりする若者が減っていることを懸念している。両首脳はこうした状況を打開するための手だてを講じることで合意した。日本は2014年度に6000人の学生を米国に送り込む。また、若者の交流を通じて両国の友情を深めるために新たな2国間交流プログラムがつくられる。

原文（英語）：Five Takeaways From U.S.-Japan Joint Statement
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/04/25/five-takeaways-from-u-s-japan-joint-statement/

TPPの内部文書はアメリカの大企業の権益確保目的を暴露

TPP交渉の内部文書入手　

外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成

ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。

この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる。

この文書は、ある環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国から入手したもので、協定に向けた継続的な議論の詳細を記述したものである。

ここでは、重要な立場のホスト国に関する意見の相違や、年内に合意に達するかどうかについての全般的な疑問を明らかにしている。本来、交渉には期限はないものの、オバマ政権は参加国に対し、年が明けるまでに合意に達するように促している。

今週、シンガポールで行われている閣僚会合に先立ち、1つの文書が作成された。この文書は、ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。ハフィントンポストが入手した文章全文はこちらである。 (注: 省略は、文章の編集を意味する。

［］内の文章は、第三者によって付け加えられたものである) またもう1つの文書は、文章上の異なる国の立場を示す表であり、11月初旬の日付がある。この日付は、ソルトレークシティでの会合が始まる前である。表はこちらから見ていただきたい。

ハフィントンポストでは、協議に参加しているアメリカを除いた11カ国のうち、どの国がこの文書を作成したのかを特定することはできなかった。

「これはアメリカの文書ではないので、その出所や本物であるかどうかは不明である」と、通商代表部の報道官は述べた。「この中のいくつかの項目は失効しており、まったく誤っているものもある」。報道官は、どの項目が失効しており、どの項目が誤っているかを指摘することは拒否した。

オバマ政権は、2010年以降、国際貿易協定の交渉を主導してきた。協議参加国には、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが含まれる。

交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。

これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。

世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。

アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。

しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。

「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。

「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している」

NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。

TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。

重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。

オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。

しかしその結果、世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。

12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。

また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。

オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。

新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。

オバマケア（アメリカの医療保険制度改革法）では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。

アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止することなどである。

こうした金融ツールが失われれば、銀行の危機を防いだり、止めたりするために政府が行使できる権限が大幅に縮小される。

「各国の足並みはまだ揃っていない」。12月の文書の金融サービスの章にはこのようにある。「アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない」。

これまで明らかになったTPPの文書は、全世界的に公衆衛生専門家、インターネット自由化論者、環境保護論者、組合労働者から警告の声が上げるきっかけとなった。

しかし、この文書は、アメリカの企業と商工会議所からは強く支持された。

オバマ政権は、交渉を機密情報であるとみなしている。そのため、国会議員がアメリカの交渉上の立場について、報道機関や一般国民と議論することを禁じている。また、議会の職員は、文書を閲覧することを制限されている。

アメリカ通商代表部のコメントと、オバマケアにおいて処方薬に関する柔軟性が州政府の委員会に与えられている内容を追加しました。

原文(英語）はこちら。

引用元。

ＴＰＰ米高官は「大きな進展」ＮＨＫNEWSweb

4月25日 15時13分

オバマ大統領の日本訪問に同行したアメリカ政府高官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米間の交渉について、「大きな進展があった」と一定の評価をしました。

アメリカ政府高官は２５日、日本から韓国に向かう大統領専用機の中で記者団の質問に答え、ＴＰＰの日米間の交渉で焦点となっている農産物５項目の関税を巡る協議について「まだ詰めの作業が残っているが、今週、達成したことは大きな進展だと日米双方が感じている」と述べ、一定の評価をしました。
そして「オバマ大統領が直接安倍総理大臣と関わった結果、新たな弾みにつながった」と述べ、長時間に及んだ閣僚レベルの協議に加え、首脳どうしが２３日の非公式の夕食会と２４日の首脳会談で、この問題について意見を交わし、事務方に交渉の加速を指示したことが成果につながったと強調しました。
政府高官は、「ＴＰＰに参加している各国が市場参入の問題について日米の協議の行方を注視している」と述べ、日米間の交渉の進展を受けて、ＴＰＰの全体協議が早期妥結に向け加速するよう期待を示しました。

共同声明の発表が遅れ　ホワイトハウスの英語声明文アップがずれたのは？

日米共同声明「ＴＰＰ前進の道筋を特定」
4月25日 11時52分　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

日米両政府は２４日に行われた日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明を発表し、焦点のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としたほか、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しました。

安倍総理大臣は「日米両国にとって画期的な声明となった」と評価しました。

日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明は、当初は、２４日の首脳会談の直後に発表される予定でしたが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議が継続されることになったため、発表が見送られる異例の事態となっていました。
その後、ＴＰＰを巡る閣僚級協議が２４日の午後に行われたのに続き、事務レベルでの協議が断続的に行われたことを受けて、共同声明は２５日午前、発表されました。
それによりますと、焦点のＴＰＰを巡り、「日米両国は、高い水準で野心的で、包括的なＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置を取ることにコミットしている。両国は、二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としています。
そのうえで、「今回の日米の協議は、ＴＰＰ交渉における重要な節目であり、より幅広い交渉へと弾みをもたらすことになる」として、すべてのＴＰＰ交渉参加国に対し、協定の妥結に向け、可能なかぎり早期に行動するよう呼びかる方針を打ち出しています。

一方、安全保障分野では、日本の「積極的平和主義」と、アメリカのアジアを重視する「リバランス政策」は、「ともに、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために、日米同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」と位置づけています。

また、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、「航行の自由や飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調し、事前に調整することなく東シナ海に防空識別圏の設定を表明するといった、東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動に対する強い懸念を共有する」としています。

そのうえで、「威嚇や力によって、領土や海洋に関する権利を主張しようとする、いかなる試みにも反対し、日米両国は、これらの緊張に対処するため、地域における各国政府などの信頼醸成措置の確立を強く促す」としています。

そして、沖縄県の尖閣諸島については、「アメリカは日米安全保障条約の下での関与を果たすために必要な全ての能力を提供しており、これらの関与は、尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」として、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しています。

さらに、「アメリカは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。

一方、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認に関連して、「アメリカは、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」としています。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への早期の移設などは、「長期的に持続可能なアメリカ軍のプレゼンスを確かなものとし、日米両国は、沖縄へのアメリカ軍の影響を軽減することに対する関与を再確認する」としています。

このほか、地域の安全と繁栄にとってＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一体性の確保が重要だとしたうえで、日米両国が、外交や経済、安全保障などの分野でＡＳＥＡＮとの協力を深化させることなども盛り込まれています。

官房長官「日米関係に影響なし」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「共同声明の発表が遅れたことでアメリカとの信頼関係に影響は出ないか」と質問したのに対し、

「全く当たらないと思う。今回のオバマ大統領の訪日で重要なのは安全保障と経済政策、ＴＰＰだ。ＴＰＰはまさに国益と国益を懸けたぎりぎりの協議を行っており、全体がセットなので、それができていないから発表しなかった。

ＴＰＰも今後、日米が連携して交渉を加速させるということまではきちんと進んでいる」と述べました。

獲りたいものを獲ってオバマ大統領は日本を去った。

ＴＰＰ譲らされた日本　尖閣安保人質に日本守勢
2014年4月26日 07時19分

　日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。

米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。（金杉貴雄）

　二十四日の首脳会談に向けた日米首脳の交渉は、オバマ米大統領の書面インタビューが二十三日付の読売新聞に掲載されたところから事実上始まっていた。

　日本側は事前交渉で、オバマ氏が集団的自衛権の行使容認を支持し、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言することを要請。この二点で、米国は日本側に知らせる前にオバマ氏のインタビューで満額回答をしたのだ。

　だが、米国の日本に対する配慮の姿勢は、ＴＰＰ交渉で農産品の大幅な関税引き下げなどを狙い、攻め立てる地ならしだった。

　オバマ氏は二十三日に来日すると、安倍晋三首相がすし店で催した夕食会で即座にＴＰＰを持ち出した。

時折、思い出したように「すしはおいしい」と言う以外はＴＰＰ一辺倒で「あなたは内閣支持率が６０％あり、４０％の私より高いのだから妥協してほしい」と首相に譲歩を迫った。牛肉や豚肉の細かい関税率は全て頭に入っていた。

　首脳会談では、両首脳の机上に事務協議で詰めた共同声明案が置かれていた。集団的自衛権と尖閣は日本の希望通りの表現が書かれ、ＴＰＰへの言及は「一定の前進があった」などわずかだった。

　首相には満足な内容だったが、最後に共同声明の発表について「まだ話し合いが続いている。結果を反映させますか？」と持ちかけると、オバマ氏は即座に「今出さなくてもいいというなら交渉させよう」と交渉継続を“通告”。そして「成果を出せなければ、ワシントンで訪日は失敗と言われる。このままでは共同声明は出せない」とも口にした。

　長時間協議をしたばかりの甘利明ＴＰＰ担当相、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の再協議と声明発表の見送りが決まった。

オバマ氏は「二人が眠そうだから、コーヒーを飲ませて、ぎりぎりまでやらせよう」と笑えない冗談を飛ばした。周囲は凍り付いたが、会談後に協議会場に現れたフロマン氏は本当にコーヒーを持っていた。

　日本側には「共同声明の発表がなくなる」との危機感も広がった。ＴＰＰは安全保障と異質の政策だが、日本は押し込まれ「道筋を特定」「大胆な措置をとる」など新たな文章が加えられていった。

　声明の発表は、オバマ氏が羽田空港をたつ二十分前。ＴＰＰへの言及は和訳文で八行に膨らんでいた。「合意」「決着」の文字はない。

しかし、首相周辺は「日米は事実上の基本合意だ」と認めた。「基本合意」とは、米国側に追随していくしか選択肢がなくなったという意味でもある。
（東京新聞）

慰安婦問題で日本に行動促す　オバマ氏「甚だしい人権侵害」　　【共同通信】　

2014/04/25 23:49

【ソウル共同】アジア４カ国歴訪中のオバマ米大統領は２５日、日本に続いて韓国を訪れ、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で朴槿恵大統領と会談した。

オバマ氏は会談後の共同記者会見で、日本政府による法的責任の認定や賠償を韓国側が求めている従軍慰安婦問題に触れ「元慰安婦らの声は聴くに値し、尊重されるべきだ」と述べ、暗に日本の行動を促した。

　朴氏は「北朝鮮は４回目の核実験を強行するための準備を完了した状態だ」と明言。両首脳は米韓が結束して対応していくことを確認した。

　オバマ氏は慰安婦問題について、戦時中とはいえ「甚だしい人権侵害だ」とした上で「衝撃を受けた」と表明した。

☆オバマ大統領の発言を神の啓示のように押し頂いた安倍首相は、このオバマ大統領の示唆通り、これから慰安婦問題の解決に邁進しないと、オバマ大統領をウソつき呼ばわりしないといけなくなる？？？

米大統領 “従軍慰安婦問題”に言及
4月25日 21時44分　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害だ」と述べたうえで、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。

アメリカのオバマ大統領は２５日午後、韓国を訪れ、パク・クネ大統領との首脳会談に臨みました。会談後の共同記者会見でパク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣が先月、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと表明したことなどに触れ、

「安倍総理大臣が約束したことに関して誠意ある行動が重要だ。今後、日本が大きな力を傾けてくれればと思う」と述べて、日本の歩み寄りが必要だという認識を改めて示しました。

一方、オバマ大統領は慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で衝撃的なものだ。安倍総理大臣も日本国民も、過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。

そのうえでオバマ大統領は「日韓両国はアメリカの重要な同盟国だ。過去のわだかまりを解決すると同時に未来に目を向けてほしいというのが私の願いだ」と述べ、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。

また北朝鮮が核実験の準備とも受け止められる動きを見せていることについて、パク大統領は「北朝鮮は核実験を実行する準備を整えている」という見方を示し、これを受けてオバマ大統領は「アメリカにとっても直接の脅威だ」と述べ、北朝鮮に核の放棄を求めるとともに韓国と緊密に連携して対応していく考えを強調しました。

当然ながらオバマ大統領はアメリカの国益維持のためにアジアを歴訪する

【IWJブログ】元オバマ政権中枢人物が語る、日米同盟の今後とオバマ訪日の目的～トーマス・ドニロン前米大統領補佐官による、米シンクタンクでの講演

「アジアへのリバランス」戦略とは何か

　リバンランス戦略とは、オバマ政権のコア戦略であります。2008年に設計した時には、正しい戦略であり、今日でも正しい戦略です。

　そのルーツにあるのは、１つは、米国がアジアで過去60年以上担ってきた役割を再認識することです。アジアが大きな社会的・経済的発展をとげる基盤となったということです。もし米国の存在がなければ、現在のアジアがどうなっていたか、想像してみてください。そのことでも、米国の存在が重要だったということがわかるでしょう。

　2つ目は、米国にとっての未来です。米国の繁栄や安全保障は、21世紀に入ってますますアジアとリンクしています。

　オバマ政権の外交政策を構築するにあたって、我々は、米国はどこに投資過剰で、どこに投資不足かを、徹底的に洗い出しました。その結果、中東への軍事的な投資が過剰であり、アジアへの投資が過少であるとの結論を出しました。それで、それを「リバランス」するという戦略を打ち出したのです。

　戦略は多面的です。１つ目は、同盟国と真の関係を構築することが、これからのアジアにおける米国の存在の鍵となるということです。同盟関係を深め、新しい関係性を築くということです。この点に関して、我々は非常に上手くやってきたと思います。

現在のアジアとの同盟関係は、これまで以上に、非常に良い形になっています。最近の世論調査では、84％の日本人が日米同盟を支持しています。韓国でも同様の数字が出ています。ソウルと東京の関係（の悪化）が大きな問題ではありますが、同盟関係がコアであることには変わりません。

　2点目は、アジアの新興国との関係を構築することです。米国の国益を追求するのに、今後10年20年の間に必要となる連立関係を考えてみてください。我々はインドとの関係を深め、インドネシアとの関係も深まっており、この点でも前進してきました。

　3点目は、アジアでの国際機関の設置に関わることです。アジアには欧州のような国際機関がありません。アジアでは各国間の連携があまり強固でなかったという背景がありますが、その中でも米国はASEANとの関係を築くことに焦点をあてています。

オバマ大統領は毎年ASEAN首脳と会談していますし、来月にはヘーゲル国防長官がASEAN諸国の防衛大臣と初めて会談をします。東アジアサミットはまだ立ち上がったばかりですが、安全保障や外交問題について、中国を含めて定期的に協議をする重要な場として、非常に重要視しています。

　4点目は、経済関係の構築です。そこで中心となるのは、TPPです。現在進んでいるもっとも重要な貿易交渉であり、米国も多大な努力を傾けています。（TPAのような）国内問題はありますが、米国にとって経済的に非常な重要なステップです。米国とパートナー国が一緒になって、高い質と水準の、法の原則に基づいた経済関係を設計し、秩序ある貿易を実現するための作業です。

　またTPPは経済の面だけではなく、戦略的なリーダーシップを発揮するという点でも米国にとって重要です。アジア諸国とウィンウィンの関係を築き、経済面でアジアへのリバンランスを実現するということです。

　5点目は、中国と建設的で生産的な関係を築くことです。これは非常に重要です。米国は「二重の役割」を担っています。一方では、アジアの同盟国は、特に中国の勃興に対して、米国に安全保障上の義務を確実に提供することを期待しています。しかし他方では、同盟国は米国に、中国との建設的で生産的な関係を築いて欲しいとも期待しています。単にどちらかを選択するということではありません。この点に関しては、FTの記者であるジェフ・ダイヤー氏の書いた”The Contest of the Century”という良書がありますので、ぜひ読むことをお勧めします。

全文はこちら。

オバマ大統領はアメリカのためによく働く大統領だ

2014/04/25 23:14 【共同通信】

「仕事の話ばかり」と愚痴　首相、オバマ氏との会談

　安倍晋三首相は２５日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。

　首相は２３日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で譲歩を迫られた。

２４日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が２５日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。

総合取引所創設　強まる政治圧力　官僚の天下り先確保戦争

大前研一　『ニュースの視点』　2014/4/25 ＃514から引用。

天下り体質がなくならないと、日本の取引所は復活しない
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日経新聞は、15日「総合取引所創設強まわる政治圧力」
と題する記事を掲載しました。

株式や商品をまとめて扱う総合取引所の創設をめぐり、
政治の圧力が強まっていると指摘しています。

2007年の第1次安倍晋三政権で創設方針を決定したにも関わらず、
一向に実現していない背景には、代々、経産省OBをトップに迎えてきた
東京商品取引所への配慮と、それを排除するため議員立法での
創設を図る自民党の思惑が交差しているとのことです。

2013年に総合取引所（日本取引所グループ）が発足しましたが、
結局は当初のコンセプト通りには至っていません。

すなわち、商品先物から穀物まで全てを
1つの取引所で扱うことは未だに実現していないのです。

この原因は日本の役所体質にあります。

農水省、経産省、金融庁などそれぞれ管轄する役所が異なります。

それぞれが天下り先を確保したいゆえに、統一されないのです。
これは由々しき事態を招いています。

2004年時点では、世界の商品取引所の出来高ランキングで、
東京工業品取引所は世界3位に位置していました。

ところが、2010年になると11位まで順位を落としました。
東京穀物商品取引所は、9位から20位まで下落しています。

この間に出来高が減ったのは、日本の取引所だけで、
逆に世界の取引所は大きく成長しています。

上海先物取引所、ニューヨーク商業取引所、大連商品取引所、
シカゴマーカンタイル取引所などが良い例でしょう。

市場が縮小していることもあり、取引業者も小規模な企業ばかりです。

ある程度の人数がいなければ、社内の体制整備、分析、安全性の確認なども覚束ないでしょう。

取引業者も育っていないという状況です。

こんな状況ですから、コモディティに関しては海外の取引所でやればいいという発想になります。

実際、商社は日本の取引所を相手にせず、海外の取引所を利用しています。

経産省も、いつまでも天下りのポジションにしがみつくのは、みっともないのでやめてもらいたいと思います。

国内商品先物取引所は、出来高も取引金額も減って苦境に陥っています。

そして次のシステム開発へ投資するお金もないという八方ふさがりの状況です。

天下りが大事だと思っていると、いつまでたっても状況を打開することはできないでしょう。

いい加減に世界を見て気づいてもらいたいところです。

（※この記事は4月20日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております）

警察改革を受けて創設された苦情申出制度を知っていますか？

2014/4/25 22:06 神戸新聞

虚偽の捜査報告書作成容疑　県警が４警官書類送検

　虚偽の捜査報告書を作成したとして、兵庫県警は２５日、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで、高速隊の男性巡査部長（４２）と男性巡査長（２８）を書類送検し、それぞれ減給１０分の１（１カ月）と戒告の懲戒処分にした。２人は県警を管理する県公安委員会に報告する際も虚偽書類を提出し、誤認させたという。

　書類送検容疑は２０１２年７月２８日夜、明石市の第二神明道路で、必要な車間距離を取っていない車を取り締まった際、パトカーの赤色灯を点灯させていたとする虚偽の捜査報告書を作成するなどした疑い。

　県警によると、高速隊は赤色灯の常時点灯を指示しているが、直前まで点灯しておらず「しかられると思った」と話している。

　さらに運転していた男性が取り締まりをめぐり公安委に苦情を申し出た際、上司を通して同様に虚偽の報告書を公安委に提出したという。

　公安委は２０００年の警察改革を受けて創設された苦情申出制度に伴い、警察への苦情を受けた場合、文書で回答している。

　また県警は同日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、網干署地域課の男性巡査部長（３１）と男性巡査長（２６）を書類送検し、巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、巡査長を本部長注意とした。

　姫路市でミニバイクを取り締まる際、歩道を通って交差点に進入したにもかかわらず、道路を通行していたとする略図を違反切符の報告書に描き、一時不停止で取り締まった疑い。

　本来は歩道通行違反で取り締まるべきだったが、巡査部長が間違った指示をした。巡査部長は「訂正するのが格好悪かった」と話しているという。

　県警は両ケースとも違反を取り消した。

シャーレ使わずｉＰＳ細胞を大量生産　京大が開発　　京都新聞

2014年04月25日 08時43分

　さまざまな細胞や組織になるヒトのｉＰＳ（人工多能性幹）細胞やＥＳ（胚性幹）細胞を大量生産する方法を、京都大物質―細胞統合システム拠点の中辻憲夫教授や尾辻智美研究員、日産化学工業のグループが開発した。将来、再生医療のコスト低下につながると期待され、米科学誌「ステム・セル・リポーツ」で２５日に発表する。

　現在は細胞をシャーレに接着させて増殖している。脊髄（せきずい）損傷や心筋梗塞の患者の再生医療では１人当たりシャーレ１００枚分（１０億個）のｉＰＳ、ＥＳ細胞が必要になるとされ、培養のスペースや品質維持に課題があった。

　グループは、市販の培養液に独自に探した２種類の物質を加えることで、細胞を袋の中で増殖させることに成功。シャーレと比べてスペースを取らず、品質管理も容易になった。

　また、大きくなった細胞の塊を網目状のナイロンに通して傷つけずに細分化する方法も開発した。

　中辻教授は「これらの技術の組み合わせで高品質の細胞を安価に大量生産できる。日本発の生産システムとして世界で販売できる」と話している。

神鋼、火力発電増設へ　大型原発１基分に相当

時計2014/4/25 21:15

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、神戸製鉄所（同市灘区）内に最新鋭の石炭火力発電所を増設すると発表した。出力は最大１４０万キロワットで、大型原発１基分に相当する。関西電力による入札を経て２０２１～２２年度の供給開始を目指す。

　新しい発電所は、同製鉄所内で２０１７年１１月に休止予定の高炉跡に建設する。出力１４０万キロワットは、既存の神鋼神戸発電所と同規模で、神戸市内の電力需要（ピーク時）の約７割を賄える。

　既存の発電所は、出力７０万キロワットの発電設備２基を備え、総事業費約２千億円を投じた。新発電所の投資額について、詳細は未定だが、２基を増設すれば、同程度の総事業費が見込まれる。

　最新鋭の火力発電設備を導入し、熱エネルギーの４３％を電気にできる。既存設備（４２・５％）より効率が高く、二酸化炭素の排出量も減らせるという。

　今後、兵庫県や神戸市、地元自治会などに計画を説明し理解を得る。関電は１０月下旬に入札を締め切り、来年２月ごろに１社または複数の落札者を決めるとしている。

　神鋼の既存の１号機は１９９７年１月に関電と電力の卸売り契約を結び、９９年に着工、２００２年４月に運転を始めた。２号機は０４年に完成し、神鋼の電力卸供給事業の売上高は年間約８００億円に上る。（高見雄樹

2014年4月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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千葉大、降圧剤論文撤回を勧告へ　ノ社研究で　　【共同通信】

2014/04/25 22:03

千葉大は２５日、ノバルティスファーマ（東京）の降圧剤ディオバン（一般名バルサルタン）に関する臨床研究を千葉大教授時代に行った小室一成東京大教授らに、論文の撤回を勧告すると発表した。

検証を依頼した第三者機関が「データに多数の食い違いがあり信頼性が低く、科学的価値も乏しい」と指摘したため。

　千葉大はデータ改ざんの可能性も否定しなかった。学内調査委の委員長である松元亮治研究担当理事は「多くの皆さまの協力の下で行われた研究で信頼を裏切り、誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と陳謝した。

バルサルタン:千葉大、内部調査「非常に甘かった」
毎日新聞　2014年　04月25日　22時49分

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑で、千葉大の調査委員会は２５日、「解析に使ったデータとカルテとの間で不一致が多く、データ改ざんの可能性が否定できない」と発表した。

「非常に甘かった。後の祭りだが反省している」。疑惑の表面化から１年以上。千葉大の調査委員会は一転して「論文は不適切だった」と認めた。大学幹部らは、これまでの調査のずさんさや初期対応の遅れを反省する言葉を繰り返した。

　調査委は内部調査のみで中間報告を公表。その後、第三者機関の検証によって、ずさんな試験の実態が次々と明らかになった。中谷晴昭理事は、内部調査の甘さを追及され「最初から第三者機関に依頼しておけばよかった」と述べ、目を伏せた。

　ただ、ノバルティスファーマの社員が「統計解析に関わった可能性が高い」と結論付けた直接的な根拠は、従来の説明を翻した１人の医師の証言に過ぎない。

試験期間中は大学院生だったこの医師は「自分たちが統計解析した」と説明してきたが、今月突如「うそをついていた」として前言を撤回したという。調査委はこの医師に証言を変えた理由を尋ねていないが、この医師が自ら解析する能力がなかったことを認めたことから「信用性は高い」と判断した。

　一方、社員は退職後、調査委に対し「統計解析のアドバイスをしただけ」と説明。ノ社の社内調査にも同様の証言をしており、主張は食い違ったままだ。元社員の「所属」についても当事者同士の証言は合致しない。

元社員は試験に関わった当時、大阪市立大の非常勤講師の肩書をもっていた。複数の医師が「大学の先生」と認識していたというが、元社員は「社員だと自己紹介した。当初からご存じだったはずだ」と話したという。

　試験責任者の小室一成氏は、バルサルタンの試験を終えた後に大阪大教授に転身。

さらに、昨年１月から東京大教授に転じている日本医学界有数のエリートだ。今回の調査結果が医学界に与えるインパクトは大きい。【八田浩輔、松谷譲二、円谷美晶】
　

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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