阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年05月15日(木)

2014/05/13 10:59

トマ・ピケティ氏
By Yuka Hayashi

フランスの経済学者でパリ・スクール・オブ・エコノミクスの教授、トマ・ピケティ氏の新刊書『21世紀の資本論』（Capital in the Twenty-First Century）が欧米で話題を呼んでいる。

700ページにわたるこの著作では格差の拡大が避けられないと結論づけられているが、日本もこの流れの例外ではないという。

日本は長年にわたって比較的平等な社会を誇っており、ピケティ教授の母国フランスとともに、米国と比べて貧富の格差がかなり小さかった。ただ、教授は向こう数十年にわたり、日本でも格差が広がると主張している。

こうした結論は、安倍晋三首相の政策議論に一石を投じそうだ。法人税率の引き下げや消費増税など、安倍首相の推進する成長戦略が格差拡大を後押しする可能性がある。

残念なことに、ピケティ教授の著作が日本語に翻訳されるまでしばらく時間がかかる。日本での版権を持つみすず書房は、翻訳者の手配が最近終わったばかりで、まだ日本語版の出版日程は決まっていないと話した。

フランスの出版社Editions du Seuilによると、日本語版は2017年3月に出版されるという。

ピケティ教授の主張の核心は、21世紀には小さな経済エリート集団に富が集中するため貧富の格差が拡大するというもの。

これについて、米国や欧州では経済学者やジャーナリストらの間で議論が沸騰している。

日本の読者のためにピケティ教授の著作から主なポイントを列挙してみよう。同書には19世紀までさかのぼった日本の税務書類などから集められたデータが含まれている。

格差は新しい問題ではない。欧州との文化的相違にかかわらず、日本では20世紀初頭に欧州と同じくらい高い水準の格差が存在していた。

ここでは一握りの富裕層が国民所得の大部分を独占していた。

教授は著作の中で「所得構造と所得格差の両面で、日本が欧州とまったく同じ“古い世界”だったことを、あらゆる証拠が示している」と指摘。

二つの世界大戦を経て格差は急速に縮小したが、これは戦争がエリートの富の大部分を破壊してしまったからだ。

日本では富裕層がゆっくりと富を拡大させている。

日本では過去20年間にわたってじわりと富の集中が進んできたが、米国ほどの大きさではなかった。現在、日本の高所得層の上位1％が占める国民所得シェアは約9％に上り、1980年代の7％から2ポイント拡大。

フランスやドイツ、スウェーデンは日本とほぼ同じペースでシェアが拡大したが、米国ではこれが10-15ポイント上昇した。

高所得層の上位0.1％が占める国民所得のシェアは今の日本では2.5％ほどで、1980年代初めの1.5％から拡大したが、またしても拡大ペースは米国に追いつかなかった。

今後は日本も安穏としていられない。ピケティ教授は、日本と欧州を取り巻く潮流を無視することはできないと警告。

教授によると「それどころか（日本と欧州が持つ）軌道はいくつかの点で米国と似通っており、10年から20年遅れている」という。「この現象が、米国の懸念するマクロ経済面での重大事となって表面化するまで待つべきではない」と教授は指摘する。

ピケティ教授の著作を読んだ数少ない日本人の中に、経済学者でブロガーの池田信夫氏がいる。池田氏は人気の高い言論プラットフォーム「アゴラ」を運営。

同氏は最近、5月7日から全4回にわたる『21世紀の資本論』読書セミナーの広告を掲載した。受講料は2万円（女性と学生は1万円）。定員は20名だったが早くも35人が登録して、現在は応募を締め切っている。

池田氏は「すごい勢いで申し込みがきたのでびっくりした。これはきわめてアカデミックで難しい本なのに」と話す。出席者の多数が30代から40代のビジネスマンだという。

池田氏は、企業がキャッシュをため込んで賃上げを抑制していることを理由の一つに挙げ、ピケティ教授の著作が次第に日本との関連性を増してくると指摘。

「もしかしたらこれから日本でも、普通の労働者と企業との間で階層間の格差が広がってくるかもしれない。ピケティは日本でも受けると思う」と話した。

原文（英語）： Piketty on Japan: Wealth Gap Likely to Rise http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/05/13/piketty-on-japan-wealth-gap-likely-to-rise/

引用元。

「一方的発表で名誉傷つけられた」と提訴、サドル窃盗容疑で起訴猶予男性神奈川

2014.05.14 15:30:00

　横浜市で自転車のサドルを盗んだとして窃盗容疑で県警に逮捕され、起訴猶予処分となった横浜市の男性（３６）が、一方的に供述内容をゆがめて警察に発表され報道されたことで名誉を傷つけられたとして１３日、県と報道機関６社に計１９８０万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

　訴状によると、県警は男性に精神障害があることを隠し、異常性癖者であるかのように事件を発表したと主張。

テレビ局やスポーツ紙は警察発表を検証しなかったとし「面白おかしく報道され、社会的評価が著しく低下した」としている。

　原告代理人の弁護士によると、男性は昨年８月、自転車のサドル３個を盗んだとして逮捕された。別のサドルも盗んだ疑いで再逮捕されたが、横浜地検は最終的に起訴猶予処分とした。県警は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

☆どこの警察署にも記者クラブがあって、そこには所属するメンバー新聞社やテレビ局がある。

警察は警察の都合の悪いことは伏せ、書いてもらいたいことだけを発表する。昭和30年代～40年代までのサツ回りの記者たちは自分の足で警察発表のウラを取ってから記事にしていた。

だから同じ事件でも新聞社によって記事の書かれ方が違っていた。

いまの記者は簡単には入社できないブランド企業に入社した就職貴族さんたちの集団だから、足で稼ぐようなダサイことはしない。

警察発表の席にパソコンを持ち込んで警察が話す内容を一字一句漏らさぬようにキーを叩く。それが現代の若手の優秀な記者さんたちだ。

　しかも会見のあと記者クラブ所属の各社の記者たちは、ケータイでお互いにオチがないか確認し合っている。

もし警察の発表と流れやニュアンスが違う記事になると彼は翌日、担当署から・・・、ヌケがあったら上司から・・、こっぴどくやられる。

　日本の大手新聞のお上と横の各社との談合習慣は強まることこそあれ、弱まることはない。

　また起訴猶予処分というのは、言葉通り読むと本来は起訴すべきだが微罪なので温情を持って起訴を取りやめるよなニュアンスに聞こえるが、実際の意味は、「証拠不十分で本当は無罪かもしれず、起訴しても有罪の見込みが全くない」ということを意味している。

要は検察・警察側に立った公務員の物言いにすぎない。

　私は最近それらのことを知って、新聞テレビの報道を鵜呑みにしてはいかんとあらためて思った。

この提訴のように、提訴したいと思っている起訴猶予処分になった人は世の中にたくさんいるようだ。

１９７２年(昭和４７年)の今日、沖縄が日本に戻された。

Wikipediaから部分引用。

沖縄返還（おきなわへんかん）とは、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還されたことを指す。

日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。日本の法令用語としては沖縄の復帰（おきなわのふっき）という。

返還へ

1969年に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を鑑みて、安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し1971年沖縄返還協定調印、その後1972年5月15日に日本へ復帰した。

内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年3月29日であった。

また、日本への返還に際し、日本政府は返還協定第7条にもとづき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。「特別支出金」の内訳には、琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った[2]。

沖縄、本土復帰４２年を迎える　依然過重な基地負担　
2014/05/15 05:10 【共同通信】

　沖縄県は１５日、１９７２年の本土復帰から４２年を迎えた。仲井真弘多知事は昨年末、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、政府は移設手続きを進め始めた。

沖縄には在日米軍専用施設の約７４％が集中しており、依然として過重な基地負担に苦しむ県民は政治への不信感を強めている。

　１１月に想定される知事選では辺野古移設が最大の争点となる見通し。安倍政権は、移設を円滑に進めるには知事選での勝利が不可欠だとして、総力戦で臨む考えだ。

　那覇市では１５日午後、過重な基地負担に抗議する集会が開かれる。

「美味しんぼ」の鼻血問題：敵を見誤ってはいけない　　舩橋淳

一部引用・・

「美味しんぼ」の鼻血問題について、双葉町や僕の知っている方々も巻き込まれて物議をかもしているので、僕の意見を表明したいと思う。

騒ぎだけがヒステリックに大きくなっているので、まず事実関係をちゃんと把握する必要があると思い、「美味しんぼ」の第604話や、単行本第110巻「福島の真実」を読んだ。感想としては、地に足の着いた直接取材に基づく、一次情報としての現実描写であるということ。その冷徹で忠実な客観性は、殆どドキュメンタリーのそれである。

福島の農家がいかに安全基準をちゃんとクリアすることに苦心し、おいしい農産物を売ろうとしているかを活写している。さらに第110巻では、業者の買い控えにより財政的な苦境に陥っている農家を描き、その真の原因は、福島第一原発から今も漏れ続けている放射性物質であると、山岡士郎・海原雄山らキャラクターの弁を借り、痛烈な批判をしている。

「福島の真実」全編を読むと、福島の豊かな食文化に対する畏敬の念と愛情、それを育んで来た土壌・自然が失われてしまったことへの嘆きが痛切に描かれている。そして、そんな状況を引き起こした東京電力と何も有効な策を打ち出せずにいる行政に対する原作者・雁屋氏の憤りがひしと伝わってくる。

福島の人々を貶めようとする意図など全くないのは一目瞭然。むしろ、その逆であり、全編が福島への愛情で貫かれていることを、この件について意見する人間はまず自分の目で確かめて欲しい。

その後、双葉町役場と話してみた。

ここ数日、役場に電話が殺到したそう。本当に「鼻血の事実があるのか」「そんな話はきいたことないのに、勝手に広めていないのか」などの苦情が多かったそうだ。だから、町としてもちゃんと対応していることを示すため態度を表明した＝小学館に抗議文を送った、そうだ。

町としては健康福祉課で調査したところ、鼻血の症状が顕著にでている例はなく、被ばくとの直接関係は（漫画のとおり）立証されていないそう。だから、井戸川前双葉町長の鼻血の例をとって、福島県の多くの人が鼻血を流している、ととられる表現は、事実に反するのではないか、というのが双葉町役場の立場だった。

僕自身は映画「フタバから遠く離れて」「放射能 Radioactive」の撮影を通し、鼻血が止まらない経験を実際した方は井戸川さん以外あったことがない。しかし、双葉町の仮設住宅で喉がひりひりするという方、頭髪、体毛が抜けたという方には数人会ったことがあり、身体に斑点が出たという話は数度聞いている。噂を増幅させるのは福島の為にはならないので、それよりも映像そのもので見せるしかない、と僕は思っている。

鼻血に関しては多くの症例が確認できていないだけに、「今のところ」は双葉町役場の言い分も間違ってはいない、しかし継続的に裏付けをとる必要があり、鼻血の事実が確証できればそれは、すぐさま健康障害として認知するべき、というのが僕の見方だ。

実際、放射線治療の専門医・西尾正道北海道がんセンター名誉院長は

「鼻血は低い線量でも広範な粘膜が被ばくした場合は出ても不思議ではありません。」
といっている。（引用元：http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-05-07）
昨日ご自身のFBページで写真もアップしていた井戸川さんの鼻血が、放射線被ばくによるものなのかどうか、それは検査を進めなければ立証できない。さらに、同様な症状を訴える福島県の人が出てきてもおかしくない。

今は何も分からないだけなのだ。

では、ここで重要なことは何なのだろう？

子供の甲状腺がんの異常発症など、被ばくの影響がはっきりと出ているケースは現在進行形として存在し、僕たちは噂を広めることなく、事実だけを見つめ、それを抑圧・黙殺するのではなく、"予防原則"で対策を講じてゆくことが大事なのではないだろうか。

　山岡士郎の鼻血イメージばかりをネットで拡散することこそ、状況を悪化させ、福島を貶めることに繋がる。それこそ風評被害であり、僕らは何が実害で、何が風評被害なのか、現実だけを直視する目を磨かなければいけない。

そして、敵を見誤ってはいけない。

批判されるべきは、漫画の原作者でも、事故の被害者である双葉町でもない。
ストロンチウムを含む全ての核種を検査することなく食物を市場に流し、国際基準よりもよっぽど高い20mSvの被ばく限度を敷いて人々に低線量被ばくを強いている行政こそ、僕らが糾弾し、被ばく回避のための対策を直ぐさま講じるよう求めなければいけない。

現実だけを直視し、根本原因を作った加害者の責任を問い、改善策を求めるのが、僕たちにできることだ。

引用元。

八ツ場ダム、二審も住民側敗訴群馬訴訟で東京高裁　　　　上毛新聞

2014年5月14日(水) AM 11:17

　国が進める八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設に反対する群馬県の住民が、県の事業費負担は違法だとして支出差し止めを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は１４日、差し止めを認めなかった一審前橋地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

　滝沢泉裁判長は「県は、国土交通相が発した費用負担の通知に基づいて支出した。建設計画に重大な欠陥はなく、通知にも違法性はない」と指摘した。

　２００４年に利根川流域の１都５県で起こされた住民訴訟の一つ。住民側は「ダムは利水、治水上の必要性がなく、地滑りや環境破壊の恐れもある」と主張していた。

1932年（昭和7年)の今日、帝国海軍将校が日本の現役総理大臣を殺した

五・一五事件（ご・いち・ごじけん）は、1932年（昭和7年）5月15日に日本で起きた反乱事件。武装した大日本帝国海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害した。

Wikipedia。

この暴力テロの後に首相についたのは、海軍出身の斎藤実（さいとう　まこと）となり、この後の日本の政治は軍部の政治へと移っていった。そして昭和２０年の大敗戦への道を辿った。

原発再稼働をやめるべきこれだけの根拠　　　　古賀茂明

一部引用・・

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol090（2014年5月2日配信）より

川内原発が7月末に再稼働の可能性

まず原発の再稼働の動きですけれども、皆さん、よくご承知のとおり、九州電力の川内（せんだい）原発というのがあります、鹿児島県ですね。この川内原発がおそらく再稼働第一号になるだろうと、こういう流れになってきています。

ほかにも日本全体で17基ぐらいの原発再稼働から、審査申請がされていて、並行審議されていたんです。ここへ来てですね、とにかく夏に再稼働させないと、あまり意味がないのだから、早く進められるものを先に進めて、一つでも夏の再稼働につなげようと、こういうことになったようです。その第一号候補として川内原発が選ばれたと。川内にまず集中してですね、審議をして、再稼働につなげるということであります。

早ければ6月にも、規制基準に適合していますという「お墨付き」を原子力規制委員会が出す。それですぐ再稼働に行くかというと、そうではなくて、そのあと、もちろん地元の同意というのを取らなくてはいけません。一応、川内原発の周りの自治体はみんな、再稼働をやってくれと言っているんですけれど。

もちろん、その前に基準には適合していてもですね、本当に、それぞれの機器がそのとおりになっているかというのを、現地で検査したり、書類の審査をしたりという手順を踏むので、地元自治体の同意手続きも含めれば、いろいろやっていくとですね、どうしても7月いっぱいぐらい掛かってしまうのではないかと。そうすると早くても7月の終わり、ないしは8月からしか、再稼働できないのではないかというふうに言われています。

九州電力は、もともと関西電力の次ぐらいに、全体の発電に占める原発の比率が非常に高いんですね。原発の代わりに、今、一所懸命、火力を動かしているわけですが、その燃料費がかさむ。それによって経営が苦しくなるということが起きてます。

それで、とにかく早く動かしたいということだったんですが、実はなんでこの九州電力がですね、一番になったのかというとですね、ここには一つのカラクリがありますね。九州電力はですね、電力会社間の談合破りをやって、そして一人だけいい子になって、規制委員会に優先的な取り扱いを認めてもらったと、こういう事情があります。・・・

全文はこちら。

厚労省、半数の調査放置　診療報酬、不適切請求の疑い　８０００医療機関　朝日新聞　

2014年5月11日05時00分

　厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。

大阪府など調査実施率が１～２割にとどまる府県もある。年４０兆円超の税や保険料などが投入される医療費について、行政のチェックは極めてずさんだ。▼２面＝動かぬ監視役

　日本の診療報酬制度は複雑で、不正の発見が難しいと言われる。刑事事件で立件されることもほとんどなく、実態は不透明だ。

　厚労省は全国８カ所の厚生局を通じて（１）不正請求の情報がある（２）前年に指導したが、改善が認められない（３）患者１人あたりの診療報酬請求書が高額で過剰診療の可能性がある――などの基準をもとに不適切な請求をした疑いのある医療機関を抽出。

作業が膨大になるため、疑いが高い順に全医療機関の４％にあたる約８千機関を毎年、調査対象に選んでいる。

　厚労省はこれにより２０１２年度までの５年間で毎年２０億～４０億円を不適切な請求として返還させたとしてきたが、調査の詳細は明らかになっていなかった。

　朝日新聞は８厚生局に情報公開請求し、調査対象に選んだ医療機関数と、実際に「個別指導」と呼ばれる調査を実施した数を入手した。

集計すると、調査対象数は１２年度は８０１４、１１年度は７８１８、１０年度７５７０。実際に調査したのは１２年度は４３１５（５４％）、１１年度３９７２（５１％）、１０年度４０７６（５４％）だった。調査した医療機関をどのような基準で選んだかは不明だ。

　都道府県で格差が激しいことも分かった。１２年度の実施率は秋田県や四国４県は１００％だが、大阪府は１５％、兵庫県１３％、岡山県１６％。１１年度岡山県の７％、０９年度広島県の４％など１割を切る例もあった。

　厚生局は未調査分の大半を翌年の調査に持ち越しておらず、実態解明はうやむやに終わっている。厚労省の担当者は「人手が足りない中で目標に近づくよう努力はしている」と言う。

　経済産業省出身で行政改革に詳しい古賀茂明氏は「厚生局と医師会の関係は密接だ。根本的な問題は人手不足よりも医師に配慮した行政指導にある。医師ではなく国民のために働く自覚を持たなければ厚生局の存在意義はない」と話す。

　（沢伸也、月舘彩子）

蓮舫議員が野依理研理事長に「若手を切り捨てるのが理研ではないか」と質問。

蓮舫さん「STAP細胞はありますか？」野依良治・理化学研究所理事長（ノーベル賞受賞者）と歴史という法廷

【２０１４年５月１３日（火）参議院内閣委員会】

一部引用・・

蓮舫さんが「野依さんは記者会見で、小保方さんのことを未熟な研究者と呼んだが、若手を育てるというよりも、若手を切り捨てるのが理研ではないか」」と質問。

野依さんは「研究不正について世界の研究機関が悩んでいる。また、理研としては今後も女性と外国人の研究者を積極的に登用していきたい」とノーベル賞受賞者にあるまじき不誠実な答弁をしました。水岡委員長が「もっと端的に答えてください」と叱りました。

全文はこちら。

2014年05月14日(水)

2011年6月16日の新聞の鼻血記事に中央省庁自民党福島県庁は何も言わなかった

2011年6月16日付東京新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

☆当時の政権は民主党だった。

この中日新聞の記事にも自民党議員は風評被害を煽るとは言わなかった。

水俣病の原因を国は長い間、水銀だと認めようとしなかった。

きっこ ‏@kikko_no_blog のツイッターから。

水俣病は１９５６年に発生が確認され、半年後に熊本大学医学部が「チッソ水俣工場の排水が原因」と指摘したが国は断固として認めずに排水を流させ続けた。

１年後までに数十人が発病し１７人が死亡したが国は認めず、それどころかチッソと通産省は「濡れ衣だ」として熊本大学を批判した。

今と同じだね。

きっこ ‏@kikko_no_blog のツイッターから。

「美味しんぼ」を吊し上げることによって、今後、どんなに体調が悪くなっても、たとえ白血病や癌を発症しても、絶対に「原発事故のせいだ」「被曝が原因だ」と言い出せない空気を作ることが目的なんだろうな。

1945年の今日は米空軍の無差別市民虐殺攻撃で名古屋城も焼け落ちた日

一部引用・・

空襲後の名古屋市街（松阪屋屋上から栄町方面を見る）

炎上する１９３７年に竣工したばかりの６階建ての名古屋駅（４５年３月１９日未明）

名古屋・三菱飛行機工場

４月７日以来、１か月間空襲が途絶えていた名古屋市民は３月の大規模空襲の焼け跡の片付けに追われる一方、国内の一大拠点だった航空機生産に努めており、また陸軍第三師団（内戦の西南戦争を始め、日清戦争、日露戦争、シベリア出兵、満州事変、日中戦争、第２次世界大戦【大東亜戦争】等日本が関係したすべての戦争に参加し、

南京大虐殺があった南京攻略では主力部隊の一つとなった）が置かれていた名古屋城（城内には、師団司令部、歩兵第６連隊、野砲兵〈大砲を撃つ兵隊〉第３連隊、輜重兵〈しちょうへい＝兵站[へいたん] を主に担当する陸軍の後方支援兵科の一種〉第３連隊、名古屋衛戍〈えいじゅ〉病院〈陸軍の病院〉などが配置されていた）では、

シンボルの金の鯱（しゃちほこ）を戦災から守るため地上に下ろす作業が行わており、櫓を使って雌の鯱が城の２層部分にまで下ろされていた５月１４日午前６時、警戒警報が出された。

勤労学徒らが既に仕事を始めていた午前７時５０分には空襲警報に切り替わり、午前８時、Ｂ－２９は日本の木造民家を無差別に焼き払うための焼夷弾を満載してマリアナ諸島の基地から相次いで出撃した。

その数約５３０機。紀伊半島を縦断して琵琶湖上空で集結した後、名古屋に向けて進路を定めたそのうちの４８０機（東京大空襲の３２５機を上回る日本最大規模の空襲）は名古屋市北部から爆撃をはじめた。間もなく名古屋城天守閣も複数の焼夷弾を受けて炎上、焼け落ちた。

天守閣の炎上は報道統制下では異例の全国的なニュースになり、毎日新聞は空襲２日後の朝刊で名古屋発の記事として「名古屋城も焼失　敵の暴爆」と報じた（米軍側の被害は墜落２機。西区にパラシュート降下した４人が拘束され、無差別爆撃を行った罪で同年７月に処刑〈虐殺〉された）。

この爆撃で投下された焼夷弾は２，５１５トン。死者３３８人、負傷者７８３人、焼失家屋２万１，９０５戸の被害が出た（愛知県防空課は「未だかつて無き局地濃密爆撃」と記録した）。

全文はこちら。

2014年5月14日 07時07分

遺骨鑑定の手がかりとなった遺品の印鑑。下は軍隊認識票（左）とお守りの木札（右）＝１３日、東京都町田市で

　「お父さん、お帰りなさい」－。昨夏に見つかった沖縄戦戦没者の遺骨が、東京都町田市に住む田畑一夫さん（７６）の父と分かった。遺骨のそばに埋もれた印鑑を手がかりに国のＤＮＡ鑑定で身元を特定。先月、出征から七十三年を経て引き渡された。

「一日も忘れたことはなかった」。命日の今月末、都内に立つ父の墓に納骨する。（栗原淳）
　「毎日線香をたいて手を合わせていた。よくぞ見つかってくれた」。父・耕三さんの遺骨を収めた箱に目をやり、一夫さんは声を詰まらせた。

　現在、市シルバー人材センターで働く。幼少のころは、両親や弟妹と樺太で暮らした。耕三さんは電器店を経営していたが、一九四一年九月に陸軍に召集され、満州（現中国東北部）から後に沖縄に派遣された。

沖縄戦のまっただ中の四五年五月二十九日に本島で戦死したとする通知書が、終戦の二年後に届いた。三十二年の生涯だった。

　遺骨は昨年七月、沖縄県浦添市の建設現場で発見された。そばの土中から「田畑」と彫られた印鑑も見つかった。地元紙の報道を知った親族から連絡が入り「父に違いない」と名乗り出た。

厚生労働省のＤＮＡ鑑定で父と裏付けられた遺骨が自宅に届いたのは先月七日。「あきらめていた。まるで奇跡だ」。一夫さんは泣き崩れた。
　召集時、長男の一夫さんは三歳だったが父の記憶はある。店の電球を持って転び、左手首を切った。心配した父はすぐに病院で手当てを受けさせた。レコードを聴かせるために蓄音機もつくってくれた。

「子煩悩でやさしいおやじだった」。天気予報図で樺太を見るたびに思い出す。「戦争さえなければ」。悔しさを抱えて暮らした戦後だった。

　先月末、一夫さんは埼玉県内の介護施設にいる母の雪子さん（９９）を訪れた。

ベッドに腰かけ、膝にのせた骨箱をいとおしそうになでた。「耕三さんはやさしい人だったよ」。

再婚はせず女手一つで家庭を支えた。戦中の記憶は薄れつつも「見つかってありがたい、ありがたい」と繰り返し、幸せそうにほほえんでいたという。
（東京新聞）

5月14日付神戸新聞　朝刊

人間の鎖:集団的自衛権の行使容認に反対　２５００人参加　　　毎日新聞

2014年05月13日　20時37分

安保法制懇の報告書提出に抗議するヒューマンチェーンの参加者たち＝国会前で２０１４年５月１３日午後１時２７分、小出洋平撮影

　集団的自衛権の行使容認に反対する市民が手をつないで国会議事堂を包囲する「ヒューマンチェーン」（人間の鎖）が１３日行われ、全国から約２５００人が参加した。

安倍晋三首相の私的懇談会が１５日に行使容認を求める報告書を提出することに対し、参加者は「戦争反対、憲法守れ！」とシュプレヒコールを繰り返した。

　市民団体でつくる実行委員会が主催。国会議事堂西側の衆院第２議員会館前では、正午前から市民が集合し、開始約１時間後の午後１時過ぎには国会議事堂の外周（約１．５キロ）をほぼ取り囲むように「鎖」が完成した。

　乳母車に１歳の長男を乗せて参加した東京都中野区の主婦、内村愛以子（あいこ）さん（２８）は「日本人が海外で人を殺したり、殺されたりしない国であり続けてほしい」と話した。【野島康祐】

警察のいい加減な事務処理のせいで身元判明まで７年　　テレビ放映でみつかった

認知症女性:群馬県警、名前誤登録　身元判明まで７年
毎日新聞　05月14日　00時20分）

　群馬県館林市で２００７年に保護された認知症の女性（６７）が、警察の行方不明者情報システムに誤った名前で登録され、身元不明状態のまま民間施設に入所していたことが、群馬県警などへの取材で分かった。

ＮＨＫが１１日に放送した番組をきっかけに視聴者から情報が寄せられ、身元が判明。１２日に夫が施設を訪れ、７年ぶりに再会を果たした。この日は結婚記念日だったという。

　県警や館林市などによると、女性は東京都台東区の柳田三重子さん。０７年１０月３０日未明、東武伊勢崎線の館林駅付近で保護されたが、自宅の住所や名前を言えなかったため身元が分からず、館林市内の介護施設に入所させた。

　市や介護施設によると、保護された時、靴下に「ヤナギダ」、下着には「ミエコ」と書かれていた。しかし県警は、「迷い人」として全国の警察に手配するオンラインシステムに登録する際、名称情報として「下着には『エミコ』と記載あり」と誤って入力し、しかも「ヤナギダ」という名字は登録しなかった。

県警は「ヤナギダと書かれていたことは、昨年１２月まで知らなかった」と説明する。

　女性は当初、娘の名前である「クミコ」を名乗ったため、施設では「柳田久美子」と呼ばれていた。

　警視庁浅草署は三重子さんが行方不明になった２日後の１０月３１日、家族から出された家出人届を受理し、オンラインシステムに「柳田三重子」の氏名や読み仮名、身長や体形などの情報を入力した。家族から顔写真の提供も受けた。

　警視庁の担当者は該当者がいないかシステムで調べたが、「エミコ」と誤入力されていたため、三重子さんと確認できなかったという。

また同３０日には、群馬県警から顔写真入りの文書を受け取っていたが、やはり「エミコ」と書かれていたため気付かなかったという。

　三重子さんの情報を求めるチラシは、関東６県の交番などで配布されていた。介護施設の関係者は「柳田さんは東武伊勢崎線に乗せられて捨てられてしまったのかもと考えていた。もっと早くご家族と会うことはできなかったのか」と話した。

　群馬県警生活安全企画課は「資料が残っていないため、当時の関係者から事情を聴き、詳しい経緯を調べる」としている。

　田村憲久厚生労働相は１３日、閣議後会見で「問題点を抽出し、警察だけでなく自治体とも協力しながら解決法を分析していきたい」と述べた。【尾崎修二、林奈緒美】

　◇７年間の介護費用など家族に請求か

　館林市は仮の氏名「柳田久美子」で女性の住民票を作成し、民間介護施設に入所させた。この措置の根拠となったのは、１８９９（明治３２）年施行の「行旅病人及行旅死亡人取扱法」だ。

　同法には「救護ニ要シタル費用ハ被救護者ノ負担トシ被救護者ヨリ弁償ヲ得サルトキハ其ノ扶養義務者ノ負担トス」との規定があり、女性の家族は、入所や介護に要した７年間の費用などを請求される可能性が大きい。関係者は「ようやく再会できたのに、冷や水を浴びせることになるのでは」と懸念している。

　費用負担について、田村憲久厚生労働相は１３日の閣議後会見で「どういう解決方法があるのか検討する」と述べた。【尾崎修二】

　◇兵庫７４歳男性は写真照合できず　本紙報道で判明

　氏名や住所が不明のまま保護されている認知症患者については、毎日新聞が先月１９日朝刊で、大阪市内の路上で２０１２年３月に保護され、介護施設で暮らす認知症の男性について報道した。身元判明につながる情報提供を呼び掛けたところ、新聞報道などを見た家族が警察などに申し出て、兵庫県内の７４歳であることが先月２７日に判明した。

　この男性のケースは、まったく名前が分かっていなかった。兵庫県警が作成した行方不明者届には、家族が提供した男性の写真が添付されていたが、迷い人照会書との照合ができていなかったとみられている。

北京への外国人観光客が減少　大気汚染などで、業界に危機感　　　東京新聞

2014年5月13日 14時39分

　【北京共同】中国英字紙チャイナ・デーリーは１３日、大気汚染などの影響で北京市を訪れる外国人観光客が２００９年から減り続けており、同市の外貨収入も減少、観光業界も危機感を強めていると伝えた。

　同紙によると、ことし１～３月期に北京を訪れた外国人は８０万人で、昨年同期に比べ１０％減った。大気汚染のほかに食品安全問題や人民元高も影響したとみられる。中国全体でも外国人旅客数は１０年の年間１２４０万人から昨年は１０１０万人まで減少した。

　故宮博物院、万里の長城など北京の観光スポットには変化がなく、目新しさが薄れたことも外国人客の関心低下を招いているとみられている。

中国と神戸の協力関係の強化を　　　　　ＮＨＫ神戸放送局

05月13日　15時25分

中国の程永華駐日大使が１３日神戸市で久元市長と会談し、程大使は中国と神戸市との経済交流などを深め大いに協力関係を強化したいという考えを示しました。

中国の程永華駐日大使は神戸市議会の招きで１２日から２日間の日程で神戸市を訪れていて１３日、久元市長と会談しました。

このなかで久元市長が神戸産の農産物の輸出促進や医療産業での連携などを通じた経済交流を呼びかけ、程大使は、「神戸市は中国と歴史的にも交流が深くこれからも大いに協力関係を強化していきたい」と述べました。

程大使はこのあと市議会の本会議場で講演し、日本の外交について、「主要な隣国である中国や韓国とうまくやらずなぜ西側諸国と仲良くしようとしているのか。２０世紀の経験と教訓を思い出し、隣国といかにつきあうべきかを冷静に長い目で考えるべきだ」と述べ中国や韓国と良好な関係を築くよう政策を見直すべきだという考えを示しました。

一方、程大使は、これまでにも関西をたびたび訪れ、阪神・淡路大震災の際は大阪で地震を経験したということです。

程大使は「神戸は不屈の精神で復興の努力を積み重ね再生を見事に実現した。神戸と中国の間には長い交流の歴史もある」と述べ友好的な関係の発展に期待を示しました。

外務省　職員の海外赴任手当増額目指し「東京は物価安い」PR 週間ポスト

2014.05.13 11:00
週刊ポスト2014年5月23日号

　3月28日、国会で「在外公館設置法改正案」が成立した。

これは「円安で生活が苦しくなる」という理由で、海外に赴任する大使以下の外務省職員に給料とは別に支給される「在勤基本手当」を大幅に引き上げる内容だ。

　例えば駐中国大使の場合、月給213万円の他に月額79万円だった在勤基本手当が、この4月から93万円へと一気に14万円もアップした。

　実は、外務省は手当増額の基礎資料となった各国の生活費比較で、なんとも珍妙なデータを使っている。同省の委託で作成された『民間調査機関による一般的生計費調査の結果』（平成22年8月）と題する資料によると、世界145都市を比較した結果、日本は世界で最も生活費が安い地域のひとつであり、欧州は日本の1.28倍、北米は1.1倍、アフリカは1.09倍など軒並み日本より高いとされている（都市別比較は非公表）。

　こんな調査を一体、世界の誰が信じるだろうか。英国の経済誌『エコノミスト』の調査部門EIUが毎年公表している海外駐在員の「生活費が高い都市ランキング」では、昨年は東京がトップ、今年は円安で6位に下がったものの、東京の生活費はニューヨークより18％高く、北京より34％も高い。

　外務省が在勤基本手当を大幅に引き上げるために、いかにお手盛りの調査をしたかがわかる。

　外交官の最大の任務は情報収集と分析だ。国益のためになる仕事をしてくれるなら、高い手当を支給する価値はある。しかし、東京と赴任先の生活費のどちらが高いかもわからない外務官僚たちに、それを期待するのはどだい無理というものだろう。

引用元。

☆外務省記者クラブに加入している大手新聞テレビにはこのような報道は出来ない。

こんな記事を担当記者が出しても編集デスクが自己規制でボツにしてしまい、記者は大阪へ飛ばされる。

記者クラブを手の内に取り込み、不都合な真実を書かさない高級官僚たちの手腕は見事としか言いようがない。大手新聞テレビもお互いに抜け駆けのないように水面下のパイプで話し合いを持つ。

本社東京の大手新聞の業界が日本最強の談合業界になり、中央官庁の官僚を支える。

その見返りに大手マスコミは時折ネタをリークしてもらい誌面を飾る。

まさに持ちつ持たれつのなれ合い仲間。

そんなことを東京でやられたら、私ら「くにたみ」はなにがほんまのことやらさっぱりわからん。

出来るんはそんな新聞は買わんことくらいやな。

ただ政治部、経済部、社会部以外の文化部などが作る紙面はさすが大新聞だけあって、有能な記者・人材をかかえ、有益な記事を作成し優れた企画を出している。

農業しないのに農地を手放さぬ「土地持ち非農家」の理由とは　SAPIO

2014.05.08 07:00　　　SAPIO2014年5月号

TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。

しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。

　世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。

　安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。

　原因は、それと矛盾する政策が取られたからだ。減反政策である。『日本の農業を破壊したのは誰か』（講談社刊）の著者でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏はいう。

「日本では供給を調整する減反政策で高い米価が維持されているので、零細な兼業農家でも農業を続けられます。しかも農地を宅地などに転用すると莫大な利益が転がり込むとの期待から、農業をしないのに農地を手放さない『土地持ち非農家』も多い。

　さらに農地の固定資産税は低く、農業を継続すれば相続税や贈与税が免除される優遇措置まであります。兼業農家や土地持ち非農家にとって、農地は農業のための生産資本ではなく、単なる資産になっています」

　安倍政権は減反政策の見直しを決定。これまで減反に応じる農家に10アールあたり年1万5000円支給していた補助金を今年度から7500円に半減させる。だがこれはまやかしだ。

減反のかわりに家畜向けの飼料米に転作する補助金をこれまでの10アールあたり年8万円から最大で年10万5000円に増額した。これでは水田を手放す農家が増えず、大規模化が進まない。

そして、“農業をしない農家”を支えているのが農協という「戦後最大の圧力団体」（山下氏）である。総農家数253万戸のうち、農産物を販売していない「自給的農家」は89万7000戸、兼業の方が主体の「第2種兼業農家」は95万5000戸にのぼる（いずれも2010年）。

「多くの国民は“兼業農家は農業だけでは食べていけないから仕方なく兼業している”と誤解しています。コメ作については機械化が進み、労働時間（10アールあたり）は26時間です。本職がサラリーマンで週末にしか田んぼに来なくても問題なくできる。

　2012年のコメ農家平均の数値で、農業所得は約62万円ですが、農業外所得は約184万円、年金等が約211万円ある。つまり多くが兼業農家や年金生活者です。

　彼らは肥料や資材を農協から割高で購入し、農外所得をJAバンクに預金します。さらに農地転用で生じたカネもJAバンクに入金します。預金残高89兆円のメガバンクである農協は、農家への住宅ローンや教育ローンまで扱うので、農家戸数は多いほうが確実に儲かる。

農協の真の狙いは自給率の増加や食料の安定供給ではなく、自らの利益のために農家戸数を維持することだと言っても過言ではありません」（山下氏）

　主業農家を戸数で凌駕する零細農家は農協とガッチリ結びついて構造改革に抵抗する。彼らは水田ならぬ「票田」となり、自民党政権の基盤を支える。見返りに自民党は減反や補助金という旨みを農協と零細農家に与え、予算獲得に執念を燃やす農水省にも力を貸す。

　この「農政トライアングル」を壊すことは強い農業を育てる必須条件になる。

引用元。

映画「A2-B-C'」を見て。世界から福島のお母さんと子供達へ

2014/05/05From the World To Fukushima: You are not forgotten 世界から福島へ：「忘れていません」Messages to the mothers and children living in Fukushima from people all over the world who watched the documentary film 'A2-B-C'.

2014年05月13日(火)

今晩の「クローズアップ現代」　健康食品が変わる　規制改革の波紋

2014年5月13日（火）放送

出演者松永　和紀さん
（科学ジャーナリスト）

「デリケートになりがちな春のヘルスケアに…」「ハリと潤いのある毎日に…」。新聞、テレビ、ネットで日々宣伝される“健康食品”を巡って大幅な規制改革が行われようとしている。

これまでは原則できなかった体への機能の表示を、メーカーの責任でできるようにするというのだ。

狙いは１兆２千億円と言われる市場のさらなる拡大だ。

しかし、課題も指摘されている。新制度がモデルとするアメリカでは、市場が急拡大した一方で、科学的根拠が乏しいのに機能を表示した商品が出回り、問題になっているのだ。

この春から本格的に始まった規制改革の議論。健康食品の表示のあり方を考える。

原発避難解除でも帰還２割、子供は４人のみ読売オンライン

2014年05月11日 13時29分
特集福島原発

　東京電力福島第一原発事故による避難指示が初めて解除された福島県田村市都路町地区東部で、住民登録している１１２世帯３５３人のうち、自宅に戻って生活しているのは３２世帯７８人であることが１０日、読売新聞の取材でわかった。

　生活再建への不安などから世帯数で３割弱、人数で２割強にとどまり、４月１日の解除から１か月たっても住民の帰還が進んでいない実態が明らかになった。

　今月２～１０日、記者が現地を訪ねて住民に取材し、世帯数や人数を集計。一時帰宅など避難先と行き来している住民らは除いた。

　その結果、帰還した住民のうち６０歳以上が５５％を占め、４０歳未満は１０％と少数。小学生以下の子供は４人だった。帰還世帯の４割超にあたる１３世帯は、家族の一部が避難を続ける「分断世帯」となっていた。

2014年05月11日

韓国旅客船沈没事故の報道番組　ひとくくりにして、さげすむコワさ金平茂紀

毎日新聞　2014年05月02日　東京夕刊

　何とも痛ましい惨事である。修学旅行生ら多数を乗せた旅客船・セウォル号の沈没事故は、沈みゆく船体を目の前にしながら、救命作業が進まなかった焦燥・憤怒・絶望感を、日本の多くの人々も共有しながらテレビをみていたのではないだろうか。

何の落ち度もない多くの高校生たちの命が奪われた。船員らはほとんどが救助された。６８歳の船長が下着姿のままいち早く救助船に逃れる映像も映し出された。乗客を置き去りにして逃げるとは、船乗りとしての責務をかなぐり捨てた非道と言われても仕方がないかもしれない。

　だが、僕はそんなことを安全な場所から解説などしたくない。

沈没船事故を刻々と報じていた日本のテレビの番組をみていて気にかかったことがある。

報道・情報系の番組で、ゲストやコメンテーターらの口から＜やはり韓国だから。日本ではありえない＞＜韓国人のモラルは経済発展に酔った果てに地に落ちた＞などと、韓国社会全体をひとくくりにしてさげすむような傾向が一部にみられたことだ。

何と浅薄な反応だろう。果ては、朴槿恵（パククネ）大統領の政治的資質を問題視する方向に拍車がかかった。日韓関係が悪化しているさなかの惨事であり、オバマ米大統領のアジア歴訪で日本に続いて韓国を訪問した時期も重なった。ご近所のお付き合いという例えで考える。

隣人が命にかかわるような困難に陥っている時、どんなに関係がこじれていても、これだけは決して言ってはいけない言葉がある。＜ざまあみろ＞

　現地で取材を続けている仲間の特派員に聞いた。大統領への支持は確かに下がったが、最初の家族慰問の際には、情報統制が非常に厳格な朴大統領も長時間にわたり家族らの訴えを聞き続けていたという。

彼女によれば、むしろ、事故後の最大の変化は、韓国の人々の自国メディアへの信頼が急降下したことだという。現場で韓国メディアのＶＴＲカメラが壊されたこともあったという。

　ただでさえ、韓国のマスメディアは、エリートに奉仕しているとの見方が民衆の間で強い。

それが今回、当局発表やリークをうのみにして不正確な情報を垂れ流したことで、不信は極点に達した感があるという。

人のふり見てわがふり直せ。原発事故の際の私たちの報道はどうだったのか、と。置き去りにされている人々は僕らの国にはいないか。

韓国国民は今、悲しみや無力感を超えた「不条理を感じている」と語ったＮＨＫの塚本壮一ソウル支局長の言葉（４月３０日「ニュースウオッチ９」）に説得力を感じた。

困難には手を差し伸べよう。

予算委員会の質疑で自民党の熊谷大議員が鼻血について発言している

180-参-予算委員会-8号平成24年03月14日

○熊谷大君（自民党）

　大きな不安はないというふうにおっしゃっていますが、ほかの県南の地区も、これ、保健便り、ちょっと持ってきました。ある小学校の、県南の小学校の保健便りです。

　四月から七月二十二日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血、これ鼻血ですね、順に多くということ、これ結果で出ているんですね。

これ、県南でもやっぱりこういう症状が出ると心配になるんですよ。それにどういうふうに、本当に不安はないと言えますか。

180-参-文教科学委員会-3号平成24年03月22日

○熊谷大君
そういった状況で、官房長官は、人体に影響がないということを繰り返し発表をしておりました。

　この前、予算委員会でも紹介させていただきました保健便り、ある県南の、宮城県の南部の学校、小学校が出した保健便りの一節ですね。ちょっとまた読ませていただきます。保健室の利用状況についてでございます。

　四月から七月二十日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名が利用しました。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多く、鼻出血というのはこれ鼻血のことですね、外科症状では擦り傷、打撲、虫刺されが順に多かったということで書いてありますが、平野大臣、この事実もう一度、どのようにお考えになりますでしょうか。

引用元。

雁屋哲さん「どうして批判されるのか」ＮＨＫNEWSweb

5月12日 19時44分

「美味しんぼ」を巡り、原作者の雁屋哲さんは、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。

「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲さんは、今月９日の自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります。スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです」と、記しています。

また、今月４日のブログでは「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合のいい嘘を書けというのだろうか」と主張したうえで、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。

☆漫画の表現に揃っていきり立つ国や県や市。

漫画家個人と出版社を叩きつぶそうというこの動きに原子力ムラの強い意志を感じる。そのムラの意を受け、太鼓叩いて笛を吹く記者クラブ加入大手新聞テレビ。

井戸川前双葉町長の毎朝の鼻血出血を、国家と県庁が虚言と言うに等しいところまで強圧な対応で、個人の発言の自由を公共機関が封殺しようとしている。日本はいつ中国になったのだろうかと思う。

たかが週刊誌の１連載漫画に過ぎない「美味しんぼ」。

産官政学マスコミ複合体である原子力ムラが、ここまで押さえつけようとするのは、事実を突かれたことの逆証明になる。

出版社編集部のＨＰから引用。

選択的避難の権利/北海道へ自主避難した人の声参院12/2 動画

179-参-東日本大震災復興特別委…-8号平成23年12月02日○参考人（宍戸隆子君）　私は文科省のホームページのデータを見て避難を決めました。もうその一歳児の甲状腺被曝のラインがちょうど私が住んでいたところの端っこに引っかかっていたんですね。それで避難を決めました。　北海道に避難している方たちといろいろ話をしまして、その中で、例えば鼻血なんですけれども、そういうような症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです。○参考人（宍戸隆子君）　本当のことは何にも分からないんです。　国は安全だと言う。これぐらいの低線量では身体的な影響は出ないと言います。私も初めはそう思っていました。自分の娘も鼻血を出したりしたんですが、それでもそれを被曝のせいだと私は初め考えておりませんでしたし、今でも疑っているのも事実です。　ですが、聞き取りをしてその考えを少し改めています。目の前で今まで出したことのないような鼻血を出している子供たちがいたら、皆さんどうしますか。偉い学者さんがどんなに安全だと言っても今起きているその事象を優先しませんか。本当に、お手元に資料配られていると思うんですが、みんな目の前で起こったことを、それを見て避難を決めている方もたくさんいらっしゃいます。

漫画『美味しんぼ』鼻血騒動に見る健康被害より恐ろしい原発最大の問題点　　かさこ

かさこ
2014年05月09日 21:03

　漫画『美味しんぼ』で、福島を訪れた主人公らが鼻血を出す場面があり、双葉町の前町長の井戸川克隆氏が登場し、「私も鼻血が出ます」、「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」
と発言した描写が問題となっているという。

これについて風評被害だと抗議が殺到。
環境省までもが「多発は考えられません」と見解発表。

抗議はエスカレートし、ジャーナリストの石井孝明氏がツイッター上で、作者への「リンチ」を呼びかけ、石井氏に非難が殺到するなど、大変な騒ぎとなっている。

もう、これだから原発はダメなんだよ。

原発の最大の問題点というのは、誤解を恐れずにいえば、健康被害なんかではなく、国民が賛成・反対真っ二つに分かれて、感情的な論争を繰り返し、いがみあうことだ。

鼻血が出たとか出ないとか、風評被害とかそんなことないとか、国民同士が対立することで、事故を起こしたずさん管理の電力会社や国は高笑い。

勝手に国民同士でいがみあってくれれば、自分たちの責任追及は薄れるから、どんどんやれ、バカどもと思っているだろう。

私は反原発映画「シロウオ～原発立地を断念させた町」に監督として携わった。

かつて原発計画が持ち上がりながら、住民の反対運動によって阻止した町の人たちにインタビューした。

そこで多くの人から出てきた言葉。

それは今まで仲が良かった住民が、原発のせいで賛否真っ二つに分かれ、ああでもないこうでもないといがみあうことで、地域コミュニティがズタズタになり、地域行事や祭りもできないほどの事態にまでなってしまったことだ。

続きはこちら。

元ＣＩＡ職員入手の「内部資料」出版へＮＨＫNEWSweb

5月12日 5時15分

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が入手したアメリカの情報機関の内部資料をまとめたとされる本が、今月、出版されることになり、日本も通信傍受の対象になっていたことなどが書かれていて、今後、波紋を呼びそうです。

この本は、イギリスの新聞「ガーディアン」でスノーデン容疑者の告発を報じた、フリーのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が、スノーデン容疑者から提供を受けたという資料をまとめ、今月、出版するもので、日本では「暴露」というタイトルになっています。

それによりますと、スノーデン容疑者は平成２１年から２３年にかけてアメリカの大手パソコンメーカーの社員として日本国内に滞在し、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の情報活動に当たっていたものの、ＮＳＡの活動に疑問を感じ、自分がアクセスできる資料をひそかにダウンロードしていたということです。

このうち、平成２２年９月１０日の日付が記された資料は、ＮＳＡが通信を傍受していたとする各国の施設の一覧があり、日本の欄には、「ＮｅｗＹｏｒｋ」「ＵＮ」と書いてあり、ニューヨークにある日本政府の国連代表部が、ターゲットになっていることを示しているとみられます。

さらに諜報活動の手段として、「コンピューター画面の情報収集」などと記されていて、国連代表部のパソコンの画面の情報がそのまま傍受されていた可能性もあります。

アメリカ政府は、去年１１月にＮＨＫの取材に対して、ＮＳＡが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしていましたが、具体的な内容は不明で、この本の内容が今後、波紋を呼びそうです。

5月１３日付神戸新聞朝刊　画面ｸﾘｯｸで拡大。

小泉元首相が財界主導による民間シンクタンクの顧問辞任

小泉元首相:原発推進の財界と一線画す　顧問を辞任
毎日新聞　2014年05月12日　23時27分

　小泉純一郎元首相が、財界主導による民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を４月末に辞任していたことが１２日、分かった。

小泉氏は細川護熙元首相と脱原発を目指す一般社団法人を設立したばかり。原発推進の財界と一線を画す狙いがありそうだ。

　センターによると、辞任は４月に入ってから小泉氏が申し出た。

　センターは２００７年３月、東京電力やトヨタ、キヤノンのトップらが発起人となって正式に設立。主に外交、エネルギー分野などで政策提言をしてきた。

　小泉氏は政界引退後、センターを活動の拠点とし、昨年８月にはフィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場を視察。（共同）

沖縄返還時の密約で元米高官　「秘密の必要なかった」　　　東京新聞

2014年5月11日朝刊

　沖縄返還交渉に関わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏が十日、返還に伴う日米密約を報じ有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏と東京都内で対談した。

日本が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりするという密約について「日本政府が国内の反発を恐れた。秘密にする必要はなかった」と述べた。

　特定秘密保護法をテーマにした日弁連主催のシンポジウムでの発言。二人が会うのは初めて。

　西山氏は原状回復補償費四百万ドルを日本が肩代わりするという密約情報を一九七一年に報じ、外務省職員とともに国家公務員法違反容疑で逮捕された。

ハルペリン氏は「情報をちゃんと開示すべきだった。日本政府は国民が財政支出を支持しないと思ったのだろう。安全保障上の懸念は全くなかった」と述べた。

　逮捕の事実を当時から知っていたとし「すごく心配し、嘆かわしいことだと思った」と話した。

沖縄返還に伴う核密約については「私の考えは違うが、米政府の立場で言うと、核兵器の有無や、どこにあるのかは秘密にする必要があった。単なる財政支出の話とは違い、複雑だ」と語った。

　西山氏は「外交交渉の結論を国民に伝えなければならないことは民主主義のイロハのイだ」と応じ、民主主義を損なうとして、年内に施行される秘密保護法に反対した。

「再稼動。非常に恐ろしい」福島原発作業員　　インタビュー動画

ジャーナリスト綿井健陽氏が、福島第一原子力発電所で働く作業員Ｔさん（３０代）にインタビューした第６弾。
　
東京電力福島第一原子力発電所事故から３年が経過した。汚染水漏れが深刻化し、危機的な状況はまだ続いている。大熊町出身の作業員Ｔさんに、現場の状況や働く作業員たちの様子、廃炉への思いと、原発再稼動への政府の動き、そして自らの将来について聞いた。
　
聞き手・取材：綿井健陽（フリージャーナリスト／ＪＶＪＡ）
収録：２０１４年３月９日
※Ｔさんの希望により、音声を変えてあります。

動画はこちら。

日米共同声明にみる政府の情報操作のワザ

篠原孝2014年05月11日 20:23

「2度目のごまかし日米共同声明」－許しがたい政府の姑息な情報操作

＜共同声明は国内向け＞

　外交は外交だけではなく内政を意識して行われている、といわれている。典型的な例が昨年2月下旬の日米共同声明である。

日本の新聞はこぞってTPPを支持しているし、安倍首相の外交的成果だと提灯記事を書いた。例の重要５項目についてオバマ大統領から例外も可能という言質を取り付けたので、TPP交渉に参加するという声明である。

しかし、現実には日本とアメリカで、それぞれの国に都合のいい全く異なる記者発表がなされていた。アメリカでは聖域を認めるというようなことはさっぱり言われておらず、むしろ自動車やその他について日本がどれだけ約束したかということが大々的に宣伝されていた。つまり、両国とも都合の良いことを外交成果としてあげていたのである。

＜またも出過ぎた読売の露払い記事＞

　今回、オバマ訪日を機に精力的にTPP交渉が行われた。甘利TPP担当大臣の顔をニュースで何回も見た人が居たはずである。皆が注目した共同声明は、何のことはない｢重要な課題について前進する道筋を特定した｣と抽象的な表現だけであった。拍子抜けである。さんざんギリギリの交渉と言いつつ、最終的な閣僚会合も開かれなかった。蚊帳の外の国民には何がどうなっているのか分からない。

　しかし、どこからか嘘はばれてくる。4月25日(金)の読売新聞の夕刊に｢20年程度かけて38.5%から少なくとも9%まで段階的に引き下げる｣、豚肉についても｢差額関税制度は維持するものの4.3%の関税は引き下げる、と書かれていた。

邪推かもしれないが、もう相当合意が成立していると思われる。なぜかというと、最後の詰めの甘利・フロマン会談が行われなかったからである。もうケリがついたということである。

それを、なぜ正直に公表しないのか。4月27日の大畜産地帯である鹿児島県の補欠選挙への影響を考えたからである。どこまでも日本政府の対応は姑息である。

＜公約破り、共同声明破り、国会決議破りも批判なし＞

　自民党は12年末の選挙公約では、｢絶対にTPPに参加しない。｣と言い切った。そして｢TPP断固粉砕｣という政党ポスターを北海道、山形、九州等ではベタベタ貼った。

長野1区では私自身がTPPに大反対しているので、そのようなポスターは1枚も貼られなかった。選挙上手の自民党は場所場所によって選挙戦術を変えているのである。

そして、昨年2月の日米共同声明でも5項目は守ることになっていた。ところが、今は5品目を守ろうという国会決議も平然と破り、地方紙や日本農業新聞以外の５大紙は何も批判していない。それどころか、よくやっていると提灯記事を書いている。

＜特定秘密保護法でみる今回の報道＞

　今回の結末はどこかおかしい。私は今回の一連の報道を、せっかくできた特定秘密保護法のケーススタディーで使ってもらいたいと思っている。なぜかというと内閣府の担当審議官がわざわざ記者会見をして、不正確な記事を書くとマスコミに注文を付けていたからである。

　外交は政府が専属的にやっている。誰かが洩らさなければ新聞には書かれない。外交・防衛が国家機密の代表とされている。下手に交渉の途中経過が出ると交渉にも差し支える。まさに国益に大きく反する。それを漏らしている者がいるとしたら、特定秘密保護法により直ちに罰せられなければならない。そして条文通りにいえば、そそのかして情報を漏らさせて外交機密を書いた新聞記者も罰せられなければならない。

＜読売新聞の巧みな世論誘導＞

　ところが、いつも官邸寄りの記事を書く読売は、米、麦、砂糖は守っているから日米共同声明も自民決議も守られていると、いかにも交渉がうまくいっているような誘導記事を書いている。

つまり、政府に都合のいい記事(一所懸命交渉している。重要五品目の一部は守られている)といった記事だけ書かせ、都合の悪いこと(大幅に譲歩したこと)は書かない(書かせない)ようにし、猿芝居をしているとしか思えない。

双方で持ちつ持たれつ、適当に都合のいいほうに世論を誘導しているのである。これで騙されては国民はたまったものではない。

＜都合の悪いことは知らせない姑息な政府＞

　このように国民に必要な情報を伝えないこともまた問題である。私は予算委で満蒙開拓団における悲惨は集団自決を例に、国家が重要な秘密を国民に知らせない罪こそ重大であると主張したが、今回もその例に当てはまる。つまり固唾をのんで見守る畜産農家は、どこがどうなっているのかさっぱり内容を知らされていないのである。そして、前述のようなよくわからない不正確な憶測記事により一喜一憂されている。

　政府は二重の意味で責任を取らなければならない。もし本当に政府が困っているならいい加減な記事を書いている社を特定し、2ヶ月なり3ヶ月なり記者クラブへの出入りを禁止するぐらいのことが必要である。そうでないと示しがつかないが、上述のとおり慣れ合いではとてもそんなことなどできないのが実情である。

　 4月27日は、鹿児島県2区の補欠選挙は前代未聞の共同声明の先送り（？）効果もあってか、自民党の候補が勝利をおさめた。

しかし、自民党が恐れたとおり、九州本土では打越候補が一万票上回り、奄美大島等で自民候補が大勝ちして二万票差で勝利している。徳洲会が動かなかったら自民党は負けていたのである。この結果、今後、本当の交渉結果がボロボロと出されてくるだろう。

もし既に合意が成立していたにもかかわらず、それを選挙のあとまで公表しなかったとしたら、いかがわしい秘密保持ということで政府を罰しなければならない。明らかな情報操作だからである。だから我々は野党共同で情報を開示することを義務づける法案を提出した。

＜TPPは農産物関税交渉にあらず、日本の制度がこわれていく＞

　 TPPは言ってみれば現実的には日米EPAなのである。それをアメリカは12カ国間の協定というオブラートに包みながら、日本の制度をアメリカの制度にすべて合わせようとしているのだ。

私が一番心配しているのはTPP交渉が農産物関税引き下げ交渉と勘違いされ、その陰で日本の特許制度、医療保険制度、労働法制等がガタガタになっていくということである。

引用元。

もんじゅ、保身や利権でやめられず。　　河野太郎

5月13日付神戸新聞朝刊。

☆　「もんじゅ」が文科省と経産省のＯＢの巣になってもう長いが、「もんじゅ」を動かす能力が彼らにないことがはっきりしているのに、日本人がこの集団の存在を許している。

我々は羊のように生きる大人しい国民性だから官僚国家の公務員はこれからも公務員天国を享受しそうだ。

今の日本の制度では、公務員のやり放題をチエックするのは我々が選ぶ議員の仕事だ。選挙に行ってまっとうな人に議員になってもらおう。

2014年05月12日(月)

新国立競技場の建て替えは将来世代に誇れることなのか加藤秀樹

構想日本代表
2014年5月2日 19時28分

2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた国立競技場の建て替えが議論を呼んでいる。明治神宮外苑という歴史的な遺産を台無しにしないのかといった大きな観点から、

官僚（文部科学省とその外郭団体である日本スポーツ振興センター）がオリンピックを「食い物」にしようとしているのではないか、といった品位に欠ける問題まで、論点は満載だ。

オリンピック・パラリンピックを将来世代からも賞賛されるものにするには、6年後に開催される1ヶ月ほどのイベントとしてだけ見るのではなく、そのために建設され、後々まで残る公共施設のあり方や、税金の使い方などを含めて「自分事」として考えることが大事だと思う。

ここでは、読者に考えたり発信して頂く材料提供として、問題点をいくつか紹介したい。

１．多目的は無目的？

私が聞いて驚いたのは新国立競技場の用途がきちんと決められていないということだ。日本スポーツ振興センター（以下JSC）によると、新国立競技場は、陸上、サッカー、ラグビーの他、コンサートなどのイベントにも使える多目的施設にするという。

しかし、1964年の東京オリンピックの時のように本格的な競技場がなかった時代ならいざしらず、今やサッカー場はじめ、数多くの本格的な競技場があり、イベント会場を含めて既に余り気味なのだ。

外国を見ると、アトランタの競技場はオリンピック・パラリンピック後は野球場に、シドニー、ロンドンは規模を縮小してフットボールスタジアムに、といった具合いだ。つまり、最終用途を決めて設計し、オリンピック・パラリンピック開催中は、いわば「仮設」扱いということなのだ。

ちなみに、北京は最終用途を決めてなかったためにその後使われず、今や廃墟のような有り様とか。維持費がかかるので、取り壊しも検討されているとも言われている。

さらにつけ加えると、スポーツだけでは運営できないのでイベントもする。イベント（8万人も入るイベントは年に数回らしいが）をするには競技場すべてを覆う屋根が必要。と言いながら、構造上、屋根が雪や嵐に耐えられないのではないかと指摘されると、その場合は屋根を開けてイベントはしないとJSCが答えた、という笑い話のようなことも伝わってくる。

２．出来レース？

新国立競技場のデザインが決まるプロセスも大きな批判の対象になっている。広く世界に募るとうたいながら、応募資格は新進の建築家はとうてい応募できない条件になっていた（現役の建築家で日本人では数人、世界でも十数人と言われている）こと、審査経緯などが明かされていないこと、海外の審査員は出席しなかったこと、コンペの対象はデザインのみであり、実施者（JSC）は設計内容を自由に変えられる条件になっていること等々、通常の公共事業なら大問題になりそうなことばかりだ。

それにもましておかしいのが、新国立競技場のデザイン決定の半年後に、東京都が現国立競技場周辺の高さ制限を15mから75ｍに緩和する計画を決めたことだ。

神宮外苑は風致地区指定の第1号になった地域であり、建築物の高さも15～30mと制限されていたにもかかわらず、新国立競技場のデザインは高さ70mなのだ。こういうのをできレースと言うのだろうか。何と何ができているのかわからないが。

３．他人の金だから・・・？

国会や自民党内でも話題になったのが建設費用だ。設計募集時の計画予算は1,300億円。それが計画決定後に3,000億円にはね上がり、批判を受けて、現在1,700億円ということになっている。

新国立競技場の構造上の特徴から、結局3,000億円位はかかるのではないかと言う声が専門家には多い。なお、海外ではロンドンの800億円が高いほうで、その点でもケタはずれと言われている。

また、そもそも、まだ設計図もないこと、先述したように具体的な設計は実施者の手に委ねられていることなどから、JSCが好きなようにやろうとしていると言われても仕方ないかもしれない。

これだけ大きくしかも多目的となれば、維持費用も巨額になる。現国立競技場が年間5億円であるのに対し、JSCは新国立競技場は40数億円と試算している。10年、20年経った後の維持費はどうなるのだろうか。北京のようにならないのだろうか。

費用に関してつけ加えると、昨年度の政府補正予算でJSCの施設整備費として既に約200億円が計上されている。そして、その予算を使うことの「成果目標」は「オリンピック競技大会における過去最多を越えるメダル獲得数」と説明されている（平成25年文部科学省行政事業レビューシート）。

ところが、この200億円の内訳は、現国立競技場解体費用が70億円、そして残りの130億円近くはJSCの本部移転費用等だという話があるから驚きだ。JSCの本部を移転することが最多のメダル獲得にどうつながるのか。これが本当なら、その130億円をオリンピック・パラリンピックの選手候補たちに分配としてトレーニング費に充ててもらうべきだろう。

４．歴史を大切に

以上の他、明治天皇の業績を顕彰するために整備され、その後動員学徒の壮行会が行われた地である、神宮外苑の歴史的な流れや景観の破壊（先述の高さ制限も本来それらを守るためのものであり、延床面積で現国立競技場の４倍という巨大な建物を建設すると、外苑の森もなくなると懸念されている）、

災害時の混乱、IOCの「オリンピック・ムーブメンツ・アジェンダ21」で「既存の競技施設をできる限り最大限活用し、これを良好な状態に保ち、安全性を高めながらこれを確立し、環境への影響を弱める努力をしなければならない。」としていることへの違反など、問題点は多い。

冒頭に述べたように、もう決まったことだから、あるいはオリンピック・パラリンピックに必要なものらしいと他人事視するのではなく、将来に誇れるものにするには我々自身が「自分事」として考えなければいけないと思う。

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この問題については、建築エコノミストの森山高至氏、建築史家の松隈洋氏、サッカージャーナリストの後藤健生氏などが活発に発言、執筆されています。また、5月12日（月）18時から「新国立競技場のもう一つの可能性」というタイトルで記者会見と緊急シンポジウムが開かれます。ネット中継も行われる予定ですので、ぜひご覧ください。

加藤秀樹構想日本代表

大蔵省で、証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務した後、1997年4月、日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。

事業仕分けによる行革、政党ガバナンスの確立、教育行政や、医療制度改革などを提言。その実現に向けて各分野の変革者やNPOと連携し、縦横無尽の射程から日本の変革をめざす。

引用元。

松本人志、「美味しんぼ」問題に持論「作品はみんなで作るもんじゃない」

スポニチアネックス 5月11日(日)11時4分配信

　お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（５０）が１１日、フジテレビの報道番組「ワイドナショー」（日曜前１０・００）に出演。漫画「美味しんぼ」に描かれた福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す描写が物議を醸している件について持論を述べた。

　松本は「美味しんぼ」の描写に非難が相次いでいることについて、「最近、すぐみんな抗議する」と近年の風潮に広げて話題を展開。

政治への抗議は当然としながらも、この件については「作品やから。みんなで作るもんじゃない。作者のものであって、周りが抗議したって…外部の人間がストーリーを変えろとかいうのは、ちゃんちゃらおかしい」と批判によって作品の内容を変えようとすることへの疑問を呈した。

　自身も映画監督として活躍しているだけに「これに関しては漫画家さんが神、映画に関しては映画監督が神なんですよ」と芸術作品は作者の側に“表現の自由”があると主張。「周りがごちょごちょ言って変えろとか言うのは神への冒とく」と続けた。

　問題の描写は、小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の４月２８日発売号に「福島の真実編」として掲載。雑誌発売後、「風評被害を助長する内容ではないか」などと同誌編集部に批判が寄せられていたことが判明した。

　これを受けて原作者の雁屋哲氏（７２）は今月４日に更新したブログで「ここまで騒ぎになるとは思わなかった」と感想を述べ、続編で「もっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは発狂するかもしれない」と同氏が取材した福島の姿を描き続けることを宣言していた。

「美味しんぼ」鼻血原因は被ばく　最新号で井戸川前双葉町長　　　　共同通信

2014/05/11 17:57

　東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写が議論を呼んでいる漫画「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）の連載漫画誌の最新号に、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が鼻血の原因をめぐり「被ばくしたからですよ」と語る場面があることが１１日、分かった。

　「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の１２日発売号では、主人公らとの会話の中で井戸川氏が「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」と指摘した上で「今の福島に住んではいけないと言いたい」と発言。

デモは国家が禁止のベトナムで反中國デモを黙認　過去最大規模

ベトナム各地で反中国デモ　ハノイは過去最大規模
中日新聞　2014年5月11日 17時19分

　１１日、ハノイの中国大使館前で抗議のデモを行う市民（共同）

　【ハノイ共同】南シナ海での中国の石油掘削を発端とした中国とベトナムの艦船衝突を受け、ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で１１日、抗議デモが行われた。国営メディアによると、南部の商都ホーチミン、中部のダナンとフエでも同時にデモがあり、計４都市で数千人が参加する異例の事態となった。

　ハノイのデモは千人以上に膨れ上がった。反中デモでは過去最大規模とみられる。

　共産党一党支配のベトナムでは政治的デモは厳しく規制されている。だが公安当局は大使館の警備はしたものの、デモ隊を強制排除しなかった。党指導部は事態の深刻度や国民の反中感情を考慮しデモを容認しているもよう。

ベトナム人東京でも反中国デモ
5月11日 18時12分　　ＮＨＫNEWSweb

南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突するなど緊張が高まるなか、１１日、都内でも日本に住むベトナム人たちが「中国はベトナムの主権を侵害するな」などと訴えながら、中国に対する抗議デモを行いました。

中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺海域では、中国の国有石油会社が進めようとしている海底の掘削作業を巡って双方の当局の船どうしが衝突するなど、緊張が高まっています。

こうしたなか、１１日、都内でも日本に住むベトナム人たちが、インターネットの交流サイト、フェイスブックを通じてデモを呼びかけ、東京・港区の公園にはおよそ３００人が集まりました。

参加者は「南シナ海に平和を」などと書かれた横断幕やベトナムの国旗を掲げてデモ行進し、「中国はベトナムの主権を侵害するな」とか「大国らしく、国際法を守れ」などと、日本語やベトナム語で声を上げていました。

デモに参加した留学生の男性は「中国が一方的なことをしているので、ベトナムとしても強く反対しないといけない。領土の問題はいちばん大事なので、しっかり守りたい」と話していました。

☆一党支配の国では中国であれ、ベトナムであれ基本的にデモは許るされていない。もしデモがあれば官製デモと云ってもいい。

写真の文字が英語で書かれていて、参加者の表情がそれをもの語っている。要はこの画像が海外に拡散するのがベトナム政府の狙いだ。

ただ当初は官製デモでも量が質を変えていく場合がある。

他国批判デモが一党独裁批判の動きに変質する可能性があり、ベトナムの公安は神経を使う日々になる。

南シナ海ＡＳＥＡＮが深刻な懸念を表明　　ＮＨＫNEWSweb

5月10日 19時19分

１０日からミャンマーで始まったＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の会議では、南シナ海で中国とベトナムの当局どうしの船が衝突して緊張が高まっていることについて意見が交わされ、事態の悪化に対し深刻な懸念を表明する緊急の声明が発表されました。

ＡＳＥＡＮの会議は、今回初の議長国を務めるミャンマーの首都ネピドーで２日間の日程で始まりました。

初日の１０日はＡＳＥＡＮ１０か国の外相会議が開かれ、南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが複数回にわたって衝突し、今もにらみ合いが続いている事態について意見が交わされました。

この中でベトナムのミン外相は、中国側の行為は地域の平和と安定を脅かすもので見過ごすことはできないと批判しました。

また、同じように中国との間で南シナ海の島々の領有権問題を抱えるフィリピンのデルロサリオ外相も、国際法に明確に違反する行為だとして、ＡＳＥＡＮが中国に対し一致結束した対応を打ち出すよう求めました。

会議のあとデルロサリオ外相は記者団に対し、「地域の平和と安全を守るためＡＳＥＡＮ諸国は共通の立場を見いだすだろう」と述べました。

そして討議の結果、ＡＳＥＡＮとして事態の悪化に対し深刻な懸念を表明し、中国との間で法的拘束力のあるルール、「行動規範」の策定を早急に行うべきだなどとする緊急の声明を発表しました。

南シナ海を巡る問題は、１１日の首脳会議の場でも議論される予定です。

南シナ海情勢で中国けん制　ＡＳＥＡＮ首脳が宣言

2014年5月11日 19時41分　　東京新聞
　ＡＳＥＡＮ首脳会議の開幕セレモニーでポーズをとる各国首脳＝１１日、ネピドー（ロイター＝共同）

　【ネピドー共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１１日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開き、中国とベトナムの艦船衝突で緊迫する南シナ海情勢などを討議。関係国に自制と武力の不使用を要請するとした「ネピドー宣言」を採択した。

　首脳会議に先立って１０日に行われた外相会議では、南シナ海情勢に「深刻な懸念を表明する」との声明を採択し、中国に自制を促した。

首脳レベルの宣言でも、最近の中国の動きを念頭に、名指しは避けながらも「緊張を一段と高めるような行動を控えるよう要請する」と中国をけん制した。

韓国海洋警察は沈没現場へ　中国漁船団　黄海で違法操業　　東京新聞

2014年5月11日朝刊

　【ソウル＝中村清】韓国西側の黄海一帯で、多数の中国漁船が韓国領海を侵犯し、ワタリガニ漁などの違法操業を繰り返している。

韓国海洋警察の取り締まり部隊が珍島（チンド）沖のフェリー沈没事故現場へ派遣されている隙を突いた格好だ。韓国の水産業界は「隣国の不幸につけ込む行為」と激怒し、中国政府に抗議するよう韓国外務省に正式に要請した。

　韓国の延坪島（ヨンピョンド）周辺の黄海は四月から六月までがワタリガニ漁の最盛期。韓国水産業協同組合（水協）によると、中国漁船による違法操業は数年前から深刻化しているが、今年は四月十六日のフェリー沈没事故以来、大規模になったという。

　島の北には、海上の軍事境界線である北方限界線がある。

　島の水産業者によると、多数の中国漁船が日中は限界線の北朝鮮側にいて、夜間になると韓国側に侵入するなど、境界をまたいで行ったり来たりしながら操業しているという。業者は「被害は大きい」とため息交じりに話した。

　現場海域を管轄する仁川（インチョン）海洋警察の関係者は聯合ニュースに「違法操業の取り締まりに空白が生じないよう、別の部隊を投入している」と説明するが、北方限界線が追跡の壁になっているとみられる。

　水協の関係者は「韓国の国民が失意と傷心の中にある時期に領海を侵犯し資源を盗んでいる。人としての最低限の良心も礼儀もない」と強く非難した。

ひめゆり学徒隊の学校同窓会ＮＨＫ沖縄放送局

05月11日　12時48分

太平洋戦争末期の沖縄戦で「ひめゆり学徒隊」として動員され、多くの生徒が犠牲になった沖縄の女学校の卒業生らが１０日、都内で同窓会を開き、命を落とした友人らに祈りをささげました。
集まったのは、戦前、那覇市にあった沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校を卒業し、戦時中の疎開や戦後の結婚などで、今は関東地方で暮らしている人たちです。

沖縄戦で、２つの学校からは、「ひめゆり学徒隊」として２４０人の生徒や教員が動員され、負傷した兵隊の看護にあたる中、半数を超える１３６人が犠牲になりました。

同窓会では年に１度、都内で会合を開いていて、今年は、およそ１００人の会員うち、８２歳から９０歳までの２４人が集まり、全員で黙とうして、命を落とした友人らに祈りをささげました。

同窓会には、「ひめゆり学徒隊」として動員され、生き延びた、横浜市に住む吉村秀子さん（８８）も出席しました。

吉村さんは、年に２０回ほど、当時の体験を語る活動を続けているということで、「絶対に戦争をしてはいけないということを、生き延びた者のひとりとして伝え続けていきたい」と話していました。

ひめゆり同窓会東京支部の崎浜和子会長は、「高齢化で、年々、参加者が減ってますが、ひめゆりという歴史を背負い、平和への願いを込めて同窓会を続けていきたい」と話していました。

「お母さんにやさしい国」日本は３２位ＮＨＫNEWSweb

5月11日 6時52分

１１日は「母の日」です。

国際的なＮＧＯが「お母さんにやさしい国」のランキングを発表し、１位から３位を北欧の国々が占める一方、日本は国会に女性議員が少なく女性の声が政策に反映されにくいという理由で３２位でした。

このランキングは、子どもの人権保護に取り組む国際的なＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が、毎年、「母の日」に合わせて発表しているもので、世界１７８の国を対象に、妊産婦や乳幼児の死亡率や女性の教育状況など５つの指標を基に調査しました。

その結果、１位はフィンランド、２位はノルウェー、３位はスウェーデンと北欧の国々が占め、上位１０位のうち９か国がヨーロッパの国々でした。

日本は、３０位の韓国、３１位のアメリカに続いて３２位で、去年よりランキングを１つ下げました。

これについて「セーブ・ザ・チルドレン」は「日本は、保健や教育それに経済の分野ではトップレベルだが、政治の分野では国会に女性議員が少なく女性の声が政策に反映されにくい」と指摘しています。

一方、ランキングの最下位は、イスラム過激派によるテロが相次ぐ東アフリカのソマリアだったほか、下位１０か国はすべてアフリカの国々で、「セーブ・ザ・チルドレン」は「下位１０か国のうち６か国は深刻な人道危機に直面している」として国際社会に支援の強化を呼びかけています。

経費負担など本土と差　米軍との災害協定沖縄タイムス

2014年5月11日 10:11

　災害時の対応について在日米軍と地元市町村が結んだ協定や覚書の内容に、沖縄と本土で大きな違いがあることが１０日までに沖縄タイムスの調べで分かった。

県内３市町との協定は原則、住民が避難路として基地内を通ることしか認めていない上、米国側は経費を負担しないと明記。

一方、本土６市との協定は救急搬送や医療、食料、医薬品、避難所の提供など多岐を定め、経費は米軍が負担するとしている。（新里健、矢島大輔）

　米軍に協力的な本土と、土地強奪や米兵による事件・事故多発のために反基地感情が強い沖縄で、米軍の対応が異なっている。

　県内で米軍基地を抱える１６市町村のうち、協定を結んだのは北谷町、宜野湾市、浦添市。海沿いの住民が高台へ逃げる際や避難訓練時に地元の嘉手納基地、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、キャンプ・キンザーの臨時通行を認めている。

北谷町と米海兵隊の協定では負傷者への医療も定めた。どの協定も「合衆国は立ち入りに関するいかなる経費も負担しない」とする。

　本土で主な米軍基地のある１５市町のうち、覚書を交わしているのは神奈川県横須賀市（海軍施設）、綾瀬市（厚木飛行場）、大和市（同）、相模原市（キャンプ座間）、座間市（同）、東京都福生市（横田基地）。

　神奈川県内５市との覚書には「災害救援活動には搬送、食料、衣服、医薬品、寝具、避難所・仮設住宅、緊急医療の提供などが含まれる」と明記。福生市との覚書には消火、救命、がれき撤去、支援団体の受け入れなどを列挙している。

　経費については、どの覚書も「救援活動を実施する側が負担する」と記し、米軍が支払うとしている。

　防災に詳しい沖縄国際大学の稲垣暁・特別研究員は「沖縄では基地の存在が防災上も障壁になり、避難路の確保などが地域の重大な課題になっている。対策を取る前提として基地内の状況の把握が不可欠。米軍に情報公開を強く求めることが減災の一歩になる」と話す。

立川断層帯　数百年前に地震か　定説覆す東京新聞

2014年5月11日朝刊

東京都瑞穂町で見つかった立川断層の断層面（点線）＝石山達也助教提供

　東京都と埼玉県にまたがる立川断層帯で数百年前に地震が起きた可能性の高いことが、東京大地震研究所などの調査で分かった。

これまでは過去一万三千年は地震が起きていないと考えられてきた。政府の地震調査委員会は地震がほぼ周期的に起きると考え、次の発生が近づいていると予測していたが、しばらく活動しない可能性も出てきた。　（榊原智康）

　立川断層帯で起こる地震は首都直下地震の想定の一つ。防災面での重要性は高いが、宅地開発が進んでいるため掘削などの調査が難しく、過去の地震活動が詳しく分かっていなかった。

東京都瑞穂町の狭山神社の敷地内で昨年十二月、長さ六メートル、深さ二～三メートルの溝を掘ったところ、はっきりとした断層が見つかった。

　放射性炭素を用いてずれた地層の年代を調べたところ、地震が起きたのは十四～十五世紀以降との結果が得られた。調査した東大地震研の石山達也助教は「鎌倉から室町時代の『中世』に起こったようだ。活断層としては非常に最近。しばらくは活動しないのではないか」と説明する。

　上下方向よりも水平方向のずれが大きく、「横ずれ断層」の可能性が高いという。この地震のほかに、過去一万年以内に少なくとも一回以上の地震があったこともわかった。

　地震調査委の評価によると立川断層帯ではおよそ一万～一万五千年の間隔で地震が発生。最近は一万三千年以上も起こっていないため、次の発生が近づいていると考え、危険性の高い活断層に分類されている。今回の調査結果は地震調査委に報告され評価を見直すかどうかの検討材料になる。

　立川断層帯をめぐっては昨年、東大地震研が東京都武蔵村山市で大がかりな掘削調査を実施。いったんは活断層が見つかったと発表したが、後に土木工事の跡と分かり、結局は断層を確認できなかった。

◆精査し最終評価必要

　千葉大の宮内崇裕教授（変動地形学）の話　現場で断層を観察した。立川断層帯でこれほどはっきりした断層面が確認されたのは初めてだろう。前の地震から長い年月がたち、次の地震が切迫していると考えられていた。

数百年前に地震があったとすれば、一般的に考え、そうすぐには次の地震は起こらないといえる。ただ、断層帯の北部にある名栗断層の詳しい活動は分かっていない。さらに調査して、断層帯全体で最終的に評価する必要がある。

　＜立川断層帯＞

　東京都青梅市から府中市までの立川断層と、埼玉県飯能市の名栗断層からなる。全体の長さは約３３キロ。政府の地震調査委員会の評価では、マグニチュード（Ｍ）７・４程度の地震を起こす恐れがあると想定。

今後３０年以内の地震発生確率を０・５～２％と推定するが、東日本大震災の影響で発生確率が高まったとされる。

[加害者の逆上の恐れ]が怖くてストーカー被害者は届けをためらう

2014/05/11 18:00 【共同通信】
ストーカー被害者、届けためらう　担当警察官の８割経験

　全国の警察でストーカー事案を担当する警察官の８割超が、被害の相談者に「被害届の提出」や「シェルターへの避難」などの対策を勧めたところ断られた経験があることが１１日、警察庁から慶応大に出向中の四方光教授（法政策学）らが実施した抽出調査で分かった。相談者の多くが理由に「加害者の逆上の恐れ」を挙げ、支援をためらう現状が浮き彫りになった。

　ストーカー犯罪は近年、被害者が殺害されるケースが相次いでおり、事態の深刻化を避けるためにも、支援を求めやすくする環境整備が急務だ。

「労災かくし」は重大な犯罪東洋経済

第３回事業者は４つの責任を自覚すべき
近藤恵子：特定社会保険労務士 2014年04月22日

転落事故で書類送検

平成24年10月、東京都・立川市内で街路樹のユリノキに登って枝切り作業をしていた男性が、高さ3.4メートルから歩道へ転落し、頭蓋骨骨折などの重傷を負いました。労働基準監督署で捜査したところ、転落を防止する足場などを設けずに、男性に剪定作業を行わせていたことが判明しました。

また、平成25年1月には、東京都・江東区の清掃工場の焼却炉等補修工事現場で、作業員の男性が足場から転落して、亡くなっています。この男性は、廃熱ボイラー内部の清掃作業を行う際に、現場に設けられた架設通路から約3メートル下のスクリューコンベアに墜落して、スクリューに巻き込まれたものです。

労働基準監督署の捜査では、転落のおそれのある箇所に手すりなどの設備を設けずに架設通路を作業員に使用させ、作業を行わせていたことがわかりました。

２つの労働災害では、いずれも被災者が勤務していた会社と現場監督（責任者）が、労働安全衛生法違反容疑で、東京地方検察庁（前者は立川支部）へ書類送検されています。

労働災害は、被災した従業員だけでなく、その家族の生活さえ一変させてしまうことがあります。会社は、こうした被災者本人やその家族に対する責任を含め「刑事責任」「行政責任」「民事責任」「社会的責任」の4つの責任を問われることになります。

死亡災害など重大な労働災害が発生すると、労働安全衛生法に違反していなかったどうか、労働基準監督署による捜査が行われます。違反が発覚すると、「刑事責任」を追及されることになります。また、監督署とは別に、警察関係者による捜査も行われます。業務上の注意を怠って、従業員を死傷させた場合には、刑法の業務上過失致死傷罪に問われることになります。

続きはこちら

2014年05月11日(日)

不都合なことは意図的に誤訳。いいとこ取りの記事に編集する日本の大手マスコミ

　「満額回答」を喜ぶ時代錯誤
―日米・米韓首脳会談の記者会見を読む―
　
半澤健市　（元金融機関勤務）

　バラク・オバマ米大統領のアジア四カ国歴訪が２０１４年４月下旬に行われた。

ホワイトハウスのホームページで日米・米韓の首脳共同記者会見の質疑応答を読んだ。

次の三点に絞りメディアの報道を検証し短くコメントしたい。念のために原文の一部も併記した。誤訳があったらご指摘頂きたい。

１．「満額回答」は本当か
２．歴史認識のスレ違い
３．オバマの中国観

《オバマの満額回答という愚かな評価》

　オバマが安保適用で尖閣に言及したのは｢満額回答｣だという。
政府与党から聞こえる多数の声でありメディアも殆ど疑問を呈していない。

｢大統領が尖閣へ安保適用するという言及は初めてだがその意味は」との記者質問に答えて、オバマは「米国の立場に何も新しいものはない」と言った。既に米政府高官が明言しておりこれは「我々の一貫した立場」だと答えている。

Our position is not new. Secretary Hagel, our Defense Secretary, when he visited here, Secretary of State John Kerry when he visited here, both indicated what has been our consistent throughout.

尖閣諸島の主権が日中いずれにあるかに関与しない。歴史的に日本の施政権下にあること認め、その地域は日米安保の対象である。これも一貫したものである。これがオバマの答えである。

We don't take a position on final sovereignty determinations with respect to Senkakus, but historically they have been administered by Japan （略）the treaty covers all territories administered by Japan. So this is not a new position, this is a consistent one.

「満額回答」とは未達のものを要求し全面承諾の答えを引き出すことである。「何も新しいものでない」発言の引き出しは外交成果ではない。

《従軍慰安婦を人権侵害と言ったオバマ》

　ソウルではオバマに対して、東京で安倍が靖国参拝へ言及したことへの質問が発せられた。オバマは靖国問題には直接答えず、同じ会見で朴槿恵韓国大統領が強調した慰安婦問題について発言した。

慰安婦は恐ろしい言語道断な人権侵害だったことを認めなければならぬと言った。

女性たちは、戦時中とはいえ、衝撃的な方法で権利を侵害されたのであり、彼らの言い分を聞かねばならず、彼らの尊厳は護られねばならず、起こった事実の正確で明確な説明がなされなければならないと言った。

I think that any of us who look back on the history of what happened to the comfort women here in Korea, for example, have to recognize that this was a terrible, egregious violation of human rights. Those wemen were violated in ways that, even in the midst of war, was shocking. And they deserve to be heard, they deserve to be respected, and there should be an accurate and clear account of what happened.

オバマはこのあと未来志向の発想も必要だと発言していることは付言しておく。メディアこの未来志向の部分を重視して報道した。

《中国とは強固な関係というオバマ》

　オバマの対中認識はイデオロギーを排した現実的な視点にたっている。

米中対立を武力で解決する発想を抑制している。これは６０年前の「平和共存」論を私に想起させる。東京の会見では、安倍に次のことを強調したと言った。

「尖閣問題については平和解決を目ざし、事態をエスカレートさせず、論難を慎み、挑発を回避し、両国が協力できることを決めること」。

そのうえ大きな人口、成長する経済を考えれば、中国の平和的な台頭への支援を継続したい。通商や成長、気候変動対策の協力など、膨大な機会が存在すると述べた。更には、米国は中国と強い関係を結んでいる。中国は世界に極めて重要な国だと言っている。他でも紛争の平和的解決については繰り返し強調している。

I emphasized with Prime Minister Abe the importance of resolving this issue peacefully ―not escalating the situation, keeping the rhetoric low, not taking provocative actions, and trying to determine how both Japan and China can work cooperatively together. And I want to make that larger point. We have strong relations with China. They are a critical country not just to the region , but to the world.

戦前でも米中関係が独立変数で、日中関係はその従属変数だと言った識者がいたという。全く同感というのが私の感想である。（２０１４年４月２９日・「昭和の日」に）

引用元。

福島原発事故が忘れられていく　　　　ＩＷＪルポ

「事故が忘れられていく」～福島原発事故から3年と1ヶ月、立入りが制限された20km圏内の今（前編）━ぎぎまき記者
特集 3.11

　「原発事故が忘れられていく」――。

　原発事故から3年と1ヶ月の間、手入れされず朽ちていく我が家を、想像したことがあるだろうか。家の主がいなくなった部屋は、降り積もった埃で灰色に染まり、割れた窓ガラスからはみ出したカーテンが、物悲しく揺れている。そんな嘘のような日常が、福島県内のあちらこちらで今もなお、広がっている。

　2011年末から、官邸前を中心に、反原発抗議行動を続けている首都圏反原発連合（以下、反原連）は、2014年4月19日と20日の2日間、東京からマイクロバスをチャーターし、福島県に向かった。避難指示区域を視察するためだ。

　2011年3月に発災した、東京電力による福島第一原発事故は、未だ収束しないまま、現在に至る。高線量に汚染された地域は「避難指示区域」に設定され、そこで暮らしていた住民、約80,000人が、現在も自分の家に戻ることができず、避難を強いられている。

　IWJ（私とカメラマン）は反原連のメンバー約20人に同行し、避難指示区域の視察に同行。現地の様子をカメラに収め、取材中に出会った地元の方の声を記録した。

記事目次

「福島」を後回しにした政府

原発事故から3年、脱原発世論は約8割

小泉元総理も「脱原発」

全町民が避難している、双葉郡浪江町

『避難指示区域』の基本的考え方

南北への道が閉ざされた線路

目では見えない、放射線被害の無残さ

年間50ミリシーベルト超えの「帰宅困難区域」へ

今までの法律を守れない、社会的事情

2011年3月12日に配達されるはずだった朝刊

テレビから知った原子力発電所の状態

津波で壊滅的な被害を受けた請戸地区へ

浪江・小高原子力発電所

馬場町議、「同情は欲しくない」

続きはこちら。

今晩放送「認知症８００万人"時代」　　　　　ＮＨＫスペシャル

行方不明者１万人
～知られざる徘徊の実態～

2014年5月11日（日)
午後9時00分～9時49分

認知症の人、認知症の疑いがある人が徘徊などで行方不明に…。

こうした認知症の行方不明者について、NHKが各都道府県の警察本部に取材した結果、その数は２０１２年の１年間でのべ９，６０７人にも上り、うち３５１人が死亡、２０８人が２０１２年末時点でも行方不明のまま、という実態が明らかになった。

ほとんどの場合、事件でも事故でもないため情報が公開されず、埋もれ続けてきた認知症の行方不明者。

番組では、全国各地の警察への取材や自治体アンケートなども行い、認知症の行方不明者の実態と全体像を初めて明らかにする。

また、動き出した対策の現場も取材。浮き彫りになる課題を見つめ、悲劇を少しでも減らすために社会はどうすれば良いのか考えていく。

去年１１月に２夜連続で放送し、大きな反響のあったシリーズ「“認知症８００万人”時代」の第３弾として放送。

イェール大を出て三井物産に入り、真打の落語家になった男の生き方が面白い

イェール大卒、元商社マン落語家のキャリア論

一部引用・・

三井物産を選んだ理由

塩野：イェールに行っていちばんよかったことは何ですか。

志の春：寮生活ですね。あとは週１回、20～30人ぐらいの少人数のディベートの授業があった。それが、今、落語につながっていると思います。

塩野：まさか、イェールのディベートが落語につながるとは。

志の春：落語って、ある意味、ディベート的な部分があるんですよ。２人の人物が「僕はこう思う」「いや、私はこう思う」というやり取りを続けていくでしょう。くだらない事柄についてだったりしますが、２人の意見がぶつかる中で価値観がずれていくのが面白い。新作落語を作るときも、ディベートの技術が役立ちますね。

塩野：そこから、どういう社会人になろうとしましたか。

志の春：卒業したら日本に帰ろうとは思っていました。自分の国のことを知らなすぎるから、もっと日本を知ってから、海外に向けて何かしようと思っていた。それで３年生が終わった夏休み、日本に帰っているときに、海外大学卒業者向けのちょっと遅い就職試験が三菱商事と三井物産で行われると知った。僕自身は卒業してから就職活動してもいいやと思っていたのですが、来年の練習のつもりで両社に行ったのです。それで三井物産に。

塩野：なぜ三菱商事でなく、三井物産に？

志の春：人事の女性がすごくきれいだったもので（笑）。

塩野：それは大事ですね（笑）。

志の春：アメリカでは、みんなガリ勉でおしゃれなんか無縁ですから。基本的にいつもスウェットを着て、化粧もしない。

塩野：シャンプーした後の生乾きの髪で授業を受ける女性もいますよね。

志の春：まあそれが色っぽい部分もありますけど。それでもう三井物産しかないと。

全文はこちら。

第２回　落語界に学ぶ、一人前になるための修行法

一部引用・・

“今の自分は仮の姿”と思っている人へ

塩野：志の春さんは、英語による落語もなさっていますね。

志の春：はい、これまで海外でやったのはシンガポールだけで、あとは日本国内の外国の方の前でやったりしますけど、反応はめちゃくちゃいいんですよ。

塩野：私も聴きましたが、すんなり入ってきました。英語が完璧にうまいからでしょう。もし英語がつたなかったら、そこで止まっちゃう。

志の春：英語に訳すと、シンプルになって、ストーリーがすんなり入ってくるかもしれませんね。先ほどおっしゃったように、ひとりの演者がいろんな人物になって会話だけで進めていくというスタイルは珍しいのですが、スタンドアップコメディには同じ形式があります。

「あいつはこう言うんだよ」「すごいですねー」「それで俺はこう言ったんだよ」と会話で進めていく。でもつねにコメディアン本人が真ん中にいる。落語は演者がいなくなるので、ふたりが話している絵が見える。こんなスタイルはあんまりなくて、すごくパワフルだというので、外国の方に喜ばれることは多いですね。

塩野：今後は英語による落語を続けていく感じですか？

志の春：そうですね。ほかの国の人たちは日本人はまじめなだけだと思っているかもしれないけど、これだけ豊かな笑いの文化があるんだぜ、と言いたい。

塩野：確かにほとんどが庶民の話で、誰かをこきおろすわけでもなく、自虐してみせるわけでもない、すごく平和な笑いだから、海外でもやりやすいですよね。

それに落語はひとりの人間だけで芸が完成しているところもすごい。ほとんど舞台装置がいらない。

志の春：そう、だから落語家は呼びやすいですよ（笑）。

塩野：なるほど。じゃあ最後にひとつだけ。今の自分は仮の姿で本当はミュージシャンになりたいとか、芸人になりたいとかいう人に対して、メッセージを送っていただければ。

志の春：そうですね。僕の場合は、ほかの選択肢が考えられないぐらい、突き動かされる直感みたいなものがありました。そういう直感はうそではないので、そういうものがあれば、そっちにいくしかないだろうと思うんですよね。

本当はそこから続けていくのが大変なのですけど。でも、とにかくその道に入ったほうがいいと思います。何年も経ってから「俺、もし○○になっていたら、このぐらいなれたぜ」と言うのは格好悪いですから（笑）。

塩野：おっしゃるとおりです。ありがとうございました。

全文はこちら。

中国の「揺さぶり」に屈しない法　　　　　中村繁夫

｢神との契約｣と｢紙との契約｣の違いとは？
中国の「揺さぶり」に屈しない法(中)
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2014年05月04日

一部引用・・

人件費や諸費用の高騰から、中国から逃げ出したい企業も増加しているようだ。確かにこれだけ日中関係がギクシャクしてくるとそれも仕方ない気もする。

しかし、中国との取引関係は感情論で判断せず、長期的視点で冷静に判断してもらいたいと思っている。今回は、私が長年のビジネスの経験で得た、中国の｢揺さぶり｣に､屈しない交渉のツボを書いてみたい。

中国人は、常に厳しい競争にさらされている

まず、中国の悠久の歴史を多少とも知っておく必要がある。中国の歴史は、主流である漢人（漢民族）から見れば、他民族からの侵略の歴史でもある。それゆえに、同国の少数民族問題は、われわれ日本人が理解できないほど複雑だ。

万里の長城が、中原から北方の騎馬遊牧狩猟民族から守るために築かれたことは誰でも知っている。北方民族とは、匈奴、鮮卑、突厥、契丹、女真、モンゴル、タタールなどだ。それゆえ、漢人のDNAには侵略者への恐怖心があり、防衛問題になると必要以上に過剰反応をしてしまうのかもしれない。

さらに、中国人社会は人口が多く、日本など比べものにならないほどの競争社会だ。それゆえ、「家族以外はあまり信用しない」のが普通であり、家族以外なら場合によっては蹴落としてもよいという「裏切りの社会」の中で暮らしてこざるをえなかった。

日本人は四方を海で囲まれており、仲間を裏切ったら仲間外れ(村八分)にされて生きていけない。だが、中国社会では、「生き死に」がかかっているので、ある程度までは許されるというわけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・だが、日中関係は尖閣諸島問題から一気に悪化したが、私は政治と経済は峻別するべきであると考える。ビジネスの世界では、やはり経済合理性を追求すれば良いと思う。もちろん、外交面での関係悪化は望まない。

実は、ビジネス面では、現在の外交問題が長期的な障害になるとは、あまり思っていない。

決して楽観視するわけではないが、うまくやってきた企業は、外交問題に関してはことさら騒がない。

うがった見方かもしれないが、つきあい方が悪く、失敗している企業やマスコミだけが、騒いでいるだけではないか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「神との約束」と「紙との約束」の違い

実は、私は会社で社員に対して、「ロシア人とのビジネスは『信用しても信頼するな』」と言う一方、「中国人とのビジネスは『信頼しても信用するな』と言っている。その心は何か。つまり、一見荒くれに見えるロシアも、当然のことながら西洋的な文化を背景に持っている。西洋では「契約とは、神との約束」であり、いったん紙に書いたら、基本的には守られるのだ。一方、中国では「契約とは、紙との約束」であることも少なくないのだ。要するに、信じることができ頼れる人も多いのだが、紙はすぐに破られやすいということを、社員に教えているのだ。

私にとっては、これまでの日中関係は、一言で言えば「腐れ縁の喧嘩友達」のようなものだ。喧嘩しては仲直りして、気がついたらお互いに儲かって、お互いを支え合っている。

次回はさらに突っ込んで、中国との取引や交渉についての上手な喧嘩の仕方の処方箋をお伝えしたい。

全文はこちら。

「保険金不払いは会社の指示」　　　　　　　朝日新聞デジタル

杉浦幹治
2014年5月2日07時01分

　東京海上日動火災保険で自動車保険金の新たな「不払い」が発覚した問題で、現役社員の男性が元上司や会社に３千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。

「不払いを会社側から指示され、上司に責任も押しつけられて降格させられた」と主張している。

　訴状などによると、損害保険会社の不払い問題が最初に表面化した２００５年、男性は保険金の支払い業務をしていた。

当時会社側は男性らに「（追加の）支払い対象事案のリストを絞り込み、極力ゼロにして報告せよ」などと指示したという。不払いが多数あったのに、少なく装うよう強要されたと主張している。

　男性は０６年ごろから社内での待遇が悪くなり、１０年には降格させられた。

納得できないため１１年に労働審判を申し立てたところ、「男性が不払い案件の関係書類を捨て、独断で支払い対象外と判断した」とする報告書が上司によってつくられていたことがわかった。

上司が不払いを隠した責任を、男性に秘密裏に負わせるものだ、としている。

　東京海上日動では今年２月、最大十数万件にのぼる不払い問題が新たに判明した。永野毅社長は会見で「当時は請求がなければ払わない、という運用で、いわゆる『不払い』にはあたらない」と説明していた。

これに対し、訴状では「会社は組織ぐるみで不払いを隠しており、会見内容は虚偽である」と指摘している。

　男性の代理人の菅谷公彦弁護士は「事実関係を明らかにするため、今年３月に提訴に踏み切った」と話している。

　同社は取材に対し「裁判では全面的に争う。現時点ではコメントできない」としている。（杉浦幹治）

裁判は、起こすところに意味がある
山口利昭2014年05月07日 01:21

一部引用・・

東京海上日動さんの名誉のために申し上げますが、もちろん、この記事だけでは、原告社員の方の主張の真偽はわかりません。ただ、最近の風潮から、こういった裁判、ホントに「起こすところに意味がある」といったことを考えてしまいます。とりわけ原告側の手持ち証拠が不足していて、立証責任を尽くすことが難しいケースでは、不当提訴にならないかぎりは、とりあえず裁判を起こしてみる、という戦術もありかな・・・と思います。

先日、海上自衛隊いじめ自殺問題の逆転高裁判決（正確には損害賠償額の大幅上積み）が出ました。高裁で逆転裁判が出たことについては、海上自衛隊側の裁判上での説明が虚偽であることを示す資料（アンケート用紙は紛失した→アンケート用紙は存在する）が内部告発で公表されたことによるところが大きかったものと思われます（なお、先日、この内部告発をされた隊員の方は、公益通報に該当する可能性があり処分されずに済むことになった、報じられていましたね）。

組織から隠ぺいを指示された社員が、このように裁判で苦しんでいる仲間がいることを知り、良心に従い思い切って内部告発に動く、ということは十分に考えられます。

東京海上日動さんの件も、このような裁判が起こされ、組織ぐるみの保険金不払いに関する指示の有無が争点となった場合、内部告発によって明るみになる事実があるかもしれません（ニュースには原告代理人のお名前も掲載されていますね）。

こういった裁判は、勝つか負けるかは別として、やはり起こすところに意味がある事件の典型ではないかと思います。

全文はこちら。

本当の自分になる前に、くたばるな！　　　　Ichiro Wada

ただの「おっさん、おばはん」に告ぐ！　

　　このおっさん、ブライアンさんは、現在40才。
　20年間、IT企業で働いていた。
　2011年、Twitterを始めて、日々のうっぷんをジョークにして、呟き始めた。（Twitter アカウントはこちら@TheNardvark）

　彼の呟きは瞬く間に人気を博し、現在のフォロアーは4万人を超えている。
　
　かなり早い段階から、そのブライアンさんをフォローしていた人物のひとりに、「Late Night With Seth Meyers」という人気番組のヘッドライターがいた。

　彼は常に才能を求めており、各所から推薦のレジメなども多数寄せられていたが、彼の好みはTwitterで才能を見つけることだった。

　常に面白い呟きをする人物のベスト20をつくっており、ブライアンさんもその中に入っていたが、去年の秋からはベスト３に入っていた。
　
　で、彼はブライアンさんのことを番組のホストのSeth Meyersさんとプロデューサーに告げ、ふたりもフォローするようになり、彼らもブライアンさんのことを気に入った。

　ブライアンさんは面接に呼ばれ、採用が決まり、２，３か月前から、その人気番組の専業ライターになったのである。
　

　40歳のおっさんが、である。

　普通の会社員のおっさんが、である。

　それまで、自分にそんな一級の才能があるなどと思っていなかった、ただのおっさんが、である。

　
　ところで、はてなブログと2年の付き合いだけど、面白いことを書くな～と思ったひとたちが、他メディアに寄稿するようになったり、本を出版されたりしていくのを、頻繁に目の当たりしている。

　もちろん、若いひとが多いが、ただの「おっさん」「おばはん」にも、大いにチャンスがある。

　大阪の「おばはん」の悶絶ブログなら、誰だって読みたいはずだ。
　リストラされた「おっさん」の、「涙と夢のリストラ川柳ブログ」なら、僕だって読みたい。
　
　あなたが、おもろい「おっさん」なら、恥ずかしがらずに、「おもろいこと」をネットで公開しよう。

　あなたが、とにかく絵を書くのが好きなら、絵や漫画をネットで公開しよう。

　政治についてモノ申したくてしかたがないなら、バカ殿の格好で政治放談をやって、動画で公開しよう。

　ヒョウ柄がそんなに好きなら、「大阪ファッション通信～毎日がヒョウ柄！」っていうウェッブメディアをつくろう。

　ブライアンさんみたいに、それが職業になれば、サイコーだ。
　だけど、そうならなくても、いいじゃないか！
　どっちにしたって、僕ら「おっさん」「おばはん」は、もうすぐ命が尽きるのだ。

　ほんとうにやりたいことをやってから、ほんとうの自分になってから、死のうじゃないか！

　生きている間にブレイクしなくても、ゴッホみたいに、死後に大爆発するかもしれない。

　「おっさん」「おばはん」にとっての問題は、それでカネになるか、それがブレイクするか、じゃない。

　本当になりたかった自分になることなのだ。

　若いころは、経済的に、あるいは、世間体や見栄に縛られて、それができなかった。

　でも、子どもたちが巣立ち、あるいは巣立ち間近になって、そうなることへの障害も格段に少なくなったはずだ。

　今の最大の障害は、「自分なんかできない」「自分のやることには価値がない」などと、自分を過小評価して踏み出せないことなのだ。
　もう、30年ぐらいで、どうせ人生は幕を降ろすというのに。

　今こそ、本当にやりたかったことを始めよう。
　そして、最低でも、3年は続けよう。

　ブライアンさんみたいに。

メールも警察の盗聴対象に

2014年4月28日(月)

仁比議員質問に警察庁回答

　警察が捜査目的を口実に行う通信傍受の対象に電子メールやツイッターなどＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）も含まれていることが明らかになりました。２４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員の質問に警察庁が回答しました。

　仁比氏は、法制審議会での議論にもふれ、「電子メールなどを傍受する装置は配備されているのか」と質問。警察庁の荻野徹審議官は、２００１年度に装置を導入したことを認めたうえで、「（電子メールやＳＮＳなどの）傍受が技術的に可能になるようにつとめている」と答えました。

　仁比氏は、「通信傍受の対象を窃盗などにまで拡大する議論が行われるなかで、このようなことは許されない」と指摘しました。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月15日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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