阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年04月05日(土)

NASAが資金提供した研究グループが発表した件について。
投稿日: 2014年03月31日 13時01分

(c)2011 Cinemaginaire/Big Picture Media

このままいけば、現代人類文明は崩壊する・・・。
残念ながらトレンドがそう動いているように思う。

NASAが資金提供した研究調査が発表され、話題となっている。

「やっぱり人類は滅亡することがNASA出資の調査で判明。

資源浪費と貧富二極化で」

元となったレポートはこちら。

"Human and Nature Dynamics (HANDY):Modeling Inequality and Use of Resources in the Collapse or Sustainability of Societies"
（2014.3.19)

ところで「人類は滅亡」とタイトルで書いたギズモードは誤りで、一言も人類滅亡とは書いてない。

書いてあるのは「文明の崩壊」である。

５千年の人類文明は繰り返し滅亡を繰り返しており、現代文明も崩壊の危機に直面しているということ。

何もしなければ文明崩壊。

崩壊を避けるためには２つのことをしなければならないという。

「一つは一人あたりの資源消費がサステイナブルなレベルまで抑えられるほどの人口とすること。そして、資源の分配を公平にすること」

現代文明の崩壊については、映画『サバイビング・プログレス－進歩の罠』

でもこのままでは崩壊すると警告している。(下のエントリー）

「ものごとがあまりにも速いスピードで進行するため、手を打たないこと自体がもっとも大きな過ちのひとつになる」

「必要なのは、たんに短期的な思考から長期的な思考へのシフトであり、無謀と行き過ぎから、節度と予防原則へのシフトなのである」

「私たちには、資源を分かち合い、汚染を浄化し、基本的な保険医療や産児制限を実行し、自然の限界に合わせて経済活動を制限するための道具や手段がある」

『暴走する文明―「進歩の罠」に落ちた人類のゆくえ』
ロナルド・ライト (著),星川淳 (翻訳)より

※ロナルド・ライトは、映画『サバイビング・プログレス』に出演。そしてこの映画は上記の本がベースで出来た作品。

『サバイビング・プログレス－進歩の罠』予告編（HD)

福島・飯舘村　被災から３年　戻らぬ日常　見えぬ未来　　神戸新聞

雪とともに、寒風がプレハブの間を吹き抜けていく。宮城との県境に位置する福島県国見町。運動公園の一角に「上野台（わのだい）仮設住宅」がある。東京電力福島第１原発事故から３年たった今も、同県飯舘（いいたて）村の２２世帯４１人が避難生活を送っている。

寒冷地のため、二重玄関になっている仮設住宅。飯舘村の人たちが長引く避難生活に耐えている＝福島県国見町森山上野台、上野台仮設住宅

　自治会長の佐藤和生さん（６２）と妻祐子さん（５７）は専業農家。震災で家の壁にひびが入るなどした。「まさか原発事故の影響を受けるなんて。村は大丈夫だって、聞いてたから」。和生さんが厳しい表情で振り返る。

　原発３０キロ圏外の村にまで放射性物質が広がったとは知らず、住民は住み続けた。政府が村全域を計画的避難区域に指定したのは、事故翌月の４月。和生さんらが国見町に移ったのは６月だった。

　放置された自宅は湿気やカビで住める状態になく、農業の再開もめどが立たない。どれだけ放射能を浴びたのか不安もぬぐえない。「震災の年は心配してくれる人も多かった。近頃は『補償金もらって、楽できていいな』なんて言われて」。祐子さんが声を落とす。

　仮設住宅でも規模の小さな所は、ボランティアの支援が届きにくい。

そんな中で「兵庫とのつながりが励みになった」と祐子さん。加古川市のボランティアグループ「加古川たおるぼうしの会」（松下よし子代表）が２０１２年９月に訪問。住民とタオル帽子作りを楽しんだ。同会は、お年寄りのために編み物の材料や日用品を送り、完成した手芸品を加古川で販売するなど交流を続けている。

　村では放射性物質を取り除く除染作業が続く。「飯舘は、ほんとにひどい目に遭った。若い人が戻れるようにしてくれないと、将来も何も見えない」。和生さんの言葉に、住民約６６００人の無念がにじむ。福島の人たちは、いまだ震災のただ中にいる。
（映像写真部　三浦拓也）
１人暮らしだから、毎日集まるの」と話す荒川テル子さん（８５）＝左端＝ら。音声の出る人形を、みんなでかわいがっていた＝上野台仮設住宅

表土を削り取り、袋詰めする除染作業が続く。環境省によると、居住地で２０１４年度内、残りの農地などで１６年度内の完了を目指す＝同村関根

行政機能が福島市内へ移されている飯舘村役場前では、放射線量を示す機器が動いていた＝同村伊丹沢

仮設住宅でも、住民が定期的に放射線量を調べている＝上野台仮設住宅

人間ドック学会「健康診断の正常値緩めるべき」ＮＨＫNEWSnewsweb

4月4日 19時50分

人間ドック学会は、人間ドックを受診したおよそ５万人の健康な人のデータを解析した結果、血圧やコレステロールの値などについて、現在の健康診断で正常とされている数値の範囲を大幅に緩めるべきだとする調査結果をまとめました。
人間ドック学会と健康保険組合で作る小委員会は、平成２３年の１年間に人間ドックを受診したおよそ１５０万人のうち、持病がなく、ほとんどの検査項目で異常な値がない健康な人、およそ５万人のデータを解析し、正常とされる数値の範囲を調べました。

その結果、血圧は、現在正常とされる数値が、上の値は１２９まで、下の値は８４までですが、上の値は１４７まで、下の値は９４までとなったということです。

また肥満度を表すＢＭＩの値は、現在男女ともに２５までですが、男性は２７．７まで、女性は２６．１までとなりました。

さらに中性脂肪は、現在１４９までですが、男性では１９８までとなりました。

悪玉コレステロールとも呼ばれるＬＤＬコレステロールは、現在男女とも１１９までですが、男性は１７８まで、女性は３０歳から４４歳が１５２まで、４５歳から６４歳が１７８まで、６５歳から８０歳が１８５までと上限の値が大幅に高くなったということです。

総コレステロールも、現在男女とも１９９までですが、男性は２５４まで、女性では３０歳から４４歳が２３８まで、４５歳から６４歳が２７３まで、６５歳から８０歳が２８０までとなったということです。

人間ドッグ学会の山門實学術委員長は「この数値は、健康な人には当てはまるものの、何らかの持病がある人は参考にならない可能性があり、医師の指示に従って欲しい」と話しています。

人間ドック学会は、今後この結果を基に正常とされる数値の範囲を見直したうえで、健康診断を行う機関に基準として使うよう呼びかけることにしています。

☆製薬会社に勤めた人たちは世界の製薬業界と日本医師会が意図的に数値を下げてきたことを知っている。

またわたしたちも毎年数字が変わることに不信感を持ってきた。

人間を救うための医者や薬品業界が、薬商品販売のために時に大きなペテンをやっていることがようやく表に出てくるようになった。

福島第１　大雨トラブル続出　汚染水タンク周囲で漏水　　河北新報

2014年04月05日土曜日

　東京電力福島第１原発は４日未明から、大雨の影響で汚染水を保管するタンクを囲むせきから雨水があふれたほか、モニタリングポストも故障するなどトラブルが続出した。

　東電によると、午前５時半、社員が放射性物質を除去後の水を貯蔵するタンクのせきから、雨水があふれているのを見つけた。せきは高さ３０センチのコンクリート製。せき内の水をバキュームカーで吸引し、３時間後に漏えいは止まった。

　原発付近の４日午前０～６時までの積算雨量は７０ミリ。せき内の雨水は、３日午後１０時半から隣接する三つの仮設タンクへ移す作業を始めたが、降雨量が多いため追い付かず、せきから漏れた。

　多核種除去設備で処理した水を貯蔵するタンク群でも同じころ、高さ２５センチのせきから水があふれた。

　４号機南側で放射線量を測るモニタリングポストは午前４時４５分ごろから約３時間１５分間、作動しない状態となった。電送装置に雨水が入り込んだことが原因。代替機や同社員が手持ちの測定機で計測したが、一時測定できない状態となった。

　東電はトラブルについて「予想を超える雨量だった。今後、対策を強化する」と説明した。

☆予想を超える雨量だった？？

操業技術屋と言うのは次を想定しながら仕事をするものだ。

溶鉱炉の操業もそうだ。

今の電力会社の技術者の能力では原子力発電所の運転は無理だ。

計器は見れても事故対応する力はない。

福島第一死亡事故　命のサポート不備　救出から診察まで２５分　　　東京新聞

2014年4月5日朝刊

　東京電力福島第一原発で先月二十八日、掘削作業をしていた下請け会社の安藤堅（かたし）さん（５５）が土砂の下敷きになり死亡した事故の詳しい経過が判明した。

安藤さんは十二分後に土中から救出され、助かる可能性はあった。だが、原発の常駐医が診察したのは救出から二十五分後など不可解な点も残る。特殊な現場だけに、改善すべき点がありそうだ。　（小倉貞俊、片山夏子）

　事故の一報が現場から現地対策本部に入ったのは、発生から十一分後、救急救命の経験がある医師が二十四時間体制で常駐する医務室には十三分後だった。

　東電は速やかに医務室と本部に通報するよう、元請け会社を通じ、通報先の電話番号などを記した連絡体制表を配布している。

　だが、現場監督クラスの作業員は「通報先を知らない作業員が大勢いる。連絡が何段階も経由して遅れてしまうのが心配」と指摘。ほかの作業員も、連絡体制は必ずしも現場に徹底されていないと言う。

　安藤さんの救出は発生から十二分後と早かった。狭く動きにくい現場を考えれば、同僚が懸命に救出したことがうかがえる。

　「危険なのは確かだが、十分程度なら、医師が適切な措置をすれば助かる可能性はある」（日本救急蘇生普及協会長の野口宏愛知医科大名誉教授）

　だが、現場から二キロ近く離れた医務室に運ばれて診察を受けたのは救出から二十五分後。医師の指示で同僚が心臓マッサージをしたとはいえ、時間がかかっている。

その理由については当事者間で話が大きく食い違い、はっきりしないが、別の作業員は「現場に担架があるわけでもなく、搬送に使える車が近くにないときもある」と話す。

　福島第一には救急車一台と搬送車三台があり、本部がこれらを活用してサポートしてもいいのに、医務室までの搬送は現場任せになっている。

　医務室には自動心臓マッサージ器などはあるが、できるのは初期救急まで。

　それ以上となると、設備のそろった病院への搬送が必要だが、福島第一周辺の病院は閉鎖中で、いわき市内の救急病院は医師不足が指摘される。

　東大医科学研究所の上（かみ）昌広特任教授は、ドクターヘリの活用が必要だとする。「ヘリなら、より高度な治療ができる福島市や仙台市の救急病院にもすぐ運べる」。

現在、原発から北に約二キロの公園が着陸可能になったが、作業員からは原発内に発着場設置を求める声が上がっている。

東電新会社が始動　福島第１廃炉「１０年で安定」　　河北新報

2014年04月05日土曜日

　福島第１原発の事故対応のため東京電力が分社化した新会社「福島第１廃炉推進カンパニー」の増田尚宏最高責任者が４日、東電福島復興本社（福島県楢葉町）で記者会見し、廃炉作業について「１０年である程度安定させたい」と決意を述べた。

新会社は、約２兆円を投入する廃炉作業を加速化させるため、第１原発構内に機能を集約し、約１２００人体制で業務に当たる。

　カンパニーは１日発足した。

３０～４０年かかる同原発１～６号機の廃炉作業が中心業務。汚染水対策も担う。第１原発構内に従業員の９割を配置し、専従態勢を敷く。

　増田氏は「世界の誰も経験したことがない大事故をオールジャパンで乗り切り、福島県浜通りの住民が安心して戻れる場所にしたい」と強調した。

　国と東電が策定した中長期ロードマップによると、早ければ２０２０年度前半から、事故で溶け落ちた１、２号機原子炉内の燃料取り出しが始まる。

強い放射線にさらされる環境下、作業員を安定して確保することが課題となる。

　増田氏は「協力企業の作業員が安心して長く働ける環境を整備したい。被ばく対策にも力を入れる」と述べた。

廃炉推進　労働環境の改善を
ＮＨＫ福島放送局　04月04日　21時07分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に、専門的に取り組むため、今月発足した組織の初めての会見が開かれ、組織の最高責任者に就任した増田尚宏氏は、廃炉を着実に進めるため、労働環境を改善するとともに、作業員が長く働けるような、より計画的な発注を検討する考えを示しました。

東京電力は、今月１日、社内に、福島第一原発の廃炉を専門的に行う組織、「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置し、４日に初めて会見を開きました。

事故当時の福島第二原発の所長で、組織の最高責任者に就任した増田氏は、「事故から３年がたった今も、福島の方々が避難を続けていることを、本当に申し訳なく思っている。

福島第一原発は、すでに発電所ではないことを認識し、安定した状態にするためには何が必要かを全員で考え、福島の地をもとに戻せるよう努力したい」と述べました。

その上で、「作業員に、被ばくが多くなると働けなくなるという不安があることは認識している。環境の改善とともに、被ばくの少ない仕事を合わせて発注するなど、長く働けるようにしたい」と述べ、廃炉を着実に進めるため、労働環境を改善するとともに、協力企業の作業員が長く働けるような、より計画的な発注を検討する考えを示しました。

また「福島や日本、さらには世界の人たちが必要としている情報を、わかりやすく伝えることが重要だ」として、現地で開く会見の回数を増やすなど、廃炉に関する情報の発信に力を入れる考えを示しました。

関東大震災時　朝鮮人虐殺の実相　いまに連なる「排外」　　　【神奈川新聞】　

2014.04.04 11:55:00

予想していた反発は現状はほぼない。「ネット右翼みたいな人たちから攻撃されると覚悟していたが。彼らは保守系メディアが批判すればまねることができるが、自分の言葉で批判することはできないのでは」と話す加藤さん＝都内

　日本人による朝鮮人、中国人への虐殺が発生した関東大震災。

いつ、どこで、何が起きたのかを歴史資料からたどったノンフィクション「九月、東京の路上で　１９２３年関東大震災　ジェノサイドの残響」（ころから）が出版された。

官憲までが流言を信じ、社会全体が暴走する様子が克明に描かれている。

翻って現在、排他的な言説やデマが日常にあふれる。「こうした現状はいつか９０年前の状況につながっていく。いま言わなければ、と思った」。フリーライターの加藤直樹さん（４６）は著書に込めた思いをそう語る。

　きっかけは昨年、東京・新大久保で目にした排外デモの光景だった。「朝鮮人をたたき出せ」と声を張り上げ、街中を練り歩く集団。そこには抗議する人々も集まっていた。その姿にうなずく一方、思った。

　「ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に抗議する人でも、関東大震災での虐殺の話は想起しない。朝鮮人差別には歴史的経緯があり、今の問題の原点には９０年前の虐殺があったと知らせたかった」

　仲間５人でブログを始めた。執筆にあたっては図書館を巡って資料を集め、読み込んだ。

　スタートは震災前夜にあたる８月３１日。読者が追体験できるよう、９０年前のその日に何が起こったのかを日を追って掲載していった。実況中継のような仕掛けは話題を呼び、最終的には５万件ほどのアクセスを集めた。

　同書はブログを加筆し、書籍化したものだ。

■えぐられた社会

　腐心したのは、読む人に考えるきっかけを与えるようなエピソードを選ぶことだった。横浜では、生きたままのこぎりで裂かれたという証言も残されていた。だが、情景の残酷さばかりに目がいくのは本意ではないので、あえて避けた。

　資料を精査して気付いたことがあった。「朝鮮人のそばに、日本人がいることが多かった」。かくまったり、かくまいきれなかったり。朝鮮人が地域社会の一員として生きていた証しだった。

　それまでは朝鮮人が殺されたイメージは漠然としたものにすぎなかったが、虐殺の本質が立体的に浮かび上がってきた。

　「朝鮮人も一人一人名前を持った、誰かにとっての誰かだった。そう考えると、あらためて虐殺が社会の一部を暴力的にえぐり取ったんだと感じられた」

■ルワンダと同じ

　問題に関心を持ったのは２０００年４月、当時の石原慎太郎都知事の「三国人」発言が契機だった。「不法入国した多くの三国人、外国人」が凶悪犯罪を繰り返しているとし、「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾（そうじょう）事件すら想定される」と公言した。

　「愕然（がくぜん）とした。外国人が地震のときに暴動を起こすという発想がまずいんじゃないか、と」

　石原氏の発言に根拠はなかった。世間の批判は「三国人」という差別表現に集まっていったが、発言の根底にある外国人への不信感、偏見が加藤さんには気になった。

　震災から８０年の節目だった０３年、都内で開かれた震災と東京大空襲の法要に参列した。隣に座った高齢の女性は大空襲で兄を失ったと言った。会場の外から、朝鮮人犠牲者のための法要のリハーサルで流れた民族音楽が聞こえてきた。

　ハッとした。

　「兄を亡くして悲しんでいるこのおばあさんの父親は、８０年前は朝鮮人を殺す側だったのかもしれない、と。『これはルワンダと同じだ』と思った。東京が、普通の人が普通の人を殺した街であることに思い至った」

　民族対立で激烈なジェノサイド（大量虐殺）が行われたアフリカのルワンダ。関東大震災での虐殺が特定の民族を抹殺するのと同様の行為として、重なって感じられた。

■壊れたインフラ

　関東大震災の朝鮮人虐殺については近年、横浜市や東京都の教育委員会が社会科副読本から「虐殺」という言葉を消す動きがあった。「先祖による負の歴史が、子どもたちを傷つけるかもしれない」（横浜市教委）などというのが理由だ。

　「すごくまずい。しかし、震災だけではない。たとえば従軍慰安婦についても基本知識がメディアにすらない。判断の前提がなければ、正しい判断はできないし、間違ったときに正しい道に戻ることもできない」

　以前勤めていた会社で若い世代と話をした際、歴史認識が足元から変化していると感じた。「新・ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ　戦争論」（小林よしのり著）、「マンガ嫌韓流」（山野車輪著）を愛読したという若者たちからは、日本のアジアへの侵略を正当化する意識が感じられた。

「正しい歴史認識はインフラと同じようなもの。残っていれば復旧できるが、根こそぎ解体していたら厳しい。そうした心配がある」

■重ね見えるいま

　街中でのヘイトスピーチは変わらず続く。インターネット上では在日コリアンについてのさまざまなデマが流れ続ける。３月にはサッカーのＪリーグの試合で観客席入り口に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」という横断幕が掲げられ、差別的な言動として問題になった。関東大震災から９０年を経過したいまも排他的、差別的言動は公然と存在し続ける。

　加藤さんは阪神大震災の体験を思い出す。友人らと支援活動に向かった際、現地で「中国人が畳を盗んでいる」というデマを実際に聞いた。

東日本大震災後も「阪神大震災後に朝鮮人によるレイプが多発した」という中傷が流れた。「そういう事態になればデマが流れると実感した。

まして外国人に負の意識を持っていたら『やはりそうか』となるだろう。放置していると死人さえ出るのではないか」

　同書は出版から１カ月もしないうちに重版が決定し、反響を呼んでいる。喜ぶべきことだが、素直に喜べない自分もいる。

　「家から５分も歩かないところが現場と知り、ショックだった」「ヘイトスピーチを見たが、本に書いていることと同じで恐ろしくなった」－。

　寄せられる読者の声に加藤さんは思う。

　「９０年前にひどいことがあってショックという反応もあろうが、嫌韓やレイシズム（差別主義）が高まるいま、放っておくと、どこへいくのだろうという不安があるのでは。こういう社会が行き着く最悪のケースを虐殺に見て、いまを重ねて読んでいるのでしょう」

　「九月、東京の路上で　１９２３年関東大震災　ジェノサイドの残響」　虐殺の模様を「手記　関東大震災」（関東大震災を記録する会編）や研究者の著作「災害復興の日本史」（安田政彦著）といった資料約５０冊を基に時系列にまとめ、解説している。

３月７日に発売されるとツイッターなどで話題となり、コラムニスト小田島隆さんはＪリーグの横断幕問題を引き合いに「横断幕の向こう側に広がっている風景を、垣間見ることができるはずだ」とブログで言及。

ヒップホップグループ「ＲＨＹＭＥＳＴＥＲ」のＭＣ・宇多丸さんもラジオ番組で「ちょっとスイッチが入るとやっぱり一気にワーッ！　と行っちゃう。これ、他人ごとじゃないと思うんですよね」と感想を語った。

豊かな人生を送りたければ、世界を多元的に見る目を育もう　　伊東乾

歴史的転換点に立つ日本の若者に贈る

2014年04月02日（Wed）

　4月になりました。新しい年度を迎えるに当たって（執筆している今日が4月1日ということもあり）架空大学の新入生歓迎祝辞のつもりで（あるいは架空企業の入社式でもいいんですが）このところ思っていることをお話ししたいと思います。

　今日は「ある国にとって、ある国民にとって、本当の誇りとは何か」というテーマを一緒に考えてみましょう。仮にいま、仮想聴衆を18～20歳、つまり1994～96年頃に生まれた人々という設定で、以下お話ししてみます。

　私は祝辞を垂れるような長の字のつく立場とはたぶん一生縁がありませんが、若い諸君にエールを送りたい気持ちはエラい人たちと同様（？）持っているつもりです。

私たちはどういう時代を生きているか？

　21世紀も第2ディケード、つまり2010年代半ばにさしかかり、私たちがいったいどういう時代を生きているかを考えてみましょう。

　皆さんの多くが生まれた1990年代半ば、世界は「冷戦後」の曲がり角を迎えていました。1989～91年にかけて、米ソ両大国の緊張関係を軸とする第2次世界大戦後の「冷戦構造」が消失し、国際社会は大きな変化の時期を迎えました。

　1990年代、EUはマーストリヒト条約を締結し、念願の「不戦の共通通貨」ユーロを導入しました。

　ソ連という超大国を失ったことで米国は「世界の警察官」を自任、一国超大国体制の下で第1次湾岸戦争が戦われ、その報復として実行された9.11同時多発テロののち第2次湾岸戦争を経て、悪の元凶とされたサダム・フセインもオサマ・ビン・ラディンも命を失い、1つの歴史が幕を閉じました。

　2010年末、チュニジア暴動に端を発する「アラブの春」と呼ばれたイスラム市民革命的な動きは、インターネットや携帯電話、アル＝ジャジーラを中心とする国際放送など、冷戦＝冷戦後に発達した情報メディアの変化を背景とするものでしたが、歴史の流れは必ずしも民主化の方向には進んでいません。

動き始めてしまった歴史を自覚しよう

　米国経済は2000年代、ネットバブルの崩壊後、様々な要因でゆっくりと下降線をたどり、米国は「世界の警察官」の役割を自ら降りる決断をします。

　米国は中東和平の後見人たることを少しずつ放棄し、「冷戦後」の体制であった「アメリカの平和＝Pax Americana」一国超大国の時代は2013年までに終わりを告げます。それを嫌でも顕在化させたのが、2014年初「ソチ・オリンピック」と表裏して進められた、ロシアによる「クリミア併合」と言えるでしょう。

　2014年、まさに世界の歴史は動いています。日本国内だけを見ていては、こういうグローバル社会の変遷を見て取ることはできません。若い皆さんには、ぜひ世界に目を開いてほしいと思います。

　そこで新入生、あるいは新社会人の皆さんにお勧めしたいのは、新聞を読むのも大事ですが、インターネットという道具がこれだけ普及している時代です。

　ここでどうか、各国の情報を、できれば原語で、リアルタイムにチェックする習慣をつけてください。日本語しか読まない人と、1年経つと、天と地ほどの開きが出ることは、安心してお約束します。

続きはこちら。

「マスゴミ」の汚名返上は現場記者の意識改革から　　　青山繁晴

「敗戦国日本の牙を抜け」中韓が乗る世界の仕組み
「マスゴミ」の汚名返上は現場記者の意識改革から。
メディア記者の責務果たせ～青山繁晴氏

2014年04月04日（Fri） JBpress

　マット安川　ゲストに初登場・青山繁晴さんを迎え、日本の政治、国防、外交、危機管理など、今年度の問題点を斬っていただきました。印象的だったのは、ロビイストの育成について。明快必見です！

現場の記者が起ち上がってこそ日本のメディアは変わる

「マット安川のずばり勝負」ゲスト：青山繁晴／前田せいめい撮影
青山繁晴（あおやま・しげはる）氏

独立総合研究所社長。共同通信社、三菱総合研究所を経て、2002年に独立総合研究所を設立。著書に『日中の興亡』『王道の日本、覇道の中国、火道の米国』『救国　超経済外交のススメ』など。他にも共著多数。（撮影：前田せいめい、以下同）

青山　大手メディアの記者諸君に言いたいことがあります。それは、メディアの危機を打開するには、最前線で取材している記者たちが起ち上がらないといけないということです。

　大きな組織になるほど出世した人は立場を守るためにリスクを避け、結果として真実をないがしろにすることになる。現場の記者一人ひとりが自分で動くしかないんです。

　例えば、戦ったわけでもない韓国との間でどうして戦争責任が問題になるのか。休みを使って韓国に行き、こういう疑問を直接、政治家や高官にぶつけてみてください。大手メディアの名刺を出せば、それなりの人が必ず会ってくれます。

　僕自身、共同通信の記者だったころ、そんな形で韓国軍の関係者を訪ね、前の国防大臣だった金泰栄（キム・テヨン）さんと知り合いました。彼が陸軍の中佐か大佐だったころです。で、こういう人とわーっと議論すると、お互いがいろんなことに気づきます。

　ある方とは一緒にソウルの独立記念館に行きました。

　そこには日本兵が妊娠している女性のお腹を切り裂いて子どもを取り出している様子が、人形で再現されています。僕なりに調べたら、朝鮮半島で行われたことが日本軍の行為にすり替えられたものだと分かった。そんな話をしたら、最後には彼も僕の言うことに理解を示してくれました。

　もちろん嫌な目に遭うことはたくさんありますし、怒鳴り合いになったりもしますが、名刺を使うことでだれにでも会える大手メディアの記者は、責務としてこういうことをやらないといけない。

　その上でインターネットを使って情報発信することで、メディアが「マスゴミ」と言われるような状況を変えることができると思います。

全文はこちら。

NHK BS1 ドキュメンタリーWAVE「追跡　アフリカゾウ密猟最前線

2014年4月4日発行　No.787 Extra-Edition3
http://ryumurakami.com/jmm/

『マサイマラ・レポート』特別編　【番組放送のお知らせ】

※このメールの末尾にやや衝撃的な画像があります。苦手な方は、途中でスクロールを止めていただければと思います（JMMスタッフ）

４月５日（土曜２２時）にNHK BS1「ドキュメンタリーWAVE」で「追跡　アフリカゾウ密猟最前線」が放送されます。

アフリカ全土で疫病の魔の手を広げるようはどめなく起きている「象牙密猟」。巨大な象牙マーケットと跳ね上がる象牙の値段を前に、国立公園でさえゾウ達の命が脅かされています。毎年、全体個数である３万頭を殺され、アジアの象牙需要の規制をしない限りアフリカゾウは確実に絶滅への下り坂をまっしぐらです。

しかし、１０年後にはアフリカゾウが絶滅して消えてしまうという危機に瀕しているのに、象牙消費国であるアジアではそんなニュースさえ耳に入っても来ません。

７０－８０年代は象牙大国として、世界中の象牙の４０％を消費していた日本。その後も、２度に渡って合法象牙の購入し、未だに合法的に国内での象牙商売が行われている日本。

この長い年月をかけて象牙取引に関わってきた歴史の中で、日本人が脳裏に深く植え付けてしまったイメージは、「象牙＝素材（材料）」というもの。私達日本人は「象牙」を「物」として見ることしか出来ず、ゾウの「命」という一番大事な部分が、すっかり忘れ去られてしまいました。

それは、事実である「象牙＝殺されたゾウからの体の一部」から、とてつもなく大きなギャップを生み出し、それが日本人がゾウ密猟と象牙問題に対する「無関心」に繋がっているような気がします。

この番組は、象牙を命のあるアフリカゾウに繋げるだけではなく、象牙密猟という闇の世界のはざまに生きながらその影響を受けながら生きている人達の姿に注目します。今、闇で動く象牙マネーが全世界を揺るがす組織によって利用されています。この番組を見て、もう一度手元にある象牙商品を見直していただけるきっかけになってくれたら嬉しいです。

滝田明日香

マサイマラ国立保護区管理施設「マラコンサーバンシー」勤務獣医。
「NGOアフリカゾウの涙」創立者
asuka@tearsofelephants.org

NHK BS1「ドキュメンタリーWAVE」
追跡　アフリカゾウ密猟最前線
放送:　４月５日(土)２２：００ー２２：４９
再放送:　４月９日(水)１７：００ー１７：４９

2014年04月04日(金)

苛烈極めた取り調べ　虚偽自白、生まれる背景　　　落合洋司

2014-04-02
■[刑事事件]【袴田巌さんの再審請求】　苛烈極めた取り調べ　虚偽自白、生まれる背景 00:31 【袴田巌さんの再審請求】　

元の報道は下に記載。

弁護団が入手した県警の内部報告書によると、議題は容疑を否認し続ける袴田さんの取り調べをどうするか。情理に訴えて自供に追い込むのは困難として、次のような方針が打ち出された。

「捜査員は確固たる信念を持って、犯人は袴田以外にない、犯人は袴田に絶対間違いないということを強く袴田に印象づけることに努める」

取り調べはさらに過酷になった。１日に１３時間１８分、１４時間４０分、１６時間２０分…。袴田さんが後に家族に送った手紙によると、２人一組、ときには３人一組の刑事に罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、小突かれた。耳の近くで鼓膜が破れるかと思うぐらいの大声で怒鳴られた。「病気で死んだと報告すれば、それまでだ」と言われ、こん棒で殴られた。刑事は際限なく調書を書き換え、認めるよう迫った。

昨年3月に行われたシンポジウム

なぜ無実なのに「自白」してしまうのか遠隔操作事件「誤認逮捕」の弁護人が解説

こちら。

取調べにあたっては、「被疑者は犯人に間違いない」という確信を持つべきものとされ、否認する被疑者は犯人であるのに嘘をつく存在、弁護人はそれに加担する悪者、という意識を持ちやすい。

確信を持って取調べ自白を獲得すべき、弱さがあればそこに被疑者がつけこみ依存してきて自白させられない（割れない）というのが取調官のメンタリティー。

こうして目指されるものは、あくまで「自白」である。

3　取調官は、被疑者が、犯人ではないなど起訴すべきではない可能性がある、と考えながら取調べるのか？

そういうことは考えないし、考えないようにしているのが実態。そういった弱さを抱えていては、被疑者は自白させられない（割れない）という発想。

と述べましたが、そういう実態は昔も今も変わらない、ということが、上記の記事を見てもわかります。虚偽自白が構造的に生み出されてしまいかねない状態は、正に「魔女狩り」などをやっていたヨーロッパ中世と大差ない危険性を持つものでしょう。

袴田事件の再審開始決定（即時抗告され確定はしていませんが）で浮き彫りにされたのは、こうした自白獲得手法の問題だけでなく、有罪判決を細々と支える､か細い証拠について、その信用性を大きく減殺する様々な証拠が捜査機関内部に蓄積されていながら、

証拠開示がなされず放置されてきたことで、確定判決の確定力ばかりが独り歩きし、確定判決の証拠構造が真相解明へ向かって十分に検証されないまま推移してしまった、ということだろうと思います。

捜査機関が収集した証拠は、公判へ提出されていないものであっても、捜査機関のためだけに存在するのではなく、真相解明、反証のため被告人、弁護人にも十分アクセスできる権利が付与されなければならず、それこそが中世ではない、近代の刑事司法のあるべき姿です。

そこが､長く放置されてきてしまったが故に、袴田事件の再審開始決定（その背景には裁判所主導の下で積極的な証拠開示がされたことがあったと報じられています）で様々に指摘されたような、有罪判決への疑問点、問題点が顕在化しないままできてしまったことは明らかでしょう。

そういう制度の問題は、早急に是正され、公判から再審に至る、あらゆる段階、場面で、被告人、弁護人が捜査機関の持つ証拠に幅広くアクセスできる権利が付与されなければならない、それが、袴田事件で大きくクローズアップされた点ではないかと私は強く感じています。

引用元。

元報道

【袴田巌さんの再審請求】　苛烈極めた取り調べ　虚偽自白、生まれる背景

　静岡県清水市（現静岡市清水区）で起きた一家４人殺害事件で、強盗殺人などの疑いで袴田巌（はかまだ・いわお）さん（７８）が逮捕されてから１２日目の１９６６年８月２９日、静岡市内の県警の保養施設に本部長、刑事部長、捜査１課長、清水署長らが集まり、捜査会議が開かれた。

　弁護団が入手した県警の内部報告書によると、議題は容疑を否認し続ける袴田さんの取り調べをどうするか。情理に訴えて自供に追い込むのは困難として、次のような方針が打ち出された。

　「捜査員は確固たる信念を持って、犯人は袴田以外にない、犯人は袴田に絶対間違いないということを強く袴田に印象づけることに努める」

　取り調べはさらに過酷になった。１日に１３時間１８分、１４時間４０分、１６時間２０分…。袴田さんが後に家族に送った手紙によると、２人一組、ときには３人一組の刑事に罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、小突かれた。耳の近くで鼓膜が破れるかと思うぐらいの大声で怒鳴られた。「病気で死んだと報告すれば、それまでだ」と言われ、こん棒で殴られた。刑事は際限なく調書を書き換え、認めるよう迫った。

　同年９月６日午前１０時１０分。「わたしがやりました。お手数かけてすみません」。袴田さんは泣きながら「自白」した。

　「心も体も限界だったのだろう」。死刑囚として３４年間過ごし、再審無罪となった免田栄（めんだ・さかえ）さん（８８）が代弁する。

　免田さんも調べ室で数人の刑事に囲まれ、暴力を振るわれた。睡眠を許されず、食事も抜かれ、意識が徐々に遠のいていく。「ばかなやつだ。白状すれば、楽になれるんだぞ」。そして、心が折れる瞬間がやってくる。

　一家４人が殺された幸浦（さちうら）事件、同じく一家４人が殺された二俣（ふたまた）事件、そして６歳女児が殺害された島田事件…。

４０～５０年代、静岡県内では冤罪（えんざい）事件が相次いだ。幸浦事件と二俣事件では一、二審の死刑判決が破棄され、無罪となった。

島田事件では、殺人などの疑いで逮捕、起訴された赤堀政夫（あかぼり・まさお）さん（８４）の死刑が６１年に確定。しかし、赤堀さんは一貫して「自白を強要された」と主張し、８９年に再審無罪となった。

県警の強引な捜査手法がまかり通り、検察、裁判所がチェック機能を果たしていなかった様子がうかがえる。

　どうして冤罪につながる虚偽の自白が生まれるのか。

浜田寿美男（はまだ・すみお）・奈良女子大学名誉教授（心理学）は「人は目の前の苦痛から逃れるために、将来予想される大きな不利益から目を背けてしまう」と解説する。

　起訴後、ようやく自分を取り戻した袴田さん。６６年１１月１５日に静岡地裁で開かれた初公判で「わたしはやっていません。全然やっておりません」と言い切り、起訴内容を全面否認した。長い法廷闘争が始まった。

　（共同通信）

電力会社の肩を持つ提灯記事を書く大手経済新聞

悪意ある社説
2014年03月31日 22:46　　河野太郎のブログ「ごまめの歯ぎしり」

某経済新聞の社説が、経産省や自民党の間で話題になっている。

「再生エネの導入目標は適切か」と題された社説で、つまり再生エネルギーの導入目標など入れるなという電力会社の肩を持つ提灯記事だ。

その最後のほうに「十分な議論もせず、震災前の数値をそのまま載せるべきではない。」とか、「新しい基本計画は、原案作成にあたった経済産業省の有識者会議を含め二年以上にわたる議論を重ねてきた。不用意な導入目標を盛り込むことで、積み上げてきた議論を台無しにしてはならない。」とある。

これに自民党の山本拓資源エネルギー調査会長がかみついた。

経産省をよんで、基本計画の中で再生可能エネルギーの議論をどれだけ積み上げてきたのかとただした。

経産省は苦笑しながら、「まったくやってこなかったわけではないのですが。」とか、「再生可能エネルギーをテーマにした会合はあったんですが。」

その程度だ。

他方、自民党では長谷川岳参議院議員を中心に、調査会で徹底的にヒアリングをやり、バックデータを集めて、省エネ、再エネの目標数値を積み上げてきた。

「十分な議論もせず」などと言われる筋合いはないし、「震災前の数値をそのまま載せる」のではない。

☆日本経団連の広報誌になった某経済新聞。

それが購読者にわかってきてカネを払って買う人が減っていく。

この新聞はますます原子力ムラの財布を頼りにするしかない。

御用新聞とわかって買う人はいない。

自公、集団的自衛権で協議を開始　首相が指示、平行線に終わる共同通信

2014/04/03 23:15

　自民党の高村副総裁と公明党の山口代表は３日、都内で会談し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐる協議を事実上開始した。

首相が２日夜、行使容認に慎重な公明党との調整を急ぐよう指示したのを受けた対応。自民側は限定的な行使容認に理解を求めたが、公明側は難色を示し平行線に終わった。

　首相は夏以降に目指す憲法解釈変更の閣議決定をにらみ、最大のハードルとなる公明党との調整に軸足を移したとみられる。

　関係者によると、集団的自衛権の行使を限定的に容認する自民党方針に対し、公明党は、想定される事態には個別的自衛権の延長線上で対応できるとの認識を伝えた。

☆最大のハードルが公明党とは！

確かにこの政党の母体である宗教団体の、大多数の信者の出身階層の人たちはその父母や祖父母が戦争でえらい目にあった人が多い。

世界の普通のくにたみで戦争で得をする人は誰もいないという想像力を持っている。

自民党の旦那衆の出身階層とはリアルな日常生活での体験が違う。

国際公共政策研究センターが「原発事故関連死」防止を国に提言　　福島民報

2014/04/03 11:11

被災者救済全力で　国際公共政策研究センター　「原発事故関連死」防止を国に提言

　国際公共政策研究センター（ＣＩＰＰＳ）は、東京電力福島第一原発事故の被災者の生活再建に向けた提言を発表した。

被災者の選択を尊重した自立支援をはじめ、震災（原発事故）関連死の死者数が地震・津波による直接死者数を上回っている現状を踏まえ、被災者の救済・生活環境の改善にあらゆる手だてを講じるよう国に訴えている。

　提言は、政府が昨年末にまとめ、帰還と移住の両面を支援するとした新たな復興指針を評価。その上で、「被災者の選択による自立を支援する」「科学的なアプローチを確立する」「原子力災害対策制度を見直す」の３つの柱を示した。

　「被災者の選択による自立」では、避難指示解除準備・居住制限区域であっても今後数年での帰還が難しく、移住や長期避難が合理的な被災者が多数存在すると指摘。避難区域の区別に関係なく、帰還・長期避難・移住などの各選択肢を選べるよう保証すべきと主張している。

　「科学的なアプローチ」では、過酷な原発事故の科学的知見の蓄積に乏しいことから、１つの見解を被災者に押し付けず、放射線量や除染の効果、健康影響の有無について、科学的なデータを提供し続けることが求められるとした。

また、県民健康調査を３０年間継続して実施することを「子ども・被災者支援法」の基本方針で明確化するよう求めている。

　「原子力災害対策制度」では、長期にわたる被災者の救護・支援、除染・放射線防護、健康管理などについて、国が原子力事業者との責任を区分し、自ら責任をもって対処することを明確にすべきなどとしている。

　提言の詳細は、ＣＩＰＰＳホームページに掲載している。
　昨年度に福島、郡山、いわき各市の３会場で開催した「福島復興連続シンポジウム」の成果などをまとめた。シンポジウムは同センターと福島民報社、毎日新聞社、福島大うつくしまふくしま未来支援センター、福島政経懇話会が主催した。

【福島第一原発事故の被災者の生活再建に向けた提言の要旨】

（１）被災者の選択による自立を支援する

　被災者が自立して生活再建を果たすためには、選択に値する複数の選択肢が用意され、被災者が自ら選択することが欠かせない。帰宅困難区域外でも移住などが合理的と認められる場合の適用を広げて、住宅確保に関わる賠償を進める。

国は避難区域の復旧・復興、帰還の見通しを示し、市町村が作成する長期計画を実現するための施策と予算を措置する。避難区域により帰還か移住かを特定するのではなく、被災者の選択を尊重して支援する。

（２）科学的なアプローチを確立する

　放射線防護や健康管理においては主流の見解を押し付けるのでなく、個人の被ばく線量や健康調査のデータを長期間積み重ねて、個人の判断に資することが大切。番号制度などを活用して調査対象者の管理を全国で一元化し、受診率の向上を図る。

除染は無理の少ないレベルで実施する。事故収束・廃炉について国が責任を負うことを明確にし、法定の科学調査委員会を再設置して事故原因の究明を行う。

（３）原子力災害対策制度を見直す

原子力災害対策特別措置法で、長期にわたる被災者の救護・支援、除染・放射線防護や健康管理などを定める必要がある。国が原子力事業者との責任を区分した上、自ら責任をもって対処することも明確にされねばならない。

政府内の所管を整理するとともに、原子力災害対策本部の副本部長に復興相を加え、福島への対応を明確にする。県や市町村に対し、防災計画作成や実施に必要な技術支援を行う。

ウクライナ、デモ参加者の多数死亡「特殊部隊が関与」　　ＮＨＫTV

4月4日 8時53分

ウクライナ暫定政権は多数の市民が前の政権に対する抗議デモのさなかに銃で撃たれて死亡した事件について、特殊部隊が殺害に関与していたと結論づけ、これまでに１２人を拘束したと発表しました。

ウクライナでは前の政権を崩壊させたことし２月の抗議デモで参加者や警察官など１００人以上が銃に撃たれるなどして死亡し、組織的な銃撃が行われたと指摘されています。

暫定政権の内務省や保安庁は３日、記者会見し、当時の特殊部隊、「ベルクト」のメンバーがデモの参加者に向かって発砲する姿を捉えたとする映像や写真を公開しました。

そのうえで、前の政権の治安機関のトップが対テロ対策と名付けて「ベルクト」などに発砲を許可する違法な命令を出していたと結論づけました。

これに合わせて検察当局はデモの参加者を殺害したとしてこれまでに「ベルクト」のメンバー１２人を拘束したと発表しています。

多数の死者を出した銃撃事件を巡っては抗議デモで大統領職を追われたヤヌコービッチ氏が関与を全面的に否定しているほか、デモで主導的な役割を果たし暫定政権に近い過激なグループが狙撃手を雇っていたという疑惑が出るなど真相の解明を求める声が強まっていました。

今回の発表は、暫定政権として前の政権に責任があったと断定するもので、疑惑を払拭（ふっしょく）し、暫定政権の合法性を改めて強調するねらいがあるものとみられます。

次期戦闘機Ｆ３５:整備拠点国内設置を検討　防衛省骨子案　　　毎日新聞

毎日新聞　2014年04月03日　22時30分（最終更新　04月03日　23時28分）

次期主力戦闘機のＦ３５＝ロッキード・マーチン提供

　防衛省は３日、武器輸出を事実上禁じてきた武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の閣議決定を踏まえ、防衛生産・技術基盤の強化戦略の骨子案を自民党国防部会に示した。

日本企業が共同生産に参加している自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５について、アジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置することを検討していることを明らかにした。

　骨子案は「技術革新や開発コスト高騰で欧米主要国でも一国で防衛産業を維持、発展させることは困難」と指摘。「積極的に国際共同開発・生産を推進し、国際競争力の強化をはかる」と強調した。

　国際共同開発が進むＦ３５は航空自衛隊や在日米軍、韓国、豪州などが導入を予定。アジア太平洋地域の整備拠点が日本国内に置かれれば、各国が導入した機体を日本国内の企業が整備できるため、防衛生産・技術の基盤強化につながる。

　骨子案は日本企業が得意とするセンサーや半導体、炭素繊維などの技術を挙げ「防衛装備の補給部品の供給を通じ、国際的な後方支援面での貢献を拡大する」と明記。米国や英国、フランス、インド、東南アジアなどと共同開発など協力を進める方針を盛り込んだ。【飼手勇介】

原発「反省」後回し　エネ計画案　自公了承　　　東京新聞

2014年4月4日 07時09分

　自民、公明両党は三日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を了承した。

政府原案の冒頭にあった東京電力福島第一原発（福島県）事故への「反省」を削除。原発を「重要」と位置付け活用する方針を明確にしつつ、国と電力会社の賠償責任など、事故を想定した対応は示さないままとした。

政府は来週にも計画を閣議決定する。

　政府が二月に両党に示した原案では冒頭で原発の「安全神話」に陥って事故を防げなかったとして「深い反省」を強調していた。

しかし、両党の協議では「同じ表現が出てくる」（自民党幹部）とこの部分を削除。冒頭はエネルギー基本計画の一般的な説明文へ大幅に差し替え「反省」は八ページ目に後回しにした。

また「安全神話」との決別は掲げたものの、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任は「総合的に検討する」と曖昧なままにした。

　核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の計画は「推進」の方針を堅持し、原発維持の姿勢を明確にした。

計画の一環で核燃料を増やす研究をしてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）はまともに稼働しないため、核のごみを減らす研究を重視する姿勢は盛り込んだ。ただ、実用のめどが立たない事業に巨額の予算をつぎ込む構図は変わっていない。

　原発への依存度は、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを増やすなどして「可能な限り低減させる」とした。

　公明党は再生エネの将来の数値目標を「二〇三〇年に総発電量の三割にする」と記載することを求めたが、経済産業省が強く抵抗。脚注に一〇年に政府が定めた「三〇年に総発電量の二割にする」という目安を載せ、本文では「さらに上回る水準を目指す」という努力目標にとどめることで決着した。

エネルギー基本計画案は矛盾だらけ
原発の高いコストとリスクを軽視
中村稔：東洋経済記者 2014年03月13日

経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て３月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。

ただ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも書かれている。それでいて、どの程度まで減らすかは示されておらず、その点が非常にわかりにくい。

一方、再生可能エネルギーについては、「有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置付けられているものの、原発には付せられている「重要」との表現がないため、どこまで推進に前向きなのかが読めない。ほかにも、計画案には疑問や矛盾が多い。「日本のエネルギー政策のビジョンや方向性が見えにくい」と、植田和弘・京都大学大学院教授は指摘する。

本当のコスト論議を素通り

原子力は今後も重要な電源、というのが経産省の中心的メッセージなのは確かだろう。2013年12月に最初の計画案が提示された際、記者は資源エネルギー庁の担当者に呼ばれ、原発停止による化石燃料への依存や貿易赤字、供給不安の拡大などの悪影響を中心に説明を受けた。「原発推進の下心がないと言えばウソになる」と担当者は本音を漏らしていた。

だが、なぜ原発推進という結論になるのか。その根拠が分かりにくい。たとえば、根拠のひとつとして、原発を「ベースロード電源（発電コストが他の電源と比べて低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源）」と位置づけているのだが、原発のコストが本当に安いのか、東日本大震災後の今となっては非常に疑わしい。

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日韓両政府はいがみ合うのをやめなくては　FT社説

フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）2014年3月31日（月）16:30
　
オバマ米大統領が両政府の喧嘩を止めさせようとしたのは正しい。

日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は先週、オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットを機に会談した。米政府が間に立っての3カ国会談だった。よくぞ会談できたものだと、そこが予想外と思われたこと自体が、ショッキングな事態だった。

日本と韓国は隣国同士で、首相も大統領もそれぞれ就任から1年以上たっているというのに、まだ会っていなかったとは。どうしてそんなことがありえたのか。歴史認識をめぐる悪感情や未解決の領土紛争でもめる北東アジアの空気は、今やあまりにギスギスしている。米政府にとって日韓両国は同地域における最も重要な同盟国だが、両国の指導者たちはろくに口を利くこともできない状態なのだ。

3カ国首脳会談における3者の様子は、多くを物語っていた。日韓の両首脳がつかみ合いになるのを防ぐかのように、オバマ大統領は2人の間に座ったのだ。会談では厄介な争点には一切触れず、3首脳は一定の共通認識が得られているたったひとつの課題について、つまり北朝鮮の核保有がいかに言語道断かを話し合った。この首脳会談の意義は、会談が実際に開かれたという象徴的なものにとどまり、内容的にはこれといった中身はなかった。

どうしてこんなことになってしまったのか？　アジアの経済主要国同士の関係が、これほどまでに悪化してしまったのは、実に残念なことだ。報道の自由や政府から独立した機関による権力抑止が機能しているはずの民主国家同士が、これほど敵対してしまうのならば、日中関係にどれほどの希望がもてるというのか。中国の場合はむしろナショナリズムと反日感情を煽っておいた方が、中国共産党にとって好都合なのだし。

日本と韓国は、お互いに幼稚だった。無反省な軍国主義の象徴として韓国では唾棄されている靖国神社に安部首相が参拝したのは、愚かで挑発的だった。第2次世界大戦中に何千人もの女性に性的隷属を強要したと認めたいわゆる河野談話を、政府として見直すかもしれないと示唆したのも、同様だ。

韓国政府も、いろいろと馬鹿げた真似を重ねてきた。日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺した人物の記念碑建立を、朴大統領が中国に要請したのは、不要な真似だった。朴大統領は、日本軍に所属し戦後も日本政府と近かった自分の父親との間に距離を置きたいのだろうが、そのせいで判断が曇っている。

その一方で日本はあまりにあっさり挑発にのりすぎだ。性的奴隷にさせられ、多くは本当に酷い目に合った朝鮮人慰安婦たちの記念碑がアメリカで建立されるたびに、日本は自分たちの言い分をまじめに主張するべく議員団を派遣する。しかしこの件について日本が共感や同情を得るなど決してありえない。だから、たとえ自分たちの歴史が歪曲されていると感じても黙って耐え忍ぶべき時もあるのだと、日本は学んだほうがいい。

両国のこうした摩擦はただ不愉快なだけではない。アメリカ政府にとっては、両同盟国が仲良くしてくれた方が実際、都合がいいのだ。数年前にはアメリカが仲介してせっかく取り付けた機密情報共有の合意が、日韓両国の対立のせいでダメになってしまった。今回の3カ国首脳会談が明らかにしたように、ほかに何もなかったとしても、こと北朝鮮に対しては日韓は共同歩調をとれるはずだ。

ハーグで日韓両国が築いたものは確かにもろくて心もとないが、それを基礎に今後の関係性を築きあげてくれるよう、期待するしかない。両国の首脳は対立の火に油を注ぐのではなく、争いを沈静化させる責任がある。マスコミも同様で、状況をより細やかに説明する報道が必要だ。韓国でも日本でも、最も下劣なたぐいの愛国感情が危険なレベルにまで高まっており、韓国のマスコミも、そして日本のマスコミも日に日に顕著に、そうしたナショナリズムに媚びへつらっているように見える。

安倍首相は、河野談話の見直しは考えていないと述べて、小さな一歩を踏み出した。朴大統領はそれに応えて、会談に応じた。関係性のもととしては心もとないが、それでも両首脳はここから築いていかなくてはならないのだ。

☆アメリカの国益の観点からすればこういう記事になる。アメリカからすれば中露を睨んで、２国は団結して共にアメリカをサポートすべき国だ。

中国の政府示唆による反日ドラマは度を越している。

建国門外北東門:（６）日本人、殴らないで！
2014年04月03日　　毎日新聞

　北京市中心部の繁華街にあるＤＶＤ販売店。週末、妻と子供と３人で立ち寄った際、店員の子供とみられる小学１年生の女の子が、生後８カ月の長女に興味を示して話しかけてきた。「中国語が変ね。どこの国の人？」。「日本人だよ」と妻が答えると、女の子は「日本人なの！？　殴らないで！」とおびえた表情で後ずさった。

　思わぬ反応に、妻ともどもあぜんとした。「日本人はどうして殴ると思うの？」と問いかけたが、女の子は「日本人なのになぜ殴らないの？」と不思議そうに尋ね返してくるばかりだった。

　外国人が行かないような田舎ならともかく、北京市内でも外国人の多い地区だ。中国在住の期間が１０年を超え、ほとんどのことに動じなくなっている妻も「こんなこと言われたの初めて」とショックを受けていた。

　中国の学校では反日教育が進められており、戦跡なども見学するという。また、テレビでも日々、反日感情をあおるような報道や、旧日本軍を敵役にした「抗日ドラマ」が放送されている。

女の子の反応は、その影響ではないかと思われる。だとすれば、「日本人＝殴る人」というイメージを持っている子供は、きっと１人ではないはずだ。

　日本に行ったことがある、または日本人と関係がある中国人は、総じて日本に好意的な印象を持っている人が多い。だが、普段、日本と接点のない中国人が持つ日本のイメージをどう改善していくのか。日本政府も本腰を入れて考える時期に来ているのではないだろうか。【井出晋平】

友だちと引き離される子どもたちも被害者　　　烏賀陽弘道

3年目の原発難民（その2）
2014.04.03（木）

福島第一原発事故で避難生活を続ける「原発難民」を再訪した報告を続ける。拙著『原発難民』（PHP新書）で書いた、福島県南相馬市から汚染を避けて避難生活を続ける人々を再訪している。

3月上旬、南相馬市から山形県に避難していた石谷貴弘さん（43）一家を訪ねた。事故からずっと2年半、不自由な避難生活を耐えていた石谷さんが、福島市に戻ったのはなぜか。なぜ南相馬市ではなく福島市なのか。その理由を知りたかった。

過酷な避難生活で気を失った

　前回、山形県飯豊町から引っ越した石谷さんのアパートを訪ねたことを書いた。新しい避難住宅は避難先の山形県とも故郷の南相馬市とも関係のない福島市だった。山形から福島市に引っ越したのは2013年8月だ。

　福島駅からタクシーに乗って15分ほどだった。アパートの前で、三男の流星君が迎えてくれた。見違えた。原発事故の直後、1年生になったばかりだったのに、もう4年生だ。その頃は幼い「子ども」だったのに、赤と青のサッカーユニフォームが似合うたくましい「少年」に成長している。

　「4年生では一番でっかいのかな？」

　私たちはコタツを囲んで座った。石谷さんは流星君をうれしそうに見つめた。石谷さんも身長が高いので、似たのかもしれない。会話は、そんな話から始まった。

　会うのは半年ぶりだった。その後体にお変わりありませんか、と私は尋ねた。石谷さんが2012年暮れに大量に吐血し、入院したことを知っているからだ（「『南相馬に単身残留』で引き裂かれる家族」）

続きはこちら。

憲法9条にノーベル賞を　主婦が委員会に推薦　受賞者は「日本国民」　　朝日新聞ﾃ

朝日新聞デジタル | 執筆者：柳沼広幸
2014年04月03日 08時46分 JST

９条にノーベル賞を　受賞者「日本国民」、委員会に推薦　神奈川の主婦呼びかけ

戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。

鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。

今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。

２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も９条の理想を実現できているとは言えないが、９条は受賞する価値がある」と考えた。

昨年１月、インターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第９条に平和賞を授与して下さい」とメールを送信。その後も計７回送ったが、返事はなかった。

友人にやり方を教えてもらい、５月に署名サイトを立ち上げると、５日で約１５００人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると、すぐに返事があり、ノミネートの条件がわかった。

推薦締め切りは毎年２月１日。国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。受賞者は人物か団体のみ。憲法は受賞できない。

考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」

機械よりも人類愛が、賢さよりも優しさと思いやりが必要なのだ」

チャップリンの史上ベストスピーチ全文
投稿日: 2014年04月02日 20時26分

2014-03-30

映画『独裁者』（1970年上映）の作中で、独裁者ヒンケル（ヒットラーを風刺していると言われる）と瓜二つの顔をしていたために間違われた床屋（チャーリー・チャップリン）が兵士たちの前で演説する、ラストシーンを書き起こしました。

チャップリン自身によって書かれたもので、史上もっとも感動的なスピーチとして世界中で賞賛されています。

以下、チャーリー・チャップリン

申し訳ないが......。私は皇帝になどなりたくない。私には関わりのないことだ。支配も征服もしたくない。できることなら、皆を助けたい。ユダヤ人も、ユダヤ人以外も、黒人も、白人も。私たちは皆、助け合いたいのだ。

人間とはそういうものなんだ。お互いの幸福と寄り添いたいのだ......。お互いの不幸ではなく。憎み合ったり、見下し合ったりしたくないのだ。世界で全人類が暮らせ、大地は豊かで、皆に恵みを与えてくれる。人生は自由で美しい。

しかし、私たちは生き方を見失ってしまった。欲が人の魂を毒し......。憎しみと共に世界を閉鎖し......。不幸、惨劇へと私たちを行進させた。私たちはスピードを開発し、自分たち自身を孤立させた。

ゆとりを与えてくれる機械により、貧困を作り上げてしまった。知識は私たちを皮肉にし、知恵は私たちを冷たく、無情にした。私たちは考え過ぎ......。感じなさ過ぎる。

機械よりも、人類愛が必要なのだ。賢さよりも、優しさ、思いやりが必要なのだ。そういう感性なしでは、世の中は暴力で満ち、全てが失われてしまう。飛行機やラジオが、私たちの距離を縮めてくれた。そんな発明の本質は、人間の良心に呼びかけ、世界がひとつになることを呼びかける。

今も、私の声は世界中の何百万の人々のもとに届いている。何百万もの絶望した男性たち、小さな子供たち。人々を苦しめる組織の犠牲者たち。罪のない人たちを投獄させる者たち。私の声が聞こえている人たちに言う......。

絶望してはいけない。私たちに覆いかぶさる不幸は、単に過ぎ去る貪欲であり、人間の進歩を恐れる者たちの憎悪なのだ。

憎しみは消え去り、独裁者たちは死に絶えるであろう。人々から奪いとられた権力は、人々のもとに返されるだろう。決して人間が永遠に生きないように、決して自由が滅びることもない。

兵士たちよ。獣たちに身を託してはいけない。君たちを見下し、奴隷にし、人生を操る者たちは、君たちが何をし、考え、感じるかを指図する。

君たちを鍛え、食事を制限する者たちは、君たちを家畜として、ただのコマとして扱うのだ。身を託してはいけない。そんな自然に反する者たちなどに。機械人間たち......。機械のマインドを持ち、機械の心を持つ者たちなどに。

君たちは機械じゃない。君たちは家畜じゃない。君たちは人間だ。心に人類愛を持った人間だ。憎んではいけない。愛されない者が憎むのだ。愛されず、自然に反するものだけだ。

兵士よ。奴隷を作るために闘うな。自由のために闘え。『ルカによる福音書』の17章に、「神の国は人間の中にある」とある。

ひとりの人間ではなく、一部の人間でもなく、全ての人間なのだ。

君たちの中になんだ。君たち、人々は力を持っているんだ。機械を作り上げる力、幸福を作る力を持っているんだ。君たち、人々が持つ力が、人生を自由に、美しくし、人生を素晴らしい冒険にするのだ。

民主国家の名のもとに、その力を使おうではないか。皆でひとつになろう。新しい世界のために闘おう。

常識ある世界のために。皆に雇用の機会を与えてくれ、君たちに未来を与えてくれ、老後に安定を与えてくれる世界のために。そんな約束をして、獣たちも権力を伸ばしてきた。

しかし、奴らは嘘つきだ。奴らは約束を果たさない。これからも果たしはしない。独裁者たちは自分たちを自由にし、人々を奴隷にする。

今こそ、闘おう。約束を実現させるために。闘おう。世界を自由にするために。国境のバリアをなくすため。

欲望を失くし、嫌悪と苦難を失くすために。

理性のある世界のために闘おう。

科学と進歩が全人類の幸福へ、導いてくれる世界のために。兵士たちよ。民主国家の名のもとに、皆でひとつになろう。

引用元。

2014年04月03日(木)

実験ノート２冊報道の不可思議？　今は全部研究記録はパソコンに入れている。

ＳＴＡＰ細胞:小保方さん姿なく　実験ノート３年で２冊
毎日新聞　　04月01日　23時47分

　「ノーベル賞級」とも言われた画期的発見から一転、わずか２カ月余りで日本の科学研究への信頼を揺るがせる事態に発展した。ＳＴＡＰ細胞を巡る疑惑で、理化学研究所の調査委員会は１日、東京都内で記者会見し、ＳＴＡＰ細胞の研究での小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）による不正を認めた。しかし、調査委の会見だったため、渦中の小保方さん自身が疑問に答えることはなかった。

　「科学的考察と手順を踏まえていない。改ざんに当たる研究不正行為を行ったと判断した」。午前１０時半から始まった会見で、調査委員会の石井俊輔委員長は記者約２００人を前に、大型モニターで説明した。

　実験データの画像について、小保方さんが学位論文に関連する画像から流用したと指摘し、「データの信頼性を根本から壊す」と指摘。

小保方さんの３年間の実験ノートはわずか２冊だけだったといい、「画像データの由来を科学的に追跡できない」とした。

　一方、ＳＴＡＰ細胞の存在自体について、石井委員長は「不正があったかどうかが調査委員会の目的であり、委員会のミッションを超える」と回答。さらに同様の質問をされても「同じ事しか答えられず、押し問答になる」と明言を避けた。

　ＳＴＡＰ細胞の発見が報じられ、一時は「リケジョ（理系女子）の星」と称賛された小保方さん。理研は３月１４日の会見で、小保方さん自身が経緯を説明するタイミングについて「調査結果の公表時が適切」と説明し、小保方さんも共著者との連名で「改めて説明する機会を設け、誠意を持って対応する」とコメントしていた。【一條優太、神保圭作】

☆調査委員会も不思議な報告をするものだ。

今の研究者がノートに手書きで記録を残すか？

研究管理は全て彼女のパソコンでなされているはず。
なぜノートの話など出てくるのだろう？

要はパソコン記録の開示を小保方さんから拒まれ、それ以上の強制は出来なかったのでは？

そう正直に報告すればいいし、メディアもノート2冊に疑いを持たないこと自身が不思議だ。

今の新聞記者は記者会見で聞いたことをパソコンに打ち込むことが仕事で、な～んも自分の頭を使っていないことの証明だ。

検証！　財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック片岡×荻上

2014.04.01 Tue

片岡剛士×荻上チキ

2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。

そもそもなぜ消費税を増税するのか。

2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂）

政府と一気通貫なメディア

荻上　そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。

片岡　「ご説明」ってやつですね。

荻上　そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。

最初のコンタクトは、これまで政府は、「マスメディア、政党、経済団体、ジャーナリスト、学者など影響力ある団体や個人に、幅広くご説明」してきたけれど、それだけだと不十分だと。

だから「省内で検討しまして、新たな広報が開始されました。その主軸は、発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体などの組織を、職員が直接お訪ねし、ご説明する」しているので会いたい、というメールでした。各業態のオピニオンリーダーに「くしゃみ」をさせて、より広く感染してもらうバイラルマーケティングみたいなのを財務省が試みています、っていう。

片岡　ラジオに毎日出るようになって、チキさんの影響力を財務省が認めてくれた、と（笑）。

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ただ最近はメディアが、特に経済関係については、どういう報道をすればいいのか判断ができていないと思うんですよね。

僕も新聞社から「明日発表されるこの政策についてコメントしてください」って依頼がくるんですけど、その時点ではまだどういう中身なのか知らないから依頼してきた新聞社から大量の資料をもらって判断するわけです。その資料って結局官庁が提供しているものなんですよね。

荻上　白書に関する報道でも、記者へのレクでは、白書だけでなくて数十ページにまとめた概要資料とか、場合によってはさらに数ページに要約したペーパーが配られますよね。白書なんてまともに読まず、概要だけで書いたんだろうなと思う記事は多いですよね。

片岡　そうそう。それをみてよく考えるわけです。

いまはネットメディアもあるので、資料が配られてから報道までの一呼吸が非常に短い。そのせいで要約されたペーパーをそのまま報道していることが多いんです。結果的に、政府と一気通貫になってしまう。

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「陰謀論vs真実の言葉」から抜け出す

荻上　話は戻りますが、官僚の「ご説明」の影響力って、馬鹿にできないんでしょうね。

片岡　そうですね、強調しすぎると陰謀論みたいになってしまうけれど、やはり否定はできないです。

荻上　「マインドコントロールだ！」みたいに強い言葉を使ってしまうと、対抗言説として「これが真実の言葉だ！」みたいなものが出てきて、それはそれで秘密結社的になることにも注意が必要ですけれど。

片岡　ええ、そうするとファンにしか届かなくなりますね。それは意味がない。僕も「リフレ派」と言われていますが、別に党派的な意識を持っているわけではありません。大切なのは、ファンに言葉を届けるのではなくて、疑問を感じている人に、実際のデータや経済状況とあわせて考えを伝えることです。

荻上　一般論として、情報接触の反復が、ひとの考えに与える影響は大きいですよね。メディア経由でコンタクトした論点を繰り返し反復して習得していくことで価値観を築いていく。そういうものの連鎖の中で、検証されずに築き上げられていく空気ってあるわけですね。

全文はこちら。

自民議連調査捕鯨早期再開へ対応求める　　　NHKNEWSweb

4月2日 19時25分

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、自民党の捕鯨推進派の議員らが会合を開き、政府に対して調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議を採択しました。

オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、先月３１日、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。

これを受けて２日、自民党で捕鯨推進の立場を取る議員らが会合を開き、この中で石破幹事長が「思いもよらない判決だったが、この先どうしたら調査捕鯨を続けられるか、そして商業捕鯨をやれるのか、世界に認識させる努力を改めてしなければならない。結束して事態の打開に当たって欲しい」とあいさつしました。

また会合では、出席した議員から調査捕鯨への理解を求める努力が不足していたのではないかという意見や、北西太平洋で行っている調査捕鯨に影響が及ばないよう対策を考えるべきだといった意見が相次ぎました。

そのうえで会合では、南極海の調査捕鯨を再開するため、次の計画のできるだけ早い策定に向けて万全の準備態勢を整えることや、関係者に不安を与えることがないよう鯨肉の供給体制の確保に万全を期すこと、国際捕鯨取締条約からの脱退を含むあらゆる選択肢を実行する決意をもって今後の捕鯨政策を策定することなどを政府に求める決議を採択しました。

首相今後の対応検討を指示

国際司法裁判所が、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡したことについて、安倍総理大臣は、裁判で政府代表を務めた鶴岡内閣審議官から総理大臣官邸で報告を受け、「今回の判決は非常に残念で深く失望しているが、日本としては従う」と述べたうえで、今後の対応を検討するよう指示しました。

このあと鶴岡氏は記者団に対し、「日本の主張が法廷で認められず、安倍総理大臣からは、日本の責任者として指揮を取った私に対し、厳しい叱責があった」と述べました。

☆水産庁の思いを代行している議員さんたちはいつの時代の話をしているのだろう？　過去の権益を維持するため、世界の世間さんのことなど全くみようともしない。

調査捕鯨敗訴　段階的縮小もやむなし　　　　東京新聞社説

2014年4月3日

　日本が南極海で実施する調査捕鯨に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が中止命令を出した。科学的調査だとの主張が退けられ、鯨料理が伝統的な食文化であることも理解されず、完全な敗訴となった。

　ＩＣＪは「調査捕鯨に名を借りた商業捕鯨だ」とのオーストラリア政府の主張を認め、国際捕鯨取締条約に違反するとの判断を示した。一審制で上告はできず、判決が確定した。

　日本政府は判決を受け入れ、一般財団法人「日本鯨類研究所」が行う南極海での調査捕鯨を本年度は実施しないことを明らかにした。

　日本は調査捕鯨を通じて、種類によっては十分な資源量があることを科学的に証明し、三十年以上モラトリアム（一時停止）が続く商業捕鯨の再開を目指してきたが、今回の判決で戦略の立て直しを迫られる。

　ＩＣＪ判決では調査捕鯨そのものまでは否定しなかったため、水産庁などは北西太平洋での調査捕鯨を実施する考えだが、各国の批判が高まるのは必至だ。捕獲頭数の大幅削減や時期の短縮など、段階的な縮小もやむを得まい。

　戦後の一時期、貴重なたんぱく源であった鯨肉の国内流通量は年間約五千トンで、ピーク時、一九六二年の２％にしかならない。

調査捕鯨の捕獲枠はクロミンククジラで約八百五十頭だが、実際の捕獲は百頭程度にとどまっている。

「シー・シェパード」など反捕鯨団体が激しい妨害行為を続けて十分な操業ができないことも原因だが、鯨肉そのものの消費が伸びないのが現実だ。

　一方、和歌山県太地町などでは、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が規制していない「沿岸小型捕鯨」を実施している。南極海での調査捕鯨ができなくても、沿岸捕鯨の水揚げとアイスランドなどからの輸入により、国内消費はまかなえる見通しだ。
　豪州やニュージーランドは捕鯨自体が残虐だと非難するが、太地町は博物館をつくり、千葉県南房総市和田町ではクジラの解体作業を地元の小学生に見てもらい学習に活用している。今後は沿岸捕鯨の保存に力を入れ、伝承すべき固有の食文化であることを海外にも広く訴えていきたい。

　今回の敗訴をきっかけに、国際的に規制が強まるマグロなどほかの種の資源管理にも影響が出る恐れがある。日本側は精度の高い調査をする体制を再構築せねばならない。

調査捕鯨は名目だけで水産庁捕鯨課と傘下団体の維持のためだけだった

以下は過去のエントリーから再掲載

調査捕鯨:水産庁「生産調整」　来年からピークの半分以下
毎日新聞
2012年12月23日　13時30分

　日本が南極海などで続けている調査捕鯨について、水産庁が１３年以降の捕獲（鯨肉生産）目標を年２４００トンとピーク時の半分以下に設定したことが２２日分かった。鯨肉の販売不振による在庫量の増加を抑えるのが目的で、実質的な「生産調整」となる。

　捕獲目標は５年間維持する方針。これまでは鯨種ごとの上限頭数を定めてきたが、１３年からは初めて生産量を目標に加え、市場への鯨肉供給量を抑える。過去の生産量のピークは０６年の５４８６トンだった。

　調査捕鯨を実施している同庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が国内市場に供給した鯨肉は、０２年以降、年３０００～５０００トン台で推移。１１年以降は反捕鯨団体の妨害で２０００トン台に縮小した。

　一方、鯨肉の在庫量は最近は４０００～５０００トン台と増加傾向が続いている。７０年代までの商業捕鯨時に比べて鯨肉が割高となったため、多くの店頭から鯨肉が消え、流通量が縮小したためだ。

　調査捕鯨は０５年以降、赤字傾向が続いており、一部には事業の存続に疑問の声も上がっている。水産庁と鯨研は１３年から、鯨肉を個人に通信販売したり、居酒屋はじめ外食産業に直接販売するなど販路拡大にも取り組む方針。水産庁は「調査捕鯨はあくまで資源調査が目的だが、年度をまたいだ在庫が発生しないよう販売管理も徹底したい」と話している。【川口雅浩】

☆民間会社なら採算が取れなくなれば、その事業は廃止になる。しかし役所の物差しは採算ではなく、自分たちの職場維持が出来るかどうかだ。

日本ではもう20年ほど前から鯨肉を食べる消費者は激減している。

少数の愛好者向けにはノルウェイからの輸入でまかなえる。

しかし戦後間もなくは日本の食糧不足を大いに補った南氷洋捕鯨の時代に膨れ上がった水産庁の捕鯨部門には、まだ多くの職員定数がある。

彼らの最大の存在理由は職場の確保しかない。その仕事がくにたみにとって必要かどうかは殆ど関係ない。

このあたりにかろうじて切り込んだのが事業仕分けだったが、自民党政権に戻って官僚国家日本がまた続く。

◎2011年2月28日のエントリーから引用。

♪余談ながら、南極の調査捕鯨ですが、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業をやめたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続しています。

法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちです。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っています。

　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいます。

　協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。

いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようですが、確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情でしょう。
2012年10月06日(土)のエントリーから引用

復興予算の名目で『日本鯨類研究所』へ23億円が使われた
復興予算　調査捕鯨に２３億円　地元石巻「恩恵ない」
2012年10月6日 07時04分　東京新聞

　東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。

補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。　（市川千晴）

　石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。

ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていないのに…」と手厚い調査捕鯨費を批判した。

　水産庁が昨年度の第三次補正予算で、復興予算に計上した。調査捕鯨費として十八億円を支出、米反捕鯨団体、シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に四億八千万円を使った。

　日本鯨類研究所は二年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の五年間も役員十人のうち三、四人を天下りが占めている。

　調査捕鯨には約五十億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約五億～九億円を計上。昨年度は当初の約七億円に復興予算二十三億円を加え、三十億円に膨らんだ。

　昨年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の三分の一の六百七十トンに減って販売収入も減少。財団は八億七千万円の債務超過になり、一二年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。

　復興とは直接関係がない事業だとの批判に対し、水産庁は「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することが復旧・復興につながる」と説明する。

　捕鯨問題に詳しい東北大の石井敦准教授（環境政治）は「税金投入の受け皿は天下り批判のあった財団で、事業が予算額に見合っているか、効果的かを検証する仕組みが日本にないという問題が象徴的に表れている」と述べる。

　＜調査捕鯨＞　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨の一時停止を受け、１９８７年から科学研究目的で行っている捕鯨。政府の「特別許可」で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が南極海などで実施する。

調査は鯨研など水産庁の関連公益法人が株主の「共同船舶」が担い、完全な「国営捕鯨」だ。副産物の「鯨肉」を販売して捕鯨費用に充てているが、和牛並みの高値に加え、鯨肉人気の低迷で在庫は増加の一途。昨年実施した初の入札も、約１２１０トンのうち４分の３が落札されず売れ残った。

☆2006年09月06日(水)のエントリーから引用

鯨カツ・抜書き帳＃６４

昭和20年代当時は家でカツを食べるなんていうことはありませんでした。当然外食などという事は全くありませんから、おそらくカツと言うのは小学校の給食で鯨のカツを食べたのが初めてだったでしょう。

小学校3年生までの九州の若松市二島の島郷小学校ではまだ給食は脱脂粉乳のミルクとコッペパンくらいでしたから、鯨のカツが出たのは尼崎市の塚口小学校か四日市の納屋小学校かのどちらかだと思います。

硬い硬い肉のカツに早くにかけれらたソースがへばりついている。それでもこんな旨い物があるのかと思って食べました。

最近は調査捕鯨の鯨の肉があまって、結構鯨肉がｽｰﾊﾟｰなどにも出回っているので、時々家でも作ってもらいますが、喜んで食べるのは私だけなのが寂しい。

また、居酒屋のメニューに鯨関係があればついオーダーしてしまいます。

後に東京勤務のおり、鯨肉の旨さの話をしたら関東の人は誰も乗ってきませんでした。あんな不味いものというのです。

あるとき漁業関係にいた人に聞いたら、古代から鯨をよく食べてきたのは西日本で、しかも鯨も和歌山の太地のように西日本各地でよく取れていた。

戦後、全国に鯨肉が流通するときも「鯨の美味しいところ」は西日本で販売し、東日本は肉にしてから日数が経つ上に、あまりいい肉はいかなかったと聞きました。それであんな不味いものと言う理由がわかりました。当時の貨車やトラック輸送ではそのハンデイもあったと思います。

福島・都路地区:初の全面帰郷　精神的賠償１年後打ち切り毎日新聞

毎日新聞　2014年　04月01日　00時05分

避難区域の状況

　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県内１１市町村で初めて、田村市都路（みやこじ）地区の避難指示解除準備区域が１日午前０時に解除され、宿泊制限を受けない初の帰郷が実現した。

しかし、放射線への不安は残り、順調に帰還が進む見通しは立っていない。月１０万円の精神的賠償は１年後に打ち切られる。

　同地区は事故後、２０キロ圏の東部（１１７世帯３５８人）が立ち入り禁止の警戒区域に指定された。２０１２年４月に避難指示解除準備区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）に再編されたが宿泊は原則できなかった。

昨年６月に国の除染が終わり、同８月から登録すれば帰宅できる「長期宿泊」を開始。政府は今年２月に解除を決め、一律の再除染は原則行わないとしている。

　避難区域が設定された１１市町村の避難者は計約８万人。政府は除染の終わった自治体から順次解除を進める方針。【深津誠】

☆一言で言えばもうそろそろいいだろうと言う、国の切り捨て方策だ。くにたみは黙っていないぞ、いや住民は黙っているのだろうか？

“古里”での生活再開　田村・都路、避難指示が解除
（２０１４年４月１日　福島民友ニュース）

　政府が東京電力福島第１原発事故に伴う田村市都路地区の避難指示解除準備区域の避難指示を解除した１日、同地区では解除に合わせ、古里に帰還する準備を急ぐ住民の姿が見られた。

　同市船引町の仮設住宅に避難していた農業坪井和博さん（６６）は同日、仮設住宅から衣類などを自宅に運び込み、妻と長男夫妻、孫３人の７人で古里での生活を再びスタートさせた。今後、仮設住宅は引き払う予定だ。

坪井さんは「若い人の中には戻らないという人も多いが、帰還した人が声を掛け合いながら頑張り、帰還する人が増えるのを待ちたい」と話した。

ノ社、臨床研究で違法行為か　調査委「製薬会社丸抱え」と批判共同通信

　東京大が中心となった白血病治療薬の臨床研究で製薬会社ノバルティスファーマの社員が患者アンケートの回収や保管をした問題で、ノ社の社外調査委員会は２日、東京都内で記者会見し、個人情報保護法違反や、薬事法違反などが疑われるさまざまな問題行為があったと指摘した報告書を発表した。

　会見で、社外調査委の原田国男委員長は、問題行為が２３項目あったことを明らかにし「製薬会社丸抱えの研究と言っても言い過ぎではない。医師も各種サービスを受け入れ、期待していた」と批判した。報道機関の取材が始まると、ノ社が資料の証拠隠滅を図っていたことも分かった。

2014/04/02 19:53 【共同通信】

復興予算で成人本電子化　被災地の情報発信促進事業河北新報

東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」で、成人向け書籍やグラビア写真集など１００冊以上が補助対象に含まれていることが３０日、分かった。

事業費の半分に当たる１０億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。

　緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ、東京）が受託し、２０１２年度に実施された。

　出版社がＪＰＯに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。４６０社が申請し、印刷、ＩＴ関連など３０社がデジタル化作業に当たった。

　ＪＰＯは対象となった６万４８３３冊のタイトルの一覧表をホームページ（ＨＰ）で公開している。この中には「極上の快感エロス＆Ｈ」「強精捜査！」「軽井沢絶頂夫人」など過激な性表現の入った本や、女優らの写真集とみられる書名が計１００冊以上ある。ＨＰには著者名と出版社名は掲載されていない。

　ＪＰＯは対象とする書籍について「図書寄贈にふさわしい書籍」などと定めている。申請受け付け直前の１２年４～５月に開いた２回の審査会では、委員から「公費の補助があることを忘れてはいけない」「東北関連や復興に役立つ本を優先して」などの意見が出ていたという。

　ＪＰＯの責任者は「題名だけで本の価値は評価できず、どの本を電子化するかは出版社の判断に任せた」と説明する。

　事業を管轄する経済産業省文化情報関連産業課の担当者は「成人向けの本が電子化されているかどうかは把握していない。公序良俗に反するものは対象にしていないはずだ」と話す。

　電子書籍に詳しい首都圏の出版関係者は「経産省と出版業界が電子化事業に復興予算を利用しただけ。

事業目的と懸け離れた結果になるのは当然だ」と批判。

仙台市で出版社を経営する男性は「成人向け書籍自体に罪はないが、そんな本の電子化に復興予算を使う必要は全くない。被災地をばかにしている」と憤っている。

◎「当初の目的と異なる」／基準定めた委員ら怒り

　復興予算を使った国の書籍電子化事業の対象に成人向けの本などが入っていた。事後報告を受けたという関係者は、落胆と憤りの声を上げた。

　「被災地支援という当初の目的と大きく異なっている。大変ショックだ」と語るのは、日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）の依頼で審査会の委員長を務めた元早稲田大教授でフリーライターの永江朗氏。「東北に関する内容や災害、復興関連の本を電子化し、アーカイブのような役割を果たすことをイメージしていた」と言う。

　審査委員は６人で、対象となる書籍のおおまかな基準を定めるのが役割だった。書籍の選定が適切か否かを審査する権限はないという。
　永江氏は「結果論かもしれないが、緊デジに１０億円の税金を投じるなら被災地で現金を配った方が被災者のためになったように感じる。大変残念だ」と漏らす。

　審査委員の一人でフリーの編集者の中俣暁生氏は「６万冊という目標数を達成するため、本をかき集めたとしか思えない」と批判。「審査委は事業対象をチェックしているというアリバイづくりに利用されたにすぎない」と憤る。

　ＪＰＯのＨＰには書籍のタイトルだけが掲載され、著者名と出版社名は公開されていない。中俣氏は「税金を投入しながら書籍を紹介する際に必要な情報が抜け落ちている欠陥リストだ」と嘆いている。

［コンテンツ緊急電子化事業］出版社が書籍を電子化する際、費用の半分（東北の出版社は３分の２）を国が補助する事業。総事業費は２０億円で、うち１０億円は経済産業省が２０１１年度第３次補正予算に計上した補助金。日本出版インフラセンターによると、電子化した６万４８３３冊のうち半分近い２万９８６１冊は漫画。東北関連としている書籍は全体の３．５％の２２８７冊だった。

☆お役人の誰が責任者なのか調べて氏名を報道するだけで公務員のこんなやっつけ仕事はなくなる。

世界中の近代国で、新聞が公務員の公務に関わる報道で、関与した公務員の所属、氏名を報道し無いのは日本だけだ。

役所も警察も検察も、全てにおいてそうだ。

官僚国家日本、公務員天国日本をマスコミがサポートしている。
あるいは記者クラブで情報統制されそれに従うことで談合社会の温かさにひたっている。

日本の6割の地域が無人に？ The Huffington Post

2050年、日本の人口は9700万人国交省試算　　
2014年03月29日 18時46分 JST

国土交通省は3月28日、2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下になるという試算を発表した。

国交省は、試算に基づき、リニア中央新幹線を東京・大阪間で開業し、東京・名古屋・大阪の３大都市圏を「超巨大都市圏（スーパー・メガリージョン）」として一体化することなどを掲げた、これからの国土整備の基本方針である「国土のグランドデザイン」の骨子を発表した。朝日新聞デジタルなどが報じた。

日本の面積は約３８万平方キロメートルある。国交省はこれを１平方キロメートルごとに約３８万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約１８万平方キロメートルに人が住んでいるが、５０年にはその２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約５３％から約６２％に広がる計算だ。

国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子を発表し、地方では都市機能を「コンパクトシティー」として集約したうえで地方都市間の交通網を整備するべき、などの指針を示した

。NHKニュースによると、国交省は2014年の夏にグランドデザインを正式に決定し、今後政府全体の国土の整備計画の見直しに反映させたい考えだという。

リニア中央新幹線が２０４５年に東京・大阪間で全線開業することで、東京・名古屋・大阪の３大都市圏は「超巨大都市圏＝スーパーメガリージョン」として一体化するとしています。そして、これに接続する新幹線や高速道路などの高速交通ネットワークを整備し経済効果を地方に波及させるべきだとしています。

また、今のままでは過疎化が進んで存続が危ぶまれる地域もあるとして地方では都市機能を「コンパクトシティー」として集約したうえで地方都市の間の交通網を整備すべきだとしています。

（NHKニュース「国土整備の基本方針骨子決まる」より 2014/03/28 11:12）

「国土のグランドデザイン」の骨子では、目指すべき人と国土の姿は「伝統的な行政区分や地域区分にとらわれない、より広域的な発想が必要」であるとしている。大都市圏は、リニア中央新幹線の開通で、東京・名古屋・大阪が１時間で結ばれることにより、首都圏・中部圏・近畿圏を一体化し、「スーパー・メガリージョン」を形成することで国際競争力を強化することなどを挙げている。

一方、地方は「市役所等を中心とする街なか機能の再整備」「街なかと周辺部を交通ネットワークでつなぐ」「住宅は時間軸を考慮して徐々に集約」などにより、コンパクトシティを形成する。

また、「集落が散在する地域において、日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集めた地域拠点の形成」などによって、「小さな拠点」による生活支援を行うことなどを掲げている。例えば、平日はブロック中枢都市で働き、休日は田舎で両親の介護を行うなど、ブロック内の地域間連携により、東京への人口移動の「防波堤」にしたい考えだという。

女性が子供を持って働くのが当たり前の国、台湾

「女性も働くのは当たり前」～女性の社会進出先進国の台湾人女性にインタビュー
投稿日: 2014年03月31日 10時57分

こんにちは！WOMenらぼのRikaです。今日は、いつもとちょっと視点を変えて、日本で総合職として働く台湾人女性へのインタビューをご紹介します。

台湾は、アジア各国の中でも、女性の社会進出率がトップレベルの国。女性が働くことについての意識の違いなどを聞いてみましたので、ぜひ読んでみてください！

■ 第２外国語として日本語を学んだところからスタートして、自然な流れで日本企業への就職・来日が決まりました。

Rika　こんにちは！まずは簡単な自己紹介をお願いします！

キン　台湾出身のキンです。約２年前に日本に来て就職しました。現在２４歳です。日本の大学に留学経験があるので、日本語が話せます。

Rika　なぜ日本で働こうと思ったのですか？

キン　台湾は親日家が多い国として知られているかと思いますが、私も高校生の頃から第二外国語として日本語を学んでいました。語学を勉強することが好きでしたので、大学入学後は日本語専攻を選択しました。そのままの流れで日本へ留学を経験し、身に着けた語学力を活かすために、日本企業に就職することを選びました。

■「女」だからという意識もなく、女性も男性と同じように働くということが当たり前

Rika　台湾は女性の社会進出がかなり進んでいるそうですが、女性が働くことに対する意識は、何か日本と違いますか？

キン　はい。結構違いがあると感じます。

そもそも「女」だからという意識もなく、女性も男性と同じように働くということが当たり前になっています。ですから、日本でこのプロジェクトのような、女性が働くことを支援する取組みがあると聞くと、少し不思議な気分になっていました。

『働きつづけるかどうか？』という選択肢なしに、あたりまえに働き続けるものだと考えている人が多いと思います。

たとえば、日本には『寿退社』って言葉があるそうですが、台湾には、そういう意味の言葉はありません。もし友人の女性が、結婚するから仕事を辞めるといったら、逆にとても驚くと思います。

続きはこちら。

静岡知事、プルサーマル「白紙」　核燃サイクルの先行き懸念【共同通信】

中部電力浜岡原発がある静岡県の川勝平太知事は２日までに共同通信のインタビューに応じ、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして原発で使うプルサーマル計画は「白紙だ」と明言し、過去に県が同意した浜岡４号機での実施計画は容認できないと表明した。

　知事は福島の原発事故以来、プルサーマル導入を見直す考えを示してきたが、前知事が了承した計画の白紙化に言及したのは初めて。プルサーマル計画を原発事故前に受け入れていた他の自治体の判断にも今後、影響を与える可能性がある。

2014/04/03 02:00

諏訪市人口、５万人割る　４月１日時点、３７年ぶり　　　信濃毎日新聞

04月02日（水）

　諏訪市が１日時点で集計した市内の人口が、１９７７（昭和５２）年以来、３７年ぶりに５万人の大台を割った。異動などによる転出が転入を上回り、３月１日時点の５万１４０人から１７２人減となる４万９９６８人に。

市は「人口５万人台」の維持に向けて本年度、子育て支援や雇用環境の充実を図る方針だ。

　国勢調査と毎月人口異動調査に基づく市の人口統計は、７７年７月１日に５万３５人と初めて５万人を超えた。２００４年１２月１日時点では５万３９８７人まで増えたが、その後は減少に転じた。

０８年秋のリーマン・ショック以降は転入を転出が上回る「社会減」が続き、約３千人の人口が流出したとされる。

　市は、３月は転出届の提出が多く、４月は転入届を出す人が多いとして、「５月１日時点では人口は５万人を回復する可能性が高い」（企画調整課）とみている。

　山田勝文市長は「このまま人口が減少すれば、市の活力が失われる。難しい時代に入った」と指摘。

諏訪市の人口は、企業の海外進出や撤退といった事象の影響による社会減に左右されてきたとした上で、定住人口増に向け「雇用施策や子育て支援の充実などに力を入れたい」としている。

働かないオジサンの定年後は、寂しい　　　　楠木　新

サラリーマンは、社会と直接つながっていない

2014年03月26日

会社を辞めてから何をするのか？

厚生労働省によると、男性の平均寿命が初めて60歳を超えたのは、1951年のことである。当時の定年が55歳だとしたら、引退後少しゆっくりすると、お迎えが来るというイメージを持つことができた。

ところが最近は、男性の平均寿命は80歳に達しようとしている。60歳で退職しても、20年以上が目の前にある（60歳男性の平均余命は83歳）。およそ半世紀余りの間に、約20年寿命が延びている計算だ。

「定年後の20年の時間を自分で埋めるとすると大変だ」「人生が80年なら、残る人生で、もう１回勝負できるかもしれない」など、人生80年を意識している人が当たり前になってきた。

ただ、80歳まで生きることはイメージしていても、その間をどう暮らすかまでは、具体的に考えが及ばない人が多いように思える。平均寿命の伸びがあまりにも急激だったので、意識や生活がそれに追いついていないのだろう。

数年前、私が勤務する会社の退職金・年金制度の大幅な改正があったときに、50代後半の同期が集まったという。そのときには、定年を待たずに退職すると得か損かの議論で大いに盛り上がった。ところが「それでは辞めて何をするのか」の話題になると、急にその場は静まりかえったらしい。

平日の図書館では、定年を迎えたとおぼしき数人の決まった顔ぶれのオジサンが、新聞を読むために朝の開館を待っているという話を聞いた。

私は、活力にあふれ、社会と密接にかかわるシニアの増加を目指すＮＰＯで講演したことがある。講演後の食事のときに、そのＮＰＯの幹事の方が、「定年になって半年間何もしないと、そこから立ち上がるのが大変になる。私もこのＮＰＯに参加して救われました」と話していた。

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さらに働かないオジサンになると、直接にも間接にも社会とつながっていないので、より厳しい状況だと認識しておくべきだろう。

会社の仕事にどうしても意味を見いだせなければ、会社の枠をはみ出て、社会的要請に応えるように努力すべきである。それができたら、彼は、もはや働かないオジサンではなくなる。会社の仕事の中にも、社会的な要請を見いだすことができるようになるからだ。

冒頭の映画『アバウト・シュミット』のラストシーンで、シュミットは留守中に届いていたチャリティ団体からの手紙を開ける。その中にあるタンザニアの養子ンドゥグが書いた、大人と子供が手をつないでいる絵を見て、シュミットは泣き出すのである。

シュミットに感情移入してしまうすばらしい場面であるが、それでも人とつながるためには、自分で何かをやらなければならないという、厳しいメッセージも込められている。

世の中が求めていることの中から、自分が取り組む何かを見つけることが、生涯現役には必要なのである。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月7日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年9月7日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１