阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年07月25日(金)

再稼働の流れにあらがうのは意外な面々自民党県議が辛辣動画「浜岡原発を知っていますか」。こんな呼びかけで始まる15分間ほどの動画が、昨年10月からユーチューブで公開されている。
大地震の発生確率のマップと浜岡の位置を重ね、「地震国日本の中でも最も危険とされる場所に建っている」とナレーション。中電が活断層でないとする「H断層系」にも触れ、浜岡は他の原発とは異なり、タービン建屋より海側に原子炉建屋があり、その配置も断層を避けてバラバラになっているため、配管損傷などのおそれが強く、「特に危険なのです」と指摘する。
制作したのは反原発の市民団体ではない。静岡県議会の超党派の議員連盟、代表は自民党のベテラン県議だ。
「自民だから原発推進の内容だと思い込んで見たら、びっくりするでしょうね」。当の天野一県議はあっけらかんと話す。
引用元。
中部電力､｢朝日裏金報道の波紋」こちら。

「４０年廃炉の原則は重い」　島根１号機で平井知事、日本海新聞

原子力規制委員会による中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子力安全対策会議を開いた。

中電から１、３号機の現状説明もあったが、平井伸治知事は中電が今後の方針を明確にしていない１号機について「40年廃炉の原則は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。

　会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。

平井知事は中電が「申請準備中」とする３号機について、「明確な方針を聞いていない。もし（申請を）検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。

　米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。

　中電の芦谷茂鳥取支社長は１号機について「国のエネルギー動向や燃料の価格動向などを総合的に考え来年７月までに判断する」、３号機は「２号機の審査状況を見ながら申請書を作り込み、今後申請させていただきたい」と説明した。

　ただ、中電が３号機について言及したことに県は「時期尚早」と受け止めており、平井知事は会合後に「もし３号機の検討に入るなら正式に話をしてもらわないといけない」と中電の姿勢に不満を漏らした。

明石砂浜陥没、有罪確定へ＝元国交省職員らの上告棄却―女児生き埋め死・最高裁、時事

時事通信 7月24日(木)17時9分配信

　兵庫県明石市で2001年、人工砂浜が陥没して金月美帆ちゃん＝当時（4）＝が生き埋めとなり死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省と同市の担当者4人の差し戻し上告審で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は24日までに、4人の上告を棄却する決定をした。禁錮1年、執行猶予3年の有罪判決が確定する。決定は22日付。

　4人は、元同省姫路工事事務所課長の梶勲被告（70）、同事務所の元出張所長時沢真一被告（66）、元同市幹部の青田正博（69）、金井澄（62）両被告。

　4人はいずれも無罪を主張し、国側担当者だった梶、時沢両被告は、事故が起きた砂浜について「国に安全管理責任はない」などと訴えていた。

　第1小法廷は、国は砂浜の所有権を持ち、同市に占用許可を与えていたことに加え、続発していた陥没についての情報提供を市から受け、一緒に対策に取り組んでいたと指摘。これらの点から国の安全管理責任を認め、2人には事故を未然に防ぐ注意義務があったと結論付けた。

☆公務員のミスは極力咎めない・・、のがこれまでの日本の裁判所の殆どの裁定だった。　

それにしても自分の娘の死から13年。あきらめずに最高裁まで持ち込んだ父親の執念は凄い。近頃はこういう日本人も出てきたのか。

2014/7/25 07:03

明石・砂浜陥没有罪確定へ　遺族「やっと報告できた」

砂浜陥没事故が起きた大蔵海岸＝２４日午後、明石市大蔵海岸通１

　「やっと美帆（みほ）に報告ができて、ほっとしています」。兵庫県明石市の人工砂浜が陥没し、金月（きんげつ）美帆ちゃん＝死亡当時（５）＝が亡くなった事故で、最高裁は当時の国と明石市の職員４人の上告を棄却する決定をした。

事故から１３年。遺族らは、一審で無罪判決が出るなど曲折を経た裁判を振り返り、あらためて美帆ちゃんの冥福を祈った。

　「天国の美帆ちゃんも、やっと落ち着いたことでしょう。安らかに休んでくださいと、やっと言えます」

　有罪確定の知らせに、祖父母の金月房夫さん（７６）と美智代さん（７４）は、神戸市西区の自宅で言葉を詰まらせた。美帆ちゃんは待望の初孫だった。

　今年５月の連休には親族が集まり、美帆ちゃんの十三回忌を済ませたばかり。みんなで「早く解決してほしい」「どんなに話しても美帆ちゃんは帰ってこない」などと話し合ったという。

　納骨はまだ済ませていない。美智代さんは「息子たちもやっとこれからのことを考えられると思う。肩の荷が下りました」と、大きく息をついた。

　悲しみは今も癒えることはない。「大蔵海岸へ行くたびに涙が出る」と房夫さん。美智代さんも「写真を眺めては、成長した姿を想像してしまう。忘れることはありません」と涙をぬぐった。

　何度も傍聴に足を運んだという２人。「裁判が長引き、不安になることもあったけれど、息子たちの気持ちが通じた良い判決だと思います。いろいろあったけれど、あとは冥福を祈るだけです」と声を絞った。

　一方、美帆ちゃんの母路子さん（４５）＝東京都中野区＝は、最高裁の決定を夫一彦さん（４７）からのメールで知った。

　有罪判決が確定することに、路子さんは「ここまでとても長かった。美帆に報告ができて、ほっとしています」と話した。

その上で「願っているのは、二度と再びこのような事故が起こらないようにしてほしいことです」と安全対策の徹底を求めた。（阿部江利、段　貴則、金山成美）

【大蔵海岸　対策工事し開放】

　現場となった大蔵海岸は事故直後から立ち入り禁止となり、国による安全対策工事を経て２００５年９月に開放された。２４日は多くの若者や家族連れが訪れ、海水浴やビーチバレーを楽しんでいた。（井原尚基）

警察の取り調べ３３件で全過程録音・録画，ＮＨＫNEWSweb

7月24日 14時43分

全国の警察で試験的に行われている取り調べの録音・録画の昨年度の実施状況を警察庁が調べたところ、裁判員裁判の対象事件など３３件の事件で初めて、取り調べのすべての過程の録音・録画を実施したことが分かりました。

全国の警察は、５年前から裁判員裁判の対象事件で取り調べの録音・録画を試験的に始めていて、警察庁がことし３月までの１年間の実施状況を調べました。

その結果、裁判員裁判や知的障害のある容疑者の事件の合わせて３３件の事件で初めて、取り調べのすべての過程の録音・録画を実施したことが分かりました。

全過程の録音・録画を行ったのは、▽愛知県警が８件で最も多く、▽千葉県警が５件、▽兵庫県警と鳥取県警が４件、▽山口県警が３件、▽群馬県警と青森県警が２件、▽神奈川県警が１件などとなっています。

また、録音・録画を行ったのは全体で３１０５件で、前の年度よりも４６８件増加し、対象となる事件のうち実施率は９４％となり、前の年度よりも１６ポイント増えました。

一方で、取り調べ担当の警察官へのアンケート調査では、９１％が「効果がある」と回答しましたが、８９％が録音・録画を一律に義務づけることに反対しました。

法制審議会の特別部会の最終案では、裁判員裁判の事件などを対象にすべての過程で録音・録画を行うことを義務づけていて、警察庁は、録音・録画での警察官の取り調べの技量をさらに高めることにしています。

警察庁長官「質・量とも加速させたい」

警察庁の米田長官は２４日の会見で、取り調べの録音・録画について、「実施率が９割を超えて、各都道府県の捜査現場では、試験的な実施の目的や趣旨を踏まえて積極的に取り組んでもらっている」と述べ、捜査現場で録音・録画の試験的な実施が着実に行われているという認識を示しました。

そのうえで、法制審議会の特別部会が裁判員裁判の事件などを対象にすべての過程での録音・録画を義務づける最終案をまとめたことを受けて、「録音・録画での取り調べ官の経験の蓄積などの観点から数多くの試験的な実施を積み重ねていく必要がある。今後、質、量ともに加速させていきたい」と述べました

質の高い死を迎える。そんな兆しが出てきている

神戸新聞から引用。

画面ｸﾘｯｸで拡大。

☆　自分が死を迎える時、製薬・医療業界の利益のための人工的な延命措置はやって欲しくないと思い、あれこれ調べた所、現在では「日本尊厳死協会」の考えがそれに近いことを知り入会し会員になりました。

尊厳死の宣言書
（リビング・ウイル　Living Will ）

①私の傷病が、現代の医学では不治の状態であり、既に死が迫っていると診断された場合には、ただ単に死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします。

②ただしこの場合、私の苦痛を和らげるためには、麻薬などの適切な使用により十分な緩和医療を行ってください。

③私が回復不能な遷延性意識障害（持続的植物状態）に陥った時は生命維持措置を取りやめてください。

以上、私の宣言による要望を忠実に果たしてくださった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従ってくださった行為一切の責任は私自身にあることを附記いたします。

年　　月　　日

自署　

日本尊厳死協会はこちら。　
　　

ミツバチ大量死・失踪との関係、ネオニコチノイド

Wikipediaから部分引用・・

ミツバチ大量死・失踪との関係
詳細は「蜂群崩壊症候群」を参照

1990年代初めから、世界各地でミツバチの大量死・大量失踪が報告され、すでに2007年春までに北半球から4分の1のハチが消えたとされている[3]。ネオニコチノイドは「蜂群崩壊症候群」（Colony Collapse Disorder，CCD）の主な原因といわれ、フランスでは2006年、最高裁判所の判決により一部の種類が使用禁止となっている。

ただし、ミツバチに対する毒性は種類により大きく異なる[4][5]ので、ネオニコチノイド全てが関係あるとは言えない。また、ミツバチの大量失踪は農薬によるものではないとの説もある。

各国の対応[編集]

ミツバチ大量死は、2010年現在、カナダやアメリカ、中国、台湾、インド、ウルグアイ、ブラジル、オーストラリア、そして日本など、全世界的な広がりをみせている[6]。

EU諸国では、ミツバチ大量死事件を受けて、その主要原因物質と考えられるネオニコチノイド系農薬を使用禁止にするなどの対策が講じられている。迅速な対応を行ったのはフランス。

EU諸国では、ミツバチの被害拡大を防止するために、原因究明に精力的に取り組む一方、予防原則に基づいて、ミツバチ大量死の主要原因と疑われるネオニコチノイド系農薬について迅速な対応が講じられている[2][7][6]。ネオニコチノイド系農薬3種(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)は2013年12月より2年間暫定的に、EU全域で使用が原則禁止となる[8]。

フランス

1994年にイミダクロプリドによる種子処理（種子のコーティング）が導入された後、ミツバチ大量死事件が発生していた。そこで、1999年1月、予防措置として、イミダクロプリドによるヒマワリ種子処理を全国的に一時停止し、原因究明調査に着手。2002年、ミツバチ全滅事件発生。2003年、農業省の委託を受けた毒性調査委員会はイミダクロプリドの種子処理によるミツバチへの危険性を警告する報告書をまとめる。

これを受けて、2004年に農業省は、イミダクロプリドを活性成分とするネオニコチノイド系殺虫剤ゴーシュの許可を取り消し、イミダクロプリドによるトウモロコシの種子処理も禁止。そして、2006年4月、最高裁の判決を受け、ネオニコチノイド系農薬ゴーシュ（イミダクロプリド）を正式に使用禁止。
オランダ

2000年、イミダクロプリドを開放系栽培での使用を禁止。

デンマーク
2000年、イミダクロプリドの販売禁止。

ドイツ　　　
2006年にネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンが広く市場に出回るようになると、ハチの大量死・大量失踪が初めて報告された。翌2007年から2008年にかけて被害がさらに深刻化、2008年、ドイツ連邦消費者保護・安全局（ＢＶＬ）は、イミダクロプリドとクロチアニジンの認可を取り消し、ネオニコチノイド系農薬７種類を販売禁止。

イタリア
2008年、農水省がイミダクロプリドやクロチアニジンによる種子処理を禁止。　　
　
アメリカ
2006年、全米の4分の1以上のハチが忽然と消える[9]。農務省の見解では、さまざまなストレスと病原体が組み合わさって蜂群崩壊症候群が起きているとされ、ネオニコチノイド系の農薬については、特に規制を行っていない[10]。

日本

主に北海道を中心とする北日本でミツバチ大量死が多発しており、水田でカメムシ対策に使われているネオニコチノイド系殺虫剤が原因との結論を畜産草地研究所が出している[11]が、ネオニコチノイド系の農薬については、特に規制を行っていない。ただし、一部自治体では、ネオニコチノイド系農薬の使用自粛がされている[10]。

また、日本では、EUでミツバチに影響があると評価された「ネオニコチノイド系農薬を種子表面に付着させる」という害虫対策は一般的ではない[12]。

ハチ大量死の原因はネオニコチノイド系農薬―住友化学は否定するけれど…　　こちら。

「なくしたので出せません」で本当にいいのか、ニュース・コメンタリー

（2014年07月19日）
沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決

ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）

　1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を求めていた情報公開訴訟の上告審判決で、最高裁は7月14日、原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。これで元毎日新聞記者の西山太吉さんらの敗訴が確定した。

判決では、沖縄返還をめぐる密約文書はあったとする一審、二審の判断を維持したが、政府が不開示を決定した時点でも国が公文書を保管していたかを立証する責任は「請求者にある」との判断を示し、非開示とした政府の決定を支持した。

　この判決は沖縄密約が存在したこと、また歴史上のある一段階でその文書が存在していたことは認定しておきながら、それが「不存在」、つまりそれが紛失してしまったために「無いものは出せない」という理由で、非開示とした政府の決定を最高裁は認めたことになる。

そして、行政側が「ない」というものを「出せ」と要求する以上、その文書の存在は請求者側、つまり「出せ」と言っている側がそれを証明しなければならないと判断した。

　判決後の会見で西山太吉氏は「結論的に言えば惨敗だけれども、日本の情報公開史上には、永遠に残る大きな業績を残したと思う」と、自身が1971年にすっぱ抜いた後政府が否定し続けてきた沖縄密約を存在が司法の場でも認定されたことの意義を強調した。

　また、同じく原告の一員で沖縄密約を扱った小説「密約」の著者でもある作家の澤地久枝氏は「（最高裁が公文書を破棄したと認めた）不特定の人は誰なのかということも、私ははっきりさせたい。

特定されないような人たちが不特定の状態で処分し、だから『ない』ということが法廷で平気で認められるというのは私は本当にふざけていると思う」と述べ、判決への不満を表明すると同時に引き続き真実を明らかにしていく必要性を訴えた。

　澤地氏が懸念するように、この判決は国民の知る権利に大きな制約を与える判例になる危険性がある。

なぜならば、この判決は政府が自分たちにとって都合の悪い文書を破棄して「不存在」にさえしてしまえば、公開請求を受けても公開しなくていいと言っているに等しいからだ。

政府が勝手に、しかも秘密裏に破棄した文書の存在を請求者側が証明することなど事実上不可能であることは明らかだ。

　千葉裁判長は判決理由の中で、ある段階で文書の存在が立証された場合、その後も行政機関がその文書を保有しているかどうかは「文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」として、単に政府側が「ない」と言ってしまえば、どんな場合でも文書の存在の立証責任が請求者側に無条件で課せられるものではないとの考え方を示してはいる。

しかし、この裁判では一審で政府側に文書がないことを証明する義務を負わせる原告側勝訴の判決が、原告側逆転敗訴となった二審でも「特段の事情」がない限り文書の存在の立証責任は政府側にあるとしていた。

最高裁判決は更にそれを後退させたものと読むことができる。

　しかし、何と言っても一番の疑問は裁判所が一時期は存在していたことを認定している文書を、政府が単に「なくなりました」と言うだけで開示義務が免除されてしまうという点だ。

もし本来はあるはずの歴史に残る重要な外交文書が何らかの理由でなくなっているのであれば、裁判所は単に「出さなくていい」というだけなく、なぜそれがないのか、誰が廃棄したのかなどを追求しなければおかしいとは誰もが思うはずだ。

　この点について憲法学者で首都大学東京都市教養学部准教授の木村草太氏は、この裁判が情報開示請求訴訟である以上、裁判所としては政府側が文書が見つからないと言っている限り、開示命令を出せないのは理解できるとした上で、

しかし、では誰が廃棄したのかや誰が紛失の責任を負っているかなどは、情報開示訴訟とは別に新たな損害賠償訴訟などを提起する必要があるとの見方を示した。

公文書を廃棄したり紛失すること自体は犯罪だが、その追求は別の裁判で行われるべきものだということだ。

　今回の情報開示請求訴訟のおかげで、密約の存在やその文書が無くなっていることが公然の事実となった。

その意味で、原告側の敗訴とはなったものの、今回の密約文書開示請求訴訟には西山氏が指摘するように歴史的には大きな意味があった。

しかし、同じく澤地久枝氏が主張するように、そこで明らかになった情報を元に二の矢として文書紛失の責任が追及されない限り、沖縄密約問題は解決したとは言えない。

沖縄密約問題とは、単に日米間にどのような密約が存在したかだけでなく、それを国民から隠蔽するために誰が国会や裁判で虚偽の証言をし、誰がどのような隠蔽工作を行なったのか、誰がその文書を闇に葬ったのかなどを含めた全体像が明らかになって、初めて密約問題が解決したと言えるはずだ。

　沖縄密約情報開示訴訟の最高裁判決について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太氏と議論した。

引用元。

別の名簿業者にサンプル提供か、時事通信

＝複数売却ルート可能性―ベネッセ漏えい、松崎容疑者
7月25日(金)6時21分配信

　通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された元システムエンジニア松崎正臣容疑者（39）＝東京都府中市＝が顧客情報を売却した名簿業者（千代田区）とは別の業者に「名簿のサンプル」として情報を渡していた可能性があることが25日、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁は松崎容疑者が複数の名簿業者に不正に複製した顧客情報を売っていた可能性があるとみて、流出先の特定を急いでいる。

　一方、松崎容疑者から顧客情報を購入した名簿業者は、家庭教師の派遣などを行う九州の教育関連会社に流出した顧客情報を120万円で売ったとみられることも、捜査関係者への取材で分かった。

大規模すぎる個人情報の漏洩がもたらす深刻な影響、ダイヤモンドオンライン

2014年7月23日　佐藤一郎 [国立情報学研究所・教授]

通信教育大手「ベネッセホールディングス」の子会社「ベネッセコーポレーション」（以下、ベネッセ）において、大規模な顧客情報が漏洩する事件が起きた。ここでは本件に限定せずに、大規模な個人情報流出がどのような影響を与えるかを考えていきたい。

個人情報漏洩が大規模だったゆえに、想定される二つの影響

さてベネッセ側の発表資料（2014年7月21日）によると約2260万件の顧客情報の漏洩が確認されているとのことである。各顧客情報には顧客の氏名、住所、電話番号が含まれる。

同じ顧客に関する情報を重複して扱っている可能性があり、漏洩対象者の人数は減る可能性もあるが、一方で同社の7月9日の発表では、760万件の顧客情報が漏洩したとし、各顧客情報には保護者と子どもの個人情報も含まれるとしており、逆に漏洩対象者は増える可能性もある。

ところで総務省統計局の国勢調査に基づく人口推計によると、平成26年4月1日において14歳以下の子どもは1629万人、未成年者以下（同19歳以下）は2232万人である。

漏洩した顧客情報件数2260万件のうち、14歳以下と未成年者の個人情報が含まれる比率などは発表されていないことから、仮定で議論することになるが、漏洩した顧客情報の半分に相当する1130万人分が仮に14歳以下の子どもの個人情報だと仮定した場合、14歳以下の子どものうち約7割（後述するカバー率）が漏洩対象となり、1130万人分が仮に未成年者の個人情報だと仮定した場合、未成年者の約5割が漏洩対象となる。ただし、これらの数字は仮定であり、実態とあっているとは限らない。

なお、ここでは事件性のある話題は扱わない。むしろ、ベネッセの顧客情報漏洩のような大規模な個人情報の漏洩が起きたときの影響について知ってもらうことが目的であり、下記は一般論であり、特定の事件を議論するものではない。

また以降では大規模漏洩によって生じるリスクを議論していくが、あくまでも可能性としての議論であり、リスクが現実化するわけではない。

大規模な個人情報の漏洩による影響には2種類ある。一つ目は直接的影響である。例えば漏洩した個人情報を購入した企業がダイレクトメール（DM）や電話勧誘に利用した場合、それが受け取る側の迷惑となるケースもあるだろう。これは漏洩情報そのものによる直接的な影響である。

もう一つは間接的影響、つまり他の情報と漏洩情報との突き合わせによって生じる影響である。どうしても直接的影響に注目が集まるが、大規模な個人情報漏洩では後述する間接的影響の方がむしろ大きいことがある。

危惧すべき間接的影響とは

例をあげて説明しよう。漏洩した個人情報とは関係なく、別の事業者が、ある子どもの生年月日、性別、その子どもに関わる購買履歴（診療記録や移動履歴などでもよい）からなる情報を集めていた、または他者から購入したとする。もちろん、この情報だけでは、その子どもの特定、つまり誰なのかはわからない。しかし、その事業者が、今回の大規模な漏洩情報のように、大量の個人情報をもっていた場合は話が違ってくる。

ここでは仮定として、その大量の個人情報の各件には、ベネッセから漏洩した個人情報と同じ内容を含んでいたとしよう。ちなみにベネッセの発表によると、漏洩した顧客情報の各件には、保護者と子どもの氏名、郵便番号、住所、電話番号、子どもの生年月日、性別が含まれていた。

さて、その事業者が、その子どもの郵便番号と生年月日、性別と一致する人物が、手持ちの大量の個人情報に含まれているかを調べたとして、その結果、一致する人物が1人いたとしよう。その場合、その子どもとその人物は同一である可能性は高くなる。さらに、その子どもの氏名や住所は、大量の個人情報にある、その一致する人物の氏名や住所であると推定されることになる。というのは生年月日が同じ人物は日本に多数いる可能性があるが、同じ郵便番号の地域に、同じ生年月日の人が複数いるとは限らないからである。

大まかに80歳まで、うるう年も外して計算すると、生年月日は80年分×365日=2万9200通りある。生年月日には偏りがあるが、同一誕生日の方は同じ郵便局区域に多くないとはイメージできるかと思う。さらに性別の情報を加えると、該当者は減り、同一人物である可能性は高くなる。

なお、この可能性は100％ではない。一般にはその可能性は、大量の個人情報に、その郵便番号の地域の子どもの全体のうち、どれだけの子どもを含んでいるかというカバー率（同一人物である可能性はカバー率が高いほど高まる。ベネッセの漏洩事件の推定カバー率は前述）と、漏洩した情報に対象となる郵便番号、生年月日、性別をもつ該当者は前述のように1人なのか、複数人（該当者数は少ないほど同一人物である可能性は高まる）いるのかに依存する。

ここまでをまとめると、単独では個人を特定できなかったような断片的なパーソナルデータ（例えば郵便番号、生年月日、性別）でも、大規模漏洩事件による情報を含めて、大量の個人情報がある場合、それと突き合わせをすることで個人の特定をできる可能性は高くなる。

なお、地域の小売店が集めた購買履歴のような情報の場合は、小売店を含む地域に住む個人となることから、郵便番号などの地域を示す情報がなくても、生年月日（及び性別）だけで、個人が特定できる場合がある。また、ネットサービスは全国的にみえるが、端末のIPアドレスから利用者の在住地域はある程度、絞り込めることは多く、ネットサービスだからといっても地域性がないわけではない。

その先にある影響

個人の特定も深刻な問題だが、むしろ属性情報と呼ばれる情報の影響も心配である。

ここで属性情報とは、前述の購買履歴ならば、その対象者が過去に購入した商品の情報であり、個人を特定する情報ではないが、個人に関わる情報をいう。その購買履歴は、大量の個人情報との突き合わせにより、対象者の特定、つまり誰かがわれば、その対象者が過去に何を買っていたかもわかってしまう。それが食料品や日常品ならば実害はないだろうが、例えば医薬品が含まれる場合は病歴が見えてくる。属性情報が購買履歴ではなく診療記録だったならば、対象者の診療状況が見えることとなり、移動履歴ならば対象者がどこに行っているのかが見えてくる。

つまり、ベネッセの漏洩情報のように大量の個人情報は、他の情報との突き合わせにより、個人の特定をすることに加えて、その個人が知られたくない事柄を知られたり、何らかの目的に利用されることがある。

リスクを理解したうえで、落ち着いた行動を

このように想定リスクを列挙していくと、怖いと感じる読者も多いだろう。しかし、皆さんに関する断片的情報をもっている事業者が、ベネッセから漏洩したような大量の個人情報をもっている可能性は高いとはいえない。仮にその事業者が、ベネッセから漏洩した顧客情報を含めて、個人情報を蓄積していても、蓄積した件数が少なければ個人の特定に至る可能性は下がる。さらに仮に個人が特定されてしまったとしても、必ずしも個人の権利利益やプライバシーの侵害が起きるわけでない。つまり、現実問題としては、個人特定に至る可能性は低く、具体的な被害に至る可能性はさらに低くなる。その意味では、いたずらに怖がることはないだろう。

一方で、大量の個人情報がある場合、断片的な情報でも個人特定はできうることは認識しておくべきだし、購買履歴や診療記録、移動履歴を含めて行動履歴を提供している場合は、プライバシーに関わる問題が起きうる可能性も念頭においておくべきだろう。

また、個人の特定に至る可能性は、ベネッセの漏洩情報に限らず、蓄積される個人情報数が増えるほど高まることから、個々の漏洩事件で流出した個人情報の件数と内容で考えるのではなく、過去に遡って、どのような個人情報が、どれだけ存在しているかの観点で考えるべきである。

ところで、個人の特定を心配される方は多いが、その心配をしているうちに行動履歴などの個人の権利利益やプライバシーに関わるもっと重要な情報が収集・利用されてしまっているかもしれない。

実際、各種ネットサービスやスマートフォンにより、個人の多様な行動が収集されている一方、個人はどのような情報が収集されているかを把握できていないケースも多い。例えばSNSならば交友関係やつぶやきが収集されているし、スマートフォンなどの位置情報はネットサービス側に収集されている。仮に匿名で利用していても、誰なのかを特定される可能性はあるし、特定されたときに起きうることも想定しておくべきだろう。

パーソナルデータの制度見直しへの影響

現在、政府はIT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」を中心にして、パーソナルデータの利活用を進めるための法制度の変更作業を進めている。ベネッセの大規模漏洩事件は不正競争防止法に関わる事件であり、個人情報保護法をはじめとするパーソナルデータの法制度と直接的に関わるわけではないが、影響がゼロとはいえないだろう。

制度見直しでは名簿業者における個人情報の取り扱いの明確化が求められるだろう。また、パーソナルデータの利活用への影響としては、企業における萎縮効果もあるが、利活用できるパーソナルデータの範囲を狭めるという影響が大きくなるだろう。

少なくともベネッセからの漏洩情報のように大規模な個人情報の流出があると、個人の特定やそれに伴う権利利益やプライバシーの侵害が起きうる可能性は高まることはあっても減ることはない。

今後も、こうした大規模な個人情報の漏洩事件が起きる度に、利活用できるパーソナルデータの範囲は狭くなるだろう。仮にパーソナルデータの利活用が政府の成長戦略に寄与するような経済効果をもたらすとした場合、ベネッセの漏洩事件のような大規模な個人情報の漏洩は成長戦略へのマイナス要因となりうる。

また、政府によるパーソナルデータに関わる制度見直しでは、現行の個人情報保護法のように、保護対象のパーソナルデータ、つまり個人情報の範囲や取り扱いを法律により一律に定めるのではなく、業界団体などによる民間自主規制を積極的に導入することで、業界毎の独自性や技術進歩に機動的に追随できる制度を検討している。

さてここで問題になってくるのは、ベネッセの個人情報管理が業界水準と比べて低かったのか、高かったのかである。仮に低かったのであれば一企業の問題となるが、逆に平均レベルまたは高かったのであれば、いま行われている制度見直しに影響してくる。つまり、制度見直しにおける、業界が自主規制として策定する個人情報の管理を含む、パーソナルデータに関わる取扱規程が妥当なのかという疑問が出てくることは必至である。

その場合、民間自主規制は後退する、つまり国が基準を定めて、業種を問わずに民間企業がその基準に盲目的に従うという、今の状況が今後も続くこともあるかもしれない。その事態を避けるためにも、当事者であるベネッセは、どのような管理体制だったのか、その管理体制は現状の安全管理措置の水準と比べて妥当だったのかを明確に示すべきであろう。

名簿業者の問題と漏洩の問題は整理した議論が必要

本稿ではパーソナルデータ（個人情報や属性情報を含む）を提供することのリスクを書いたが、それは大量の個人情報がある場合に、どのようなリスクがあるかを知ってもらうためであり、議論されたリスクが現実になるとは限らない。

さてベネッセの漏洩事件に関するメディアの報道は、漏洩経路となった、いわゆる名簿業者の規制に関心が集まっている。名簿業者に関しては、現在の個人情報保護法においても規制の不備がしばしば指摘されているところであり、今後、その対策が求められるだろう。

ただし、一般に漏洩事件では、名簿業者という顧客情報の買取先があることが、容疑者にデータの持ち出しの動機にはなるが、直接的には顧客情報を持ち出した容疑者と顧客情報の持ち出しを許してしまった事業者に関する問題であり、名簿業者は流通経路に過ぎないと見ることもできる。

これまでも指摘されてきた名簿業者に関わる諸問題と漏洩の問題を整理したうえで議論すべきであり、そして漏洩の問題については、特定企業の非難ではなく、他社を含めて同様の事件を繰り返さないという視点が重要である。そのためにも当該企業には必要な情報を開示していただき、他社は対岸の火事とせずにそれを教訓として活かしてほしい。　　引用元。

中国も白旗？ベトナムの「じらし戦法」、中村繁夫

中国に負けないベトナムから何を学ぶか（下）
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2014年07月23日

前回のコラムでは、ベトナムが「中国に対していかに負けない国か」、ということを書いた。

なんと、その後中国は南シナ海で行っていた掘削作業を終了、撤収を始めたではないか。「米国の圧力が機能した」という説がある一方、中国側からは「作業が予定より早く終了した」との声が聞こえてきたが、いずれにしても、ベトナムの「面目躍如」かもしれない。

さて、本題に入ろう。「ベトナムに学ぶことも多いが、ベトナム人とビジネスをするのはまた別の話でなかなか難しい」というのが、今回のコラムのテーマだ。

いったん決まっても、再交渉も？交渉がうまいベトナム

私は、中国にもベトナムにも会社を設立したことがある。その私に言わせてもらえるなら中国よりも、ベトナムの方がはるかにしたたかだ。

なぜしたたかなのか。これは、歴史家などがよく指摘することだが、細長い半島国家であることが影響している、という。ベトナムは、昔から、北からも南からも攻められやすく、完全独立を維持することは至難の技だった。それでも各国からの侵略をしのぎ、長期では植民地にならないように外交力を蓄えてきた。南北のどちらかが侵略されても常に対立極を持ち、外圧を利用しながら一方的に支配されないようにしてきた歴史がある。

実は、ビジネスの世界においても同じだ。常に競争原理を持ち出しながら、「漁夫の利」を得る戦略が身についているように見える。だから、ベトナムとの交渉ごとでいったん決定しても、後で見直しを主張したり、じらしながら再交渉が発生するのだ。その意味ではベトナムは交渉ごとでは、常に二枚腰で来るから注意が必要だ。

続きはこちら。

岐阜県警が反対住民情報漏えい　風力発電計画、氏名や病歴も、共同通信

2014/07/24 12:57

　岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設をめぐり、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら４人の氏名など個人情報を漏らしていたことが２４日、分かった。

　岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。

　シーテックの小川十永広報担当課長は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認めた。

☆まるで江戸時代の岡っ引きの所業と同じだ。

警察をこのように長年使いこなしてきた原子力ムラの旦那衆の力をあらためて感じる。

2014年07月24日(木)

がれき撤去で飛散１兆ベクレル超と推定,NHKNEWSweb

7月23日 17時53分

東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。

去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれたおそれが指摘されています。

この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。

福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。

福島第一原発では近く１号機でもがれきの撤去を行うため建屋を覆うカバーの解体を始める予定で、確実な再発防止策と地元への説明が強く求められています。

日本人、「自身の収入のみ」で暮らす20～34歳は44％、Yahooニュース

人災の就職氷河期、「自身の収入のみ」で暮らす20～34歳は44％、40代へ広がる孤立無業者162万人

一部引用・・

正規雇用につける新卒は６割しかいない

学生の就職難が社会問題化するなかで、事態を重視した文科省は、2012年４月に大学を卒業した若者55万9,030人の進路についてさらに詳しい調査を行いました（文科省「学校基本調査」）。

それによると、正規の職につけたのは60.0％（35万7,208人）でしかありません。今回の調査で初めて調べた「安定職なし」のうち、職につけても派遣など「正規職員でない者」は２万2,000人（3.9％）にのぼり、「一時的な仕事に就いたもの」１万9,596人（3.5％）、「就職も進学もしていない者」８万6,638人（15.5％）となっています。

そして、大学院や専修学校など進学者を除くと大卒の若者のうち36％が安定した雇用につけないという厳しい就職状況が明らかにされたのです。

これは本当に深刻な事態だと思います。というのは、大学を卒業して安定した雇用につけずに非正規雇用労働者として働き出した若者は、正規労働者として働く希望を持っていても、正規労働者として働くことが困難な状況に直面することになるからです。

正規労働者の新規採用そのものが狭まっていることに加えて、企業の正規労働者の採用は新卒採用が一般的になっていることもあり正規労働者として働くことが一層むずかしくなっているのです。

厚生労働省の「2009年若年者雇用実態調査」によると、最終学校から１年の間に、「正社員以外の労働者として就職」した若年労働者は22.9％、「無業だった」若年労働者は5.2％となっています。

３割近くが正規雇用の職につけなかったことになります。その後、これらの若年労働者のうち、正規労働者として採用されたのはわずか35.3％で３人に１人にしか過ぎません。それ以外の圧倒的多数は、正規労働者になれず、非正規労働者として働き続けざるを得ない状況になっているのです。たとえ運良く正規の職につけても、きびしい労働環境のもとで、正規の仕事を辞めざるをえなくなり、非正規の職に就く若者も増えています。

若者の非正規雇用比率が上昇するのは当たり前で、若者の間に構造的な不安定就労層がつくられるようになったのです。それが、今の若者雇用の最大の特徴になっていると思います。まさしく「雇用破壊」が若者を直撃しているのです。

・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・

「賃金破壊」の進行で増大するワーキングプア

「雇用破壊」をテコにして「賃金破壊」も急速に進行します。非正規雇用が増大すれば、労働市場は買い手市場になります。「給料が多少安くても正規雇用であれば、非正規雇用よりもいい」という求職者が増え、「非正規雇用の労働者があんなにまじめに働いているのに給料は正規の労働者より安い。

正規労働者もグローバル経済のもとで、国際競争力が厳しいのだから賃上げは我慢すべき」という財界・大企業の主張がまかり通るようになり、「給料が安くて不満なら会社を辞めてもらって結構。正規の変わりはいくらでもいる」という経営者が増えるようになっています。

ですから、民間企業に働く労働者の賃金は、どんどん減ることになります。そのことは先の図表１で確認することができます。それは、正規労働者も例外ではありません。

「雇用破壊」が進行するもとで、正規労働者の賃金もどんどん減っています。実際、５人以上の規模の企業に働く一般労働者の現金給与総額（月）は、1999年の41万6,867円から2011年には40万3,563円へと、１万3,304円も減っているのです。年間16万円近くの減収です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「自身の収入のみ」で生活できない若者

ワーキングプアが増大するなかで、若者の生活の窮乏化が進行しています。厚生労働省の「若年者雇用実態調査」（20～34歳が対象）は、若年労働者の雇用状況などについて把握することを目的にした調査ですが、直近の2009年調査によると、「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は半数以下の44.0％に過ぎません。

「自身の収入＋他の収入」で生活している若年労働者は46.8％、「他の収入のみ」が8.6％となっています（図表３「親の収入に依拠する若年労働者が３割以上」参照）。

全文はこちら。

トップと年収格差４４倍　伸びない社員給与　役員報酬上位１００社調査、東京新聞

　2014年7月24日 07時22分

　国内企業で二〇一四年三月期の個別の役員報酬が高かった上位百社を調べた本紙の調査で、役員と一般社員の平均年収の格差が平均四十四倍に達したことが分かった。年収格差が百倍を超えた企業は九社あることも判明。

一億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた四年前より格差は広がり、経営者に比べ一般社員の給与が増えにくい実態が鮮明になった。（桐山純平）

　国内企業が提出した一四年三月期の決算資料から集計した。個別役員に高額報酬を出した上位百社を抽出。金額が最も多かった役員の報酬を従業員が年間で受け取る平均給与で割った。

　その結果、役員報酬の個別開示が始まった一〇年三月期に三十五倍だった年収格差は一四年三月期は四十四倍に広がった。百倍以上の格差がある企業数も三社から増加。日産自動車、カシオ計算機、武田薬品工業、日本調剤などが名を連ねた。

　カルロス・ゴーン氏がトップを務める日産は毎年のように収入格差が百倍を超え、ライバルのトヨタ自動車（二十九倍）と比べても格差の大きさは突出している。日産の広報担当者は「国際的な経営者トップの報酬と比較し役員報酬を決めている。従業員との比較についてはコメントできない」と話している。

　中には経営トップでなくても創業者らが退職慰労金を支給され、格差が広がったケースもあった。東証二部上場で電子回路基板の製造を手掛けるキョウデン（長野県箕輪町）は創業者の橋本浩元会長の役員報酬が十二億九千二百万円に上り、格差が上場企業で最大の二百六十六倍に広がった。

キョウデンの担当者は「従業員の給与は同業者などと比べても遜色ない。今は（役員の）退職慰労金を廃止し格差は是正されつつある」と説明している。

　サラリーマン世帯の給与をめぐっては厚生労働省の毎月勤労統計調査で、物価上昇分を差し引いた五月の実質賃金指数が前年同月比３・８％の下落となり十一カ月連続のマイナスになった。消費税増税分や物価の上昇率に比べ伸びない賃金が、消費を冷え込ませる懸念材料になるとの指摘もある。

パレスチナからのか細い声、写真家・高橋美香

【IWJブログ・特別寄稿】～パレスチナに通い続ける女性フォトジャーナリストからの報告

一部引用・・

　私が初めてパレスチナを訪れたのは2000年、ちょうど第二次インティファーダ直前だった。シャロンが次期首相に選ばれたことで、「これでまた戦争になる」と人々は暗い顔をしていたことを思い出す。そしてその予感は的中し、シャロンがイスラム教徒の聖地アルアクサ―を挑発的に訪問したことで、それに対する抗議が一気に抵抗運動へと変わっていった。

　二度目に訪れたのは、その第二次インティファーダのまっただなか。半年ぶりに訪ねたガザ地区の友達ハーゼムは、以前のような屈託のない笑顔が完全に消えていた。以前彼はサッカーの話しかしていなかった。それがたった半年で、人格が変わってしまったかのようだった。度重なる戦車の侵攻に子どもたちは怯え、夜になると電気がカットされた暗い部屋のなかで「ひきつけを起こしたように子どもたちが泣き始める」とハーゼムが暗い顔で話した。

　そして数日後、ハーゼムに連れて行かれたのは、すぐ近所の叔父さんの家。家のなかにはハーゼムの叔父さん、叔母さんと小さな赤ちゃんがいた。その赤ちゃんの父親であるイブラヒムさんは、ハーゼムの従兄だった。第二次インティファーダが始まってすぐ、彼は通りを歩いていたところをイスラエル軍兵士に射殺された。赤ちゃんの母親はそのショックで子どもを育てられる状態ではなくなり、赤ちゃんを置いて実家へと帰って行った。

　その赤ちゃんを抱いたまま、ハーゼムの叔母さんは大切にしまってあった息子のイブラヒムさんの死亡証明書を開き、「さあ、写真を撮ってください」とおっしゃった。目の前の光景はあまりに辛かった。まだ何もわからずにきょとんとしている赤ちゃんの澄んだ瞳にみつめられることが、息苦しくなった。私には撮れそうもなかった。家族を喪って悲しみにくれている人たちと向き合うということが、どういうことなのか、その覚悟もないままパレスチナに足を踏み入れていた。

　そんな私に、ハーゼムはそれまで見せたこともない大人びた顔で、「いまミカが撮らなければ、この家族の悲しみも、苦しみも、永遠に誰にも伝わらない」と叱った。声を荒げるわけでもない。ハーゼムの静かな怒りが伝わってきた。

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保育園整備が先だろ！ ――ワーキングマザーぶちまけ座談会

「産め」の次は「働け」？配偶者控除見直し？
安倍政権なに言ってんだ！保育園整備が先だろ！
――ワーキングマザーぶちまけ座談会

一部引用・・

もっと働こうとなると、家事や育児をどうするかという問題がある。なんていうか、政府は一部の制度だけ手をつけるようですが、育児や家事についてどう考えているのかっていうのは聞きたいですね。

もう、政府は「産め！」って言ったり、「働け！」って言ったり、なんなんだよって感じです。両方できないよ、っていうのが本音。

原田国の財源を確保するっていうのが政府の思いなんでしょうけど、まずは保育園の整備が先でしょう。

小田学童の問題もある。それが解決されないと、働く女性なんて増えるわけない。

井川私は扶養制度も大きな問題だと思う。扶養制度って、どちらかが大黒柱になる、っていうもの。大黒柱じゃないほうは、税務上、“下”っていう扱いなんですよ。これがあるから、男性から女性蔑視の発言が出るんだと思う。意識の部分で、これがあるから。

――安倍政権は「女性の活躍推進」を盛んに言っています。

小田なに言ってんだ、って感じですよね（笑）。

全員そうそう（笑）。

原田女性活用とか言って、なんにも現状が分かっていないから、都議会のああいう発言が出てくる。政府が言っていることなんて、表だけ。結局、都議会での発言が、世の男性や安倍政権の本心ですよ。あんなのばっかり。

井川都議会であのヤジを聞いていた男性はみんなニヤニヤして聞いていたっていう話でしょ。

小田それを遮らない議長は、なんなんだってことですよ。

井川自民党の本音がちょっと表に出ちゃったってことですよ。別に驚くべきことでもないのかもしれない。男性もそうですが、女性もそう。やっぱり今までキャリアを積み重ねていた女性って、子どもがいない人が多い。実際に私の以前勤めていた会社もそうだった。男性と対等に張り合っていくためには、仕方のないことだったのかもしれませんが。そういう人って「若い娘は、産めばいいのよ」って思っている人が多いですよね。

安井主人の会社の人は、職場の女性の方に対して、「どうせ家事の合間で小遣い稼ぎに来ているんだ」って思っているみたいなんです。

小田私だったら、そういう男に「お前はそういう女性のサポートがあって、好きなように仕事ができているんだよ！」って言ってやりたい。

全文はこちら。

ベネッセ問題に見る日本のＩＴセキュリティ対応の未熟さ、富田直美

一部引用・・

皆さんは、どれぐらい頻繁に
パスワードを変更しているだろうか？

私は、米国先端ＩＴ企業9社のアジアのトップを歴任してきた。そのなかには、ネット上で個人が保有するブラウザーの動きを常に集め、そのブラウザー・データ（あくまでもブラウザーが対象であり、個人を特定しての情報収集ではない）を元に行動特性を分析し、ブラウザーを通じて興味を表した物・事のターゲット広告やバナーを配信するネット・プロファイリング・システムの先端企業（Engage社）があった。

ここでこの会社の話をするのには理由がある。当時Engageと雌雄を分けていたのが、かの有名なDouble Click社だった。そのDouble Click社は、ブラウザーのＩＤでなく、個人のメールアドレス（明らかに個人を特定できる情報）を用いてプロファイリングを行い、訴訟問題を起こされていた。そんなことで、広い意味で今回の問題を考察する一端となると考えたからだ。

さらに、機密漏洩と考えた時、米国国防総省等を含む政府、およびその関連国でも採用されている当時は世界一緻密で、実効性のあるセキュリティシステム「ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）」のトップ企業であったArcSight社（後にＨＰ社に吸収）も、私のキャリアに含まれている。ある意味で、私のＩＴ先端技術企業での知見が今回の問題の解決の一助となればと考えた次第である。

・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・
私は20年程前、あるＩＴセキュリティ先端企業の日本進出を手伝ったことがあった。

そこのＣＥＯが「富田さん、最後は“ＩＴ科学”ではなく“社会科学”ですよ」と意味深長なことを言っていた。“社会科学”とは、社会を構成している人がどうすれば正しい行いをするかについての学問だと言っていた。

幼い子どもが正しく健やかに育つことを願った全ての母親が最初に教える社会科学、それが「人に優しくしなさい」「嘘つきはドロボーの始まり」等々…。

全文はこちら。

安倍政権の世論操縦哲学、古賀茂明

古賀茂明　日本再生のために（その2）---「集団的自衛権の行使容認に見る安倍政権の世論操縦哲学」

安倍さんは嘘をつくことを何とも思っていない国民を馬鹿にしているからだ

集団的自衛権に関する安倍さんの記者会見を見たとき、私は昨年9月のブエノスアイレスで行われたIOC総会での安倍総理の演説と質疑を思い出した。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています（The situation is under control）。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」

「汚染水は福島第一原発の0．3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされています」

こんな大嘘をついても、オリンピックが来れば国民は単純だから歓喜して原発事故の事なんかみんな忘れる。その熱気に水を差すことをためらうマスコミは、汚染水よりもオリンピック騒ぎを大きく報道するはずだという安倍さんの読み。これは見事に当たった。

五輪誘致決定直後から、それまで隠蔽されていた汚染水問題が次々と明るみに出たが、マスコミは五輪招致報道を優先し、「大嘘発言」はほとんど追及されなかった。

そうした国民を馬鹿にする基本姿勢は今日も健在だ。

グレーゾーンだ、集団安全保障だ、などと議論の土俵を広げて拡散し、中国、韓国への敵意を煽り、感情に訴えれば国民は簡単に騙せると読んだ。当初は、マスコミもその注文に乗って、憲法違反というそもそも論を忘れて具体的事例の解説に報道内容をシフトした。この時点までは、まだ安倍総理は楽観的だったはずだ。

世論の動きに敏感に反応する安倍政権

しかし、姑息な手段で乗り切るには、あまりに問題が大きすぎた。時間が経っても、世論調査での反対は小さくならない。それどころかむしろ反対論の方が時間とともに増加する傾向が出て来た。特定秘密保護法の時と似ている。このままではどんどん反対の世論が高まって、閣議決定が困難になる事態もあり得る。7月13日の滋賀県知事選も気がかりだ。

そこで、6月にはいると、急遽戦術を切り替え、6月22日までの国会会期中に閣議決定するという方針を決める。急ぐ理由は、国際情勢の変化。ぐずぐずしている暇はないと危機感を煽った。先月の動画版でも指摘したとおり、ワールドカップでの日本代表の活躍を当て込んでという思惑もあった。結局、公明党の抵抗で、会期中の決定はできなかったが、公明党が連立離脱もほのめかしながら、統一地方選での応援ができないと言って抵抗したのに対して、安倍総理は、それでもいいという「公明切り」の「脅し」をかけたと言われている。「強面」も安倍政権特有の戦術だ。公明党は、「与党でいたい病」を発症し、やむなく全面譲歩に追い込まれる。

閣議決定直後は、公明党の反発が強い集団的自衛権の関連法案提出は、来春の統一地方選挙後とするが、その前に秋の臨時国会で、グレーゾーンへの対処やPKOなどに関連する法案を先に提出する段階論が報道されていたが、わずか1週間もたたないうちに、全ての関連法案提出を一括して、来春の統一地方戦後まで持ち越す方針に転換した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も7日の記者会見で「向こう約1年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を進めていきたい」として、来年の通常国会で法整備する意向を示した。あれだけ急いで閣議決定したのは何のためだったのか。まあ、「大嘘つきの安倍さん」にとっては、たいしたことではないのだろう。

こうした方針転換の背景としては、集団的自衛権の行使を認める閣議決定後の世論調査で軒並み支持率が下がったことが挙げられる。特に、若者の間で、集団的自衛権への関心が急速に高まり、これまで安倍総理が自信を持っていた若者層の支持が揺らいだということの衝撃は大きかったのではないか。この状況で臨時国会に法案審議を強行すれば、世論のさらなる反発を招くという警戒感から、ここでいったん休みを入れるという作戦に転じたとみることができる。（以下略）

引用元。

スイス本社の日本ネスレ社が業界団体から脱退。

ネスレ日本が業界団体から脱退　自社表記を認められず
産経新聞 7月23日(水)16時30分配信

　コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。

　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。

　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。

　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能になるため、同公正取引協議会を脱退。ほぼ加盟社が同じ全日本コーヒー協会、ネスレ日本の高岡浩三社長が会長を務める日本インスタントコーヒー協会、日本珈琲輸入協会も退会し、独自に展開していくことにした。

☆業界団体が持つ別の顔に談合機能がある。経済が安定している時には大いに参加企業に貢献するが、不景気になり経営の優劣が出てくると談合に足を引っ張られるトップ企業は足抜けを計る。

　それでもこのケースは日本ネスレが外資系であることと、圧倒的な販売力を持っているから出来ることだ。

日本新聞協会の加盟社では未来永劫起こらない事だろう。
　
そして新聞協会メンバーは誰もいなくなる。

安倍政権へ信州から「異議」　県民や識者の声まとめ出版、信濃毎日新聞

07月23日（水）

　特定秘密保護法や集団的自衛権行使に道を開く憲法解釈変更の閣議決定など、安倍政権の姿勢を批判する識者や長野県民の声をまとめた「アベコベな壊憲（かいけん）、戦争はヤダね！」（川辺書林）＝写真＝が出版された。インタビューや講演録、県民に直接募った意見などを集め、安倍晋三首相に「異議あり」と訴えている。

　編著者の毛利正道弁護士（６４）＝岡谷市＝が２２日、諏訪市役所で記者会見し、「海外での武力行使を容認する閣議決定の白紙撤回と、秘密保護法廃止を求める声が盛り上がるきっかけになってほしい」と話した。

　同書はＡ５判、１８２ページ。満蒙開拓の悲劇と秘密保護法の問題を重ねた下伊那郡阿智村の岡庭一雄前村長の講演録や、集団的自衛権の容認が国際社会からどう見られているかを語ったイラク支援ボランティア高遠菜穂子さんのインタビューなどを載せた。

県民有志の「ストップ秘密法・壊憲信州ＭＬ（メーリングリスト）」管理人会が県民に募った首相への「進言」も掲載した。

　２０００部印刷し、２３日までに県内主要書店に並ぶ。１３００円（税込み）。問い合わせは川辺書林（電話０２６・２２５・１５６１）へ。

1972年(昭和47年）の今日、四日市ゼンソク訴訟で原告勝訴の判決が出た

四日市公害ぜんそく裁判

　四日市市の南東部に位置する塩浜地区の第一コンビナート（火力発電、石油精製、化学）が、本格操業を始めてから、鈴鹿川を隔てて隣接している磯津の町で、開業医の中山医院に、「咳が出る」「のどがおかしい」「激しいぜんそく発作が出る」などの症状を訴えて駆け込む患者が急増した。1961年（昭和36年）夏のことだった。

　この漁師町の磯津で、ぜんそくといえば、「あそこの爺さん」「こっちの家」といえるほど、限定されていたのに、同じころぜんそく発作で、医師へ駆け込む人たちは、そうしたぜんそく持ちの家の人たちではなく、しかも、漁で沖に出れば何ともないわけで、「こいつはおかしいぞ」「工場がくるまではこんなことがなかった」「工場の煙に何か有害ガスが？」「犯人はコンビナートの煙に違いない」と、PPMも、SO2も知らなかった磯津の人たちは、亜硫酸ガスの恐ろしさをまず身体で知らされた。

　コンビナートの工場が、海軍燃料しょう跡地を、国から安価で手に入れ、次々に工場を建設、立地条件を全く無視してのことで、塩浜の海岸部のみならず、内陸部にもパイプでつながる石油化学工場を建設。次には、午起海岸を埋め立て第２コンビナートを建設、塩浜ぜんそくは、四日市ぜんそくと呼ばれる広がりをみせていった。

　コンビナートで大量に使用される燃料の重油は、硫黄分3％前後という質の悪いもので、排出される亜硫酸ガスなどの有害ガスが、すっぽりと住宅を包み込み、人々に被害を与えていった。

　さらに、この亜硫酸ガスは、空気中で硫酸の霧、硫酸ミスト（SO3）となり、トタンなどを腐らせるほどの被害を人体にも加えていった。

　被害は、主に体力の弱いもの、子供や老人に早く現れ、しかも、低所得層に顕著であった。

　こうした、人々の苦しみに、塩浜地区連合自治会や、四日市医師会、それと心ある人たちが、発生源対策と患者救済の要求を市に突き上げ、当時の平田市長をして、“公害病認定制度”を1965年（昭和40年）5月から発足させた。

この制度は、申請に基づき、医療審査会が公害病として認定すると、保険の医療費自己負担分を市費で支払うというもので、第1回は18名（うち入院が１４名）で、毎月、認定患者が増え続け、3年後には521名となったが、申請しない未認定患者はこの何倍かに達していた。

　こうした患者救済も、医者代はただになっても、生活保障はなかった。入院中の認定患者で、漁師は朝早く病院を抜け出し、ガスの来ない沖合で漁に従事し、夜は空気清浄室で寝るという生活を余儀なくされた。公害発生源企業の操業は、増えることはあっても減ることはなく、白い霧は依然として襲いかかり、ついには1966年（昭和41年）、公害ぜんそくを苦に、首つり自殺するという痛ましい犠牲者が出た。
　にもかかわらず、県、市は新たに第三コンビナートを誘致することを市議会にはかり、満員の地元反対住民が見守る中、強行採決（1967年2月）で決めてしまった。

　その議会を傍聴席で見つめていた公害患者の大谷さんが、この年の6月、マイカーでの公害避難にも疲れはて、首つり自殺してしまった。

・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・

弁護団の最終意見

　死者まで出しながら、四日市市は第三コンビナートづくりを進めている。憲法第25条（国民の生存権）は亜硫酸ガスの中で死んでいる。

その責任をだれも負うことなく、被害が進行している。

この無責任状態にまず終止符をうたせよう。現実の被害に対し、一刻も早く、直接の加害者企業から当然の賠償をさせることによって、もって行き場のない混とんの中に責任追及の一筋の道を切り開こう。

最も素朴かつ単純な、直接の加害者への不法行為責任の追及というたたかいを通して、国や自治体の施策の根本も俎上に上がらざるをえなくなるだろう。

　被告を、企業だけに絞ることに、弁護団の中にも異論があった。国や自治体の責任も問いたいということであったが、訴訟を起こすからには、まず勝てることを先行すべきだということと、長期化を避けるということで、企業のみに落ち着いた。

　それとともに、民法の不法行為に対する損害賠償という構成に落ち着き、差し止め請求については当面は行わないという方針で進むことになった。

被告企業6社

中部電力株式会社三重火力発電所
石原産業株式会社四日市工場
昭和四日市石油株式会社四日市製油所
三菱油化株式会社四日市事業所
三菱化成工業株式会社四日市工場
三菱モンサント化成株式会社四日市工場

全文はこちら。

スラップ訴訟　市民団体が最高裁に抗議　「国の提訴はどう喝」、東京新聞

2014年7月23日朝刊

　沖縄県東村（ひがしそん）高江での米軍用ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設現場で抗議の座り込みをしていた住民を「通行妨害だ」と国が訴えた裁判で、国の勝訴が今年六月、最高裁で確定した。

この判決に対し首都圏の市民団体「ＳＴＯＰ　ＳＬＡＰＰ（スラップ）！高江」が二十二日、「表現の自由に対する侵害」として、最高裁に抗議文書や署名を提出した。

　文書では訴訟を、権力が弱者や個人をどう喝する「スラップ訴訟」と位置づけ、「表現の自由が通行妨害にすり替えられ、生活を守りたいという思いが国と司法によって弾圧されている」と批判した。

今回提出した三千人を含め、抗議の署名は三万人に上る。

　国は当初、八歳の少女を含む十五人に通行妨害禁止などを求めた仮処分を那覇地裁に申し立て。地裁は伊佐真次（まさつぐ）さん（５２）ら二人に通行妨害の禁止を命令した。

その後、国が起こした本訴訟では、一審、控訴審ともに伊佐さんが敗訴し、最高裁は六月十三日付で伊佐さんの上告を棄却した。

　署名提出後、メンバーの鈴木祥子さん（３８）＝千葉県船橋市＝らが最高裁前で「スラップ裁判は私たち一人一人に降り掛かる問題だ」などと訴えた。

＜スラップ（ＳＬＡＰＰ）＞　ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｌａｗｓｕｉｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｐｕｂｌｉｃ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ（住民の集団行動に対する戦略的な対抗訴訟）の頭文字

2014年07月23日(水)

「古里喪失」責任問えるか　原発事故慰謝料訴訟、河北新報

2014年07月22日火曜日

金井さんの自宅近くに造成された除染廃棄物の仮置き場＝福島県楢葉町

自宅の冷蔵庫に張ったままのカレンダーを眺める金井さん＝福島県楢葉町

　福島第１原発事故で避難を強いられた福島県民ら３５４人が、古里を失った精神的苦痛に対する慰謝料などを東京電力に求めた訴訟の審理が福島地裁いわき支部で行われている。

古里喪失の慰謝料を全国に先駆けて求めた訴訟だ。原発事故は固有の文化や伝統など地域の財産を破壊し、コミュニティーを分断した。焦点は原発事故特有の被害について法的責任を問えるかどうか。同種の訴訟は各地で提起されており、審理の行方は影響を与えそうだ。（福島総局・横山浩之）

◎原告、人格発達権と平穏生活権の「侵害」と主張　東電反論「損害二重に評価」

　原告側は一律１人２０００万円の古里喪失慰謝料を求め、２０１２年１２月に提訴した。併せて月５０万円の慰謝料や避難先での住居の再取得費用なども賠償対象とした。

　原告側弁護団が、古里喪失慰謝料の法的根拠に据えるのが「人格発達権」と「平穏生活権」だ。

　長い歴史を経て形成された地域社会は、個別の土地建物などの賠償に還元できない固有の価値を持つ。原発事故により、そこで過ごすはずだった人生の発達可能性が奪われ、「人格発達権が侵害された」と弁護団は主張する。

被ばくの不安や先行きが見えない焦燥感により「平穏な生活も失われた」と訴えている。

　原告の年齢は幅広く、避難前の住所も広範囲に及ぶが、喪失感は共通する。金額を均一にするため、交通事故の後遺症の慰謝料は年齢より障がいの等級が基準になることを参考にした。

　６月１８日の口頭弁論で、杉浦正樹裁判長は「避難に伴う慰謝料などと別に請求する基準は何か」「共通する損害はどの事実で認定できるのか」と原告側に問い掛け、原告側の認識との隔たりが浮き彫りになった。

　原告側弁護団の笹山尚人事務局長（第二東京弁護士会）は「一人一人の事実を意見陳述や意見書で分かりやすく伝えていく。どう受け止めるかは裁判所の判断だ」と話す。現場検証を求めているが、提訴から２年半以上過ぎても裁判所は判断を留保している。

　東電は準備書面で「財物損害の中に慰謝料的要素を含めるのは、損害を二重に評価することになる」と反論している。

　同種訴訟は各地の裁判所に提起されている。３月３日には南相馬、双葉、富岡、浪江の４市町から宮城県に避難した５８人が、東電と国に古里喪失慰謝料として１人４２２０万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。

　避難している福島県民は１３万６０００人（２月時点）に上り、同種訴訟は拡大する可能性がある。笹山事務局長は「原発事故で傷つけられた人々の代表的な戦いだ」と意義を強調する。

◎金ではなく怒りと意地　一方的賠償納得できぬ　原告団

　原告団事務局長を務める主婦金井直子さん（４８）が埼玉県所沢市から福島県楢葉町に引っ越してきたのは１９９６年３月。小さな町だったが、豊かな自然に魅せられた。

　町には小学校が二つ、中学校が一つしかなく、２人の息子は町の子どもたち全員と同級生か幼なじみ。ＰＴＡ活動などに参加し、友人が増えた。家族ぐるみの付き合いでバンドも結成した。

０６年に自宅を新築し、充実した生活を送るはずだった。東京電力の関連企業で働いていた知人もいたが、原発には特に興味も関心もなかった。

　福島第１原発事故でいわき市に避難し、同市内の借り上げ住宅で家族と暮らしている。訴訟では慰謝料を請求しているが、金が欲しいのではない。東電に対する怒りや避難者の意地が２０００万円という金額になった。

　自宅に向かう途中、道路脇に見渡す限り除染廃棄物の収納袋が積み上がっている。「もう戻れない」と思うと、自然に自宅から足が遠のく。台所の冷蔵庫に張ってあるのは２０１１年３月のカレンダー。時が止まったままだと感じる。

　福島県川俣町議の菅野清一さん（６３）は原発事故前、川俣町山木屋地区に住んでいた。同地区は町内一の農業地帯で、農繁期は近所同士助け合って農作業をした。訴訟では山木屋地区住民らを束ねる原告団長を担う。

　避難指示が解除されても、元の暮らしは戻らない。歴史が形作った地域が解体され、金に換算できないものを失った。加害者が一方的につくった制度で賠償が決まることに納得できず、訴訟に参加した。

　経営する映像制作会社で、原発事故前の地区の営みと荒廃した現状を撮った写真を集めた。口頭弁論で紹介しようとしたが、裁判所は許可しなかった。将来のために、除染作業などを記録する活動を続けている。

姿が消えた「プルトニウムは飲んでも安心」の大橋弘忠東大教授

平成17年12月25日
佐賀県主催プルサーマル公開討論会「玄海原子力発電所３号機プルサーマル計画の安全性について」唐津ロイヤルホテル

原発ＡＤＲ:中立医師を参加させず　５例判明　憤る被災者、毎日新聞

07月21日　12時09分

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡したり後遺障害を負ったりした被災者に対する慰謝料を算定する際、中立的な立場の医師の意見を聞かないまま結論を出していたことが分かった。

センター側は迅速に処理するためと説明するが、被災者側の医師の主張を覆し、低額の慰謝料で和解した事案もある。手続きの不透明さが一層鮮明になった。【関谷俊介、神足俊輔】

　センターの「業務規程」には「専門的知見を有する者から意見聴取できる」と記載され、独自に中立的な医師から意見聴取できる。しかし、毎日新聞の取材では、死亡事例で３件、後遺障害事例で２件は、この手続きを踏んでいない。このうち、福島県南相馬市の無職女性（６６）の場合、被災者側の医師２人の意見が覆された。

　女性は高血圧の既往症はあったが他に病気はなく、家事や畑仕事をこなしていた。２０１１年３月１２日の原発事故で避難を開始。１０日後の午前５時ごろ、２カ所目の避難先の体育館で、トイレに腰掛けたまま意識を失い、救急搬送され福島市の病院に緊急入院した。

　診察結果は脳出血。リハビリで左手足は少しは動くが、感覚は戻らない。つえなしで歩けなくなった。原発事故で自宅への立ち入り制限が続いており、今は次男と孫の３人でアパートを借りて暮らす。「迷惑をかけまい」と台所に立ったこともあったが、まひした左手を包丁で切ったことに気づかず、血が流れていて驚いたこともある。家事ができず「死んだ方がましと思うこともあった」。

　原発ＡＤＲには女性を診察した医師３人が意見を記載した文書を提出した。救急搬送先の医師は「（原発事故の影響の）程度は分からない」としたが、かかりつけ医とリハビリ担当医がいずれも「ほぼ全面的」に事故の影響とした。東電側は「影響は５０％前後」とする、女性を診察したことのない医師の見解を提出。

センターは１３年８月、中立的な医師に意見を聞かないまま「５０％」とし、慰謝料７００万円とする和解案を提示。５０％と判断した理由は記載されていなかったが「もう年だし、あきらめるしかない」（女性）と、同１０月に和解が成立した。

秘密指定対象の５５項目要旨、特高と憲兵が監視した『花子とアン』の時代よりひどい

【特定秘密保護法】
2014年7月18日　東京新聞

特定秘密保護法で、特定秘密の指定対象になり得る四分野計五十五項目の要旨は次の通り。

　【防衛に関する事項】（十九項目）

　・自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究
　（１）　自衛隊の訓練、演習
　（２）　自衛隊の情報収集・警戒監視活動
　（３）　自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動、その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動
　（４）　自衛隊、米軍の運用、これに関する見積もり、計画、研究
　（５）　電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
　（６）　外国の政府、国際機関から提供された情報
　（７）　（５）または（６）を分析して得られた情報
　（８）　（５）から（７）までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
　（９）　防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積もり、これに対するわが国の防衛、防衛力の整備に関する方針
　（１０）　防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積もり、これに基づく研究
　（１１）　自衛隊、米軍の防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究
　（１２）　武力攻撃事態、その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物（船舶を含む）の種類、数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの
　（１３）　自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成、通信の方法
　（１４）　防衛の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号
　（１５）　自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法
　（１６）　武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法のうち外国の政府などから提供されたもの
　（１７）　自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法
　（１８）　武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法のうち外国の政府などから提供されたもの
　（１９）　防衛の用に供する施設の構造、その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報、内部の用途

　【外交に関する事項】（十七項目）

　・外国の政府、国際機関との交渉、協力の方針、内容のうち、国民の生命、身体の保護、領域の保全、その他の安全保障に関する重要なもの
　（１）　国民の生命、身体の保護
　（２）　領域の保全
　（３）　海洋、上空などにおける権益の確保
　（４）　国際社会の平和と安全の確保
　（５）　外国の政府などとの協力の方針、内容のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
　・安全保障のためにわが国が実施する貨物の輸出、輸入の禁止、その他の措置、その方針
　（６）　外国人の本邦への入国の禁止、制限、邦人の外国への渡航の自粛の要請
　（７）　貨物の輸出、輸入の禁止、制限
　（８）　資産の移転の禁止、制限
　（９）　航空機の乗り入れ、船舶の入港の禁止、制限
　（１０）　（７）の貨物を積載した船舶の検査
　（１１）　外国の政府などに対してわが国が講ずる外交上の措置（わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る）
　（１２）　領域の保全のためにわが国の政府が講ずる措置、その方針
　・安全保障に関し収集した国民の生命、身体の保護、領域の保全、国際社会の平和と安全に関する重要な情報、条約、その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
　（１３）　電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
　（１４）　外国の政府などから提供された情報
　（１５）　（１３）または（１４）を分析して得られた情報
　（１６）　（１３）から（１５）までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
　（１７）　外務省本省と在外公館との間の通信、その他の外交の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

　【特定有害活動の防止に関する事項】（十項目）

　・特定有害活動による被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
　（１）　特定秘密保護法に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤、その他の物を輸出、輸入するための活動の防止
　（２）　緊急事態への対処に係る部隊の戦術
　（３）　重要施設、要人などに対する警戒警備
　（４）　サイバー攻撃の防止
　（５）　特定有害活動の防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
　・特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
　（６）　電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
　（７）　外国の政府などから提供された情報
　（８）　（６）または（７）を分析して得られた情報
　（９）　（６）から（８）までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
　（１０）　特定有害活動の防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

　【テロリズムの防止に関する事項】（九項目）

　・テロリズムによる被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
　（１）　緊急事態への対処に係る部隊の戦術
　（２）　重要施設、要人などに対する警戒警備
　（３）　サイバー攻撃の防止
　（４）　テロリズムの防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
　・テロリズムの防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
　（５）　電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
　（６）　外国の政府などから提供された情報
　（７）　（５）または（６）を分析して得られた情報
　（８）　（５）から（７）までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
　（９）　テロリズムの防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

”稀代の悪法”特定秘密保護法～米国によって剥奪される国民の知る権利、IWJ

秘密は闇から生まれ、闇のままその姿を消す――。

　10月25日に閣議決定した「特定秘密保護法」。この法案が可決し、施行されれば、憲法が保障する国民の「知る権利」は著しく侵害されかねない。

行政機関の長が、ひとたび情報を「特定秘密」に指定すれば、情報は延々と秘密裏に保護され、秘密裏に破棄される。「闇から闇へ」――主権者たる国民にとって、特定秘密は「存在しない」ものとなる。

IWJのインタビューに対し、社民党・福島みずほ議員はこのように指摘した。

法案の中身をとりまとめた有識者会議は、議事録も残しておらず、会議の際のメモもすべて廃棄したとしている。こうして「秘密保護法案」は、立法過程から秘密裏に進められてきたため、肝心の中身がわからないまま成立へと向かっている。

　しかし、上程間近になって、その一部がようやく明らかになり始めた。施行日には41万件の情報が「特定秘密」に指定されること、「特定秘密」は国民には提供しないが他国には条件付きで提供すること、原発情報も含まれること――。

　IWJは、民主党政権が「秘密保全法案」の制定を検討し始めた段階から取材を重ね、一連の流れを報じ続けてきた。岩上安身による有識者らへのインタビュー、秘密保護法の成立を危惧する国会議員らと防衛省、外務省、内閣府などの対政府交渉、市民による抗議行動。そして、秘密保護法によって、さらに米国への隷従を強めようとする安倍政権に対する考察。

　特集「秘密保護法～国会提出迫る秘密保護法～米国によって剥奪される国民の知る権利」では、特定秘密保護法案を追った、IWJの取材成果をまとめて掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

本文はこちら。

福島第１原発:汚染水タンクに中古品　２０～３０基、東電は未公表、毎日新聞

　2014年07月23日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発で２０１３年８月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも約２０基あり、今も使用され続けていることが分かった。

東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが中古品か否かは「回答を差し控える」としている。

　◇メーカー保証なし

　また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を５年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない」と回答した。

だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として５年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。

　関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメーカーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約２０～３０基を１１年５月ごろ納品。

このタンクは、鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。

　複数の民間調査会社は、同社の１１年６月期決算について「原発事故の影響で汚染水を保管するタンクの需要が激増し、減価償却の進んだタンクを販売したため総利益率が高い」などと報告。

減価償却が進んでいることから、多くのタンクは製造時からかなりの年月が経過しているとみられる。

　同社はその後、同型のタンクを新規製造して納品していたが、１３年８月に同型のタンクの継ぎ目から約３００トンの汚染水漏れが見つかった。それ以降は継ぎ目がなく水漏れの危険が少ない「溶接型」のタンクを製造・納品する一方、中古品を含めたフランジ型の大半は今も使用されている。

　１３年８月の汚染水漏えいは、いったん原発敷地内に設置した後に地盤沈下のため解体して別の場所で組み立て直したフランジ型タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）から漏れたとして問題化。東電は当時の会見で、このタンクを含め敷地内で移設した３基以外、使い回したタンクはないと述べ、中古品には一切言及しなかった。

　東電によると、福島第１原発には今年４月２２日現在でフランジ型３３２基、溶接型５５２基を設置。漏えい対策として、使用中のフランジ型を溶接型に切り替える作業を９月ごろから始める。【杉本修作、沢田勇】

福島第１原発:汚染水タンクに中古品　急場の中古品そのまま　東電、国会でも触れず
毎日新聞　2014年07月23日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発に設置された組み立て式の汚染水タンクに中古品が使われていたことが明らかになった。

タンクからの汚染水漏えい問題を審議した昨年９月の衆院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長は「組み立て式は接合部から漏れる可能性はあるものの施工が速いので（メーカーに発注して）造った」と強調。だが、新規製造の前にまず中古品を導入したことについては一切言及していなかった。【杉本修作、沢田勇】

　中古品を納品したメーカー関係者によると、同社は東電から汚染水をためるタンクの発注を受け、「当初はリース用の（中古）タンクを手元にあるだけ納めた。２０～３０基。それだけでは足りないから新しいものを造って入れた」という。

　同社のタンクはそもそも、建設現場で泥水などを一時的に蓄えるリース用で、組み立てる手間はそれほどかからないという。１基あたり数十回利用されるが、泥水を長期間貯蔵し続けることは基本的になく、関係者は「長く使って漏れたとしても、泥水なら困るようなものではない。今回は（中に入れる）ものがものだから（問題となった）」と話した。

　組み立て式タンクからの汚染水漏えいは昨年８月、高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンが漏れたとして大きな問題となり、９月２７日に衆院経済産業委員会で閉会中審査が行われ、広瀬社長が参考人として答弁した。

広瀬社長は、組み立て式のタンクが溶接型に比べて漏えいの可能性が高いことを認めつつ「組み立て式は圧倒的に施工のスピードが速いので、まず優先して造った」「急いで造ったのは事実」などと強調した。しかし、組み立て式の中に中古品が含まれていることについては一切触れなかった。

　広瀬社長は今月、中古品を認識していたか否かを尋ねる毎日新聞の取材に対し、「随分古い話ですよね。にわかには記憶はない」と答えた。

　◇体質そのものだ

　東電は昨年夏、敷地内で移設した３基のタンクのうち１基から漏れたことについて、記者会見では「他に再利用はない」と断言し、中古品には一切触れなかった。今回の取材で「『再利用はない』の意味は、移設したものは３基しかないという趣旨」と釈明した。

　福島原発事故の政府事故調委員だった吉岡斉・九州大大学院教授（科学史）は「使い回しが問題になった時に中古品についても発表して対策を取るべきだった。最小限のことしか答えず、その場しのぎの行動しかできないのは東電の体質そのもの。全て応急策で問題に対応しているから汚染水対策も後手に回っている」と批判した。

安倍内閣支持率４５・６％　第２次内閣発足後最低、産経ニュース

2014.7.21 12:08

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。

　第２次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。

　安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が４７・１％と「評価する」の３９・４％を上回り、前回調査から逆転した。

　「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」は５６・０％。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上った。

　自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、賛成は３２・６％、反対は５５・６％だった。

　一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。

　日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは４７・０％、「思わない」としたのは４３・４％と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか３・８％。逆に、中国にあるとしたのは３８・４％、日中双方にあるとしたのは５３・８％だった。

　北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、「思わない」との回答は５１・５％に達した。

アッカーマン教授の安倍政権論、内田樹

エール大学のブルース･アッカーマン教授が先週の日本とドイツの動きについて、これらはアメリカとの戦後パートナーシップの重大な変質の予兆であるという見解を述べています。

とりあえず、日本に関係のある部分を翻訳しておきます。

「安倍晋三首相は時代錯誤的なナショナリストであり、日本の戦後憲法はマッカーサーの占領政策によって不当に押しつけられたものだとして、彼の自民党を先導して憲法への信頼性を傷つけるキャンペーンを展開している。

彼の最初の標的は九条であった。彼は当初は憲法に規定してある国民投票に訴えて、これを廃絶することを目指していたが、この動きが広汎な世論と議会内部での抵抗に遭遇すると、ギアを入れ替えて、憲法をいじらないままで目的を達成する方法を探った。

７月１日安倍は彼の政府は憲法九条を「再解釈」することで、憲法が「永遠」に放棄したはずの「武力による威嚇または武力の行使」は可能であると宣言して、過去二世代にわたる憲法解釈を覆した。

この動きは１９６０年代以来の大きな抗議デモを引き起こし、世論調査でも市民の不同意は高い率を示している。

これに対して、日本政府は九月に予定していた実施関連法律の審議を先送りにし、慎重審議を約束している。

もし、安倍がこのまま成功を収めると、彼のラディカルな憲法再解釈は日本国憲法が保証している基本的な政治的権利、市民的権利を抑制しようとしている自民党の改憲案の先駆的実践としての役割を果すことになる。

この政治的事件の賭け金はきわめて高いものであり、これからあとの数ヶ月、近代日本史上最も重要な議論が繰り広げられることになるだろう。

しかし、国防長官チャック･ヘーゲルは違う方向からこの議論に介入した。

ペンタゴンでの先週金曜の記者会見で、安倍のこの決定が日本の立憲政治にとってどれほど重大な意味をもつものかに言及することなしに、ヘーゲルは米政府は安倍政権の「大胆にして、歴史的、画期的な決定」に「強い支援」を約束すると述べたのである。

この声明は日本のみならずアメリカにとってもひとつの転換点を意味している。

というのは、この声明でヘーゲルはアメリカが二世代にわたって支持していた日本の憲法秩序を否定したからである。

安倍の憲法への攻撃の歴史的意味を勘案するならば、アメリカの立場をペンタゴンの記者会見の席でヘーゲルが述べるに任せるということがあってはならなかった。

これは大統領自身が、アジアの自由民主主義の未来に与える安倍の決定の破壊的衝撃(devastating impact)について国務長官とともに精査したのちに、ホワイトハウスで取り扱うべき事案だったからである。

しかし、ケリーとオバマは中東やその他の地域での戦闘に忙殺されて、アメリカの長期的戦略にかかわるこの大きな問題に取り組むことができなかった。

ドイツのスパイ騒動の場合と同じく、ホワイトハウスは、戦後の日米関係、独米関係が大きな転換点を迎えているという事実を真剣に考慮することなく、国家保安の部局にその仕事を丸投げしてしまったのである。

ドイツと日本にかかわる先週のニュースは「目覚まし時計」の鳴動である。

アメリカ政府は緊急の問題と、本当に根本的な問題をしっかり識別しなければならない。

アメリカ政府が日本、ドイツとの伝統的な戦後パートナーシップについて再考するを怠れば、われわれは遠からず独裁主義的日本（authoritarian Japan)とアメリカにきっぱり背を向けたドイツに遭遇することになるだろう。

それは二十世紀の最大の遺産が破壊されたということを意味している。

引用元。

マレーシア航空機撃墜で亡くなった一人一人に人生があった

Victims of Malaysia Airlines Flight 17
The　New　York　Times　JULY 19, 2014

Among the 298 people aboard Malaysia Airlines Flight 17 were a renowned AIDS researcher, a Dutch senator and an Australian novelist. Malaysia Airlines has reported 193 Dutch victims, including an American-dutch citizen; 43 Malaysians, including the crew; and 27 Australians, 12 Indonesians, 10 Britons, including a British-South African citizen, four Belgians, four Germans, three Filipinos, one Canadian and one New Zealander.

Following are profiles of a few of the victims who have been identified. If you knew someone on the flight, we invite you to share your recollections. We will update this as more information on the victims becomes available.

全文はこちら。

精神科ベッド数先進国平均の約４倍、ＮＨＫNEWSweb

7月22日 4時18分

精神科病棟への入院の長期化が問題となるなか、日本の精神科のベッド数は人口１０万人当たりでおよそ２７０床と先進国の平均のおよそ４倍となっていることが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のまとめで分かりました。

ＯＥＣＤは「精神科医療の改革を進め、地域で患者を受け入れる態勢を整備する必要がある」と指摘しています。

ＯＥＣＤは加盟する３４か国の精神科の医療の状況について調べ、今月、報告書をまとめました。

それによりますと、３年前の時点で、日本の人口１０万人当たりの精神科のベッド数は２６９床と、先進国を中心とした加盟国平均の６８床のおよそ４倍となっています。

報告書では、入院が長期にわたる患者の中には比較的症状が軽く、自宅や地域に戻り治療を続けることができる人もいるはずだとしたうえで、「ほかの加盟国では、患者は病院などの施設から地域での生活に移行している。日本も精神科医療の改革を進め、地域で患者を受け入れる態勢を整備する必要がある」と指摘しています。

統合失調症や認知症などで精神科の病棟に入院している人は全国で３２万人で、このうち、１年以上入院している人は全体の７割近くの２０万人を占め、入院の長期化が問題となっています。

厚生労働省は、比較的症状が軽い患者の退院を促し精神科のベッド数を削減する方針ですが、住まいや就職先の確保などが課題となっています。

「市政の信頼取り戻す」　南島原市長選初当選の松本氏抱負 [長崎県]、西日本新聞

　2014年07月21日 00時16分
南島原市長選に初当選し、万歳をして喜ぶ松本政博氏（中央）

　２０日に投開票された南島原市長選で初当選した元市議の松本政博氏（６６）は、加津佐町の事務所前で「市民のボランティアによる草の根運動で当選させていただいた。

まず、市政に対する信頼を取り戻すことから始めたい。４年間、一生懸命（市長を）務めます」と決意を述べ、集まった支持者と喜びを分かち合った。

　前市長の事件で多くの問題点が浮き彫りになった入札制度について、松本氏は「市長が業者の差し替えに手を染めない仕組みが必要」として、就任後速やかに改革する考えを示した。

　選挙戦は元市議会議長の梶原重利氏（６９）、元市職員の伊藤剛氏（４６）との争い。３氏とも市政の出直しを期し、不祥事の再発防止や人口減少対策を訴えた。

　松本氏は口加高の同窓生が積極的に支援。地盤とする南部の加津佐町や口之津町を中心に支持を広げた。

梶原氏は自民党市議や地元県議の応援を受けたが、地盤の中央部以外で十分に浸透しなかった。伊藤氏は知名度の低さを挽回することができなかった。

　■不祥事、政争に終止符を

　前市長の逮捕から２０日でちょうど２カ月。南島原市政の混乱は、新市長の誕生で一応の終止符が打たれ、再生への道のりが始まる。

　南島原市は不祥事が後を絶たない。合併前は町長や町長経験者が逮捕される事件が頻発した。新市になってからも、相次ぐ職員の汚職事件、市長派と反市長派の政争、そして前市長の逮捕。市民の市政不信は増幅している。

　出直し市長選に立候補した３人は、不祥事の再発防止に取り組む姿勢を鮮明にした。「選挙のしこりが無用な派閥や政争をつくる」と考え、対立候補の個人攻撃を控え、公約の浸透に力を注いだ。保守層の支持が割れたが、敗れた陣営も新市政を支える土壌が一定程度はつくられたとみていいだろう。

　新市長が真っ先になすべきことは「不正の温床」と指摘された入札制度を変えること。市長選の「論功行賞」を想起させる行動を厳に慎むこと。市政の再生を望む市民は一挙一動に厳しい視線を向けている。
＝2014/07/21付＝

世界的なイスラエル製品ボイコットをイスラエル財務相が危惧

Israeli finance minister expresses boycott fears
JULY 17, 2014 9:48 AM

Israeli Finance Minister Yair Lapid warned that the increasing boycott campaigns against Israel will have devastating effects on the economy. Meanwhile, Germany’s largest bank, Deutsche Bank, blacklisted the Israeli Hapoalim bank as an “unethical company” due to its funding of illegal Jewish settlements in the West Bank.
World Bulletin / News Desk

Israel’s Finance Minister Yair Lapid has warned that the world, United States included, is losing sympathy and patience with Israel

続きはこちら。

2014年07月22日(火)

「イマドキの女子高生」のアッパレな会話15選

１、前にいる女子高生がペルーとペリーの違いって何？って言ってるんだけど。

２、煮干醤油ラーメンを若干醤油ラーメンって読む女子高生が隣にきた。ちょっと醤油なのかあ～とか言ってる。やばい

３、さっきの女子高生の会話が「100分のテストだるかったしー！だって1時間20分だよ！？」って言ってた…ん？

４、電車で聞こえた女子高生の会話「あそこのお化け屋敷アレやろ、本物なんやろ？」の意味が知りたい。え？本物って…何が？

５、今日電車乗ってたら、隣に座ってた女子高生２人組が前に居たベビーカーの中の赤ちゃんが笑ってるの見て『赤ちゃんいいよね～』

「うんうん。見てると母性本能えぐられるってゆうか！」という会話をしていた。微笑ましい会話をするのはいいが母性本能えぐられるのはマズいだろ。

６、電車の女子高生「あーアメリカはもうチキン食いまくってんだろーなー」

「アメリカまじ揚げもん極めてっからね」

７、マクドナルドでの女子高生会話抜粋「昔さー、ビッグバンってあったじゃん」「あー、なんかすげー爆発したとき？」

８、オフィスを出たら女子高生8人くらいの集団がいて、

「マジ疲れたー」
「タン塩食べたいタン塩！」
「ていうか昨日何時に寝た？」
「彼氏チョー冷たいし」
「カラオケ行くべ！」「コンタクト痛いよ…」
「あっバック忘れた！」
「帰りたい」

とか言ってたけどアイツらコミュニケーションどうやって取ってるの？

９、女子高生が「おはようって言っておはようって返されたらどうすればいいのw(超ウケる)」って話してて朝から混乱している

１０、転んで足を切った女子高生「まじ地面ウザくね？まじウザくね？」

１１、昨日大通り公園で女子高生が
カラスって可愛くない？だってゴミ食べるんだよ？
って言ってたのが頭から離れない

１２、駅構内での女子高生の会話。
A「うわー。お蕎麦めっちゃいー匂いするー。いつもここ通ると食べたいって思うんだよねー」
B「食べればいーじゃん」
A「蕎麦、嫌いなんだよねー」

１３、電車で女子高生が『記念日まであと300日だって！300日って何年くらいだろ？』って言ってて、いやいや年はないだろと思ってたら『一年半くらいじゃん？』と言う解答を友達から頂いており、震えた。そして考えるのをやめた。

１４、目の前の女子高生が電話で「あー！もうめっちゃ疲れた！足とかもげそう。てかもげる。…はい、もげた！もげたよ！今ウチの足もげたよ！そこにウチの足転がってるよ！」って話してた。

１５、「山手線ってどこでガソリン入れてんの！ヤバくない！？」っていう女子高生のヤバい会話。

引用元。

☆国破れて山河あり。

２分で見る世界：日本篇

再稼働する前に、河野太郎

2014年07月19日 21:56

国会が閉会し、エネルギー問題に関して、あちこちで講演の依頼が増えてきました。

７月２０日(日)には、茨城県笠間市の笠間公民館大ホールで、常井洋治県議後援会と自由民主党岩間支部の共催で午後２時から、講演します。

さて、規制委員会により九州電力川内原発の審査基準への適合が認められ、再稼働に向けて動き出したと報じられています。

審査基準への適合審査は独立した規制委員会が判断すべきことですが、再稼働に至るまでには、まだまだやるべきことがあるはずです。

たとえば使用済み核燃料の取り扱いなどは、本来、再稼働する前に国民的な合意を形成しておくべきものです。

再稼働すると、国内のほとんどの原発は、数年以内に使用済み核燃料プールが一杯になります。

電力会社は青森県六ケ所村の再処理施設で使用済み核燃料を再処理することで対応しようとしています。

しかし、高速増殖炉の開発が事実上不可能になった今、再処理する意味はありませんし、経済的な合理性もありません。

そもそも使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム１％とプルトニウムとともに回収される回収ウラン１％の合計２％にすぎません。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。

回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。

現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。

再処理して取り出した１％のプルトニウムと１％の回収ウランにしても、それからＭＯＸ燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整することが必要になります。

ですから経産省や電力会社が言うようなウランのリサイクルにはほとんどならないのです。

再処理して取り出したプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を燃やすと、使用済みＭＯＸ燃料になります。しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、含まれているプルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。

これを再処理しようとすれば、新たな再処理施設が必要になります。

使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。

ウラン燃料を燃やしてできた使用済核燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち６７％ですが、それが使用済みＭＯＸ燃料の場合は約６０％にまで低下してしまうので、もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理したとしても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料にすることはできません。

ですから核燃料サイクルといってもサイクルが続くわけではありません。

また、使用済み核燃料は人間が使づくことが困難なほど放射能が強く、取り扱いが困難ですが、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。

電力会社は、原発の立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。

一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。

しかし、六ヶ所村の再処理工場は依然として問題だらけで稼働できないため、各地の原発から搬出された使用済み核燃料で、再処理工場にある３０００トンの原材料プールはすでに満杯になっています。

もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。

しかし、使用済み核燃料を原発の立地自治体で保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要があります。

この問題を避けるために、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が急務でしたが、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。

しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。

使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。

使用済み核燃料は、ドライキャスクと呼ばれる容器に入れて、空冷で保管するのが一番、安全です。

問題は、どこでそれを保管するかということです。

再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべきです。

「使用済み核燃料の搬出先がないから核燃料サイクルを動かす」という本末転倒の論理は、もうやめなければなりません。

核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です。

ドキュメンタリーな学習には大きな意味がある

放射線被害を告発した「ドキュメンタリーな学習」　
映画で脚光を浴びても衰退の危機はなぜ？【映像あり】

一部引用・・

■どんどん「内向き」になる若者たち　

学生と接するなかで痛感するのが、今の学生たちが恐ろしく社会経験に乏しいことだ。バイトやサークルをしていてもそのパターンは均一化している。SNSの発達もあり、半径10メートルくらいの「仲間たち」とラインやツィッター、フェイスブックなどで四六時中つながって連絡を取り合い、じゃれ合う一方、その狭いサークルの「外の社会」を知ろうとしない。そんな印象が強い。

大震災で肉親を失って悲しみを抱える当事者に切実な体験談を聞かせてもらって、思わず一緒に涙を流してしまうような機会でさえも、学生たちは話が終わったとたん、まるでスイッチが切り替わったように手元に目を落とし、スマートフォンの画面を見つめてニヤリと顔を緩ませる。「半径10メートル」の世界に閉じこもり続ける。

授業で「外の世界」に話を聞きに行こう、調べてみようなどと指示すると、見知らぬ相手とどうやって話をすればいいんですかと尻込みする学生が少なくない。関係者からじかに話を聞くように促してもインターネットのサイトを訪問するだけで、いつまでもリアルな当事者に誰ひとり会おうとしない学生もいる。

そういう学生は就活でもかなり苦労する。まともに大人と話ができないので大人から見てしっかりした学生だというふうには映らない。

学生同士の狭い世界での会話では人気があっても社会で起きていることにはさしたる関心がなく大人たちが持つ問題意識を共有できないから「意識の低い学生」としか見られない。

大人に対して手紙やメール文を書くことや電話をかけることもうまくできない。自分の興味があることや学生時代に打ち込んだこと、気になっている社会問題など実際にはないから、面接で質問されてもうまく答えることができない。

全文はこちら。

原発事故訴訟で追い詰められる国と東電、東洋経済

のらりくらりの答弁に裁判長も不快感
岡田広行：東洋経済編集局記者 2014年06月24日

一部引用・・

今となって見ると驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の１号機から６号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の1.2倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。

「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の1.2倍、1.5倍、２倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の1.2倍（O.P.（福島県小名浜港の平均海面）＋5.9メートル～6.2メートル）で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1.2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発（中国電力）だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」

原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融（メルトダウン）を引き起こすことが知られている。しかしながら、「（国は）想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料（会合議事録）に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは1997年６月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから13年後に大津波に飲み込まれた。

関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。

全文はこちら。

原発の「最終処分場」は何故メドも立たないのか？

原発「最終処分場」なぜメド立たないの？／小泉元首相発言で注目

2013.11.19 15:49

小泉元首相による脱原発論をきっかけに、放射性廃棄物の最終処分場に関する関心が高まっています。原子力発電所から出る「核のゴミ」は最終的にどのように処分されるのでしょうか？

岩盤を500メートル掘る

　小泉氏が脱原発に転換するきっかけになったのは、その政治的な意図はともかくとして、フィンランドのオンカロ（洞窟、隠し場所を意味する）と呼ばれる最終処分場を見学したことがきっかけだといわれています。フィンランドに建設されている最終処分場では、花崗岩でできた岩盤を500メートルほど掘り下げ、さらに横穴を広げてそこに放射性廃棄物を処分していく予定となっています。

放射性廃棄物はガラスで固化され、さらにステンレスの丈夫な容器に封入されます。

　しかし放射性廃棄物の中にはプルトニウムのように半減期が長いものが含まれており、安全なレベルまで放射能が減少するまでには10万年近くの歳月がかかるといわれています。それまでの間には、容器は腐食して中の放射性物質は外部に漏出してしまいますから、地下水がなく地層が安定した場所を最終処分場に選択しないと周辺の環境を汚染する可能性が高くなってしまいます。

　フィンランドの施設は花崗岩の岩盤という非常に条件のよい場所ですが、これでも完全に放射性物質の影響をシャットアウトできるのかは不明です。しかも10万年という時間を考えると、その時に現在の政府はおろか、人類さえも同じ状態で生存しているのか分かりません。小泉元首相をはじめとして原発に慎重な人はこの点を憂慮しているわけです。

　日本でもフィンランドと同様の処分場を建設することが想定されていますが、今のところ、どこに最終処分場を作るのかまだ決定していません。つまりどこにゴミを捨てるのか決めないまま原子力政策を進めているわけです。日本の原発が「トイレなきマンション」と呼ばれるのはこのためです。

「人が住まず安定的な地層を持つ」場所があるか

　日本は、欧州や米国と異なり、人が住んでおらず、しかも安定的な地層を持つ場所がほとんど存在しません。このため、日本で施設を作ることは現実的に不可能であるという見解もあります。

全文はこちら。

「地下水バイパス」の海洋放出に関して、NPO法人　原子力資料情報室

2014年５月21日

　東京電力は５月21日、福島第一原子力発電所において地下水を海洋に放出する「地下水バイパス」を開始した。私たちはこれに抗議する。

　福島第一原子力発電所では、溶融した核燃料を冷却する過程で地下水が原子炉建屋に流入し、高濃度放射能汚染水が増加しつづけている。東京電力はこれまで、地下貯水槽や地上タンクから汚染水の漏えいトラブルを繰り返してきた。また、多核種除去設備ＡＬＰＳも度重なるトラブルで計画どおりに浄化処理できず、汚染水の増加を抑制できていない。

　東京電力は建屋に流入する地下水量を抑制するため、上流の敷地内山側において汲み上げた地下水を海洋に放出する「地下水バイパス」の運用を行うとした。放射能濃度の運用目標は法令告知濃度限度＊よりも低い値（セシウム134：1、セシウム137：1、全ベータ：５、トリチウム：1,500（ベクレル／リットル））に設定され、各揚水井の検査結果を公表している。そして、複数の揚水井からくみ上げられた水は貯留タンクに集められ、目標値を下回ることが確認されたあとに海洋放出するとしている。

　私たちはこれを不十分と考え、ストロンチウム90、アンチモン125、セリウム144などを含む、すべての放射性核種ごとの存在量を明らかにすることを求める。「地下水バイパス」を運用するにあたり、海洋放出する放射性物質の核種と総量はどれくらいと見込まれるのか、これによって高濃度汚染水の流出リスクがどれほど抑制されるのか、さらに、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムの扱いはどうするのかについて、東京電力は廃炉・事故収束作業の全体像を示しながら分かりやすく国民に説明する責任がある。目標濃度以下という理由で放射性物質が含まれる水を、命の源である海洋に放出し続けることは、断じて許されない。

　放射性物質は拡散させないことが基本原則である。収束作業の全貌を明らかにしないまま、「地下水バイパス」や「凍土壁」などの小手先の技術を積み重ね、作業者に負荷をかけつづければ、さらなるトラブルを引き起こしかねない。

引用元。

　搭乗拒否したマレーシア航空機の乗員2人、「あの空域は危険」と。

「あの空域は危険」搭乗拒否したマレーシア航空機の乗員2人から考える危機管理
今回のマレーシア航空機の事故というのは、やはりリスク管理をどう考えるのかということが焦点になると思います。

この空域は危険だと言って、搭乗を拒否し乗らなかった乗員が2名存在したことを、

イギリスの日曜紙"The Mail On Sunday"　http://www.dailymail.co.uk/home/index.html　が伝えています。

マレーシア航空関係者証言として。

この空域に関しての飛行について、社内のベテランの操縦士などの一部も懸念を表明していたそうです。

しかし、マレーシア航空は航路を変更しませんでした。

結果、この惨劇を招いたと言うことらしいです。

　この空域を飛ばないようにしていたのは航空会社はアメリカの航空会社、エールフランス、英国航空などもやめていたらしいです。

しかし、ヨーロッパの空域をつかさどる、ユーロコントロールは、踏み込んで回避するように指示はしていませんでした。

そして、マレーシア航空は、飛べる空域だから、飛んでいるだけと主張しています。

この空域を迂回すると20分の時間がロスし、その分の燃料費が高くなります。

マレーシア航空はこれが嫌だったのでしょう。

しかし、撃墜されたことで、それどころではないリスクを抱えることに成りました。

しかもこの会社は別に一機、行方が分らなくなった航空機があります。

立て続けに2機もこうした状況になると、今後、マレーシア航空の経営は相当厳しい事態になると思います。

マレーシア航空は国の投資会社が七割出資している会社で、長年マレーシア政府中枢と蜜月な関係にあることは知られています。しかし、近年さまざまな航空会社の進出などで、苦境に立たされています。

しかし、「親方日の丸」的な体質がどっぷりと漬かっている航空会社であるのは間違いありません。

僕はこの記事を読んで考え込んでいます。マレーシア航空のことを気にしているわけではありません。

おきているエピソードは、マレーシア航空機事故のことだけでなく、僕らと重なるということが多いと感じたからです。

戦闘地域、特に内戦的な状態で、国家が国家として全面的に機能していない場合、武装勢力などが国際法を遵守して、安全な対応を必ずすると確信するほうがありえない話です。リスクは間違いなく存在する。

そうしたことが、14日のウクライナ軍輸送機撃墜であからさまになっているのに、国際機関が特に問題あると言わないから、コストのかからない航路である、ウクライナ東部上空通過を変更しない会社側。

一部に異議を唱える人間が居ても、それは黙殺。そして一部の人間は離脱。

しかし、この航空機に乗る乗客は、おそらく航路確認するほどの危機管理能力に長けた人はまずいなかった（多分そういう人は、最初からマレーシア航空には、3月の航空機消失事態以降は乗りません）。航路の危険をなにもわかっていない乗客と、結局は会社の言うとおりに対応してしまった乗員は、全員命を失うことになっています。

これは原発事故に置き換えて考えてみると、日本でも同じようなことがおきているとしか、僕には思えませんでした。

危険があるということを認識したり、行動したりする人は、乗員のように一定程度は情報のある立場の人間。

しかし、とても少数です。1％にも満たない。そこはいろんなことをします。

そして、99％以上は、そのまま行動します。

とくに乗客的な感覚に近い、おんぶに抱っこ的な大衆は何も考えず、危険も認識していません。

しかし、惨劇はおこります。

航空機事故なら「直ちに」。原発事故なら一定期間の猶予の後に。

僕には、時間の速度感覚以外は、非常に類似した社会的システムの事象の中に、このマレーシア航空機撃墜と日本の原発事故はあるような気がしてなりません。

僕らにも、そのまま乗ることと搭乗しないことの選択が続いています。しかも、この選択は、ぼくらの場合は長期間つづいていることになるのです。

ウクライナでおきていることは、被曝による健康影響に留まらず、いろんな点で、僕にも、貴女にも、示唆してくれる話が多いということになります。

合掌。

引用元。

検察は美濃加茂市の市政を阻害している。郷原信郎のツイッターから

郷原信郎 ‏@nobuogohara

美濃加茂市では、藤井市長の起訴後、「起訴されても、市長の潔白を信じ、早期釈放を求める」との趣旨の署名活動が始まっています。私の個人ブログ「郷原信郎が斬る」http://nobuogohara.wordpress.com/ 　の一連のブログを読んで頂ければ、藤井市長の潔白は確信してもらえると思います。

郷原信郎 ‏@nobuogohara

続き）これは、美濃加茂市だけの問題ではありません。一つの自治体で、市民が選挙で首長を選び、首長の下に自治体行政を行っていくという「地方自治の本旨」から当たり前のことを、他県の警察、検察が侵害し、市長を不当に勾留しているという、立派な憲法違反です。絶対に許してはいけません。

読者からの体験談　「もう絶対に嫌だ」「子どもが一番の被害者」、学童疎開

子どもたちの戦争　学童疎開７０年
神戸新聞

剣道で体を鍛える児童＝兵庫県印南郡東神吉村（現加古川市、神戸市文書館提供）

疎開地へ出発する児童＝神戸市内（神戸市文書館提供）

　本紙連載「子どもたちの戦争　学童疎開７０年」について、読者から多くのご意見や体験談が寄せられた。つらく、苦しい時代を生き抜き、不戦を願う人たちの言葉を紹介する。（斉藤正志）

　「あんなつらいことは、私たちで最後にしてほしい」。連載１回目の記事で紹介した鞠寧子（きくやすこ）さん（８０）＝神戸市長田区＝が話した。

　鞠さんは、たつの市で集団疎開中に神戸空襲で父を亡くした。家計を助けるため国民学校（現小学校）を卒業後、神戸の理容店に住み込みで働き始めた。つらいことがあるたびに「お父さんが生きていたら…」と思った。

　今は孫４人がおり、秋にはひ孫が誕生予定。「若い世代は戦争のない世の中にしてほしい」と切実に思う。

　神戸市垂水区の宮本京子さん（７９）は、２年生で三木市吉川町に縁故疎開した体験を寄せてくれた。裕福ではない遠縁の農家。母が送ってくれた靴は親戚の息子が履き、宮本さんは冬もはだしに草履だった。朝夕の水くみや家の掃除もしなければならなかった。

　授業で必要な教材費を親戚に言い出せず、病気とうそをついて休んだこともあった。宮本さんは「親戚に疎ましがられていた。戦争は、子どもが一番被害に遭う」と話す。

　集団疎開は、衛生状態が悪い上、医薬品が不足し、腸チフスや赤痢などの病気になる児童が続出した。神戸市教育史によると、市の疎開児童４０人が亡くなったという。

　同市西区の吉田睦子さん（８１）は１９４４（昭和１９）年末、集団疎開先の朝来市で風邪をこじらせ、高熱が続いた。先生が神戸に電報を打ち、訪れた母が徹夜で看病。医者に「１週間がヤマ場」と言われたが、助かった。「体験者が少なくなる中、戦争の怖さを語り継がないといけない」

　岡山県に集団疎開した小山知恵子さん（８１）＝姫路市＝は、迎えに来た父に、４５年６月５日の神戸空襲で母、姉、妹が犠牲になったことを知らされ、列車内で声を上げて泣いた。

　「人を殺して、殺されて、戦争は何もいいことはない。もう絶対に嫌だ」。本紙に寄せた手紙に体験をつづり、「思い出すのもつらかったが、少しでも伝えてほしかった」と語った。

シリーズ全編はこちら。

2014年07月21日(月)

放射線の影響を受けにくい生活をしましょう、福島市公式WEB

放射線の影響を受けにくい生活をしましょう

放射線量とその体への影響や、ガンのリスクの大きさと放射線量をご存知ですか？

放射線の影響を受けにくい生活を送るための生活習慣や食生活のポイントもあわせてご紹介します。

放射線量の目安とがんリスクの大きさ

　放射線量の目安

放射線量の目安【PDFファイル：252KB】

がんのリスクの大きさと放射線量【PDFファイル：162KB】

放射線の影響を受けにくい生活を送るポイント

放射線に負けないからだをつくろう　食生活のポイント【PDFファイル：366KB】

放射線に負けないからだをつくろう　生活習慣のポイント【PDFファイル：206KB】

ＨＰはこちら。

新入警官の２５％が辞めていく県警、兵庫県警を元巡査が提訴。

神戸新聞　2014/7/19 19:26

「教官が退職強要」元巡査の男性、兵庫県を提訴

元巡査の男性の日誌。教官からは赤い文字で「意味不明」など書き込まれていた

　兵庫県警の元巡査の男性（２５）が、県警察学校（芦屋市）で教官から執拗に退職を迫られ精神的苦痛を受けたとして、県を相手取り、７００万円の損害賠償などを求めて神戸地裁に提訴していたことが１９日、分かった。

　訴状によると、男性は２０１３年４月、採用され入校したが、直後から教官に「お前は絶対卒業させん」などと退職を迫られたと主張。授業への参加を禁じられ、教官に囲まれ辞職願を書くよう迫られたといい、同９月に成績不良などを理由に免職処分になった。

　警察学校で男性が使っていた日誌のやりとりによると、教官は「何もしなくていい、いまさら遅い、頑張り不要」「もう何も考えるな。お前なりに次を見ろ」などと度々、赤字で記入していた。

　代理人の弁護士によると、日誌は免職後、県が保管していたが、男性からの求めに応じて返還され、裁判に提出予定という。

　一方、県は準備書面で「教官は辞職を勧めたが、強要した事実はない」などと主張。男性が週末の外泊を禁止された際に無断外泊した事例を挙げ「職務命令に故意に反して謹慎処分を受けるなど、警察官としての適格性が欠けていた」とし、請求棄却を求めている。

　県警は「警察官は高い倫理観と職務執行能力が求められ、警察学校で厳しい訓練をしている」とし、「今後も凶悪犯に毅然と対抗できる警察官を育成していく」としている。

警察学校在籍中に、新人警官の4人に1人が退職　2013年度は全国で突出　兵庫県警　採用時の人材見極めに苦慮
2014年 06月 22日　神戸新聞

　兵庫県警に過去５年間に採用された警察官のうち、約２割が警察学校在籍中に退職したことが、県警への取材で分かった。若手の早期戦力化や不祥事防止に向けて育成方法を強化したこの３年間は、割合が増加傾向という。

２０１３年度は４人に１人が辞め、全国で最も高かった。厳しい訓練や集団生活になじめないケースが目立ち、幹部らは採用時の人材見極めに苦慮している。

　県警に採用されると、大卒者は６カ月、それ以外は１０カ月間、芦屋市にある全寮制の警察学校初任科に入校。捜査に必要な法律や技能などを学び、逮捕術や現場想定訓練などを行う。集団生活をしながら使命感や職務倫理意識も高める。

　県警によると、過去５年間で初任科在籍中に辞めた警察官は４３８人で、年平均は１８・８％。若手の不祥事が相次ぎ、育成方針を見直した１１年度以降は２０％を超えた。

　１３年度は４９０人中、２５・１％に当たる１２３人が退職。入校から１カ月以内に約１７％が辞めた。

　県警は団塊世代の大量退職に伴い、０３年度以降、大量採用を開始。一方で採用試験の受験者数は伸び悩んでいる。

　優秀な人材確保や適性などを見極めるため、体力検査の項目を増やし、面接官が民間の人事担当者からアドバイスを受けるなどの対策を実施。新たな適性検査の導入に向けて研究を進めている。

　県警は「資質をさらに見極め、意欲のある優秀な若手の採用に努めたい」としている。（井関　徹）

オスプレイ「佐賀配備」　防衛相が意向、１７機想定、東京新聞

2014年7月21日朝刊

　小野寺五典（いつのり）防衛相は二十日、陸上自衛隊が二〇一五年度から導入する垂直離着陸輸送機オスプレイについて、佐賀空港（佐賀市）への配備を目指す意向を表明した。

　一八年度までに購入する十七機すべてを佐賀空港に配備する計画も明らかにした。

防衛相が配備先に言及したのは初めて。東京都内で記者団の質問に答えた。　

　オスプレイは機体の安全性や騒音の被害が懸念される。自衛隊の新拠点ができれば、米軍の機体の飛行訓練などでも使われる見通し。日米のオスプレイがこれまで以上に全国各地を飛び回り、危険をまき散らすことになりかねない。

　小野寺氏は十七日に電話で佐賀県の古川康知事に受け入れを要請。二十二日に武田良太防衛副大臣が佐賀県を訪れ、協議に入る。

　政府は一八年度までに中国を念頭に、尖閣諸島などの離島防衛や奪還を担う「水陸機動団」を長崎県佐世保市に創設する。

小野寺氏はその輸送手段としてオスプレイを活用する考えを表明。佐世保に近い佐賀に配備する利点を強調した。

国民には隠しておけ、日本国防衛省。米政府はいらだつ。

2014/07/20 11:2情報開示に日本政府抵抗　オスプレイと同じ構図　米政府内では防衛省にいら立ち　共同通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設事業をめぐり、情報開示に抵抗する日本政府の隠蔽（いんぺい）体質を示す新たな文書が見つかった。

２０１０年の米議会向けの米軍文書は、移設先の名護市辺野古の内陸部に施設建設計画があるにもかかわらず「（日本）国民に隠されている」と明記していた。

　日本政府の秘密主義は、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備をめぐっても過去に問題化した。

地元説明を小出しに行い、既成事実を積み重ねながら、沖縄に土壇場で受け入れを迫る構図は相変わらずだ。

　日本政府側「オスプレイに適合する施設の受け入れに対する理解を（国内で）求めることには困難が伴うだろう」

　米政府側「（普天間と同様の）運用条件を満たすなら、どの案でも支持するが、この点をめぐり沖縄県民に誤解を与えてはならない」

　県内移設を具体化するため、１９９６年１０月にワシントンで開かれた「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の作業部会。

米軍は沖縄へのオスプレイ配備を既に決め、地元の理解を得るため早期の情報開示を求めていたが、地元の理解が得られないと抵抗する日本側の様子が米側記録に残されている。

　そのため、同年末に公表された「ＳＡＣＯ最終報告」からは、草案にあった「オスプレイ」の言葉が削除された。

この後、１０年以上にわたって日本政府は「オスプレイの具体的な配備計画は知らない」と国民に説明し、真実をひた隠しにした。

　オスプレイは結局、米国防総省が２０１１年６月、１２年後半に普天間飛行場に配備すると発表。

日本政府は「国防総省の副報道官が一方的に発表した」（当時の北沢俊美防衛相）と米側だけの判断という体裁をつくろい、最後まで国民に対する主体的な説明を避けた。

　「防衛省はオスプレイの時と同じことを繰り返している」と米政府筋。

辺野古内陸部での施設建設を示す米側の未公表計画図案の存在が明らかになったが、防衛省は「承知していない」の一点張り。

米政府筋によると、否定を続ける防衛省に対し、米政府内ではいら立ちが募っているという。（共同＝太田昌克）
　（共同通信）

日本赤十字社も実務は派遣社員にやらせて安く上げている。

７月１２日付神戸新聞から引用。

参考エントリー。

2011年03月30日(水）掲載

日本赤十字社は集めたお金を早く避難地に届けてほしい

避難している人は着の身着のままで家を飛び出したままだ。

多くの人が我が身のことと思い、すぐに寄付をした。
日本赤十字社には一日も早く届けて欲しいと願っている。

赤十字社のＨＰによると、

3月25日（金）現在：
　　100万6,271件　401億7,986万3,867円
の寄付金が集まっている。

寄付金はすぐにも届けて欲しいというのが募金に応じた
庶民の思いだ。

しかしどこを探しても避難地の方々に日本赤十字社から金が出ているという報道はない。
（どなたかご存知の方がおられたら教示を願います）

日頃から寄付金の使途の不透明さを言われている日本赤十字さん、
今日にでもお金を届け、その出金状況を公表してほしい。

日本赤十字社のＨＰ。

日本赤十字社の役員構成　こちら。

常勤副社長の大塚義治氏は元厚生労働省の事務次官。

ＨＰから引用

日本赤十字社には、役員として社長1人、副社長2人、理事61人及び監事3人が置かれており、いずれも社員の中から代議員会において選出されます。

平成22年10月1日現在、日本赤十字社の役員のうち退職公務員等は次の4人です。

副社長兼日本赤十字学園理事長　

大塚　義治
　就任年月日：平成17年4月1日
　経歴：平成15年厚生労働事務次官

理事　

西本　至
　就任年月日：平成18年7月1日
　経歴：平成11年厚生省生活衛生局長

吉原　健二

　就任年月日：平成8年4月1日
　経歴：昭和61年社会保険庁長官　　昭和63年厚生事務次官
　※非常勤、無報酬

三浦　大助

　就任年月日：平成20年4月1日
　経歴：昭和54年環境庁大気保全局長　　昭和56年厚生省公衆衛生局長
　　　　昭和58年総理府公害等調整委員会委員
　※非常勤、無報酬

＊これは、「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づいて公表するものです。
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原発再稼働の条件は整っていない、世界平和アピール七人委員会

アピール　WP7 No. 113J

2014年7月18日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎

　原子力規制委員会は、審査を進めてきた九州電力川内原子力発電所1・2号炉について「新規制基準を満たしている」とする審査書案を7月16日に了承し、ただちに科学的・技術的意見の公募を開始した。

8月中にも正式な審査書として決定すると伝えられており、政府と九州電力は、これを受けて速やかに再稼働させるとしている。

　しかし原子力規制委員会の審査は、過酷事故の防止と発生した場合の拡大を防止する技術的方策について、東電福島第一原発の事故の実態が不明のまま1年前に決めた新規制基準への適合性を調べただけのものである。

安全対策設備の中には、審査の終盤に新たに設置がきまったものもあり、九州電力は7月末までの完成を目指して工事を進めていると報じられている。事故時の対策の拠点となる「オフサイトセンター」の改修完了は2015年3月と言われている。

これが事実なら、工事完成の確認をしないまま審査終了の結論をだした原子力規制委員会は、責任を持って審査をしなければならない権限を放棄していることになる。

さらに、これらの基準を満たしたからといって、原発再稼働にともなって必要になるその他の事項

①事故が発生した場合に、影響が及ぶことが予想される範囲の住民の安全な避難計画、

②発生する放射性廃棄物、特に高濃度廃棄物の処理方法、

③使用済核燃料の処理と管理、

④廃炉後の解体処理、特に過酷事故を起こした原子炉の処理

などは、原子力規制委員会の権限外として何らの検討も行われていないことを指摘したい。

　これら未解決の課題は、1950年代に日本の原発計画が開始され1960年代に運転が始まった時に問題にされたにもかかわらず、事故は起こらないと根拠なく主張して、技術発展を期待して先送りにされてきたものであり、責任の所在をあいまいにしたまま、これ以上積み残しにして先に進むことは許されない。

　この審査によって原子力発電所の安全が保証されたものではないことは原子力規制委員会自身も認めており、原発再稼働の条件が整ったかのようにすり替えて喧伝する政府、電力会社、財界などの姿勢は完全な誤りである。

　東電福島原発事故から３年を経過したのに、この事故の実態は解明されるに至らず、放射能によって汚染された大量の水や瓦礫などの処理の見通しは立たず、事故収束にはほど遠いままであって、被災者は生活再建の目途すら持てないでいることを忘れてはならない。

　2011年以来、事実上原発を稼働せずに今日まで来ることができた日本は、二度と過酷事故が起こることはないだろうという根拠のない願望に頼って、原発の必要性についての合理的説明を欠いたまま原子力社会に戻るのか、原子力に依存しないエネルギー戦略を追求する世界の潮流に沿って進むのかの重大な岐路に立っている。

私たちは、国民一人ひとりがこの事態を真剣に考え、未来の世代に対して責任の負える判断と行動を行うよう要望する

移民問題が「タブー」でなくなったわけ、コリン・ジョイス

2014年07月17日（木）12時57分

一部引用・・

社会的な死をもたらす話題

　移民は大きな問題だが、つい最近までは話すこともままならない事実上のタブーだった。移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれた。現代のイギリスでこう呼ばれたら、社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいだ。

　イギリスは50年代から移民を受け入れてきたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりした。僕の生きてきた期間において、イギリスを変えた唯一最大の出来事こそ移民だったと言っていい。

　移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られている。移民は働いて税金を払うし、高齢化するイギリス社会の年金制度を支えてくれることにもなる。移民はイギリス人より低賃金で働いてくれるので、物価も抑えられる。例えば、農産物を収穫するのは主に移民労働者だ。移民に利点があることに異論はない。

　とはいえ、長年語られずにきたデメリットもある。興味深いことに、そうした移民のデメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々だ。まず、低賃金労働者が大量に供給されると、イギリス人の労働者階級は自分も低賃金で働くことを受け入れるか、失業するしかなくなってしまう（移民の多くは、最低賃金でも母国の賃金に比べればずっと高いので満足だ。微々たる貯金も、母国の家族に送れば大金になる）。

　移民はさまざまな側面で負担になっている。中期的にはもちろんのこと、長期的にもそうなるかもしれない。イギリスの住宅問題は慢性化し、需要に供給がまったく追い付かない。新築住宅の不足と小規模な世帯の増加が大きな原因だが（例えば離婚すれば住宅がもう１つ必要になる）、突然の大規模な人口増加が明らかに拍車を掛けている。

国民保険サービス（ＮＨＳ）が破たん寸前なのも、イギリス人よりも子だくさんな移民がイギリスの国営医療制度をすぐに無料で利用できる、ということが少なからず影響しているだろう。

　個人的にひどいと思ったのが、移民の大量流入についてイギリス人に民主的選択が与えられていなかったことだ。選挙の際のマニフェストにも記されないまま進められ、今や廃止もできなければ制限も難しい政策になってしまった。

ブレアとブラウンの労働党政権下で移民は野放し状態だった（内務省は合法的な移民の数も不法移民の数も、滞在者数も把握していないことを事実上認めている）。

全文はこちら。

セクハラで更迭される糸山隆静岡検事正、また静岡地検の不祥事

[不祥事]静岡検事正がセクハラ、更迭へ 13:43
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/07/16/0007151406.shtml

[検事正は７月に入って開いた女性職員らとの酒席で、セクハラ行為をしたという。法務・検察当局の調査に「泥酔していて覚えていない」と話している。]

昨夜、午後9時からのNHKニュース9を見ていたところ、このニュースが流れ、驚きました。

この検事正は、私が平成元年に検事に任官した当時、確か東京地検公判部に在籍していて、私より6期上ですから、若手から中堅になりかけたくらいでばりばりと仕事をしていた人、という印象があります。

その後、一緒に仕事をする機会はなく、飲み会の席で何度か話したことがある程度でしたが、検察庁内では平均以上の評価(仕事でも人としても）を受けていたはずで、それは、現在の任地が検事正として3箇所目、というところにも現れているでしょう。

元々、酒癖、女癖が悪い、といった人は、そもそも検事正にはなれないものです。

その人が、なぜこんなことを、というのが、よくわからないのですが、完璧な人間はいませんから、酒を飲み過ぎて（ただ、検事正が「泥酔していて覚えていない」というのはいかにも情けないと思いますが）日頃はやらないようなことをついやってしまった、ということなのかもしれません。

静岡地検検事正は、通常、そこで「上がり」のポストで、勇退して公証人になる、というのがよくあるパターンだと思います。

しかし、セクハラで処分、ということになれば少なくとも引責辞職は避けられないでしょうし、そういう経緯で退職した人を公証人にはできないと思いますから、57歳という、検事の定年（63歳）はまだ先で、検事正が勇退することが多い年齢（60歳程度）までもまだ間があり、という状況で、おそらく、老後の生活設計がかなり変わってくるのではないかと､他人事ながら思います。

平々凡々と堅実に勤め上げれば何ら問題はなかったのにと、まったく知らない人ではないだけに、なぜこんなことに、という気はしますね。

酒は飲んでも飲まれるな、ということでもあるでしょう。私は飲まれるほど飲めないのですが、今後も注意したいと思います。

落合洋司弁護士のブログから。

在日ウクライナ人がウクライナを語る　　動画

2014/06/07 【東京】「地図上の親ロシア派、親欧米派という分け方は無意味」～ピスクノーワ・オクサーナ氏、ウクライナを語る　「ウクライナは、最近『ある部分』が切られて、国土は若干小さくなりました」──。,p> 　2014年6月7日、東京都世田谷区の北沢タウンホールで、リベラル日本研究会による、ウクライナ出身のピスクノーワ・オクサーナ氏の講演会「ウクライナのお話をしましょう」が開催された。
日本の語学学校でロシア語講師をしているピスクノーワ氏は、「この半年で私たちの世界は大きく変わった。自分の気持ちもいろいろ変わってきた」と語り、日本では話題になることが少ないウクライナの地理、歴史、文化を紹介し、最近の政治情勢の混乱にも言及した。
講演　ピスクノーワ・オクサーナ氏（語学教師）

出口のないイスラエルのガザ侵攻、田中　宇

２０１４年７月１８日　　

一部引用・・

イスラエルはまだ米政界を牛耳っているが、米国のマスコミ（プロパガンダ装置）は、しだいに反イスラエルの色彩を強めている。米国の大手新聞は以前から、イスラエルの行為を正当化する方向の歪曲記事と、パレスチナの人権を強調してイスラエルを非難する記事の両方が並存していたが、今回のガザ侵攻を機に、イスラエルがいかに残虐なことをパレスチナ人にやっているかを描いた記事が目立つようになっている。米国はしだいに反イスラエルの傾向を強めている。（Child's beating in Jerusalem brings unprecedented coverage of Palestinian experience to U.S.）

　パレスチナはこの７年間、西岸のファタハとガザのハマスに分裂して内紛してきたが、今年５月に米国が仲裁したパレスチナ和平交渉が頓挫した後、ファタハとハマスが和解し、連立政権を作ることになった。ファタハのアッバース大統領はパレスチナ国家の全権を握る独裁者だが、米イスラエルの言いなりなので、人々の支持が１０％以下しかない。今回のガザ空爆でも、アッバースはイスラエルの言いなりで、ますます人気を落としている。（Abbas' cooperation with Israel sinking him at home）

　今年５月にファタハとハマスが和解した時は、パレスチナ人が優勢でイスラエルが劣勢だった。今は逆にハマスが軍事的に封じ込められ、アッバースも傀儡で無力で、イスラエルが優勢になっている。しかし今後、いずれ再び攻守が逆転する可能性が大きい。イスラエルは周囲が敵ばかりで、唯一の後ろ盾である米国の覇権が衰退している。イスラエルは国家的に綱渡りが続いている。現時点ですでに、イスラエル国家が存続していることの方が奇跡的ともいえる。（On Israeli Defeat and the Future of Jewish Politics）

全文はこちら。

元中国大使丹羽宇一郎の中国観について、安倍治平

結語引用・・

丹羽氏は、日米同盟しか頭にないような外交も困りものだとし、「さらにいえば、日米中の三角形を確固たる物にする、それも正三角形にしないといけません。中国へ延びる一片には韓国も含まれるのかもしれませんが」「日米同盟にこだわっているあいだに、いつの間にか米中のパイプの方が太くなっていた、なんてことにならなければいいのですが」という。

いや、すでに米中会談では、日本の頭越しに、両国は協調関係を模索しているではないか。

日中間の大きな課題は「嫌日」「嫌中」感情の克服である。丹羽氏は、中国人の反日感情をやわらげるには、時間がかかるとみているようだ。私も、祖父母の語る日本軍の残虐性、それを再現するテレビ、抗日の歴史教育によって、中国人の日中戦争の記憶は容易に去らないと思う。

丹羽氏は、尖閣問題が熱くなったさなか、日本の政治家が「独裁国家を許すな」などと刺激的発言をしたことを指弾する。この種の政治的発言はその後もあとを絶たないが、私も、日本人にかつて侵略行為があったという自覚があるなら、不必要な挑発をしてはならないと思う。

中共による中国支配の正統性は、対日戦争勝利の主力であったという建国神話によっている（主力は国民党軍だったというのが通説だが）。

ところが生活格差や党官僚の腐敗や横暴によって、大衆のあいだに共産党嫌いが広がっている。

丹羽氏は、いまその正統性にカビが生えかかって、中国の重大な危機となっているという。ならば、共産党後を展望する外交はどうあるべきかも語るべきではなかったか。

以上、丹羽氏の見解には同調できるところも多いが、あと一歩前に踏み出さないところがある。ここがもの足りない、じれったい。

全文はこちら。

週のはじめに考える　「自衛官の命」語らぬ首相、東京新聞社説

2014年7月20日

　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、自衛隊の海外活動を広げました。ただ、「命の危険」が増す問題には触れようとはしません。

　十四、十五日にあった国会の集中審議で、野党側は自衛隊が海外で武器を使う機会が増えることに伴い、隊員の命の危険が増すのではないかと追及しましたが、安倍首相はまともに答えませんでした。首相は自衛隊の最高指揮官です。しかし、「外交に全力を尽くす」「危険はない」など抽象的な答弁にとどまりました。

◆「駆け付け警護」を解禁

　閣議決定には集団的自衛権の行使ばかりではなく、海外へ派遣された自衛隊による「駆け付け警護」や「任務遂行のための武器使用」が含まれています。

　「駆け付け警護」は海外で襲撃された日本人を救出するものです。現実味はあるのでしょうか。

　イラクで武装集団に誘拐され、八日後に解放された高遠菜穂子さんの話を聴きました。

　ボランティアとして活動していた高遠さんは二〇〇四年四月七日、カメラマンらと一緒に三人で隣国ヨルダンからイラクの首都バグダッドに向かう途中、武装集団に誘拐されました。犯人は自衛隊の撤退を要求、日本政府は応じませんでしたが、十五日に全員無事に解放されました。

　高遠さんによると、誘拐された最初の三日間は目隠しをされ、覚えているだけでも九回車に乗せられて民家を転々としました。毎回、別の人物から「何をしに来た」「日本のスパイか」と同じ尋問を受けました。繰り返し聞くのは取り調べの常とう手段です。

　その都度、自分はイラクの総合病院でボランティアをしている、こちらの日本人は劣化ウラン弾の被害を報道していると説明したそうです。

◆イラク人質事件の被害者は

　「おまえたちはスパイではない。解放する」と言われたのは四日目。しかし、その後も状況は変わらず、目隠しをされて車で何度も移動しました。見張りは数人。銃を持っている音がします。

あるとき見張りが消えた気配がしたので、カーテン越しに外を見たら砂漠の中の一軒家にいることが分かりました。バグダッド市内だと思っていた高遠さんは武装集団の用意周到ぶりに驚いたそうです。

　自衛隊が救出に駆け付けていたらどうなっていたでしょうか。高遠さんは「最初に私たちが撃ち殺されていたでしょう。

周囲は見通しのよい砂漠なのです。自衛隊から犠牲者が出たかもしれません。問題解決に必要なのは武力ではなく、交渉力なのです」。

　現に高遠さんたちを解放に導いたのは現地の宗教指導者でした。数年後、イラクで再会した際、この宗教指導者は「地元のテレビで犯人に呼びかけているのに、日本政府は私に接触してこなかった。

今でも不思議だ」と話しました。当時、安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二さんは「日本の外務省が居場所を捜していたが、解放されるまで報告はなかった」とのことです。

　解放された高遠さんらを宗教指導者の教会で出迎えたのは、なぜか日本のテレビ局でした。取材が終わった後、テレビ局の電話を受けた日本大使館の職員がやってきました。最初の質問は「なぜ逃げなかったのか？」でした。

　だって銃を突き付けられていたんですよと答えた後、「何も分かっていない」と感じたそうです。

　「駆け付け警護」が自衛隊の任務になれば、日本政府は一転して正確な情報が入手できるようになるのでしょうか。

　イラク派遣の一環として隣国クウェートに空輸のための輸送機を派遣した航空自衛隊の幹部は当時の取材にこういいました。

　「勇ましいことをいう政治家はシビリアンコントロールの自覚をしっかり持ってもらいたい。情報のない海外派遣は暗闇を全速力で突っ走るようなもの。自衛隊は未熟だ。弱さを自覚して、はじめて地に足のついた活動ができる」

　情報不足は陸上自衛隊も同じでした。イラク南部のサマワ宿営地にいた陸自部隊にバグダッドの米軍から提供されるのは、米軍が提供してもよいと判断した情報だけだったからです。

◆危険に放り込まれて

　閣議決定では自衛隊の後方支援活動も広がりました。「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念が取り払われ、戦闘する他国部隊のために補給・輸送をします。他国部隊と戦う相手からみれば、自衛隊は「敵」です。「駆け付け警護」と同じように危険な立場に放り込まれるのです。

　「日本人の命を守る」と主張する安倍首相はなぜ、「自衛官の命の危険」という本質的な議論から逃げるのでしょうか。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月29日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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