阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年04月15日(火)

投稿日: 2014年04月07日 18時40分

人は自分の死が近いことを察するのでしょうか？　私は、１０年間音楽療法士としてホスピスで働きながら、死を間近にした沢山の患者さん達の話を聞いてきました。

病気と共に生きていく事に疲れた患者さんは、「もう死にたい」と言います。時にはその言葉が「もう死にたい」から「もう死にます」に変わる時があるのです。

そういった患者さんは、大抵２，３日中に亡くなります。不思議な事に、認知的能力が弱まった患者さんでさえ、自分の死を察するようなのです。

音楽療法のインターンをしていた当時、私はハーブという元ジャズシンガーの患者さんに出会いました。アルツハイマーの末期の症状に苦しんでいたハーブは、老人ホームに住むホスピスの患者さんでした。

怒りっぽく常に落ち着きのない行動をとり、娘の名前さえも忘れてしまっていてコミュニケーションを図る事はとても難しい状態でした。

時には動揺して好戦的になり、時折ぶつぶつ言う事を除けば話す能力も無くなっていたのです。しかしハーブは、昔の曲だけは覚えていました。

私がギターの伴奏で「What A Wonderful World」などの昔の曲を歌うと、ハーブは落ち着きを取り戻し、曲の最後には必ず笑顔で拍手をするのでした。音楽を通じて、私たちは有意義な時間を過ごす事ができたのです。それ自体奇跡でしたが、この後起った事はさらに予想外でした。

ある日、セッションを終えて部屋を出ようとすると、ハーブが「今日は歌を歌うよ」と言ったのです。振り返ると、いたずら好きな子供のように微笑むハーブがいました。日ごろから「もう歌は歌えない」と言っていたハーブの突然の言葉に、私は驚きました。

そしてハーブは、低い声でゆっくりとジャズの曲を歌い始めたのです。普段は会話もおぼつかない彼から、言葉が容易に出てきました。

音程は外れてましたが、昔は堪能な歌手であったのでしょう。曲の最後に私が拍手をすると、ハーブは満足な顔で微笑みました。その瞬間、私は初めて本当のハーブの姿を見たような気がしたのです。

海軍兵として第２次世界大戦で戦ったハーブは、奥さんを若くして亡くし、一人で娘を育てたのでした。そして何よりも、彼の人生は音楽に満ちたものだったのです。

しかし、なぜあの日突然歌を歌う気持ちになったのでしょうか？　私には、その事がとても不思議でならなかったのです。

セッションの2日後、ハーブは突然亡くなりました。それは私自身を含め、ホスピスのスタッフにとって予想外の事でした。

ここ数週間ハーブの様態に変化は無く、医者でさえも彼がこんなに早く死ぬとは予想してなかったからです。ハーブの突然の死に、娘さんは動揺を隠せない様子でした。

しかし、ハーブが亡くなる2日前、音楽療法のセッション中にジャズの曲を歌った事を知ると、娘さんは落ち着きを取り戻し、こう言いました。「昔から父がとても気に入っていて良く歌っていたジャズの曲があるの。父が亡くなる前に歌った歌は、その曲じゃないかしら」

ハーブは自分の死を潜在意識で悟っていたのでしょうか？　ハーブのような患者さんに何人も出会った今、彼は死を悟っていたのだろうと思います。

死ぬ人はみな、自分に迫った死というものに気づくのだと思うのです。もしかすると、だからあの日ハーブは歌を歌ったのかもしれません。

それが確実にわかることはないでしょうが、１つ言えることは、彼の歌が娘さんへの最後の贈り物になったということです。

たとえ短時間であっても、あの日ハーブが自分らしくいられたという事が、娘さんに安らぎを与えたからです。そしてハーブは、私達に死の不思議さというものを教えてくれたのだと思います。

引用元。

＜外務省メール＞被ばく情報、矮小示唆し要求　福島自治体に　　毎日新聞　

4月13日(日)9時40分配信

　東京電力福島第１原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。

メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小（わいしょう）化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山智己】

　メールは３月１７日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を独自に病院などに設置している福島市など１８市町村に、福島県と浪江町を加えた２０自治体へ送られた。

メールは「ＩＡＥＡが原発事故の報告書を作成中だ」として、ＷＢＣや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同２４日までに返答を求めていた。

　毎日新聞が８、９日、２０自治体に問い合わせたところ、１０自治体が提出を断ったか断る方針と回答。

理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。

　また原子力推進機関のＩＡＥＡが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。

　一方、８自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。

　今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が報告書を公表。

「最も影響を受けた地域で、最初の１年で１２～２５ミリシーベルトと推計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」（ＷＨＯ）、「福島県の大人の生涯被ばく量は１０ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」（ＵＮＳＣＥＡＲ）と結論付けている。

　外務省の別所健一・国際原子力協力室長は取材に「自治体には可能な範囲でとお願いした」と釈明。メールの文面については「ＩＡＥＡからは客観的なものを作りたいと実測値を求められた。それ以上のやり取りは差し控えたい」とした。データは精査中でＩＡＥＡには未提出という。

　ＩＡＥＡは「年１～２０ミリシーベルトの被ばくは許容しうる」としており、国はこの見解などに基づき、福島での帰還事業を進めている。

　◇メール抜粋（３月１７日）

　現在ＩＡＥＡでは、２０１４年末を完成目標に、福島第１原発の報告書を作成中です。

　これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をして、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、ＩＡＥＡはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。

　特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、ＩＡＥＡは自らＷＢＣで測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。

　◇被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する福島県２０自治体の対応

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　※提出を断ったか、断る方針

福島県、二本松市、桑折町、川俣町、須賀川市、相馬市、南相馬市、双葉町、飯舘村、白河市

　※個人名などを削除して提出

福島市、郡山市、いわき市、田村市、浪江町

　※データをまとめた統計を提出

伊達市、広野町、本宮市

　※その他（メールの不認知や認知遅れなど）

小野町、楢葉町

みんな新幹事長に水野氏　　　　　MSN産経ニュース

2014.4.14 21:24　
　　
　みんなの党の浅尾慶一郎代表は１４日、新幹事長に水野賢一政調会長を起用することを記者団に明らかにした。後任の政調会長には中西健治政調会長代理を昇格させる。

１５日の役員会で新体制が正式に発足する。浅尾氏は水野氏の幹事長起用について「党内で信任が厚く適任だ」と説明した。

　また、渡辺喜美前代表の借入問題の調査結果に関しては「必要な資料が集まっていない」として１５日の公表がずれ込む見通しを示した。

Wikipediaから部分引用

水野賢一（みずのけんいち、1966年7月21日 - ）は、日本の政治家。みんなの党所属の参議院議員（1期）、みんなの党政策調査会長兼参議院国会対策委員長。みんなの党幹事長代理、衆議院議員（4期）を歴任した。

建設大臣や通商産業大臣、経済企画庁長官を務めた元衆議院議員の中尾栄一は実父。自由民主党総務会長や総務庁長官を務めた元衆議院議員の水野清は養父。

自民党総裁の安倍が会長を務める超党派の保守系議員連盟・創生「日本」に自民党離党後も所属している。

東京都港区生まれ。麻布中学校、麻布高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業[1]。アメリカ合衆国のアル・ゴア上院議員事務所への留学を経て、養父・水野清衆議院議員の秘書を務める。

☆経歴から見るとこの人も日本の「ええしのボン」ですね。

日本の政治は戦後69年経過して、旦那衆の子供がつぎつぎ順番に彼らの集団のために力をふるう国になっている。

それもこれも唯一の庶民の武器である「投票権」を使わないくにたみが生み出した。

　投票に行っても何も変わらない空気をさりげなく作ってきた本社東京の大手メディアの旦那衆集団に対する貢献度は大きい。

大手新聞テレビの幹部も、旦那衆集団の一員だから当たり前なんだが。

隣国の中国国民には国政・地方政治に対する選挙権は一切ない。
正統性のない共産党が一党独裁の力を好き放題に使って国を動かしている。

こちらの日本国民には国政・地方政治に対する選挙権がある。

あっても使わないから、旦那衆のせがれたちが保守系党独裁の力を好き放題に使って国を動かしてる。

消費税が上がるのを口でぶつぶつ言うだけではなく、やはり選挙に行って意思表示せんと変わりませんね。

ＳＴＡＰ細胞:部分的な再現成功の研究者　理研が認める　　毎日新聞

2014年04月14日　15時12分

理化学研究所の広報担当者は１４日、ＳＴＡＰ細胞の論文共著者以外にも部分的な再現に成功した研究者がいることを明らかにした。論文の発表前後に理研内で１人ずつが試し、万能性を持つ細胞に特徴的な遺伝子が働く様子まで確認したという。

　研究者は違う人で、２人の研究者が途中までの再現に成功したことを認める一方、「氏名などは公表できない」と話した。

　論文では、万能性を確認するため、マウスに移植してさまざまな細胞・組織になることや、マウスの受精卵に入れて全身に散らばることを確認する実験をしたと書かれている。【千葉紀和】

☆小出しの情報では全体像がまだよくわからない。しかも広報部門ではなく、広報担当者という表現が腑に落ちない。

廃炉カンパニー増田代表陳謝　　　ＮＨＫ福島放送局　　

04月14日　19時39分

東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の汚染水が、移送先ではない建物に流れ込んでいた問題で、東京電力の、福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表が、地元の市町村長らに陳謝しました。

東京電力の、福島第一廃炉推進カンパニーの増田代表は、１４日、廃炉作業や汚染水対策の状況の情報発信のあり方について、政府と地元の自治体、それに業界団体の代表らが検討する評議会に出席しました。

評議会では、高濃度の汚染水が、移送先ではない建物に流れ込んだ問題について、自治体のトップから、初歩的なことでお粗末だという批判や、原因を早く究明して欲しいという要望が出されました。
これに対し増田代表は、「事故直後に設けた仮設の設備がまだ残っていて、トラブルが相次いでいる。

お騒がせして申し訳ない」と陳謝しました。

その上で、福島第一原発で働く作業員は、去年は１日あたり３０００人程度だったのが、汚染水を保管するタンクの増設作業などのため、ことしに入って、４０００人を上回ったことを明らかにしました。
そして、作業員の教育を行うとともに、休憩所の設置などを行って働く環境を改善し、トラブルの防止に努めたいと述べました。

また、この評議会の議長を務める、赤羽一嘉経済産業副大臣は「人為的なミスだったのかも国としても分析をし、予断をもたず、原因を明らかにしたい」と述べました。

除染迅速化に政策とりまとめへＮＨＫ福島放送局

04月14日　19時39分

県内で、市町村が直接行っている除染をめぐって、井上環境副大臣は、福島市や郡山市など４つの市の市長と会談し、除染の迅速化を図るため、作業の進め方や、目標とする放射線量のあり方について、新たな政策を取りまとめる考えを示しました。

井上環境副大臣は、１４日に福島市を訪れ、福島市、郡山市、相馬市、伊達市の４つの市の市長と会談しました。

福島県内では、避難区域を除いて、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上となる地域がある市町村では、それぞれの自治体が除染を行っています。

しかし、原発事故から３年近くとなる、ことし２月末時点での進ちょく率は、住宅で４４．２％と半数以下にとどまるなど、除染を迅速に進めることが課題になっています。

会談の中で、市長たちは、それぞれの自治体が測定した住民の実際の被ばく線量が、空間線量から計算される数値よりも大幅に低いことなどを踏まえて、▼作業の迅速化を図る方法を検討するとともに、▼除染による放射線量の目標値を示してほしいなどと要望しました。

これに対して、井上副大臣は、「難しい課題で、市と国が一緒になって考えていかなくてはいけない」と述べ、除染の迅速化を図るため、４つの市との間で、作業の進め方や、目標とする放射線量のあり方について検討する場を設け、２、３か月以内に、新たな政策を取りまとめる考えを示しました。

福島県内の４つの市からの要望を受けたあと、井上環境副大臣は、「原発事故から３年あまりがたち、それぞれの自治体では、除染がなかなか進まないなどの苦労がある。

除染の迅速化と住民の安心は、矛盾するものではなく、時間があまりにもかかってしまっては、住民の安心にはつながらないので、迅速化と安心が両立できるような形を考えていきたい」と述べました。

会談のあと、相馬市の立谷秀清市長は、「除染について、国が指針として発表してきたことと、市が実際に除染して蓄積してきたデータとの間に、整合性がつかないところが出てきていて議論が必要だ」と述べました。

郡山市の品川萬里市長は、「これまで、応急措置としての除染を続けてきたが、根本的な解決になっていない。除染のやり方を変えるべきときに来ている」と述べました。

福島市の小林香市長は「国には、放射線量の高さに応じた除染の指針を示してほしい」と述べました。

伊達市の仁志田昇司市長は、「市町村の取り組みや考えがばらばらになり、除染をどれだけやるかという競争になるのはまずいと思う。
国として明確な基準を出してほしい」と述べました。

関電、融通拡大で余力３％確保　節電数値目標は回避へ【共同通信】

2014/04/14 22:04

関西電力が今夏の電力需給見通しに関し、供給力の余力を示す「予備率」を３％以上とすることが１４日分かった。安定供給に最低限必要な水準は確保する。

　原発再稼働のめどが立っていないが、他の電力会社から調達する電力融通を増やした。数値目標を伴う夏の節電要請は２年連続で回避する公算が大きくなった。経済産業省の電力需給検証小委員会に１７日、報告する。

　電力融通は中部電力などのほか、周波数の違う東京電力からも調達する。更新工事中だった姫路第２発電所（兵庫県）の運転開始など、火力の増強も貢献する。家庭や企業の節電が定着していることも織り込んだ。

ピュリツァー賞、英米２紙が受賞　ＮＳＡの情報収集暴露の報道で【共同通信】

2014/04/15 05:36

【ニューヨーク共同】米コロンビア大は１４日、優れた報道などをたたえる第９８回ピュリツァー賞を発表し、公益部門に米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポストの報道が選ばれた。

　両紙は、ＮＳＡがテロ対策として膨大な個人通話履歴などを収集してきたことを米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が提供した機密文書を基に報じた。

　コロンビア大は両紙を「精力的な報道で、安全保障とプライバシーをめぐり政府と市民がどういう関係であるべきかの議論を巻き起こした」と評価した。

同行記者団しか取材できない！　　囲い込まれている日本のマスコミ集団

IWJルポルタージュ】核安全保障サミット in ハーグ　取材現場からの体験レポート～その差に愕然！プレスに開放的なオランダと閉鎖的な日本

一部引用・・

同行記者しか取材できない日本の会談

　日付が変わって翌25日。この日は午前9時から日本とEC（欧州理事会）、EUCie（欧州委員会）の会談、9時30分から日本とカナダの会談が行われる予定であった。どちらの会談も、IWJはオランダ主催者側から取材許可をもらっていた。

　9時からの会見のために、ステッカーをもらって、取材場所に行くと、突如、安倍総理が登場した。

　私は総理が来るとは思っていなかったので、急いでカメラを回した。しかし、総理による冒頭挨拶が終わると、私や他の報道陣は全員部屋から退出するよう命じられた。

　正式な取材許可をもらっていたにもかかわらず、取材時間はわずか2分。会談の内容は取材できるはずもない。

　アプリの情報によると、各国の会見は”Press briefings and bilateral meetings – Press invited”（プレス同伴の記者会見および二者会議）となっている。にもかかわらず、この会見ではプレスは一斉に閉め出されてしまった。

▲安倍総理、ファン・ロンパイEC議長、バローゾ欧州委員会委員長と会談

　気を取り直して、次の9時30分からの日本とカナダの会談の取材の準備をしていた。すると今度は、官邸の依頼した記者ではないとの理由で、会見場へ入ることは許されなかった。オランダ主催者側から取材許可が降りているにもかかわらず、である。

　さらには、11時30分から行われた日本と米国の会談では、オランダ主催者側のリストにも選ばれなくなっていた。前日のブラジルやチェコの会見には自由に入れたのに、肝心の日本の取材ができないのは、一体どういうことだろうか。

　私は会場にいた日本人記者に、日本とEC、EUCieの会談は冒頭部分しか撮影できなかったことを伝えると、「同行の記者を官邸側が依頼しているから、同行の記者がいるなら（他の人が）取材しても意味がない。しかも冒頭部分のみなら、行っても意味ないよ」という答えが返ってきた。

　同行記者の取材というものに精通していない私は、前日24日に行われたG7会議について、「どうして大手のマスコミはその記事が書けるのか」と、別の日本人記者に聞いてみた。

　すると、「G7にはG7のための記者が同行で付いているんだよ。ワシントンやニューヨークから記者が同行していて、核安全保障サミットとは完全に別なんだ。だから私たちの方にはその情報は流れてこないよ」という回答だった。

　同様に、同じ日に会場近くのホテルで行われた安倍総理による内外記者会見や、サミット終了後に行われた「日米韓首脳会談」の情報も、現地にいてもまったく入ってこなかった。

　オランダ主催者側の許可を取っても、日本に関する報道は官邸が選んだ同行記者にだけ取材が認められ、私のような記者クラブの外部の記者には、まったく取材の機会が与えられない。

　「これが、日本の報道の現実なんだ」。私は、悔しさとやり切れない気持ちがこみ上げてきた。

全文はこちら。

幼年期の記憶がもつ力―将来の人生を豊かに　　　SUE SHELLENBARGE　

　3歳の頃の記憶が遠い将来、大人になったときの生活を向上させる助けになるかもしれない――。

　日常生活の記憶――例えば、幼稚園に初めて登園した日のことや、飼いネコが死んだことなど――を振り返り、その意味を理解できる能力のある子供は、思春期から成人期にかけてそうした記憶を活かし、より良い自己認識の確立や人間関係の構築、堅実な選択ができることが、新たな研究で分かった。

　今日、子供たちの生活風景はソーシャルメディアで写真やビデオに記録され、家族のデジタルアーカイブ（保管所）に保存される。

だが、研究によると、こうした写真やビデオにはほとんど効果がない。それよりも親の果たす役割の方が大きい。初期の記憶からどれだけ多くのことを思い出せるかだけでなく、子供たちがそれをどう解釈し、経験からいかに学ぶかという点においてもだ。

　米ジョージア州アトランタのエモリー大学で心理学を教えるロビン・フィバッシュ教授は「個人的な記憶が私たちの人格を決定する。

それが私たちを結びつけている」と話す。

フィバッシュ教授は記憶に関する数多くの研究を執筆している。

日々のできごとを思い出し、その話をするよう促されて育った子供たちは、10代になるまでに対処能力や問題解決能力で勝るようになり、気分が落ち込むことも少ないことが研究で分かった。

　こうした発見は「幼年期の記憶喪失」の研究から得られた。

「幼年期の記憶喪失」とは、ほとんどの人の場合、6～8歳になるまでに幼年期の記憶が消えてしまうことを指す。脳がまだ十分に発達していないことが原因だ。

　2011年の研究によると、あるタイプの記憶は自己連続性（アイデンティティー）を確立する一助となる。

「自分はかつての自分と同じ人間だと感じたい」ときや、「昔の自分からどう変わったかを理解したい」ときに、人はこうした記憶を振り返る。

例えば、ハリケーン被災地の生存者は、苦しい体験を乗り越えることができ、その結果強くなったことの証しとして当時の記憶を振り返るかもしれない。

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　また別のタイプの記憶は、指示的な機能を果たし、行動を導く。決断するときや、過去の過ちを繰り返さないために振り返る記憶だ。交通事故で飼い犬を失ったことのある人は、ペットにリードをつけようか決める際に、その記憶を思い出す可能性が高い。

　3つめのタイプは、社会的なつながりに関する記憶で、人間関係に影響を与える。研究によると、人間関係を強めたい、もしくは新しい関係を作りたいと思うとき、人はこうした記憶を思い出すという。

別の研究に参加したある大学生は、父親が寝る前に本を読んでくれたことが、大人になったときに家族と強い絆を作りそれを維持しようとする動機になったと話す。大学生の父親は彼に「指輪物語」三部作をすべて読んでくれたという。

　こうした3つのタイプの記憶をすべて引き出せる能力があれば、精神的に高い満足感や大きな目的意識、より肯定的な人間関係がもてるようになる可能性が高い。

これは専門誌「メモリー」に昨年掲載された、103人の大学生を対象に行った研究で分かった。この研究で、学生たちは4つのライフイベントを思い出し、それがなぜ大きな意味をもつのか理由を話すよう求められた。その後、人生の満足度や自尊心、精神的な満足度について評価した。

　また、ニューハンプシャー大学が10～15歳の83人の子供たちを対象に2011年に行った研究によると、より具体的な出来事を思い出せる子供たちの方が、社会問題に関して解決能力が高いことが分かった。

　出来事の直後にその話をするよう促されると、子供はそれを長く記憶にとどめる可能性が高くなる。この分野の研究者として中心的地位にいるエモリー大学の心理学者パトリシア・バウアー氏は、大人たちが子供に「導入部と中間部、それに結末がある話し方」をするよう促すといいと話す。

　「いつ」「誰が」「どこで」「何を」という質問を投げかけ、「高度に手の込んだスタイル」を使う母親の子供は、4～5歳のうちから他の子供たちより早い時期の、かつ細かな記憶を維持できることが分かった。

一方で、一言で返事が済むような「オウム返し」のスタイルを使う親の子供は、そうでない子供よりも覚えている出来事も少なく、その記憶もあまり鮮明でなかった。

証言班目春樹「原子力安全委員会は何を間違えたのか」

　証言班目春樹「原子力安全委員会は何を間違えたのか」（新潮社）を改めて読んでみた。事故発生当時、原子力安全委員長であった班目氏は、私や官邸にいた政治家に厳しい評価をしている人だ。同時に「敵前逃亡した保安院院長」と保安院にも厳しい。

　　しかしこの本を読んで、斑目氏が専門家として客観的にみているところも多いことが分かる。特に第４章の「安全規制は何を誤ったのか」では、シビアアクシデント対策が先送りされていたことを指摘し、１８８ページで次のように述べています。

　「先送りしてはいけなかったものの代表例がシビアアクシデント対策でした。しかし、原安委（原子力安全委員会）にはこれに対応した審査指針はなかった。というのも、原子炉を新設する時の評価指針では、シビアアクシデントは起きないことになっていた。（中略）起こらないことを保安院と原安委が原子炉の設置前に『確認』しているのに、その起こらないことが起きた時の対策を指針として定めているのはおかしい、というわけです。」

　　保安院と原安委を解体して、独立性の高い現在の原子力規制委員会と規制庁を設置した。シビアアクシデントへの対応についても当然検討しているはずだが、専門的能力と時間とが相当に必要で、現時点でシビアアクシデント対策が十分できているとは見えない。

　　例えば先日のNHKスペシャルは、消防車からの注水の半分以上は圧力容器ではないところに漏えいしており、すべてが圧力容器に届いていればメルトダウンは回避できた可能性があると指摘していた。その原因となった複雑に分岐した配管がそのままなら，消防車を何台も配置したからといってそれで十分とは言えない。

引用元。

原子力問題調査特別委員会

　　衆議院には原子力問題調査特別委員会が設置されている。この委員会には専門家によるアドバイザリーボードを設置し、国会事故調査委員会の調査を引き継ぐことが期待されている。しかしこれまで残念ながらアドバイザリーボードはまだ設置されていない。

　　先日国会事故調の調査資料を管理している国会の事務方をよんだ。国会事故調では東電からも聞き取りを行い、資料も相当数収集している。しかしそれがどういうものか、当特別委員会の委員にも公開されていない。

　　福島原発事故の事実関係を検証するには何と言っても東電内部の資料が必要。特にテレビ会議は事故発生前から東電本店と福島第一原発を２４時間体制でつないでいたはず。しかし、もっとも重要な事故発生直後については公開していない。しかも東電はプライバシーを盾にその後のテレビ会議についても全面公開を拒んでいる。東電の隠ぺい体質は今も改まっていない。

　飛行機事故でいえば操縦席と管制塔のやり取りを記録したブラックボックスはすべて公開され、原因究明の第一の資料とされる。国会の委員会は議院証言法に基づく調査権限を有している。国会事故調に期待されたのもその権限を背景にした、徹底調査だった。

　原子力問題調査特別委員会は改めて当時の東電のテレビ会議の記録を全部取り寄せ、専門家を交えて検証し、公開すべきだ。過酷事故に至る原因の数々、そして事故拡大の可能性やそれが回避できた原因など、福島原発事故の徹底した解明こそが後世に残すべき教訓だ。

引用元。

「ほけんの窓口」が脱税　　　保険を売るのは大いに儲かることの証明

「ほけんの窓口」脱税問題に見る保険の売り方のモラル
武田安恵

　保険の乗り合い代理店最大手、ほけんの窓口グループ（東京・渋谷）とその子会社が、2013年6月期までの7年間に約2億8千万円の所得隠しを東京国税局に指摘されていたことが4月１日に判明した。

子会社に販売奨励金名目で支出した経費は実態のないもので、国税当局は仮装・隠蔽を伴うと判断したもようだ。

　同社は、子会社の外商型保険代理店「ライフプラザパートナーズ（LPP）」への販売奨励金を損金扱いとして支出に計上していた。だが実際は、販売奨励金は売り上げに伴ったものではなく、一定額以上は損金扱いではなく「寄付金」に当たるものだと認定されたそうだ。

そのほかにも、人件費の一部に費用性が認められないなどの指摘もあった。同社は「国税局の指摘を真摯に受け止める」とコメントしている。

　LPPの保険販売員は「委託型募集人」と呼ばれ、親会社のほけんの窓口グループの下請けとして保険販売を請け負う者と位置づけられている。フランチャイズ（FC）業態もこれに含まれる。

下請けなので親会社のほけんの窓口グループとは直接雇用関係がない。契約件数に応じて報酬を支払う形を取っていたと見られる。販売奨励金はその報酬に相当するものだが、子会社支援が結果的に所得隠しとなった。

　今回の脱税事件で改めてクローズアップされた、委託型募集人を活用した保険販売代理店の販売構造。ほけんの窓口グループを含む、多くの乗り合い保険代理店が取る売り方である。

法令では禁じられているが、金融庁はこれまで募集人に研修を受けさせるなどして、このやり方を黙認してきた。だが今、この売り方が変わろうとしている。

　来店型の乗り合い保険代理店は、「保険商品を見比べたい」という顧客のニーズを背景に、2012年頃から急速に増加した。保険会社の営業マンが直接自社の保険を売るのではなく、複数の保険商品を取り扱い顧客のニーズに合ったものをコンサルティングして販売する形態をとる。

　相談料は無料で、顧客が契約した保険からコストが回収されるビジネスモデルだ。保険の見直しをする人が多い子育て世代がよく利用するショッピングモールなどの商業施設内に店舗を構えるスタイルが目立つ。

現在、ほけんの窓口グループが運営する直営店「ほけんの窓口」の480店舗を筆頭に、「保険見直し本舗」193店、「みつばち保険ファーム」170店舗、「保険クリニック」157店舗――と、生命保険や損害保険の乗り合い代理店が乱立している。

2014年04月14日(月)

テレビに出てくるかっこいいシングルマザーの世界はない

復興政策や福祉政策からこぼれ落ちる被災地のシングルマザーたち悪化する「貧困」と「孤独」

2014年04月02日 01時05分 JST

東日本大震災から3年。東北のシングルマザーたちの現状を聞く集会が3月26日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開催された。

シングルマザーの支援を行っているNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都千代田区）が開催、国会議員や復興庁、厚生労働省の担当者も参加。

現地で活動する団体からは、復興政策や福祉政策からこぼれ落ち、貧困や差別に苦しむシングルマザーたちの厳しい状況が報告された。

■職場と自動車が流されたが、罹災証明書が出ず支援なし

集会ではまず、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事、赤石千衣子さんから被災したシングルマザー14人の聞き取り調査が報告された。

たとえば、岩手県沿岸部で高校生の息子と中学生の娘を育てている山内由香子さん（仮名、30代）。震災の1年前、夫の借金や金銭トラブルが原因で離婚していた。養育費も払ってもらえず、月収12、13万円の食品加工の仕事と児童扶養手当などでギリギリの生活をしていたところへ、震災が起こった。

山内さんはその時、自動車を運転していた。津波に流され、たまたま木にぶつかったので車外へ逃れて九死に一生を得た。家は無事だったものの、勤め先は流されていた。仕事も自動車も失ったにも関わらず、家が無事だったために「罹災証明書」はなく、義援金も受け取れなかった。

その上、山内さんの住む地域では、自動車がないと暮らしていけないため、流された自動車のローンが終わっていないのに、再び自動車を買わなければならなかった。もちろん、二重ローンに対する援助もなかった。現在は手取り14万円で、買いもの代行サービス業で働いているが、その仕事に就けるまでに何度か転職、月収4万円にまで落ちたこともあったという。

被災地では公的な交通機関が寸断、車社会にも関わらず、自動車の所有が資産と考えられてしまう。赤石さんは、「高校生の子供がいれば、アルバイトしてもらって収入にするよう言われて生活保護受給を断念したケースもあります。被災地では特別に生活保護ルールの緩和があればありがたい」と指摘した。

「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事、赤石千衣子さん（右）から被災したシングルマザーの聞き取り調査が報告された

■震災遺児家庭と母子家庭の支援格差が浮き彫りに

報告会では、被災地でシングルマザーの支援を続けてきた団体からも報告があった。岩手県盛岡市の「インクルいわて」理事長、山屋理絵さんは、「一人親家庭の貧困と孤独は、震災後に悪化している」として、「男性並みに長時間働けば、子供と向き合えない。テレビに出てくるかっこいいシングルマザーの世界はない」と現状を語った。

「ワーキングプアという社会的な構造上の問題があっても、声を上げることができない人たちのために、その声を聞きながら模索してきた。一人親を一番、疲れさせているのが、差別と偏見のまなざし。『離婚したのは自己責任でしょ』という言葉がその人たちを傷つけ、一歩を阻んでいます」

また、岩手県陸前高田市を活動拠点とするマザーリンクジャパン代表、寝占理絵さんは、「経済的には震災で母子家庭になった人よりも、震災前から母子家庭の方が大変。震災で父親が亡くなった家庭には、あしなが育英会をはじめ、義援金、生命保険金が入ったケースも多いです。それに対し、震災で安定した職を失った母親も多く、3人の子供を持ちながら、3つのパートを掛け持ちしている人もいる」とその格差について言及した。

そうした家庭は、月収10万円以下、多くても12、13万円で、それ以上の収入を得ている家庭はほとんどないという。「自分のわがままで別れたんだからという批判をよく耳にするが、実際は、DVや父親が蒸発してしまった場合もある。自分のためではなく、子供の環境によくないと決心して別れている。震災前に離婚して頼っていた実家が津波に流されてしまい、自分と子供だけが残されたという家庭もあり、本当に不安を抱えている」

■「母子家庭」「東北の伝統的村社会」「被災の影響」という三重苦から孤立

また、寝占さんによると、陸前高田市ではそれまで、祖母の介護を担当していた母が震災で亡くなり、母親が働きながら育児と介護をしなければならないという「想像を絶するケース」もある。

「別れたご主人から養育費をもらっていたが、震災で亡くなってしまったのでそれも途絶えた。パートで月収10万円で、子供３人を抱え、貯金を取り崩すしかない人も。こういったお母さんの中には、震災で『自分が死ねばよかった』という人もいます。震災遺児家庭への支援が多過ぎるといっているわけではなく、震災以前から大変な家庭や、震災後に夫のDVが増えて離婚してしまった家庭にも支援が届いていないのが問題なのです」

宮城県からは、「災害子ども支援ネットワークみやぎ」（宮城県仙台市）の代表世話人、小林純子さんが、シングルマザーに必要な施策として、「被災地保育園の再建や代替制度」「一時預かりの充実」など育児支援の強化を訴えた。

宮城県北部で活動している「ウィメンズアイ」（宮城県登米市）の代表理事、石本めぐみさんは、宮城県北部のシングルマザー家庭は年収が著しく低い世帯が多く、「母子家庭」「東北の伝統的村社会」「被災の影響」という三重苦から孤立しがちな傾向を報告。震災から3年を経てもいまだ弱い立場にあるとした。夫からDVを受けて、離婚寸前のプレシングルマザーも多いことからも、貧困女性層へのサポートの必要性を指摘した。

■東北のシングルマザーへの支援には官民の協力が必要

集会に参加した復興庁の担当者は、「支援制度がある中で、偏見や差別が気になって使っていただけない状況があるということで、罹災証明書もなかなか出ずに制度の中から落ちている人をどうしたらいいのか。今後も関係省庁、自治体、被災地に心を置いている方々と連携しながら、難しい面はいろいろありますが、少しでも母子家庭、父子家庭の方に安心して生活できるように取り組みたい」と話した。

厚労省の担当者は、「一人親家庭の支援のあり方について、2013年5月から『ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会』が開かれ、中間まとめができた。これを踏まえて、母子及び寡婦福祉法の改正案を国会で審議いいただいている。父子家庭に対する支援の拡充や法律名や関係する部分をわかりやすくするといった内容です。平成26年度予算では相談窓口の強化、色々な施策が知られていないので、周知、広報啓発を行っていきたいという内容を盛り込んでいます」と説明した。

報告した団体からは、運営資金不足の窮状や「助成金などによって被災地の支援団体を育てていってほしい」といった声も聞かれた。

しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石さんは、「東北の母子家庭になかなか施策が届いてない現状を協力してなんとかやっていきたい。子どもの格差が広がって行くことが、命の危険にまでつながる」と語った。

引用元。

原発導入と日米原子力協定　　アメリカは改定にどうでるか

【134～138号】日米原子力協定、その交渉の舞台裏に迫る元外務省科学審議官・遠藤哲也氏インタビュー
一部引用・・

しかし、プルトニウムを生み出す核燃料サイクルの技術を維持することは、「兵器級プルトニウム」を蓄積し、核兵器を潜在的に保有することに、ほぼ等しいと言うことができる。

　そして、日本に核燃料サイクルの運用を認め、日本が潜在的に核兵器を保有することを可能とさせてきた日米原子力協定が、2020年の東京オリンピックを目前に控えた2018年に、満期を迎えるのである。仮に2018年、この日米原子力協定が更新されなければ、日本は原発の稼働はもちろん、これまで蓄積してきたプルトニウムの保有も含め、原子力に関するあらゆる政策と技術を放棄しなければならなくなる。

　私が2月３日にインタビューした、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、今回の米国からのプルトニウム返還要求を、「明らかな政治的メッセージだ」と断言した。

　小出氏は、靖国神社への参拝や集団的自衛権の行使容認といった、安倍政権の暴走に眉をひそめる米国は、中国との間で政治的緊張を高める日本に対して、強い警告を発する政治的メッセージと受け取れる、と語った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆日本が原発を導入した背景◆

遠藤「今、おっしゃられたように、占領中、つまり日本が独立するまでは、日本は軍事利用はもちろんのこと、平和利用であっても、原子力は研究してはいけない、ということだったのですが、独立した後は、そういった制約が取れたわけですね。

　そのとき、日本は原子力の軍事利用ということについて、広島、長崎の被爆体験、敗戦の体験等から、まず考えなかったと思うんです。それと同時に、米国も、日本が原子力の軍事利用を考えるなどということは、到底許しませんでした。したがって1950年代は、軍事利用ということは、日本からも米国のほうからも、全くありませんでした。

　しかし、核エネルギーは、資源のない日本にとってみれば、夢のような動力と言われていました。そこで、日本もなんとかして平和利用をしていこうということが、少しずつ出始めたわけですね。

　ただそれも、学会と、いわゆる実業界の態度は若干違っていました。学会は、被爆体験から、『軍事利用に走るようなことは絶対しちゃいかん。完全に平和に徹しなきゃいかん』ということを、日本学術会議などで議論したわけですね。

　しかし同時に、動力源である原子力についてはやはり、やっていかなくてはならないという声が、政界、あるいは実業界において非常に強くありました」

岩上「導入時に、社会の表面では、夢のエネルギーということが喧伝されたのだと思います。とりわけ読売新聞は、積極的にキャンペーンをしましたね。正力松太郎（※９）さんが出獄してきてから、一生懸命、平和利用のキャンペーンをやりました。

　しかしその一方で、政界の一部とか、官界の一部で、将来のことを考えたときに、日本はいつでも核武装できる準備というのを、コツコツとしておかなければならない、という考えがあったのではないでしょうか。疑われないように頭を低くしながら、核技術というものを蓄積していこう、と。こういう底意というものがあったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？」

遠藤「私は、それはその当時はなかったと思うんですよ。つまり、50年代、原子力のいわゆる黎明期においては、軍事利用を可能性として持っておきたいという感じは、なかったのではないかと思います。

　ただ、原子力というものには、軍事利用と平和利用が背中合わせになっているという、両面性があります。だから、結果論としてはあり得るのだと思うんです。しかし、50年代当時、はじめから原子力を軍事利用しようという意図は、なかったと私は思います」

岩上「しかし岸信介さんや、佐藤栄作さんも、非常に婉曲な言い方ですが、『日本は憲法上、核武装することは禁じられていない』と発言しています（※10）。要するに、核兵器保有の手足を縛られないよう、その都度発言していたのだと思います。

　あまり叩かれないようにしながら、水面下で核武装の可能性を保存しておこうというのは、あったのではないかと私は思うのですが」

遠藤「先ほどの繰り返しになりますが、原子力というのは、両面性があるものですからね。ですから、原子力利用では常に、軍事利用を抑え、平和利用に徹していくという方向を出さない限り、続けていけないのではないかと思います」

全文はこちら。

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否東洋経済

原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張
岡田広行：東洋経済記者 2014年03月28日

中島孝原告団長(左から4人目）は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした。

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。

膨れ上がる除染費用は5.13兆円

東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。

ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである」。

東電は政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた内閣官房のパンフレットなどを引用する形で、国が避難指示の基準として定めている年間20ミリシーベルトの放射線を浴びることによってがんになるリスクについて、「喫煙や肥満、野菜不足などと比べて十分に低い水準」と主張。

今回の原発事故による原告の被曝線量についても「年間20ミリシーベルトを大きく下回るものと考えられる」としたうえで、「違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべき」と述べている。

原発事故の後、１年以上にわたって、福島市や郡山市など避難指示区域以外の地域からも子どもを持つ家庭などの「自主避難」が相次いだ。残った住民も放射線被曝の不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。

続きはこちら。

最高裁は捜査官のリークを肯定するのか弘中惇一郎氏

ニュース・コメンタリー（2014年03月29日）

弘中惇一郎氏（弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人）

　郵便不正事件で無罪となった元厚労省局長の村木厚子さんが、検察による報道機関へのリークによって社会的名誉を傷つけられたとして起こしていた国家賠償訴訟で、最高裁は3月25日、村木さん側の上告を棄却する決定を下し、村木さんの敗訴が確定した。

　この裁判は、郵便不正事件で逮捕・起訴され、後に捜査官による証拠の改ざんが行われていたことが明らかになり無罪判決を受けた村木さんが起こしていたもので、既に別の裁判で不当な逮捕・起訴に対する国家賠償が認定されていた村木さんが、唯一裁判所が認定していなかった検察のリークによる名誉の毀損に対して、損害賠償を求めたもの。

　最高裁第三小法廷は上告を棄却する旨だけを記したわずか3行の決定文を発表することで、高裁判決を支持した。

　村木さん側は供述調書の内容と酷似した報道が行われていたことから、検察官がマスメディアに情報をリークしたことは明らかであると主張したが、東京高裁の原優裁判長は2013年4月10日の判決で、「情報漏洩をしたと目される大阪地検の職員が特定されておらず、当該職員が情報を漏洩した時期、態様、及び目的等について具体的な事実を認定するに足りる的確な証拠がない」と、リークをした検事の名前や場所、目的などが特定されていないことを理由に、リークの存在を認定しなかった。

　報道機関による捜査情報のリークは、身柄が拘束されて反論ができない被告を追い込む要素や、本来であれば被疑者に味方するはずの証人の証言にマイナスの影響を及ぼすなど、公正な刑事裁判を妨げる恐れがある。

また、そもそも誰が言ったかも明らかにならないリークでは、事実と異なる情報がリークされ報じられても、誰にも責任が及ばないため、虚偽の情報や誇張された情報が報じられることが多い。リークの垂れ流しが冤罪を生みやすい土壌を作っている面があることも否定できない。

　今回の決定では、最高裁の判決がリークの正当性を認めたのではなく、村木さんの主張ではリークがあったことが証明されていないとする高裁判決を支持したものに過ぎないということは踏まえておく必要があるだろう。

しかし、最高裁が支持した高裁判決は、リークの存在を証明するためには、事実上リークをした捜査官の名前が特定されていることを条件としていることから、事実上、リークを容認したとも受け止められる内容で、問題が多い。

村木さんの代理人を務める弘中淳一郎弁護士は、「誰がリークしたかが特定されなければリークの損害賠償を問えないとなると、今後（リークよって名誉が傷つけられたことへの）責任追及が難しくなる。

裁判所がこの問題に対する理解が極めて不十分だったと言わざるを得ない」と語り、この判決が結果的にリークを放置することにつながることへの懸念を表明した。

証拠の改ざんまで露呈し、特捜部幹部2人と主任検事の逮捕にまで至った郵便不正事件では、無罪となった元厚労省局長の村木厚子さんに対する不当な逮捕、勾留、起訴などの損害賠償として、国は村木さんへ約3770万円を支払っている。

しかし、不当な行為の中身として村木さん側が示した捜査情報のリーク報道については国側が責任を認めなかったために、村木さんが国に330万円の損害賠償を求める裁判を起こして争っていた。

なぜリークが問題なのか。最高裁判決は今後の刑事事件報道にどのような影響を及ぼすのかなどを、弘中惇一郎弁護士にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

忘れられた福島　　　　河野太郎のブログから

2014年04月04日 11:08

２０１４年２月２５日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。

「はじめに

震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。

東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。

ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。

発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」

それが自民党と公明党のプロジェクトチームの協議を経て、提示された基本計画案はこうなっている。

「(エネルギー基本計画とは何かという説明が１ページ追加)

東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。

震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。

ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。

発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」

『このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない』という言葉を、もう放念してしまった！！

これは何かのジョークだろうか。

さらに原案ではこの後にこう続いている。

「事故の反省と教訓を将来に活かすべく、２０１２年９月には、独立した原子力規制委員会が発足した。

新たな規制組織による新規制基準は、福島事故の反省・教訓を踏まえ、世界で最も厳しい水準となっている。

『安全神話』から決別し、万が一の過酷事故に対処するため、関連設備等のハードにとどまらず、緊急時の意思決定メカニズム及び対応手順の実効性までが審査・検討の対象とされた。

これにより、安全性向上のための新たな、根本的な対策強化が要求されていくことになる。

また、原子力安全は、本来、事業者自らも安全向上対策を講じることによって確保されていくものである。

事業者自身がこの重要な責務を担い、安全を競い合い、原子力安全文化を醸成する。国民のみならず世界中が厳しい目で注視していることを決して忘れてはならない。」

この文章はすべて削除されている。

『決して忘れてはならない』はずのものも忘れてしまった！

冗談としか思えない。

こんなエネルギー基本計画を与党として受け入れられるはずもない。

野党時代の自民党は、３６回の会議を重ね、全員が合意した取りまとめを出した。

与党になったら、忘れてはいけないものをさっさと忘れ、反対の声が上がるなかを強引に承認されたことにしてしまった。

「国民が、世論が間違っているのだ」といわんばかりのエネルギー基本計画を国民が受け入れるはずがない。

経産省は、福島第一原発の事故をさっさと忘れてしまいたいのだろうか。

☆4月4日時点でのエントリーです。こういう批判が各所から起こり、経産省の担当役人は一部の文言を元に戻しました。。

小泉進次郎政務官が政府の認識批判　「深い反省」問題で　　福島民友新聞　

4月13日(日)12時2分配信

　小泉進次郎復興政務官は12日、大熊町などを視察し、政府が11日に閣議決定したエネルギー基本計画で東京電力福島第1原発事故の「深い反省」の文言がいったん削除された問題について「事故の影響や県民の心の持ちよう、現状の深刻さの認識全てが間違っている」と政府の対応を批判した。

　視察先の同町大川原地区で記者団の質問に答えた。小泉政務官は文言の一時削除について「非常に残念。文言が戻ってもすんなりと受け入れられなくなる。今後は行動で信頼を回復していくしかない」と語った。

　また、基本計画で政府が原発再稼働の方針をより鮮明にしたことを受けて「早くけじめをつけるべき」とし、福島第2原発1～4号機を「廃炉にすべき」との従来の主張を示したが、県外の他の原発の在り方については明言しなかった。

『がれきが無くなって良かった』と言える状況じゃない」　　石巻市の住人

がれき処理　岩手・宮城３月完了　被災者の雇用創出が急務

2014年04月13日日曜日河北新報

シートで覆われた焼却炉でダイオキシン除去作業が進む。テント内には以前は廃棄物が積まれていた＝１０日、石巻市雲雀野地区の震災廃棄物処理場

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災廃棄物の処理が３月末で終了した。復興の加速化が期待されるものの、被災者の就業先となっていた処理施設の閉鎖に伴い、雇用の創出が急務となっている。

先行した２県と対照的に、福島県は原発事故に伴う放射能汚染で足踏みが続く。（片桐大介、小沢邦嘉）

＜再就職４割弱＞

　宮城県石巻市雲雀野（ひばりの）地区の震災廃棄物の２次仮置き場。被災地で最大規模の仮設焼却炉が設置され、２０１２年５月から１日最大約１６００トンを処理した。焼却炉は１月に役目を終え、大勢いた作業員も今はまばら。解体に向けダイオキシンの洗浄作業が進む。

　岩手、宮城、福島３県の震災廃棄物の推計総量は表の通り。岩手、宮城両県では石巻市のような仮設焼却炉などで可燃物を処理し、一部を全国１８都府県に搬出。不燃物の処分も含め３月末までに作業を終えた。

　がれきが消えた地域は土地の有効利用が可能となる一方、雇用の不安定化という課題を抱える。

　多い時で被災者ら３５００人以上が関連業務に就いた宮城県。宮城労働局によると、３月１７日現在、県内の各公共職業安定所に求職の登録をした処理作業員は５０２人。安定所の紹介で１日以降、再就職したのは１８０人と４割に満たない。

　東松島市で昨年１０月までがれき運搬に携わった男性（６４）は雇用契約終了後、小売店のパートで生計を立てる。「安定した収入を得たいが、自分に合う仕事が見つからない」と嘆く。

　各地の安定所や処理を担う大手ゼネコンは、再雇用の相談会を開き、就労先の確保に努めてきた。安定所の担当者は「住宅再建が進まず、通勤の難しさから就労を断念する例も多い」と明かす。

　被災地では人手不足感が強まっているが、求人は建設土木や水産加工、介護関係が目立つ。東松島市商工会の橋本孝一会長は「がれき処理の従事者には高齢の被災者が少なくない。体力や技能面で求人と求職のミスマッチがある」と指摘する。

＜めども立たず＞

　福島第１原発の影響が大きい福島県では、がれき処理率が７１％（原発避難区域を除く）にとどまる。県内処理が原則で仮置き場の確保に手間取った。地元自治体は１４年度内の処理を目指す。避難区域の推計８０万トンは、完了のめどすら立たないのが実情だ。

　ようやくがれきが眼前から消えたとしても、被災者に復興の実感は乏しい。石巻市雲雀野地区の処理場近くで理容店を営む鈴木政子さん（６５）は言う。「周囲に住民が戻っておらず、土地区画整理に何年かかるのかも分からない。『がれきが無くなって良かった』と言える状況じゃない」

「集団的自衛権、広く深く議論必要」公明・山口代表　　　朝日

2014年4月13日20時17分

（青森県での党の会合で）
■山口那津男・公明党代表

　集団的自衛権は我が国の領域の外で武力を使ってもよい、海外で武力を使ってもよいという道を認めることにつながるわけだから、ここは慎重に考える必要がある。大事な憲法の基本的な考え方がもし変わるなら、国民生活、日本の生き方、外国の見方も変わってくる。

　何十年と一貫してとられてきた国の方針をもし変えようとするなら、なぜ変える必要があるのか、どう変わっていくのか、変えるのか、変えた結果が国民や同盟国のアメリカ、近隣諸国、国際社会にどのような影響を与えていくのかというところを慎重に、広く、深く議論する必要があると思う。

　最終的には国民の理解を得られなければならない。独りよがりで日本の中だけで議論するのではなくて、国際社会にも「こう考える」ときちんと説明する、理解を促すことも政府に求められていると思う。

自分から相手の言い分に従うようになる・・

「自発的隷従論」とはなにか
―１６世紀のフランス青年の論文を読んで―

半澤健市　（元金融機関勤務）

一部引用・・

私は、これほど多くの人、村、町、そして国がしばしばただひとりの圧制者を堪え忍ぶなどということがありうるのはどのようなわけか、ということを理解したいだけである。

その者の力は人々がみずから与えている力にほかならないのであり、その者が人々を害することができるのは、みながそれを好んで堪え忍んでいるからにほかならない。

（略）何百万もの人々がみじめな姿で隷従しているのを目にするのは、たしかに一大事だとはいえ、あまりにありふれたことなので、それを痛ましく感じるべきではあっても、驚くにはあたらない。

　彼らはみな、巨大な力によって強制されているというのではなく、たんに一名の魔力にいくぶんかは惑わされ、魅了されて、軛の下に首を垂れているように私には思われる。

《いまなぜ日本でボエシなのか》

　文庫本７０頁ほどの文章でボエシはこの問題を諄々と説いていく。古代古典を引用しつつ時務との関わりを排しながら、

動物でさえ自由を求めるのに人間がそうでなくなるのは何故かという根源的な問いを自ら発したのち、彼は被支配者と支配者の双方にその原因を求めてこういう。

「人間においては、教育と習慣によって身につくあらゆることが自然と化すのであって、生来のものと言えば、もとのままの本性が命じるわずかなことしかないのだ」。

全文はこちら。

今は原発抜きで地域が維持できない状況

脱原発へ新法制定を　原子力市民委が政策大綱
（２０１４年４月１３日　福島民友ニュース）

　脱原発社会の実現を目指す研究者らでつくる「原子力市民委員会」（座長・船橋晴俊法政大教授）は１２日、政策提言をまとめた「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表した。

大綱では原発について、事故のリスクを考慮すれば経済性や供給の安定性に関係なく、倫理的に認められないとして、国に対して新法制定による「廃止」を促した。

　政府が国策民営で原発推進のために、他の発電方式より優れるとしてきた供給の安定性や経済性、環境保全性は、多くの損害を出した東京電力福島第１原発事故で「全て否定された」と指摘。

事故後３年を経過しても深刻な電力不足が起きていない状況や、人口減などでエネルギー消費の自然減が進む見通しを示し、省エネルギー技術と再生可能エネルギーの促進で脱原発は可能と結論づけた。

　一方、原発立地自治体は固定資産税や国からの電源立地地域対策交付金、電力会社による直接雇用、宿泊などの経済波及効果など、原発抜きで地域が維持できない状況になっている状況を強調。

脱原発推進には、国の制度変更により、地域が自立して発展できる中長期的な対策が必要とした。

福島原発で汚染水ポンプが勝手に動いて？汚染水を誤送

高濃度汚染水240トン移送先でない建物に誤送
4月14日 5時16分ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないはずのポンプ４台が動いて高濃度の汚染水およそ２４０トンが本来の移送先ではない建物に流れ込んでいたことが分かり、東京電力は建物の外への漏えいがないか監視するとともに、ポンプが動いた原因を調べています。

福島第一原発では、１号機から３号機の溶け落ちた核燃料を冷やした水が高濃度の汚染水となって原子炉建屋の地下に流出し続けているため、ポンプでくみ上げ、近くの複数の建物にためたうえで処理設備に送っています。

汚染水をためる建物では水位を監視していますが、東京電力によりますと、今月１０日から１３日にかけて、水位が上がるはずの建物で反対に下がるなどの異常が見つかり、調べたところ、使う予定がないはずの４台のポンプが動いていて、汚染水が逆の方向に送られたり、本来の移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建物の地下に送られたりしていたことが分かりました。

このうち焼却工作建屋に誤って送られたまっていた汚染水の量はおよそ２４０トンで、今月８日の分析結果から１リットル当たり数百万ベクレルの高濃度の放射性セシウムが含まれるとみられます。

東京電力はこの建物の地下に外部とつながる貫通部がないため汚染水の漏えいはないとしていますが、水位の変動や周辺の井戸の水質を監視しています。

東京電力は、法律に基づいて原子力規制委員会に報告するとともに、使う予定がないはずのポンプがなぜ４台も動いていたのか原因を調べています。

☆普通の民間企業でこんなことが起これば、内部サボタージュの疑いもあり、設備保全維持の観点からケースによっては、非公式に警察や公安に調査を依頼する。

最近の東電の現場管理の無能力さを見ると、彼らに核発電所(原子力発電所）を動かす能力はないことがミエ見えだ。

【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた

アップロード日: 2011/08/24 2006年12月13日　衆議院議員　吉井英勝巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm2006年12月22日　内閣総理大臣　安倍晋三巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm1-4 Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのかＡ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない1-6 Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのかＡ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない1-7 Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのかＡ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない2-1 Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのかＡ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

2014年04月13日(日)

人の話を聞くという事　　喜びの増大と憎悪の増大　いずれも・・

Ｌｅｓｓｏｎ６８０
　　　　「聞いてあげる」は良いことか？
山田ズーニー

一部引用・・

今回東京での、
１つ輝くような嬉しい体験が引き金になって、
次々、つぎつぎ、と
楽しい想い出が連鎖して蘇ってくる。

電話でこんなに母と心が通じ合い、
たのしく話せたのはいつぶりだろう。

東京の想い出を起点に、

私の中でも、母との楽しかった記憶が
次々と蘇り、つながって歓びの星座になり、
さらに、人生の歓びがキラキラと天の川のように
心にあふれた。

電話を切ったとき、
「あっ」とわかった。

この「連鎖」だ。

私が正月に、母の言葉をさえぎったのは、
憎悪の連鎖をとめたかったからだ。

１つ輝く歓びの体験が、
人生の記憶の引き出しから、次々歓びを
蘇らせ、引き寄せるように、

憎悪の言葉というものは、
記憶の中から、次々と、つぎつぎと
憎悪を蘇らせ、呼び集める。

話を聞いてあげる、
それ自体は良いことだと思う。

でも、それが必ずしもうまくいかないときがある。

腹の根に
憎悪のようなものが巣食ったときだ。

そこで吐いた言葉は、憎悪の言葉、
記憶の中から次の憎悪を引っ張り出し、
また次の記憶を引き出し、
憎悪と憎悪がつながって大きく膨れ、

全文はこちら。

水爆投下で即死３７万人と推計　被害シミュレーション東京新聞

2014年4月12日 18時01分

　日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長らの研究グループは１２日までに、外務省が核兵器の非人道性を検証するために委託した研究で、現代の１００万人都市に１メガトンの水爆が投下された場合、３７万人が即死するとの推計をまとめた。

長崎原爆約５０発分の威力。広島原爆と同じ１６キロトンの原爆では、即死者は６万６千人とした。

　報告書は１２日の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合で配布された。

　報告書によると、水爆の爆風は爆心地から１８キロ、熱線は１４キロまで及び、即死以外にも４６万人が負傷。爆心地から３キロ以内の３万６千人が放射線の影響を受ける。
（共同）

現役記者が書いた報道現場の実情は面白そうだ

fujipon2014年04月11日 09:00【読書感想】

TVニュースのタブー特ダネ記者が見た報道現場の内幕
(光文社新書)
作者: 田中周紀
出版社/メーカー: 光文社
発売日: 2014/01/17

【内容紹介】
共同通信社からテレビ朝日に転職。社会部・経済部の記者や「ニュースステーション」「報道ステーション」のディレクターを務めた著者が、自らの体験を基にテレビの報道現場の内情を克明に記す。

・テレビ記者はなぜ記者会見で答えのわかりきった質問をするのか?

・なぜ負傷者もいない火事や動物絡みのニュースがよく流れるのか?

・報道さえ視聴率から逃れられない

・報道現場に圧力がかかることはあるのか?

・記者ではなく、カメラマンが所属する部署が「取材部」

・局員と制作会社のスタッフの間の溝

・番組を支えているのは優秀な外部スタッフ

・政治家と癒着する政治部、まともな取材は不可能な経済部

・コネ入社の実態

　この【内容紹介】を読むと、活字メディアの世界から、テレビ業界に飛び込み、ともに第一線で活躍した著者が、マスメディアの内幕を赤裸々に暴露する本！みたいな感じがすると思うのですが、内容はそれほど過激なものではありません。

　むしろ、「報道」の世界に長年関わってきた著者の「半生記」が主で、それぞれのメディアに対する所感が、ところどころで述べられている、そんな新書です。

「暴露本」を期待してしまうと肩すかしを食らってしまいますが、「マスメディアの現場の仕事って、こんなふうになっているんだなあ」というのは、けっこう伝わってきます。

続きはこちら。

マー君の日米報道ギャップから、メディアの役割を考える　　　　　鈴木友也　　

一部引用・・

試合開始前の選手紹介でバックスクリーンに映し出された田中選手（著者撮影）

7年総額1億5500万ドル（約155億円）の大型契約をひっさげ、鳴物入りでヤンキース入りした田中将大選手が、昨日、本拠地のヤンキースタジアムでの初先発に臨みました。私も、運よく田中選手の登板を観に行くことができましたので、ちょうどいい機会なので現地レポートさせて頂こうと思います。

田中選手の今季の年俸2200万ドル（約22億円）は、マーク・ティシェラ選手、CC・サバシア選手に次ぐチーム3番目の高給です。さすがに、ヤンキースファンの中にはタナカ選手のことを知らない者はいないはずです。

球場で売られているヤンキースの機関紙「ヤンキース・マガジン」（4月号）の表紙にも、スーツ姿でビシッと決めた田中選手が「Dressed to Win」（「勝負服」とでも訳すのでしょうか）のタイトルで掲載されていました。雑誌の中では、田中選手が写真入りで10ページに渡って特集されています。球団やファンからの期待の高さが伺えます。

しかし、ファンから「期待されていること」と「認められること」は全くの別物です。

ちょうど3月末に日本に出張していたのですが、キャンプ中ということもあってか、日本ではニュースも情報番組も「マー君」「マー君」の凄い騒ぎでびっくりしました。ニューヨークでの日々の報道を知っている身としては、日米での扱われ方の差にギャップを感じてしまいました。

本拠地初登板、誤解を招く報道も

スポーツ報道にある程度のナショナリズムが反映されることは当然のことだと思います。やはり、自国民の活躍を見るのは嬉しいことです。ソチ五輪では、浅田真央選手などメダルが確実視される以外の日本人選手の模様は、米国では当然ながら放映されませんから、大変寂しい思いをしました。

しかし、そのナショナリズムも行き過ぎると、メディアを通してしか現地の様子を知る術がないファンには、本当の姿が届かなくなってしまう恐れがあります。その点を私は危惧します。情報を加工して「フロー」として消費しすぎると、「ストック」としての本当の価値が分からなくなってしまいます。

昨日も、試合を観に行ったNY在住の知人（日本人）が日本の情報番組から取材を受けたのですが、実際のオンエアでは「日本から来たファンは」というテロップ入りでインタビューが使われていました。

どういう経緯でそうなったのかは知りませんが、視聴者の誤解を招く使い方です（視聴者は「わざわざ試合を観るために日本から来た」と解釈するでしょう）。確かに、アメリカで生まれていない以上「日本から来た」のは嘘ではありませんが（苦笑）。

そういえば、昨年、イチロー選手が日米通算4000本安打を達成した時に「イチロー選手の4000本安打は米国でどう報じられたか？」という記事を書いたのですが、この記事をご覧頂いたある日本の情報番組から取材依頼がありました。

何でも、イチロー選手を応援に来たある日本の大物芸能人がニューヨーカーからどう歓迎されたか知りたいということでした。日本では大物の芸能人でも、ニューヨーカーが知るはずもありません。

全文はこちら。

「原子力回帰」に反発　エネルギー基本計画で県内首長福島民友ニュース

福島民友ニュース
　
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、双葉郡や避難自治体の首長からは１１日、「福島第１原発事故の教訓が生かされていない」など批判や疑問の声が相次いだ。

　宮本皓一富岡町長は、序文の「深い反省」の削除や復活など二転三転した経緯について「一貫しておらず、原発事故をしっかり検証していない証し」と指摘、再稼働を進める方針を「とんでもない話」と断じた。

菅野典雄飯舘村長は「ベースロード電源というごまかしの言葉でなく、原発再稼働とはっきり言うべきだ。原発を少しでも減らすことが必要」と話した。

　福島第１原発では汚染水問題など廃炉に向けて課題が山積する。古川道郎川俣町長は「原発再稼働にすぐ動こうとしている国の状況を危惧している」と話した。

伊沢史朗双葉町長も「被災町としては原発再稼働は考えられない」、桜井勝延南相馬市長は「悲劇を繰り返さないためにも原発依存からの脱却を求める」と語気を強めた。

遠藤智広野町長は「被災地復興も進んでいない中で、原発再稼働を容認することは事故の教訓を生かしているといえない」と話した。

福島県知事、「エネルギー基本計画」作成経緯に憤り

エネ計画の議論の経緯「遺憾」
04月11日　21時10分 NHK福島放送局

政府は１１日、国の中長期的なエネルギー政策の方針となる、「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

計画の策定をめぐって、政府案では、冒頭で記載されていた、原発事故への「深い反省」という記述が、途中段階の案でいったん削除され、再び盛り込まれていて、福島県の佐藤知事は、こうした経緯について「原発事故の教訓が忘れられ、すでに風化が進んでいると受け止めざるをえない」として、遺憾の意を表しました。

政府は、１１日に開かれた閣議で、国の中長期的なエネルギー政策の方針を示した、「エネルギー基本計画」を決定しました。

計画の策定をめぐっては、ことし２月にまとめられた「政府案」と、途中段階の「修正案」、さらに１１日に決定された「計画」とで、東京電力福島第一原発の事故にかかわる記述が変化しました。

ことし２月にまとめられた政府案では、「はじめに」と題された文章の一番最初の部分で、「福島の復興・再生を成し遂げることが、エネルギー政策を再構築するための出発点だ」としたうえで、福島第一原発の事故にふれ、政府や原子力事業者が「『安全神話』に陥った」として、「悲惨な事態を防げなかったことへの深い反省」を忘れてはならないとしていました。

これについて今月４日、自民党の部会に示された修正案では、福島第一原発の事故についての記述が、「はじめに」の中盤に移されました。

また、『安全神話』や、事故への『深い反省』といった文言が、「はじめに」からは削除されました。

１１日に閣議決定された計画では、「安全神話」や、「深い反省」などの文言は盛り込まれたものの、記述の場所は修正案から変わらず、「はじめに」の中盤となっています。

これについて、福島県の佐藤知事は、１１日の定例の記者会見で、「原発事故は今も収束していないなかで、策定された計画は、事故の反省を出発点とするのが当然だ。

一時的とはいえ、『深い反省』という言葉が削除された経緯はまことに遺憾で、原発事故の教訓が忘れられ、風化が進んでいると受けとめざるをえない」と述べました。

自衛隊の海外戦闘参加を可能にする憲法解釈に　安保法制懇

2014/04/12 22:50 【共同通信】

安保法制懇、国際紛争の解釈限定　憲法制約、無実化も

　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、憲法９条が武力行使を禁じる「国際紛争」について全ての紛争ではなく、日本が当事者となる場合に限定する新たな解釈を政府に求める方針を固めた。

日本の領土問題などが絡まない紛争に対処する国連の集団安全保障は憲法上の制約を受けず、自衛隊の参加が可能となる。海外派遣に関する歯止めが有名無実化する恐れがある。

　複数の安保法制懇メンバーが１２日明らかにした。５月にも首相に提出する報告書に盛り込む。ただ国際紛争の新解釈は安全保障政策の大転換となるため政府は慎重に対応する考えだ。

☆顔の見えない有識者。どこの誰かも知れない「知識を有する」らしい方々が戦後69年間、日本人が楯にしてきた決まりを静かに侵食していく。

共同通信さん、せめて有識者の氏名と顔写真を出して下さい。

国会の議論の前にこんなアドバルーン記事を書かせる力のある連中は誰なんですか？

原子力損害賠償支援機構法の改正　　　　馬渕澄夫

　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１４年（平成２６年）４月１０日　第１７７０号■□
────────────────────────────
□■

　政府提出の原子力損害賠償支援機構法改正案(以下「原賠機
構法」)の質疑に立つ。

昨年の9月30日に行われた福島第一原発汚染水問題についての
経産委での閉中審査以来、半年ぶりの質疑だ。

選対委員長という役職柄、選挙中心の活動をしてきたのだが、
この原賠機構法の改正については、党内(東京電力福島第一原
子力発電所対策本部副本部長)で取りまとめを行ってきた立場
としてぜひ質疑に立ちたいとの想いから1時間10分の質疑。

　「事故処理と事業継続のジレンマ」に東電が陥っていると指
摘してきたのが昨年の9月27日、30日の集中審査。

以来、東電をこのジレンマから脱却させるために、検討を重ね、
廃炉や事故処理については新たな国の機関として「廃炉機構」
を設置し廃炉・事故処理を行わせるべきとの提言を11月19日に
とりまとめた。

当時、東電の社内分社化などの議論しか行われていない自民党
にも一定のプレッシャーとなり、原賠機構の改正という道筋が
政府内でも描かれるようになった。

その後、12月27日、機構と東電による「新・総合特別事業計画」
にも、指摘してきた「事故処理と事業継続のジレンマ」の解決
のための「責任と競争の両立」が方針として書かれる。まさに
これは指摘に対する回答だ。我々の主張に耳を貸さざるを得な
い状況が醸成されていく。

　一方、提言責任者として「廃炉機構法案」の議員立法化も法
制局を通じて進めてきたところだが、政府案の骨格段階から経
産省とも意見交換を交わしながら、内容を詰めていく過程で相
当程度民主党案を飲みこんでいく姿勢が確認できた。

福島原発対策本部としても、対案を提出するよりも政府への申
し入れを行っていくことが実があると判断し、申し入れ事項の
詰めの作業を開始。

　そして、自民党総務会前の2月24日茂木経産大臣に、閣議決
定前の2月26日には官邸で菅官房長官に民主党からの申し入れ
を行った。

結果、政府提出の原賠機構法改正案は、我々の廃炉機構構想の
エッセンスを大部分くみ取ったものとなった。

　昨日の質疑は、この申し入れについての大臣答弁を確認した
ものでもある。法文に盛り込まれたものもあるが、大臣の答弁
によって運用上、決まったことも多々あった。

ある意味、対案を練ってぶつけて廃案となることよりも、実を
取ることができた。

もちろん、野党として戦わなければならないことは言うまでも
ない。しかし、もともと、民主党政権時に起きた事故の収束に
ついての法案。政権時代には、与野党の垣根を越えて取り組む
べき課題と我々も言ってきた。ここは、政府を経験した政党と
しての新たな解決方法の一つだったと思う。

昨年9月の集中審査から、民主党が再び国会での取り組みを行
うようになった福島第一原発事故処理の問題。

僕にとっては、総理補佐官時代より取り組み続けてきた課題だ
が、今回の法案策定でとりあえずの対策の実現にはこぎつける
ことができた。まだ、原賠機構法の附則6条2項の課題が残って
いるが、これについては、また追って詳細をお知らせしていき
たい。

教科書是正要求　竹富町教委、不服申し立てず　　　琉球新報

2014年4月12日

文部科学省による是正要求に対する国地方係争処理委員会への不服申し立てはしない方針を発表する竹富町教育委員会の大田綾子委員長（中央）ら委員３人＝１１日、石垣市内

　【竹富】同一採択地区内で公民教科書が統一されていない八重山教科書問題をめぐり、文部科学省から是正要求が出されていた竹富町教育委員会（大田綾子委員長）は１１日午前、国地方係争処理委員会に不服申し立てしないことを決めた。是正要求には応じないことをあらためて確認した。記者会見で説明した。

　また、単独で採択できるよう八重山採択地区協議会から離脱する方針を決め、今後県教育委員会と協議する意向を明らかにした。会見後、県教委に方針を報告した。

　町教委４委員は文科省の是正要求について不当との認識で一致するものの、不服を申し立てた場合、係争処理委員会による審査には証拠など膨大な資料を用意する必要があるため、小規模の町教委で対応するには限界があると判断した。町教委の主張が評価される資料を実際に収集できるか見通しが立たず、申し立てるのは困難と結論付けた。

　一方、採択地区協議会からの離脱方針は、９日成立した改正教科書無償措置法で採択地区の単位が「市郡」から「市町村」に改められ、町単独で採択できる可能性が出てきたため決定した。大田委員長は「採択地区の問題が解決されれば、（是正要求への対応は）消えるという期待がある」と説明した。

　慶田盛安三教育長は、採択地区の変更について「県教委に権限がある。県教委と連携し単独採択を推し進めたい」と話した。

「憲法９条」ノーベル平和賞候補に　国際政治への影響焦点神奈川新聞

2014.04.12 03:00:00

　戦争放棄を定めた憲法９条を持つ日本国民がノーベル平和賞の候補になった。

同賞を長年研究してきた高崎経済大の吉武信彦教授（国際関係論）によると、一国の国民全体が候補になるのは「聞いたことがない」。

９条の存在が国際社会に及ぼす影響についての評価が選考のポイントになるとみる。

　「まだ、スタートラインに立った状態」。

吉武教授はノミネートされた２７８候補の一つとなったことをそう表現する。「ただ、受賞すれば世界中の人が存在を知ることになり、国際的な影響力は絶大だ」

　選考はノルウェー国会が選んだ５人の委員が行う。元政治家が務めることが多い。候補を１０～２０程度に絞り込んだ後、ヒアリング調査を行い、多数決で受賞者を決める。この間、候補者名は公表されない。

　重視されるのは、賞の創設者アルフレッド・ノーベルが平和賞について残した遺言だ。

　〈諸国民間の友好、常備軍の廃止または削減、平和会議の開催や推進のために最大、もしくは最善の活動をした人物〉

　そこに政治的なメッセージを吉武教授はみる。例えば２０１２年、欧州連合（ＥＵ）の受賞。「経済危機に揺れるさなかにあって、統合の意味を再評価しようという意志を感じた」

　では、９条はどうか。吉武教授は、受賞者が日本国民となっていることに「対象が大きすぎるような印象がある」とする一方、「９条を持つ日本国民が受賞することで、国際政治に良い影響を与えると判断されるかどうかがポイントになるだろう」。

　発表は１０月１０日。過去の受賞者は、個人や国際的な活動をしている団体や機関がほとんどだが、吉武教授は「事前の予想が当たらないのも平和賞の特徴」と付け加える。

　候補への推薦は、市民団体「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」（相模原市南区）が推薦状を送り、ノーベル委員会から受理の通知が９日に届いた。平和賞は個人や団体が対象のため、推薦状では受賞者を「９条を保持している日本国民」としていた。

福島原発事故から9日後にあった小出裕章さんの講演

【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』
小出裕章さん【原子力の専門家が原発に反対するわけ】 http://bit.ly/hnBKJj http://bit.ly/jbr5TI（英語版）

2011年3月20日に行われた小出裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）の講演です。小出さんは原子力の研究者という立場から、原子力の危険性について、４０年以上に渡り警鐘を鳴らし続けて来られました。

その警鐘空しく、私たちは東日本大震災で福島原発の大事故を招いてしまいました。今も現場では作業員の方々が命がけで復旧に取り組んでおられますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。空や海に広がる放射能の影響も心配です。

　この苦しい経験から私たちは学ばなければいけません。同じ過ちを繰り返さないように。子供たちに安心して暮らせる世界を残せるように。この地球に生きるすべての人に届けたい。隠される原子力・核の真実。あなたの大切な人に伝えてください。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月9日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年9月9日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１