阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

2014年03月08日(土)

3月6日 21時00分
廣川裕輔記者

３年前の東日本大震災で、被害が大きかった沿岸部では、亡くなった人を火葬することさえできなくなり、遺体を一時的に土に埋める異例の「仮埋葬」が行われました。

震災から３年を前に、ＮＨＫは、詳しいことはあまり明らかにされていなかったこの「仮埋葬」の詳細な資料を入手し、関係者から話を聞くことができました。

巨大災害が奪った死者の尊厳、家族の死を受け止められない遺族、埋められた遺体の掘り起こしを悩みながら行った担当者、その知られざる死の実態に仙台放送局の廣川裕輔記者が迫りました。

残された死の記録

「仮埋葬」は、震災発生直後の３月２１日から６月８日にかけて、火葬場なども大きな被害を受けた宮城県内で行われました。
土に埋められた人は、２１０８人に上りました。

当時、「仮埋葬」の様子は大きく報じられ、家族をしっかり弔うことができない大災害の一面として多くの人の記憶に刻まれました。
遺体は、その後、１１月にかけて掘り起こされ火葬されましたが、詳しい実態は明らかにされていませんでした。

その掘り起こしの詳細を記録した報告書を仙台市の葬儀業者が残していました。

「仮埋葬実施報告書」です。

この業者は、石巻市の依頼で、仮埋葬で埋められた６７２人の遺体を掘り起こし火葬しました。

報告書には、過酷な現場の状況や多くの死を見つめながら悩む担当者の心情が記されていました。

続きはこちら。

Ryu's　パズル　　　その２

パズルその１の回答　　約６０％

４０人の貴族と従者

時は中世。ところはヨーロッパの某小国。仲の悪い４０人の貴族がそれぞれひとりずつの従者と暮らしていた。

ところがその従者どもがそろいもそろって悪いやつで主人に隠れてこそこそ悪いことをやっていた。

どの貴族も他の貴族の従者どもが悪者であることは知っていたが、お互いに仲が悪いので、それを教えてやろうとはしなかった。ところが自分の従者が悪事を働いていることは誰も知らなかった。

従者たちはずる賢くて、自分の主人にだけはバレないように工夫をしていたのである。

この様子を見かねた王様はある日、４０人の貴族を呼び集めてこう言った。

「諸君は他人の従者のことはよく知っているのに、自分の従者のことはよく分かっていないな。よいか諸君の従者のうち、少なくとも一人は悪者じゃ。

主人たる者は自分の従者が悪者だと分かったら、即刻首を刎ねよ。この始末を誤った者は自分の首を失うことになろうぞよ。」

貴族達は青くなって、王様に猶予を乞うた。そしてこの日を第１日として、第４０日まで考えることを許された。さて、それぞれの家に帰った貴族達は考えた。

「王様は嘘をつかない。実際、よその従者はみんな悪者ばかりなのに、肝心のおれの従者が悪者かどうかおれにはさっぱり分からんからなあ。王様のはなしだと他の奴らも同様らしい。

ということは他の奴らに聞けばおれの従者のことは分かるはずだが、といって他の奴らに聞くぐらいなら死んだほうがましだ。さて、どうしたものかなあ。」

ところでこの国はたいへん文化程度の高い国で「中央新聞」という日刊新聞が発行されていた(朝刊のみで、夕刊も号外もない)。

土地のニュースは猫のお産から馬の葬式まで、細部にわたって報じられていた。

貴族の家には毎朝無料で配達されるので、他の貴族がどうかしたかと目を皿のようにして読むのだが、いたって平穏無事で誰それが従者の首を刎ねたというような話はちっとも載らない。

従者たちは身の危険を感じていたっておとなしく、乗合馬車の中でも、足を投げ出したりしないで、荷物をきちんとひざの上におく、というほどであった。

こうして平穏な３９日が過ぎた。第４０日目の朝の新聞にも特に変わったことはなく、ありふれた婚約記事や広告などで埋まっていた。新聞を読み終えた貴族は静かに立ち上がリ、従者を呼び、首を刎ねた。

こうして４０人の従者の首が一斉に飛んだのであります。

４０日目の朝刊を読み終えたときにどうして自分の従者も悪者だと分かったのでありましょうか。

論理的に解明してください。

歴史を知ってから報道の仕事につけ　　マスコミに従事する人たちへ

2014.03.05 ジャーナリストはもっと勉強を
メール通信「昔あったづもな」第６号

小澤俊夫　（小澤昔ばなし研究所所長）

　雪のため行動予定が狂い、この通信も遅れました。この間に日本の政治状況はどんどん悪くなってきています。

　安倍首相の靖国参拝に対して、アメリカが「失望した」と述べたのに対して、日本政府の高官や議員たちが、「アメリカの失望に失望した」と述べたと報じられている。日本側のこの反応も、第５号で述べた「銃後の目」と「戦地の目」の違いを認識していないことから生まれるものだと思う。

　日本の政治家たちは、戦争中、愛する父、夫、息子が家族と別れて健気に戦地に行き、お国のために戦っていたという面ばかりを意識している。

ところがアジアを始め世界は、戦地での日本兵の残虐な行為だけを見ている。女性を性の奴隷にしたことだけを見ている。

この違いを認識しないで、「わかってくれ」と言えば言うほど、日本への信頼は落ちる。

従軍慰安婦を募集したのは軍そのものでなく民間業者だっだのだ、という主張は、銃後の官僚の手続きを述べているだけで、世界のこの問題への批判にはなんの答えにもならないことを知るべきである。

　政治家たちが、こういう、歴史の基本的な視点をまったくもっていないということ自体が、日本の政治のレベルの低さを生んでいると思う。

マスコミの論調にも歴史のこの視点が欠けている。ジャーナリストにはもっと勉強してもらいたい。（2014/02/26）

引用元。

「お坊ちゃま改憲論」安倍政権の危険な解釈改憲小林節

駐在先の手先になった外交官、稚拙なロビーイングでは中韓に対抗できぬ～

一部引用・・

小林　安倍（晋三）首相がいま目指している憲法の解釈改憲は、たいへん危険なことです。憲法の解釈ではなく、破壊です。

　安倍さんは昨年、憲法改正をしたいけれども改正のハードルが高いため、まずハードルを下げて改正をしやすくしようとした。しかし、それは我われの反論で失敗した。そしたら、もう改正しないでいい、条文はこのままで解釈で勝手にやりたいことをやるからと言い出した。

　どっちにしろ憲法を無視して迂回しようという発想で、危険なものです。

　自民党政権はこれまでずっと憲法問題を看板に掲げておきながら、触れずにきました。その中で安倍さんというのは名門政治家の血筋の3代目ですから、怖いもの知らずでバーンとそれを議題にした。

　ところが議論が始まったとたんに迂回作戦に入ってしまった。論争が始まると逃げちゃうというのは、やはりお坊ちゃまの弱いところだと思うんです。

安倍首相は逃げずに国民的議論を尽くせ

　なんだか私は護憲論者のようになっていますが（笑）、改憲論者です。私の改憲の目標ははっきりしています。9条を改正して、歴史に照らして、間違っても2度と再び他国に侵略者と言われるようなことはしませんが、独立主権国家である以上、他国がわが国を侵略しようとした場合には当然、自衛戦争をしますと。

　そのために自衛軍を持ちます。それから国連決議のような国際社会の意思がはっきりしている場合には、分担として軍隊を出しますと。これだけです。

　ですから私も憲法改正には賛成ですが、その議論は主権者国民が納得してすべきことです。いまこそまっとうな9条改正の議論を全国民に展開して、初めて憲法改正をやってみれば、憲法は我われのものになる。これはいいチャンスなんです。

　ですから私は、安倍さんに徹底的に議論することを期待していたんですが、本格的な議論が始まると思ったのに逃げ出してしまった。

　安倍さんは議論するという努力がイヤなんですね。だから改正しやすいようにハードルを下げよう、それがダメだったら、もういいよと無視して、解釈の限界を超えているけれども、解釈という名で先へ進みますと。そういう姿勢は問題です。安倍さんは問題提起をした以上、逃げずに改憲論議に突っ込んできてほしい。

憲法とは権力者の暴走を縛るものである

全文はこちら。

デタラメ道をまい進する、大阪府警　　　まいど今西憲之ブログから

デタラメ道をまい進する、大阪府警　無実の人をでっちあげ、立件すべき事件はほったらかし

まいど、いまにしです。

デタラメな大阪府警。

けさも新聞の紙面には、デタラメぶりがしっかりと紹介されている。

毎日新聞は

＜大阪府警＞相次ぐ誤認逮捕　なぜ捜査尽くさぬ
という大阪府警のデタラメぶりを浮き彫りにする記事を出している。

強制わいせつ未遂と住居侵入の疑いで無実の人を逮捕。
逮捕された人の弁護士が、病院での診察記録を調べたら、アリバイがあって釈放。

なかったら、でっち上げで、刑務所行きやったかもしれん。

タイトルを見て、
「なぜ捜査尽くさぬ」
とあるが、尽くさへんのが、当たり前になりつつあると、
知り合いの警官はいうてる。

今、たいてい事件が起こるとまず何をやるかというと、

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原発と核兵器技術の保有はコインの裏表　　　IWJブログ

【IWJブログ】東京都知事選「脱原発」という争点を巡って原発と核兵器技術の保有はコインの裏表～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュ

一部引用・・

その重大なニュースとはいうのは、アメリカがプルトニウムの返還要求をしてきている、というものです。

1月27日に共同通信が一報を流しまして、各紙がそれを載せました。我々は、これは大変なニュースなんじゃないかと思いまして、外務省に連絡したんですね。外務省の担当課は、否定はしないんです。

まあいろいろ申し上げられないこともある、というように、ぼかしているんですけれども、否定はできないということは、事実なんだろうと思います。

　文芸評論家で早稲田大学の教授の加藤典洋さんが、3.11以降に『死神に突き飛ばされる』という本を書かれて、その中に、「国策と祈念」という論文を書いていらっしゃいます。日本の原発の平和利用において、それとワンセットで、核の技術的抑止というものが目指されてきたのだということを指摘されています。

　ところが、もしこのプルトニウムを返還しろということを言われたのであれば、日本の核開発の目的というのは水泡に帰す。これは実は大きな選択を迫られるというお話なんですね。そういう分析をされています。

　核技術抑止論と言ったり、潜在的核保有論と言ったり、いろいろな言い方はあると思いますが、こういうことを近年、石破さんとか、あるいは安倍さん、麻生さんも、発言をされていると思います。

　しかしこうなると、周辺諸国、とりわけ中国との関係において牽制するということはできなくなります。曖昧な戦略ができなくなる、ということです。そうなると、もう核兵器を持ってしまうか。それともまったく諦めるかという選択を迫られるのではないか。このように分析しているんですね。

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プルトニウムの返還を求めるアメリカの真意　　ビデオニュースﾄﾞｯﾄｺﾑ

ニュース・コメンタリー（2014年03月01日）
エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意

　安倍政権はオバマ政権の求めに応じる形で、冷戦時代に米国から研究用として提供されていた高濃度プルトニウムを、米国に返還する方向で調整に入ったというが、日米関係の歴史的な文脈の中で、このことの持つ意味を過小評価すべきではないだろう。

　このプルトニウムは冷戦時代に米国から研究用に提供を受けていたもので、茨城県東海村にある高速増殖炉の実験施設で使われていた。これは原子爆弾への転用が可能な純度の高いプルトニウムで、日米間の原子力をめぐる協力関係の証としての象徴的な意味を持つとされていた。

　今回米オバマ政権が日本に対して研究用に提供していた約300キロのプルトニウムの返還を求めた背景としては、公式には核廃絶を目指すことを宣言しノーベル賞まで受賞したオバマ大統領が、テロ防止の観点から兵器転用可能な核物質量の最小化を提唱してきた一環と説明されている。日本以外の同盟国に対しても、提供したプルトニウムの返還を求めているという。

　しかし、第二次世界大戦の敗戦国であり、核兵器を保有しない日本が現在、原発から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを保有することが許されている理由は、ひとえにアメリカの後ろ盾があってのことだ。

アメリカが研究用に提供している爆弾への転用可能な純度の高いプルトニウムには、そのような日米間の原子力協力関係の象徴的な意味があると受け止められてきたこともまた事実なのだ。

　今回の研究用の300キロとは別に、日本が原発から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを既に45トンも保有している有数のプルトニウム保有大国であることについては、テロ防止の観点と同時に、尖閣・竹島の領土問題や安倍首相の靖国参拝で不安定化する中韓両国との緊張関係を背景に、不安視する向きが根強くある。

第二次世界大戦から70年が経った今も、日本が再び核武装し軍事大国化することを危惧する声が完全に収まったわけではない。それ故に、IAEAは今日に至っても、日本に対して厳しい核査察を行っているという現実がある。

　更に政府が原案を公表したエネルギー基本計画に、六カ所村の再処理工場の稼働を進める計画が含まれていたこととも、今回との関連では見逃せない。

この工場は表向きは原発の使用済み核燃料を再び燃料に加工して利用する「核燃料サイクル」のために必要な施設とされている。しかし、実際にこの施設が稼働すれば日本は毎年9トンの爆弾に転用可能なプルトニウムの製造が可能になるという。

　日本政府は1960～70年代を通じて、国際社会、とりわけアメリカの度重なる要請にもかかわらず、核不拡散条約の批准を先延ばしにしてきた。それは核不拡散条約が、その段階で核兵器を保有していない国には一切核の保有を認めないものだったからだ。

その当時から、日本にとって核オプションは現実的な選択肢だったのだ。

　最終的にはアメリカが後ろ盾となって日本の原発開発とその結果生じるプルトニウムの保有を認めることを条件に、日本は核不拡散条約を批准したとされる。

そして、今回返還されることになる研究用のプルトニウムは、そうした日米両国の原子力分野の歴史的な協力関係を象徴する意味を持つものと受け止められてきた面がある。

　また、アメリカがこれまで同様の特権を韓国に対しては認めてこなかったことも念頭に置く必要がある。日本はたびたびアメリカのポチなどと揶揄されてきたが、少なくともこれまでは日本がアメリカから特別扱いを受け、アメリカの後ろ盾があったからこそ、国際社会も核に関する日本の特別扱いを容認してきた。そのような側面があったことは否めないのだ。

　日本がアメリカに対して、日米原子力協定の象徴とも言うべきプルトニウムを返還することの意味することについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元(動画共）

改正生活保護法　厚労省・省令案の本心

「運用は変えない」はやはりウソなのか？
改正生活保護法・省令案から見えた厚労省の表と裏

一部引用・・

2013年12月に成立した改正生活保護法は、2014年7月1日から施行される。現在は、省令案など運用の実際にかかわる部分の検討が行われている段階だ。

今回は予定を変更し、現在、公開されパブリックコメントが募集されている省令案について検討する。生活保護法改正をめぐる国会での質疑で再三強調された「運用は変えない」は、省令案によってどの程度担保されているのだろうか？

改正生活保護法をめぐる
2014年1月以後の動き

2013年12月に成立した改正生活保護法は、現在、2014年7月1日からの施行（一部は2014年4月1日より施行）に向けて、厚労省・自治体・福祉事務所などで多様な準備が進められている段階である。また並行して、2013年10月より再開された社会保障審議会・生活保護基準部会では、生活保護制度に設けられている8つの扶助のほとんどすべてについて、見直しと検討が行われている。

2014年1月以後の政府・自治体等の動きと、関連が大きいと考えられるメディア報道等を、時系列で整理してみる。

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「厚労省が『ヤミの北九州方式』に代表される『裏システム』と法律に基づく『表システム』の使い分けをしてきたとみることもできます。世論の動きを見ながら、裏と表の調整を行ってきたのではないかと私は推察しています」

と述べる。同書によれば、この「裏システム」とは、

「法律に違反しているために公には明言できない手法を現場の職員が用いることを推奨したり、黙認したりすることで、違法な対応を温存させる組織体質や組織体制」

である。

筆者は、改正生活保護法に対して、稲葉氏のいう「裏システム」が法制度化されたものであるという見方をしている。2013年5月に加えられた修正案・2013年12月の可決時の附帯決議案によって、いくらか「表」らしい装いを取り繕いはしているけれども、本質は「裏」なのだ。であれば、厚労省がありとあらゆる機会を窺って、「裏」が「裏」として機能するように画策するのは自然であろう。少なくとも、そう考えなければ、現在起こっていることを理解するのは困難だ。

全文はこちら。

2014年03月07日(金)

Ｒｙｕ’ｓ　パズル　　その１　　赤字部分追加

寝屋川在住Ryuさん出題のクイズです。

「日本のどの地点においても、震度8以上の地震を2000年に１回は経験するものとする。

40か所の特定された地点のうちのいずれかで、50年間の間に震度8以上の地震を経験するのはどれくらいの割合でしょうか」

ＡＬＰＳ１系統停止　第一原発　ポンプ電源装置故障か　　　福島民報

　2014/03/06 09:13

東京電力は５日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の３系統のうち１系統でポンプが故障し、汚染水処理を停止したと発表した。

　５日午後５時４０分ごろ、Ａ～Ｃの３系統あるうち、Ｂ系統でポンプの故障を知らせる警報が鳴り運転を停止した。放射性物質を吸着させる設備に汚染水を送るポンプの電源装置が故障したとみられる。

　２月２６日にはＡ系統の同じ電源装置が故障したばかり。残りの２系統は汚染水処理を継続している。

「土地かさ上げ前に捜索を」　住民が名取市に嘆願　　　　共同通信

2014/03/06 11:20

　東日本大震災の津波で、家族が行方不明となっている宮城県名取市閖上地区の住民ら２１人が６日、区画整理事業で土地をかさ上げする前に、大規模な捜索を実施するよう求める嘆願書を、２万４５１０人分の署名とともに市に提出した。開始時期は未定だが、市は閖上地区の３２ヘクタールを平均３メートルかさ上げする予定。

　嘆願書は「工事で土が盛られてしまえば、不明者は永久に出てこられなくなる」と主張。埋設土管や側溝などこれまで捜索が不十分だった場所で重点的に実施するほか、閖上港のしゅんせつ工事に合わせて海中を調べるよう求めている。

河北新報記者の福島原発現場取材記事から

痕跡、今も生々しく　過酷な現場ミス誘発　福島第１原発事故

　福島第１原発事故から３年となるのを前に、東京電力が１．２号機の中央制御室を報道機関に公開した。

津波で全電源が喪失する中、社員が初期対応に当たった痕跡を残す。汚染水流出などのトラブルも相次ぎ、最長４０年と言われる廃炉工程の道のりは険しい。（福島総局・山崎敦）

一部引用・・

＜事故後絶たず＞

　汚染水を貯蔵する地上タンクエリアに向かった。タンクから１００トンの超高濃度汚染水が漏れたＨ６エリア近くを通る。

　流出は、人為的に配管の弁を開閉し、タンク水位の警報を「誤報」と見誤る二重のヒューマンエラーが引き起こした。

　２号機原子炉の温度計破損、４号機につながるケーブルの破損。ヒューマンエラーによる重大事故が後を絶たない。

ケーブル破損では使用済み核燃料プールの冷却停止を招いた。

　取材陣は防護マスクと防護服姿。視界は遮られ、声はくぐもる。スムーズな身動きも封じられる。頭はマスクで締め付けられ、痛み始める。人為ミスの続発は過酷な労働環境が影響している。

　「完全にアンダーコントロール」。取材で原発に入るたび、安倍晋三首相の言葉と現実の隔たりを感じる。

全文はこちら。

京の原発事故避難者、無償入居期限迫る　　　　京都新聞

　福島第１原発事故で被災地から自主避難し京都市営住宅で暮らしている人のうち、避難元の住宅が無事であることを理由に、入居継続の手続きができない人がいる。

早い人では来春に期限を迎える無償入居終了後は、優先入居の条件として、住宅の損壊が項目の一つとなっているためだ。子ども・被災者支援法は「放射線による健康不安を感じる被災者が安心して生活できるようにする」と基本方針を掲げるが、避難者が望む具体策には至っていない。

■自宅無事なら継続できず

　市は東日本大震災以降、地震や津波で自宅を失った人に加え、原発事故の避難者も「一時的な入居」として市営住宅に受け入れた。２月１０日現在、避難元の住宅に損壊がなく自主避難してきた入居者は１６世帯という。

　入居から４年間の無償期間後、自主避難者が市営住宅に入居するには、被災市街地復興特措法や市営住宅条例などに基づく手続きがいる。条件は制度によって違うが、「住宅の滅失」や「損壊」が共通する。市は説明文書を対象者に送ったが、一部の申請期限は今月１０日に迫っている。

　同特措法は１９９５年の阪神大震災を機に制定され、原発事故は想定していない。２０１２年に成立した子ども・被災者支援法は、放射能による自主避難者について「公営住宅への入居の円滑化を支援する」と定めるが、「制度が現実に追いついていない」との声がある。福島県いわき市から子ども２人と避難した母親（３１）は「県内は震災前より放射線量が高い地域が山ほどあり、安心して子育てできない」と訴える。福島で住んでいた建物は無事で、優先入居はできないと言われた。

　自主避難者が入居継続できないまま市営住宅を退去した場合、一般市民と同様に公募に申し込む必要がある。市営住宅の倍率は平均で１０倍前後だ。自主避難の母親たちは「夫と離れた二重生活で転居費用の負担は重い。子どもたちもようやく学校に慣れ、友だちもできたのに…」と話す。

　市住宅政策課は「政府の方針によっては無償期間の延長もあり得る。今後も自主避難者に寄り添い、民間住宅の紹介や転居先の相談に応じたい」としている。

☆中央のお役人と地方のお役人が一致団結して終始進めてきた「域外に出た原発事故避難者をもとの住居地区に戻す圧力」。

地方に住んで初めてわかるが、どこの市町村でもむかしはいざ知らずここ３０年ほどは役所勤めの人は土地の貴族になっている。

給与、労働時間、手厚い厚生条件、年金など、いずれをとっても同条件で勤務できる組織はその市町村では他にはない。

その貴族が以前のように存続できるためには、どうしても一定数以上の住民がいる。

市民・町民・村民がいなくては市役所・町役場・村役場はいらなくなるからだ。

住民数に応じて下りてくる地方交付金も減る一方で、職員数も給与ベースも減らすしかない。

　それだけが避難住民を呼び戻そうとする大きな圧力の根っ子だとは勿論言えない。

しかし年間１㎜シーベルト以上であっても、出ていく人間は恩知らず、戻ってこない住民は身勝手な人間、かのようなあの空気を醸し出しているのは、間違いなく現代の貴族様方だ。

中国、濃霧の健康影響調査を開始　「死亡率高まる可能性も」　　　　　共同通信

2014/03/06 13:39

　【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの王宇主任は６日までに、全国でたびたび発生する有害物質を含んだ濃霧の健康に与える影響調査を昨年から開始したことを明らかにした。同日付の中国紙、北京青年報が伝えた。

　王氏は、濃霧が心血管系や呼吸器系の疾患を引き起こしやすいと分析。濃霧による急性心臓病が増えていると明らかにし「人々の死亡率が高まることもあり得る」と指摘した。

　王氏によると、中国政府は昨年後半から全国の１１都市を拠点に健康への影響調査を開始。早ければ来年末にも調査結果が出る見通しという。

原発公聴会でやらせ連発の博報堂が今度は被災映画でやらせ。

3月5日(水)17時26分配信
役所広司、震災記録映画の“やらせ”に怒り「二度と上映されるべきものではありません」

　俳優の役所広司が5日にオフィシャルブログを更新し、ナレーションを務めたドキュメンタリー映画『ガレキとラジオ』での“やらせ”に「この映画は、今後二度と上映されるべきものではありません」と現在の心境をつづった。

同作には、東日本大震災で娘と孫と亡くした女性がラジオで励まされる場面があるが、女性は実際にはラジオを聞いておらず、撮影時にラジオを聞いていたのはスタッフの演出だったことなどが明らかになっている。

　役所は、報道に触れた時のことを「記事を読んで愕然としました」と振り返ると、「この映画のナレーションの依頼を受けたのは、まだ被災地で撮影が続いている時期の事でした。

完成したこの映画を劇場公開し、その収益金は南三陸町に寄付されるという企画でした。企画の内容と何よりも私も被災された皆さんの何らかの役に立てるかも知れない、と、喜んでボランティアで参加しました。

自分自身、このような趣旨の作品に出会えたことを幸せに感じました。俳優という仕事をしていて良かったとも思いました」とナレーションを引き受けるまでの経緯を説明して、当時の心境を告白。

　だが、やらせともいえる行き過ぎた演出が明らかになり、「この映画を、支援の心を持って観て下さった観客の皆さんは、さぞ憤慨されていることでしょう」とつづると、「そしてご遺族のご遺体が見つからない苦しみに加え、ドキュメンタリーでやってはならない演出で出演された女性の方に、新たな苦しみを与えてしまったこの映画は、今後二度と上映されるべきものではありません」と怒りをにじませつつ、キッパリ。「僕もこの映画作りに参加した人間として、とても悲しく思います」と胸中を明かした。

　続けて役所は「この映画にボランティアとして協力して下さった方は沢山いらっしゃると思います。長い時間を掛けて現地で車に寝泊まりして撮影を敢行したスタッフの苦労は、ドキュメンタリー映画でやってはならない演出で全てが無になってしまいました。真実の部分は多々あると思いますが、この『ヤラセ』の部分の演出を知っていて作品を完成させた制作側に、大きな責任があると思っています」と制作陣を批判した。

　「この映画が世に出てしまったことが残念でなりません」という役所。「この作品に参加した人間として、作り手側の志が高かったことは信じています。だからこそ、この作品の身の引き方として不足、欠点のないよう締めくくって頂きたいと心から思っています」と同記事を結んでいる。

　同作は博報堂が企画・制作を務め、南三陸町に生まれた素人ラジオ局「FMみなさん」の活動に密着したドキュメンタリー。同作の梅村太郎監督、塚原一成監督は、一連の騒動について「ドキュメンタリーとして許される範囲の『演出』として考えておりました。しかし、それがドキュメンタリーを逸脱したものだというご指摘は真摯に受け止めたいと思います」との見解を明かしている。（編集部・福田麗）

◎原発聴取会　業者(博報堂、電通）任せ　運営、分析も外注

こちら。

◎福島０５年聴取会　東電、が「世論操作」か？

こちら。

ＮＨＫ会長の辞任要求　弁護士ら、受信料不払いも　　　共同通信

　弁護士や大学教授らのグループが３日、従軍慰安婦問題などをめぐるＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長の発言によって、公正な報道への信頼が裏切られたとして、会長宛てに辞任要求書を郵送した。

辞任しない場合、一時的に受信料の支払いを停止するとしている。

　辞任を求めているのは、大阪弁護士会の阪口徳雄（さかぐち・とくお）弁護士や神戸学院大の上脇博之（かみわき・ひろし）教授ら２０人でつくる「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」。

　要求書によると、籾井会長が１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦を「どこの国でもあった」と発言したことや、尖閣諸島などの領土問題で「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」と発言したことを問題視。「発言は政治的に中立であるべきＮＨＫの報道に不信感を生じさせた」と主張している。

　放送法は、放送の不偏不党を原則に掲げ、政治的に公平であることを定めている。

　共同代表を務める上脇教授は「公正中立な公共放送であってほしいという思いからの要求だ。政府の言うがままの報道ならば、単なるプロパガンダになってしまう」と話している。

　■ 「フレッシュな気持ちで」　辞表問題でＮＨＫ籾井会長

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は３日の参院予算委員会で、就任初日に１０人の理事全員に辞表を書くよう求めたことについて「私は来たばかりだったので、フレッシュな気持ちで、みんなと一緒にやろうという気持ちでお願いした」と述べた。民主党の那谷屋正義氏への答弁。

　また、従軍慰安婦問題などをめぐる就任会見での自身の発言について、籾井会長は「あの時には質問を受けたために、結局言わされたというのは言い過ぎですが、そういうことで申し上げた」と釈明した。
　（共同通信）
2014/03/04 13:48

☆ＮＨＫの中のまっとうな集団は、こんな動きとは関係なく、それこそ粛粛とこれまで通りの外部圧力に負けない取材と報道を続けて欲しい。

そしてＮＨＫのニュースの最近の偏向傾向のバランスを取って欲しい。

東京や大阪など都会地にいるとわからないが、各地に住むと「ＮＨＫがこう言っていた」というのは、それが誤報や偽報であっても神様のご託宣のように信じる人が年配者には多い。

そういう力を持つＮＨＫを情報操作の道具に使おうという安倍さんをかつぐ勢力のやり方は本気だ。

モミイはんがやめないなら、それに抗議して受信料の自動引き落としをやめてみようか。

公然わいせつで無罪、東京地裁　「目撃証言信用できず」　　　共同通信

　東京都内の公園で下半身を露出したとして、公然わいせつ罪に問われた都内の自営業の男性（５２）の判決で東京地裁は６日、「目撃者の証言は信用できない」として無罪を言い渡した。求刑は罰金３０万円だった。

　男性は昨年４月１７日深夜、足立区内の公園で下半身を露出したなどとして現行犯逮捕され、起訴された。公判では、「目撃した」と１１０番した女子高生の証言だけが証拠となっていた。

　細田啓介裁判官は判決理由で「目撃者は事件直後、詳細に男性の様子を証言したのに、法廷証言はあいまいで、信用性がない」と指摘した。

2014/03/06 13:44 【共同通信】

☆こういう判決を出した細田啓介裁判官は間もなく退官するつもりかもしれない。自営業の男性を正当に裁いたことで東京地検に楯突いたから。

普通の裁判官は地検に楯突ようなこんなアホなことはしない。司法村の上層部から睨まれて、個人の裁判官人生に何の得にもならないからだ。（絶望の裁判所）(ｸﾘｯｸ）

それにしても近所まわりや奥さんや子供さんも噂で大変だった自営業の男性さん、無罪放免で良かったけど、この人の人権を守るために、何故本名を出して無罪でしたと報道しないのだ。

大手メディアは記者クラブの申し合わせで、最初の警察発表をそのまま本名で活字にするが、警察の都合を優先して警察が誤逮捕しても、個人の人権を守ることはどうでもいいという扱いだ。

「絶望の裁判所」講談社現代新書　版元の内容紹介から

裁判所、裁判官という言葉から、あなたは、どんなイメージを思い浮かべられるのだろうか?　

ごく普通の一般市民であれば、おそらく、少し冷たいけれども公正、中立、廉直、優秀な裁判官、杓子定規で融通はきかないとしても、誠実で、筋は通すし、出世などにはこだわらない人々を考え、

また、そのような裁判官によって行われる裁判についても、同様に、やや市民感覚とずれるところはあるにしても、おおむね正しく、信頼できるものであると考えているのではないだろうか?

しかし、残念ながら、おそらく、日本の裁判所と裁判官の実態は、そのようなものではない。

前記のような国民、市民の期待に大筋応えられる裁判官は、今日ではむしろ少数派、マイノリティーとなっており、

また、その割合も、少しずつ減少しつつあるからだ。そして、そのような少数派、良識派の裁判官が裁判所組織の上層部に昇ってイニシアティヴを発揮する可能性も、ほとんど全くない。

近年、最高裁幹部による、裁判官の思想統制「支配、統制」が徹底し、リベラルな良識派まで排除されつつある。

33年間裁判官を務め、学者としても著名な著者が、知られざる裁判所腐敗の実態を告発する。情実人事に権力闘争、思想統制、セクハラ……、もはや裁判所に正義を求めても、得られるものは「絶望」だけだ。

第1章　私が裁判官をやめた理由(わけ)
--自由主義者、学者まで排除する組織の構造

第2章　最高裁判事の隠された素顔
ーー表の顔と裏の顔を巧みに使い分ける権謀術数の策士たち

第3章「檻」の中の裁判官たち
ーー精神的「収容所群島」の囚人たち

第4章　誰のため、何のための裁判？
ーーあなたの権利と自由を守らない日本の裁判所

第5章　心のゆがんだ人々
ーー裁判官の不祥事とハラスメント、裁判官の精神構造とその病理

第6章　今こそ司法を国民、市民のものにーー司法制度改革の無効化、悪用と法曹一元制度実現の必要性

武田薬品｢誤解を生む表現｣の裏に多くの不可解東洋経済

なぜ古いデータを使い続けたのか
岡田広行：東洋経済記者 2014年03月06日

武田薬品工業は、高血圧症治療薬ブロプレス（一般名カンデサルタン）について、医師主導臨床試験（CASE-J試験）に基づくプロモーション（販促促進）活動を不適切な形で行っていた。期間は、今年2月末までの7年余りにわたる。

同社はCASE-J試験の学会発表データを販促資材に転用。日本製薬工業協会は、学会発表データは論文化の過程で変わる場合があるため、販促資材については論文発表時のデータを用いるよう定めている。

長谷川閑史社長が3月3日の記者会見で、「製薬協が定めた規約に違反していた」と認め、謝罪した。

また、販促資材では不正確な情報を伝えていた。そのことが「薬事法違反（誇大広告）に当たるのではないか」との質問に対しては、「（問題となる資料は）効能外の使用を促進するために作ったものではなく、そのような情報活動はしていない」(岩﨑真人・医薬営業本部長）との説明に終始した。

誤りだった「ゴールデン・クロス」

問題となっている販促資材は、『日経メディカル2006年11月号』(日経BP社刊）に掲載された武田薬品の企画広告と同様のものとみられる。

同社はその詳細を明らかにしていないが、カンデサルタンおよび臨床試験での比較対照薬アムロジピンをそれぞれ投与した患者の間で、心不全や脳血管障害などの「心血管イベント」の発症がどれだけあったかを比較したグラフが含まれているという。

このグラフでは、治療を開始して36カ月まではアムロジピンを投与した患者のほうが心血管イベントの発症率が少なかったものの、同時期を境に逆転し、カンデサルタンのほうが好成績になっていた。グラフでは36カ月の時点に矢印が記され、「ゴールデン・クロス」との記述があった。

『日経メディカル2006年11月号』の広告。図2が問題のグラフ。右ページ上の本文に「ゴールデン・クロス」の記載も

だが、この記述は誤りだった。岩﨑本部長は記者会見で、「(販促資材の)表現の中で、統計学上有意差がないものをクロス（交差）があるかのごとく表現したものがあった。(成績が優位であると）誤解を生む表現だった」と釈明した。

その後の延長試験でも、クロスが存在しなかったことが確認されている。

武田薬品の疑惑が持ち上がったのは、同社がPRに用いた06年の学会発表時のグラフと、08年に発表された主論文に掲載されたグラフに違いがあると、京都大学医学部附属病院の由井芳樹医師が指摘したのがきっかけだ。

続きはこちら。

ＮＨＫ報道で追い詰められた武田薬品　　　　郷原信郎

投稿日: 2014年03月03日 19時48分

■医薬品トップ企業の誇大広告を暴いたＮＨＫ報道

医薬品最大手の武田薬品工業が、１４年間での売上が１兆４０００億円余りに上る高血圧治療薬「ブロプレス」に関する「重大な犯罪」、そして、医薬品メーカーとしてのコンプライアンスの根幹に関わる「重大な不祥事」に直面している。

同社のトップ長谷川閑史氏は、経済同友会の代表幹事、日本製薬工業協会会長を務める財界のリーダーであり、政府の産業競争力会議の民間議員として、安倍政権にとっても重要な地位にある。

そういう日本の財界のトップ企業を追い詰める報道を行ったのが、籾井会長の失言問題によって公共放送としての組織のガバナンスの根幹が問われているＮＨＫの報道班だ。

２月２７日の午後６時のニュースで、「大手製薬会社、武田薬品工業が販売する高血圧の治療薬が、狭心症などの発症をどのくらい抑えられるのか調べた大規模臨床研究のデータが、薬の宣伝広告に使われた際、一部、病気を発症するリスクが低くなるよう変わっていたことがわかりました。」などと報じたのに続いて、

翌２８日の午後６時、７時のニュースでは、「ほかの製薬会社の薬と比べた臨床研究の結果を、平成１８年ごろ、薬の宣伝広告に使った際、一部、病気の発症を抑える効果が高くなるようデータが書き換わり、研究の結果と異なるグラフが作られていたものです。

さらに広告では、複数の専門家がこのグラフの意味を解説する形で、ブロプレスをより長期に使うと、狭心症などになる割合が減っていくなどと、臨床研究の結果と異なる宣伝をしていたことが新たに分かりました。」と報じた。

決定的なのは、２８日のニュースで、「臨床研究結果の解説をしていた１人で、臨床研究を行ったチームの代表者だった猿田享男慶応大学名誉教授が、ＮＨＫの取材に対し、『広告の記事内容は誤りで、事前にチェックすべきだった。』と話しています。」と、広告の記事が誤りであることを正面から認める研究チーム側のコメントを報じたことだ。

続きはこちら。

珍しくない１３連勤　バス運転手、人手不足が慢性化　　　北国新聞

【3月6日02時22分更新】

ＪＲ金沢駅に到着した仙台発の夜行バス＝５日午前６時１０分

　北陸自動車道の小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で起きた死傷事故で、死亡した宮城交通（仙台市）の小幡和也運転手（３７）は事故当日まで１１日連続で勤務していた。

石川県内のバス会社でも、国が定める上限の１３日連続勤務は、春と秋の繁忙期には珍しくない。関越自動車道のツアーバス事故を受けた規制強化もあって人手不足は慢性化しており、各社とも厳しいやりくりを強いられている。

　労働基準法では、７日間に１回の休日が義務付けられている。

ただ、バス運転手の場合、「労働大臣（現厚生労働大臣）告示」により、２週間に１度の休日出勤が認められているため、最大で１３日間続けて働くことができる。

　「１０日以上続けての勤務はよくある」。北陸信越運輸局石川運輸支局の担当者はこう指摘する。

　冨士交通（金沢市）によると、バス業界では、運転手の採用募集を出しても、なかなか応募がなく、人手不足は深刻だ。担当者は「５、６月や１０、１１月の行楽シーズンに１３連勤になるのは、全国的な傾向ではないか」と冷静に語った。

　北陸交通（野々市市）では、バス２９台に対して、運転手は２６人。関越自動車道の事故以来、１人で運行できたツアーも２人乗務が必要になり、繁忙期は、特に人員が足りない状態という。

担当者は「どうしても１４連勤以上になりそうな場合は、他の会社に依頼している」と説明する。

　県内最大手の北陸鉄道グループ（金沢市）も「１３連勤はある」（企画部）と認める。グループ全体で約６００人の運転手を抱え、「人員は足りている」としながらも、時間外勤務は発生しているという。

　中小規模の事業者では、１人欠けただけで路線の運行に支障が出る状態で、「運転できないほどの病気でない限りは、乗務させざるを得ない」との声が多く聞かれた。

☆こように仕事はあって、数値的には就職希望者は多いが、2種免許が必要なトラックやバスの運転手志望者は減少する一方だ。

もうすぐ宅急便のドライバーにも同じ傾向が出て、日本の物流がスムーズに回らなくなる。

外国人労働者を導入する政策よりも、日本の仕事と未就職者のマッチングをする政策をいますぐにやるべきだ。

片山被告の保釈許可　東京高裁弁護士　落合洋司のブログから

一般的に、裁判所は、否認事件の場合、検察官立証が終了するまでは、罪証隠滅の恐れを理由に保釈を許可しないことが多いですね。そうであるからこそ、保釈になりたいがために、同意したくない証拠に泣く泣く同意する「人質司法」の弊害が生じてきます。

組織犯罪のような特殊な事件を除き、一般人が「関係者への働きかけ」などそうそうできるはずがないのですが、裁判所は、その辺を検察官の言いなりで安易に認定してなかなか保釈を出そうとしない傾向は今なお根強くあります。

では、検察官立証が終了すれば保釈になるかというと、その場合が多いとはいえ、時々、本件のように、検察官立証が終わっても「まだ罪証隠滅の恐れがある」として、ずるずると勾留されることもあります。

結局、罪証隠滅の恐れということを抽象的に見て過度に気にし始めればきりがないわけで、さすがに、今回は、抗告を受けた高裁が、裁量逸脱と見て原決定を取り消し保釈を認めたということでしょう。

検察庁の強力な味方であることが多い東京高裁ですら是認できなかった保釈却下決定、ということになると思います。

ただ、1000万円という保釈保証金は、伝えられるような被告人の生活状況から、高額に過ぎるように感じられます。

今後は、被告人と弁護人の打ち合わせもしやすくなって、どこまで充実した反証ができるかが焦点になると思います。

追記：

検察官が特別抗告したそうですが、こういった身柄の問題で、検察官が特別抗告までするのは、異例中の異例でしょう。

私は、この世界に入って四半世紀たちますが、高裁で保釈許可になった被告人について、検察官が特別抗告までしたという話を聞くのは初めてです。

それだけ、この事件への、保釈による影響を危惧しているのだろうと思いますが、立証に自信がないのだろうか、法廷で自信ありげに振る舞っている割には、えらく弱気だな、とも感じますね。

引用元。

東京も危機一髪だった　　実はアメリカも心配していた

2014/02/15「東京も危機一髪だった」～菅直人出版記念トークライブ～「原発ゼロ」の決意

一部引用・・

登場した菅氏は、冒頭で「事故当時『4号機の使用済み燃料プールには、水がないんじゃないか？』と、アメリカも心配していた。水があったから、われわれは今、こうして、ここに生きていられる。東京電力の予定では、3月11日には原子炉の水を抜いて工事に入る予定だったが、実は、ミスで水を抜くのが遅れていた。

これが不幸中の幸いだった。残っていた水が、冷却が止まって水の蒸発が始まったプールの方へ流れ込み、核燃料の露出をかろうじて防いでいた」と、生々しい舞台裏を語った。

　さらに、「3月11日、地震発生のわずか4時間後（18時50分）には、メルトダウンが始まっていたというのが、政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）の正式な報告。しかし、首相である自分には、（メルトダウンは）まったく知らされていなかった。

のちに、事故調の委員長である畑村洋太郎氏は、この件について、『幸運だった』『しかし、幸運は二度来るとは限らない』と述べている。それほどギリギリだったという感覚を、もし、今、安倍総理が持っていたら、『原発を止めておこう』と思うのではないか。（都知事選で脱原発を訴えている）細川護煕氏や小泉純一郎氏は、そういう感覚を持ったのではないだろうか」と続けた。

首相に、ほとんど情報を伝えなかった東京電力

　当時の報道については、「結果として、正しくなかったと思う。本当の状況は、現場の責任者である吉田昌郎所長ですら、わからなかったはずだ」とした上で、次のように続けた。

　「錯綜した情報の中で『水がある』と伝えられれば、まだ、メルトダウンは起きていない、という判断になる。それが水位計の故障だとわかったのは、あとになってから。

1号機の爆発は、3月12日14時頃だったか（注：正確には15時36分）、自分には報告が来ておらず、テレビをつけたら爆発の光景が映し出されていた。なぜ、東電は報告をよこさないのか。現場と本店をつなぐモニターで知っていたはずだが……。特に、東電本店にはいろんな思惑があって、わざと知らせなかったのだろうと思う」。

　さらに、「自分は当時、原子力災害対策本部の本部長という立場だった。シビアアクシデントの時は、法律上、自動的に内閣総理大臣が担当することになっている。細かいことはわからなくても、少なくとも爆発時のあの映像を見れば、『大爆発が起きた』ということはわかる。（爆発をすぐに報じなかった）テレビ局には局の都合があるだろうが、そもそも東電が伝えない。そこはメチャクチャだった」と述べて、メディアよりも、まず、東京電力の対応を批判した。

　また、このイベントの前日に、中部電力が原子力規制委員会に対し、浜岡原発の再稼働申請をしたことに触れて、菅氏は「仮に、中部電力が『南海トラフが危ないから原発を止めよう』と思っても、すべての電力会社が『地獄に行くのも、天国に行くのも一緒』とばかりに、お互いを縛り合っている。非常に日本的とも言えるが、問題がある」と指摘した。

「保守系脱原発派」の拡大が不可欠

　ここで、静岡県湖西市長である三上氏が登場した。「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人に加わったことについて、三上氏は「選挙で選ばれた市長が加入するのは（原発推進派にとって）プレッシャーになる、と説得され、毒を食らわば皿まで、のつもりでやった。

そもそも自分は、反対運動をするほどではなかったものの、チェルノブイリ事故やスリーマイル事故を見て、原発は嫌いだった。軍人の家系だったこともあり、国防上の問題でも、原発はリスクが大きいと考えていた。そして、人間は神様じゃないので、人為的なミスというのは（原発でも）避けられない」と話し、もともと原発には反対の立場であったことを強調した。

　今後の運動の広め方については、「自分のことを、『保守系脱原発派』だと自任している。今まで、脱原発活動を行うのは社会党や共産党、社民党など、環境重視の人たちが多かった。

しかし、今は保守派も分裂していて、保守系脱原発派の発言を、もっと世に出していくことに全力を上げたい。これからの運動は、これが大事。東京新聞と読売新聞、どっちもバランスよく読まないとダメ」などと述べて、従来の脱原発運動の枠を超えていくことを提言した。

　また、三上氏は「菅氏について、誤解がある」と前置きし、「ひとつも欠点がない人が、いるものだろうか。小さな間違いを100回しても、1回大きな良いことをやったら十分だ。ソチ・オリンピックでの羽生結弦選手だって、2回転んでも金メダルを取っている。菅さんは欠点だらけだが（笑）、薬害エイズ問題では良いことをやった。

福島第一原発から撤退しようとした東電に怒鳴り込んだ。『イラ菅だから』なんて批判されたが、あそこで怒らなきゃ人間なのか、と思う。他の人だったら、『浜岡原発を停止する』などとは言えない。あれで世論が変わった」と、ユーモラスな表現で擁護した。

全文はこちら。

「東京も危機一髪だった」 IWJ Independent Web

2014/02/15「東京も危機一髪だった」～菅直人出版記念トークライブ～「原発ゼロ」の決意
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2014年03月06日(木)

震災３年も８０％が「自分は被災者」　　NHKNEWSweb

3月5日 22時21分

東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の被災者の８０％近くが、発生から３年がたった今も、自分が被災者と意識せざるをえないと感じていることが、ＮＨＫが行ったアンケートで分かりました。

専門家は、「復興のスピードが大きく遅れている結果で、行政側は、今後の見通しをしっかりと示すべきだ」と話しています。

ＮＨＫは、岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者２８７８人を対象に、ことし１月から１か月間アンケートを行い、４２％に当たる１２０１人から回答を得ました。

この中で、震災発生から現在までの３年間を「半年」や「１年」、それに「現在まで」などと６つの時期に分けて、復興や震災に対する意識がどの時期に当てはまるのかを尋ねる「復興カレンダー」と呼ばれる調査を行い、被災者の心理の変化を調べました。

このうち、「被害の全体像について」は、「震災後１週間ごろまでにつかめた」と答えた人が２７％、「１か月ごろまで」が３２％と、半数以上の人が被害の実態を把握できるのに１か月かかったことが分かりました。

また、地域や被災者自身の復興の進捗（しんちょく）状況に対する心理の変化を示す「自分が被災者だと意識しなくなった時期」について尋ねたところ、「震災から１年ごろまで」が合わせて８％、「２年ごろまで」が合わせて１５％、「現在まで」が合わせて２２％にとどまり、３年となる現在も「そう思わない」と回答した人は７８％で、発生から３年がたった今も多くの人が被災者と意識せざるをえないと感じていることが分かりました。

今回の調査は、防災社会学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧准教授が、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでも実施しました。このうち、阪神・淡路大震災の調査では、発生から３年の時点で被災者と意識している人は４０％で、今回の調査結果は２倍近くになっています。

今回の結果について、木村准教授は、生活環境の改善や経済の復興の遅れが被災者の意識に大きく影響していると指摘したうえで、「阪神・淡路大震災と比べて復興のスピードが大きく遅れている結果だ。

震災から３年がたつなか、行政側は、住宅や家計の問題など被災者が日常生活に戻るためのニーズをくみ取って、その過程から支援するなど復興を実感できる対策を進めていくべきではないか」と話しています。

パソコン遠隔操作事件元社員保釈　　　　NHKNEWSweb

3月5日 19時26分

パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われているインターネット関連会社の元社員が、５日夜、保釈され、記者会見で改めて無実を主張しました。

インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）は、おととし、誤認逮捕された男性４人を含む複数のパソコンを遠隔操作し、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われています。

片山元社員は、裁判で無罪を主張していて、逮捕から１年余り勾留されていましたが、東京高等裁判所が保釈を認め、５日午後７時前に東京拘置所から保釈されました。

片山元社員は、その後、会見を行い、「カメラのストロボがまぶしく、自由とはまぶしいものだと思った。私もパソコンを遠隔操作された被害者の１人だ。無罪になる自信はある」と改めて無実を主張しました。

この事件の裁判では、データの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、被告の犯行を示す証拠はなく、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。

また、今回の保釈を巡っては、検察が４日保釈の停止を高裁に求めた際、本来、申し立てを行う東京高等検察庁ではなく、東京地方検察庁が書面を提出していました。

裁判所もこのミスに気付かず申し立てを認めましたが、５日になって決定を取り消し、保釈を認めました。

記者会見のやり取りの全文書き起こしはこちら。

記者会見の動画の一部はこちら。

熊本地裁、ダム建設「違法」と判断　計画の必要性認めず　　　　　西日本新聞

2014年02月28日（最終更新　2014年02月28日 22時12分）

熊本県営路木（ろぎ）ダム（同県天草市河浦町）をめぐり、蒲島郁夫知事に事業費の一部約２０億円の返還と公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁は２８日、「治水」としてのダム建設の必要性を認めず、ダム建設計画は「知事の裁量権の範囲を逸脱し違法」との判断を示した。

返還請求は退けたが、判決確定時までに支払い義務が生じたものを除き、新たな公金支出や契約締結の差し止めを命じた。ダム本体はすでに完成しているが、ダム建設の違法性を認定する判決は異例。

　判決で片山昭人裁判長は、県の計画決定に重要な影響を与えた１９８２年７月の豪雨による浸水被害について「架空」だったと指摘。

その上で、架空の被害などに基づく河川の氾濫形態や水位の想定は「合理性が欠如している」と認定した。さらに３０年に１回発生する洪水でも県が想定する「堤防の破壊は発生しない」と判断。

こうした堤防被害を除いた想定被害額から算出した費用対効果は「１」を大きく割り込み、事業の必要性が下がるとした。

　一方、ダムの「利水」計画は適法とし、知事に対しては「違法性を認識するのは極めて困難で、故意または過失があったとは認められない」と判断し、返還請求は棄却した。
　
☆県営だから出た地裁判決かもしれない。国交省管轄のダムで住民提訴の八っ場ダムでは裁判所は国の言い分を認めた。

「安倍総理が集団的自衛権の行使をしたいのは、単に『やりたいから』」　　　柳澤協二

2014/02/28 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏「安倍総理が集団的自衛権の行使をしたいのは、単に『やりたいから』」

一部引用・・

安倍総理が集団的自衛権の行使をしたいのは、単に「やりたいから」

　「安倍さんは一体なにをしたいんですかね」――。

　改憲や集団的自衛権の行使に前向きな安倍総理の思考について、記者からよく聞かれるという柳澤氏。「考えてみた結果、行き着いた結論は、ようするに『やりたいから』ってことでしか説明できないんです」。

　では、なぜ、そんなことを「やりたい」のか。2004年に出版された安倍晋三・岡崎久彦著『この国を守る決意（扶桑社）』の中で、「岸総理は、米国の防衛義務を書き込んだ今の安保条約の改訂をやった。

では私の世代の歴史的使命は何かというと、集団的自衛権によって、米国との双務性を完全なものにしていくことだ」と説明している。この記述を見たときに「これが理由だ」と悟ったと柳澤氏は言う。

「つまり、やはり、『やりたいから』。『尖閣が』、『日本の防衛が』というが、そういう理由はなんであれ、その時々にとってつければいいので、結局これ（集団的自衛権の行使容認）をやりたいというのが本命なんだろう」

続きはこちら。

　国会機関、秘密指定適否判断せず　監視機能限定、要請時のみ開催　　　東京新聞

2014年3月5日 19時28分

　自民党の特定秘密保護法プロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）は５日の会合で、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案を提示した。

新機関は政府による秘密指定の「適否を判断しない」とし、監視機能は極めて限定的となった。常設組織としたものの、既存の委員会から要請があった場合にのみ秘密会形式で開催し、委員会への特定秘密の提供内容を調整するとした。

　自民党内で意見集約した上で、公明党との協議に入る。公明党は、秘密保護法が国民の「知る権利」を脅かすとの懸念を念頭に国会による監視を重視しており、与党協議は難航する可能性もある。
（共同）

☆国民の権利を守ることよりも公安警察の権限を強める方向に持っていく町村信孝という国会議員はどういう男か？

やはり元は官僚だった。

自民党のHPから。

町村信孝衆議院議員選挙区：北海道第５区
当選回数：１０回
生年月日：昭和１９年１０月１７日

経歴

東京大学経済学部卒業。この間、米国に一年間留学。
昭和４４年　通商産業省に入省。２年間のジェトロ・ニューヨーク勤務。
昭和５８年　衆議院議員初当選、以来連続１０回当選。
衆議院厚生常任委員長、文部大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、党幹事長代理、党日本経済再生戦略会議会長等を歴任。
現在、党税制調査会顧問、党国土強靭化総合調査会顧問。

Wikipediaから部分引用

生い立ち

静岡県沼津市に内務官僚・町村金五の次男として生まれた。

町村家は、父・金五が静岡県水産課長時代からの縁で、沼津市郊外にあった静岡県原町漁業組合長植松与三郎の別宅に疎開していた[2]。

東京学芸大学附属世田谷中学校、東京都立日比谷高等学校を経て東京大学経済学部卒業。

体格は、小学4年生の時点で身長1m60cm・体重60kgあり、相撲大会で優勝したこともあって、相撲部屋から勧誘されたことがある[3]。高校ではラグビー部に入り、早稲田、慶応から勧誘された[4]。

町村の東大在学中は東大紛争の真っ只中であり、ノンポリ学生のリーダーの一人として、東大紛争終結のための学生運動を率いた[5]。

大学3年のときに、サンケイ新聞社奨学金を受けて米国コネティカット州ウェスリアン大学に留学[6]。

米、原発用ＭＯＸ燃料工場の建設中止…財政難で　　読売新聞

（2014年3月5日18時34分）

　【ワシントン＝中島達雄】オバマ米大統領は４日、解体した核兵器から取り出したプルトニウムで原子力発電所用の混合酸化物（ＭＯＸ※）燃料を製造する工場の建設を、財政難を理由に中止すると発表した。

２０１５会計年度（１４年１０～１５年９月）の予算教書で明らかにした。

　米エネルギー省は０７年から、南部サウスカロライナ州サバンナリバーに、毎年７０トンの製造能力を持つ米国唯一のＭＯＸ燃料工場の建設を開始、１９年秋の完成を目指していた。

　しかし、０２年に１０億ドル（約１０００億円）と見積もられていた建設費は７８億ドル（約７８００億円）まで高騰、完成後の運営費も年間５億ドル（約５００億円）とみられることから、財政難に悩むオバマ政権が計画の見直しを検討していた。

　工場の建設中止は、解体核兵器のプルトニウムを原発で使うプルサーマルからの、事実上の撤退を意味する。米国は今後、安全かつ安価な新しいプルトニウム処分法の開発を目指す。

　米国は日本と違い、原発の使用済み核燃料を再処理しておらず、プルトニウムを取り出していない。日本は先月２５日に発表したエネルギー基本計画の政府案に、使用済み核燃料の再処理とプルサーマルの推進を盛り込んでいる。

　※ＭＯＸ＝Ｍｉｘｅｄ　Ｏｘｉｄｅ

☆事実は願望より先を行く。日本の原子力ムラの旦那衆には嬉しくないニュースだ。

大阪府警:パワハラ４人懲戒…２０代の部下、昨年自殺毎日新聞

2014年03月06日　03時00分

　日常的に大声で怒鳴ったり、買ったばかりの腕時計を水割りの中に落としたりするなど、部下への悪質なパワハラがあったとして、大阪府警は５日、四條畷署刑事課（当時）の男性警察官４人を減給１０分の１（３～６カ月）の懲戒処分にした。２０代の部下は昨年９月に自殺し、府警は背景に上司からのパワハラやいじめがあったとみている。

　捜査関係者によると、盗犯係の統括係長（４９）＝警部補＝ら４人。統括係長ら３人は同日付で依願退職した。監督責任を問い、刑事課長（５４）ら２人も内規に基づいて処分した。統括係長は府警に「体育会系の厳しい指導で一人前にしようと考えた。責任を感じている」と話したという。

　自殺したのは男性巡査長で、昨年４月に四條畷署の盗犯係に着任した。統括係長らは以降、仕事のミスなどに対し、頻繁に「何回言ったらわかんねん」などと大声で叱責。うち１人は昨年８月、焼き肉店で焼酎の水割りが入ったグラスに巡査長の腕時計を落とした。店を出た後も、「やられたらやり返す。倍返しや」と無理に言わせたうえ、太ももを回し蹴りした。

　別の１人は９月上旬に飲食店で、食べ終わった後の鍋の残り汁に、巡査長のスマートフォンの裏ぶたなどを入れた。いずれも統括係長らが同席していた。巡査長は９月中旬に自宅で自殺し、府警が調査を進めていた。【渋江千春】

☆日本最強の八九三集団から日本最悪のブラック集団に名を変えるのか大阪府警？？

いくら就職志望者を募っても親が心配して誰も応募しないのでは？

府警の記者クラブにも大手新聞社は全て加入している。

だからここまではとてもよう書かないが、毎日新聞の渋谷記者は腹を決めたのだろう。そしてデスクもここまでは目をつぶって記事にしたのだろう。

あるいは警察庁から派遣される府警本部長が警察庁と相談して、マスコミを利用しての内部浄化をやりだしたのならまだ救いがあるが・・

庭の石を見ろ

今日は「2014年3月6日」、「庭の石を見ろ」の日です。

　　　　　　　　　　　きっこのツイッターから。

TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見

2014/02/14「やましいものほど、隠したがる」～TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見

一部引用・・

「やましいものほど、隠したがる。これほどまでに交渉内容を秘密にしたことは、前代未聞。内容がわからないまま、批准しろというのは無理な話だ。

最近は、TPPの情報がないので、報道もなくなり、出版物も売れなくなった。また、特定秘密保護法が可決されたが、『TPPが特定秘密にあたるかどうか』という問いへの、森雅子担当大臣の答弁も二転三転している」。

　「アメリカでは、昨年、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは草案開示を上院で決議した。

チリ、ニュージーランドも同様な動きだ。そんな中、『大筋合意』という言葉が急に出てきた。これは、まとまってもいないものを、合意したように見せかける動きだ」。

　「TPPの状況について、予算委員会で甘利明担当大臣に質問した。大臣は『米連邦上院議会では、リード院内総務が反対している』と発言。また、アメリカでは医薬品業界を筆頭に、「妥協するなら、ない方がマシ」という意見も出ている」。

　篠原議員は「推測だが、アメリカは『日本が強硬に抵抗したから』という言い訳を使って、米議会の中間選挙（11月）までTPPを放置するつもりではないか。

日本も『強硬姿勢を貫いた』と言い訳ができる」と述べ、「とにかく、草案を検討して議論すべき、ということで、7ヵ国（オーストラリア、カナダ、日本、マレ－シア、メキシコ、ニュ－ジ－ランド、ペル－。アメリカとチリは単独実施）が連携して、公開を求める書簡を共同提出することになった」と説明した。

全文はこちら。

首相批判の米紙に抗議　菅長官「著しい誤認」産経新聞

2014.3.4 21:21

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。

　同紙は２日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。

　菅氏は１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた

ニューヨーク・タイムズの社説

The Opinion Pages|EDITORIAL

Mr. Abe's Dangerous Revisionism

By THE EDITORIAL BOARD　　MARCH 2, 2014

Prime Minister Shinzo Abe’s brand of nationalism is a becoming an ever more serious threat to Japan’s relations with the United States.

His use of revisionist history is a dangerous provocation for the region, which is already struggling with China’s aggressive stance in territorial disputes in the East and South China Seas.

Mr. Abe, however, seems oblivious to this reality and to the interests of the United States, which is committed to defend Japan by treaty obligation and does not want to be dragged into a conflict between China and Japan.

Mr. Abe’s nationalism can be hard to decipher, because it is not directed against any country. It is directed instead against Japan’s own history since World War II, which he finds shameful. He wants to shed what he calls the self-effacing postwar regime and recreate a renewed patriotism.

But before he gets to Japan’s postwar culture, he also whitewashes the history of the war. He and other nationalists still claim that the Nanjing massacre by Japanese troops in 1937 never happened. His government on Friday said that it would re-examine and possible rescind an apology to Korean women who were forced into sexual servitude by Japanese troops.

And he insists that visiting the Yasukuni Shrine, which honors Japan’s war dead including convicted war criminals, merely shows respect for those who sacrificed their lives for their country. Despite clear signals from Washington to refrain from visiting the shrine, he went in December.

A confrontational relationship with China at this time could help him convince a deeply pacifist people of the need for heightened defense preparedness. It seems a peculiarity of Japan that those who advocate a greater military posture tend to overlap with historical revisionists.

Mr. Abe’s nationalism aside, however, neither he nor other mainstream Japanese leaders are about to enhance Japan’s military capabilities without American consent because they are deeply committed to the U.S.-Japan security alliance.

内田　樹さんの翻訳

安倍晋三首相のナショナリズムの旗印は今や日米関係に対するかつてなく深刻な脅威となりつつある。彼の拠る歴史修正主義的立場は、東シナ海、南シナ海における中国の攻撃的な態度によって混迷を深めているこの地域で、危険な挑発と見なされている。

しかし、安倍氏はこの現実を一向に気にとめる様子がなく、条約上の責務によって日本防衛を約束しつつ、日中間のトラブルに巻き込まれることを望んでいないアメリカの国益に対しても配慮する様子が見られない。

安倍氏のナショナリズムは理解が困難である。というのは、それはどの国に対して向けられたものでもなく、彼自身恥ずべきものとみなしている日本そのものの戦後史に向けらたナショナリズムだからである。「戦後レジーム」と彼が呼ぶところの体制の廃棄と、新たな愛国主義の創出を安倍氏はめざしている。

問題は彼が日本の戦後文化に手を着けるより先に、戦争の歴史の改竄している点にある。彼とナショナリストたちはいまだに１９３７年の日本軍による南京虐殺はなかったと主張している。

彼の政府は金曜日に、日本軍によって性的奴隷労働を強制された韓国女性たちに対する謝罪を再検討し、場合によっては廃棄すると述べた。

そして、安倍氏は戦争犯罪人を含む戦死者を慰霊する靖国神社参拝の意図を祖国のため命を犠牲にした人々に対する敬意を表するためだけのものであると説明している。ワシントンからの参拝を自制して欲しいという明瞭なシグナルにもかかわらず、安倍氏は１２月に神社を参拝した。

中国との対立的な関係が生じたため、平和主義的な日本国民の間でも国防力強化の必要性を説く安倍氏の主張は説得力を持ちつつある。軍事力の強化を求める人々がしばしば歴史修正主義と重複するのが日本の特徴である。

しかし、安倍氏のナショナリズムは別にして、今のところは彼も他の日本のメインストリームの指導者の誰も日本の軍事力をアメリカの同意抜きに増強しようとする動きは示していない。彼ら自身が日米の安全保障同盟に深くコミットしているためである

ＮＨＫ辞表提出問題、日商会頭「知っている限り聞いたことない」　　　TBSニュース

（03日22:58）
ＮＨＫの籾井会長が理事全員に辞表の提出を求めた上「一般社会ではよくあること」と発言したことについて日本商工会議所の三村会頭は「自分の知っている限り、聞いたことがない」と批判しました。

　「少なくとも自分で体験した限りにおいては、就任直後にですね、辞表を全部出せと、そういうことをやる例は聞いたこと無いですね」（日本商工会議所三村明夫会頭）

　三村氏はこのように述べて、就任初日に日付を空欄にした辞表を取りまとめることは一般社会では「よくあることではない」と批判しました。

　その上で、「何らかの不祥事があり、自分の進退を含めて経営陣がどうするのかというのは異常な状況ならあるかもしれないが、知っている限りそういうことが行われているのは聞いたことがない」とも述べています。

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2016年9月2日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その2

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