阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年07月10日(木)

7月9日(水)7時30分配信

原発ＡＤＲによる和解成立事例

　◇「迅速な処理を優先した」被災者救済置き去り

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。

死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「５０％」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。

センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。【高島博之、関谷俊介】

【３０００人、なぜ力尽き】震災なければ、延命できた

　センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年３月まで室長を務めた野山宏氏（裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長）が、毎日新聞の取材に「５０％ルール」の存在を認めた。

　原発ＡＤＲは被災者側の申し立てを受け、「仲介委員」と呼ばれる弁護士が和解案を作成。被災者と東電の双方に提示し、両者が受け入れれば和解が成立する。約２６０人いる仲介委員はそれぞれ独立しているが、複数の関係者によると、個々のケースでばらつきが生じないよう、仲介室と相談して和解案の内容を決めることが多い。

　野山氏の説明によると、原発事故翌年の２０１２年前半、一部の「有力な仲介委員」（野山氏）をセンターに集め、「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体５０％としよう」と提案し了承を得た。

　センターがホームページで公表している和解成立案件のうち、死亡慰謝料に関するものは２６件。このうち、寄与度が記載されている１１件のうち１０件は５０％で、金額は７００万～９００万円だった（残る１件は９０％、１６２０万円）。

また、１１件以外に、毎日新聞が遺族に取材して確認した事例でも、センター側は死亡による慰謝料を１８００万円と算定したうえで、「寄与度は５０％」として東電の支払額を９００万円とする和解案を示していた（和解成立）。

　野山氏は「本当は寄与度が１００％認められる事例もあるが、とりあえず（和解案では）５０％と出す。

丁寧に審理したら、とても今の期間（１件につき平均約６カ月）が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。原発ＡＤＲは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。

　原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。

ところが、５０％ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「５０％は目安であり（仲介委員を拘束する）基準ではないため、公表する必要はない」としている。

　東京電力広報部は「寄与度について回答する立場にないが、仲介委員が各事案の個別事情を踏まえ、提案されているものと理解している」としている。

　◇ことば【寄与度】

　事故や事件による被害に対して、加害者の行為だけではなく、持病など被害者がもともと持っていた要因も結果に影響した場合、被害全体に占めるそれぞれの要因の割合。

たとえば、もともと精神疾患があり、交通事故で疾患が悪化した場合、「事故の寄与度は７０％」と算定した裁判例がある。この考え方に基づく司法判断や和解を「割合的認定」や「割合的解決」と呼ぶこともある。

＜原発賠償半額＞解説　裁判外手続き　ルール東京電力寄りに
毎日新聞 7月9日(水)7時37分配信

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。

死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「５０％」と決め、ほとんどのケースで半額にしていた。

　原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、「目標値」と実態との乖離（かいり）にある。２０１１年８月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「３カ月」と掲げた。しかし１２年は平均約８カ月、現在も約６カ月かかっている。

　迅速化する手段の一つが「一律５０％」とする寄与度の設定だ。ただ、寄与度の適用を巡って、司法は慎重な姿勢を示してきた。過重労働でうつ病を発症し、１９９１年に自殺した男性の両親が賠償を求めた「電通事件」で、東京高裁は「うつ病になりやすい性格も寄与している」などと３０％減額したが、最高裁は判断を覆した。

渡辺達徳・東北大教授（民法）は「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」と語る。

　ＡＤＲを巡っては、センター側が福島県浪江町の住民に、国の定めた基準を上回る賠償額を提示したり、東電社員の被災者にも住民同様の賠償をするよう迫ったりするなど、被害者側に立った事例もある。

しかし、今回判明した「５０％ルール」は、東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。

経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。【高島博之、小林直】

神話の果てに　避難計画、形だけ／トイレや階段、収容面積に算定、河北新報

2014年07月09日水曜日

むつ市の避難先の一つになる青森市文化会館。コンサートや演劇で使用中だった場合の対策は決まっていない

　東北の原発立地自治体で策定が進む事故時の避難計画には、実現性に乏しい内容も含まれる。避難所設営では、１人当たりの占有面積の算定にトイレまで組み込むなど、数字合わせに終始した印象は拭えない。「まさに絵に描いた餅」。自治体の担当者からは自嘲気味の声が漏れてくる。

＜現場確認せず＞

　東北電力東通原発（青森県東通村）の３０キロ圏内に位置する青森県横浜町。原子力災害時には、町民５０００人が弘前市の県武道館に避難する計画を立てる。

　武道館の延べ床面積は１万８２０６平方メートルあり、１人当たり３．３平方メートル以上を占有できるが、あくまで単純計算にすぎない。床面積にはトイレ、プロパンガス庫、シャワー室、階段などが含まれる。

居住可能なスペースに限定すれば、占有面積は大幅に減る。

　避難計画は青森県から示された施設データに基づいて組み上げられた。町の担当者は「策定前に現場確認はしていない」と明かす。

　避難所設置計画には、受け入れ側の自治体も関与を免れない。青森市は非常時、むつ市と東通村の計６万人の受け入れを求められている。

　避難所の一つとなる市文化会館には最大２７００人を収容する。居住スペースに使えるのは会議室や控室、ロビーなどを含めても５１００平方メートルにとどまる。

　１人当たりは畳１枚程度の１．８９平方メートル。手荷物の多さによっては避難者が横になるのも厳しい。青森市の担当者は「延べ床面積で県から収容数を割り振られた」と不満を隠さない。

＜見直しは必至＞

　青森県原子力安全対策課は「計画は完成形ではない。詳細は関係自治体と協議して詰める」と説明する。見直しは避けられず、実効性確保の道のりは長い。

　おざなりとも言える避難計画が生まれる背景には、過酷事故が起きないという自治体側の慢心が見え隠れする。

　東北電女川原発を抱える宮城県。

自治体関係者の一人は「国は安全な原発を動かすと言っている。使われるはずのない計画策定に真剣に向き合えないのも仕方ない」と言い放った。

原発再稼働反対５６％　滋賀県知事選世論調査原発再稼働の賛否原発再稼働の賛否

　滋賀県知事選（１３日投開票）を前に京都新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査で、福井県内の原発が現行の安全基準をクリアした場合の再稼働について、反対と答えた人が５６・６％に上り、賛成の３５・２％を上回った。福島第１原発事故を受け、隣県に多数立地する原発に対して安全性や防災対策で依然として不安を抱く有権者が多いことが分かった。

　調査は３～５日に行い、有効回答者数は１００９人だった。再稼働の賛否で「分からない・無回答」は８・２％だった。

　男性は反対が４９・８％、賛成が４５・３％と差は小さかったが、女性は反対が６３・０％に上り、賛成の２５・７％の２倍を超えた。年代別では、反対が最も多いのは６０代の６４・９％で、３０代、５０代と７０歳以上も５５～６０％に上った。２０代は最も少ない４９・３％で、賛成が最高の４４・２％だった。

　同じ世論調査で、知事選の投票時に重視する政策や公約（二つまで選択）では、「原発」を挙げた人が２５・１％に上り、福祉・医療、景気・雇用、教育・子育てに次ぎ４番目に多かった。

　知事選は無所属新人の３候補が争い、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史候補（４７）は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねるべき」とした上で、非常時に備えた福井県との連携強化を主張。

共産党県常任委員の坪田五久男候補（５５）は「停止中の全原発の再稼働を許さず、そのまま廃炉に持ち込むのが現実的」として「原発ゼロ」を訴える。元衆院議員の三日月大造候補（４３）は「多重防護が実現しない限り再稼働を認めない」とし、できるだけ早期に原発をなくす「卒原発」を掲げている。

【2014年07月08日 23時33分】

国会でセクハラやじ横行、鮮明に　衆参の女性議員にアンケート、共同通信

東京都議会や国会のセクハラやじ問題を受け、共同通信が９日までに衆参の全女性国会議員７８人にアンケートした結果、１２人が「女は黙ってろ」と言われたり、「離婚しただろう」「早くやめろ」などのやゆや暴言を受けたり聞いたりしたことを認めた。

セクハラに限らず、国会で品位に欠ける女性蔑視やじが横行している実態が鮮明になった。

　アンケートには２６人が回答。このうち、日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝を含む３人は、セクハラやじや暴言を受けたとし、９議員は容姿や身体的特徴に触れるなどの不適切なやじを聞いたことがあるとした。

2014/07/09 17:40 【共同通信】

冤罪の懸念残し法制化へ、法制審　捜査・公判改革案を了承、共同通信

可視化「宿題は残った」

　捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が９日開かれ、法制化のたたき台となる法務省の最終案を了承した。

取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が義務付けられることになったが、対象はごく一部の事件に限定。再審公判での証拠開示制度は先送りされ、新たな冤罪が生まれる懸念を残したまま３年余りの議論を終えた。

　法制審は最終案を基に法相に答申し、法務省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　最終案によると、可視化が義務付けられるのは殺人や放火などの裁判員裁判対象事件と、特捜部などが扱う検察の独自事件で、合わせても全事件の３％程度。

2014/07/09 17:48

取り調べの可視化義務は限定的に　全刑事裁判の2％程度
朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
2014年07月10日 09時16分 JST

取り調べの可視化義務は限定　法制審の答申案決定

警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける範囲が、裁判員裁判の対象事件などに限定されることが決まった。可視化の義務づけは「供述への過度の依存を改める改革の柱」と位置づけられてきたが、対象は全刑事裁判の２％に限られることになった。

大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに、新しい捜査や公判のあり方を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の９日の特別部会で、答申案が全会一致で承認された。司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象を拡大することも決定した。

証拠改ざん事件の被害者で、部会で委員を務めた村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪（えんざい）防止のためには全面可視化が必要」と訴えてきた。最終案はこうした声に配慮し、義務化の開始から「一定期間」が経過した段階で制度の見直しを検討する必要性を明記した。

子どもたちの戦争【４】橋尾信子さん、神戸新聞動画報道から　

　疎開先の川で洗濯をしていたとき、同級生の名を呼ぶ声が聞こえた。見上げると詰め襟の若い男。妹に特攻隊員になることを告げに来たのだった。数か月後、「名誉の戦死」の報が届く。翌朝、目を覚ますと同級生がいなくなっていた。

野々村県議を市民ら監査請求へ　刑事告発も検討、神戸新聞

2014/7/9 21:24

　兵庫県議会の野々村竜太郎議員（４７）＝無所属、西宮市選出＝が不自然な政務活動費（政活費）の支出を繰り返していた問題で、住民監査請求を検討している「市民オンブズマン兵庫」が他の２団体と合同で請求する方針を固めたことが９日、分かった。

　２団体は「市民オンブズ西宮」と「市民オンブズ尼崎」。いずれも野々村氏の政活費（２０１２年度以前は政務調査費）について情報公開請求している。公開された収支報告書の内容を分析した上で、合同で住民監査請求するという。刑事告発も検討している。

　野々村氏は１３年度、特定の遠方４カ所を１９５回訪問し、切符代として約３００万円を政活費から支出したと報告。義務づけられている領収書の添付や活動内容を示す記述が一切ないことなどが明らかになっている。（岡西篤志）

ジュゴン食跡、辺野古で多数発見　貴重な鍾乳洞「埋め立て中止を」、共同通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が計画されている名護市辺野古沿岸部を５月半ばから７月初めにかけて調査した結果、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンが海草を食べた多数の跡が見つかったと、環境保護団体「日本自然保護協会」が９日、発表した。近くの島の鍾乳洞が学術的に貴重なことも分かった。

　食跡は過去にも見つかっているが、今年は数が多く、ジュゴンが頻繁に訪れているとみられる。同協会の亀山章理事長は、「埋め立て事業は中止して環境を保全するべきだ」と訴えている。

2014/07/09 19:03

集団的自衛権関連法案の今秋審議が見送られたのは外務官僚のシナリオ

なぜ集団的自衛権関連法案の今秋審議は見送られたか
安倍政権は“国際公約化”の先行を急いでいる！

一部引用・・

一方で政府は、集団的自衛権行使の関連法案の提出を来年の通常国会に先送りすることを決めた。

当初の予定であった今秋の臨時国会での法案審議・採決を断念したのである。

その理由としては、秋の福島知事選、沖縄知事選への影響、来春の統一地方選への影響などが指摘されている。あるいは、年内に消費税10％への引き上げの判断もしなければならない。そのことも政府をためらわせているようにも見える。

もちろん、さまざまな理由が重なって先送りしたのであろう。それは認める。

だが、そんな消極的なものかと言えば、決してそうとは言えない。

安倍首相は、国会での審議や選挙による国民的議論より、閣議決定の“国際公約化”の先行を図っているのではないか。民意をないがしろにする日本外交の実態が露わになっている。国際社会や諸外国に声高に宣言することによって、「国際公約だから」、「国際信用に関わる」と言いながら既定の方向に突進する。反対する民意を無視している印象だ。これも外務省の既定のシナリオだろう。

そもそも国際公約は、官僚の常套手段である。首相をうまく取り込んで、海外で発言させて引き返すことができなくする。消費税増税もＴＰＰ参加も、首相の海外での発言による国際公約が決定的な出発点となった。

全文はこちら。

ベネッセ顧客情報２千万件流出か　関係者が持ち出し、警視庁捜査、共同通信

　ベネッセホールディングス（ＨＤ）は９日、グループ会社が提供する通信教育サービス「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの顧客情報約７６０万件が外部に漏えいしたことを確認したと発表した。最大で約２０７０万件に上る可能性がある。情報には子どもと保護者の名前、住所、電話番号、子どもの生年月日や性別が含まれる。

　漏えいしたのは、ベネッセコーポレーションの顧客情報。社内調査で社員以外の内部関係者が情報を持ち出したことが判明した。警視庁は９日までに、同社から相談を受け、不正競争防止法違反の疑いで捜査を始めた。

2014/07/09 19:20

☆役員が自社の現場、前線で働く人間のこころの内を知ろうとしなかったのでは。

経営者が目標数字だけを押し付けていると、人の心は徐々に離反し、勤労モラルは落ちていく。

信用を売る教育企業が内部の人間を信用していなかったツケだろうが、その見返りは大きいかもしれない。

2014年07月09日(水)

原発再稼働は「国民全体の願い」経団連・榊原定征会長、朝日新聞

投稿日: 2014年07月09日

経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。

榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。

経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。

経団連会長、OBの榊原定征氏を起用　背景に影響力低下と人材不足
ニュースの教科書 | 執筆者：ニュースの教科書編集部
投稿日: 2014年01月14日 11時30分 JST

経団連会長をOBから起用。影響力低下と人材不足が著しい経団連の実情

経団連は、6月に退任する予定の米倉弘昌会長の後任に、東レ会長の榊原定征氏を起用する人事を固めた。経団連会長は現役の副会長から登用することがほとんどであり、OBからの就任は極めて異例。その背景には経団連の影響力低下に加えて、財界トップに対する深刻な人材不足がある。

榊原氏は産業競争力会議の民間議員を務めるなど、安倍首相とは太いパイプがある。現政権とは何かとすれ違いが多かった経団連の現状を考えれば最適な人事といえるだろう。

だが満を持して榊原氏が会長に就任するのかというと必ずしもそうではない。

経団連は日本最大の経済団体として政界に対して絶大な影響力を保持してきた。経団連トップは財界総理と呼ばれ、首相をしのぐ権力を持っていた時代もある。

歴代トップには、行政改革の推進者としても有名な東芝の土光敏夫氏、新日鉄の稲山嘉寛氏、東京電力の平岩外四氏など、そうそうたる顔ぶれが並んでいる。

日経連との合併後は、その影響力はだいぶ落ちてきたが、それでもトヨタ自動車の奥田碩氏、キャノンの御手洗冨士夫氏など、大手製造業を中心にトップが選ばれる構図は同じであった。

現会長の米倉氏は住友化学出身であり、次期会長についても製造業からの起用を望んでいたという。

だが日本は経済のサービス化が進んでおり、GDPにおける製造業の割合はすでに2割を切っている。

こうした状況にも関わらず、経団連は、製造業中心の政策提言を繰り返しており、現在の経済情勢とはズレが生じ始めている。

楽天の三木谷社長はこれに反発して脱退を表明したことで、オールド企業連合というイメージが強くなってしまった。

さらに都合が悪いことに、米倉現会長は、安倍首相の金融政策や外交政策を強く批判するなど、現政権との折り合いが悪い。

このような状況で、会長を引き受ける人物は、現在のメンバーでは誰もいなかったというのが正直なところだろう。

榊原氏は産業競争力会議において、安倍政権の方針に沿った発言を繰り返してきた。現政権との対話はとりあえずスムーズに進みそうだ。

だが、政権に対する影響力という意味では、多くは期待できないだろう。OBである榊原氏に白羽の矢が立った今回の人事は、現在の経団連が置かれている苦しい状況を象徴しているといえる。

防衛省が安倍政権の集団的自衛権解釈に抵抗？？

集団的自衛権　防衛省ＨＰ「行使違憲」

2014年7月8日朝刊

　安倍政権が一日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、防衛省が閣議決定後も公式ホームページに「行使は憲法違反」とする従来の憲法解釈を掲載し続けていたことが分かった。報道機関からの問い合わせを受けて、七日に記述を削除した。

　防衛省が削除していなかった記述は、防衛政策の「憲法と自衛権」というコーナー。

「他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記。

自衛権発動の三要件も「わが国に対する急迫不正の侵害があること」として、個別的自衛権に限られるという従来の見解を載せていた。

　インターネット上では「防衛省が集団的自衛権は違憲としている」「書き換えられる前に保存しよう」などと話題になっていた。

削除後は「現在、記述を修正しています」と表記している。

　閣議決定から一週間、歴代政権が維持してきた憲法解釈を掲載していたことについて防衛省は「単なる修正漏れで、他意はない。近く新しい見解を掲載したい」としている。

☆抵抗なんかする訳がない。単なる担当部門長の無責任と担当者の仕事の手抜きが理由だろう。

社説[原子力と地方]「国策」のつけを回すな、沖縄タイムス

2014年7月9日 05:30

　東京電力福島第１原発事故から３年４カ月。国内で原発が１基も稼働しない完全な「原発ゼロの夏」を初めて迎えた。安倍政権は原発の再稼働に前のめりだが、いまだに１２万人以上の被災者に避難を強いている原発の過酷事故の教訓を忘れてはならない。

　青森県の下北半島は、原子力関連施設が集中している地域である。斧（おの）のような形をした同半島には、使用済み核燃料再処理工場をはじめ、東通原発、大間原発などの施設が広範囲に点在している。

　これらの施設を共同通信加盟社論説研究会のメンバーらと視察した。

　六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は、国が国策として進めてきた核燃料サイクル事業の中核となる施設である。

　広大な敷地には再処理工場のほか、ウラン濃縮工場やプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場、放射性廃棄物の貯蔵管理センターなど、核燃料サイクル施設がひしめく。

　二重、三重のチェックを受けて敷地内に入ると、巨大で無機質な工場の建物群に圧倒される。

　再処理工場は、使用済みの核燃料を化学処理し、ウランとプルトニウムを取り出す施設である。１９９３年に着工し、９７年の完成を目指したがトラブルが頻発し、完成時期を２１回延期。ことし１０月の完成を目指し１月に審査を申請した。しかし原子力規制委員会の審査で準備不足が厳しく指摘されるなど、審査は長期化する可能性がある。

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　政府はエネルギー基本計画で核燃料サイクル政策の推進をうたっている。しかし、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し利用する核燃料サイクルは、行き詰まっているのが実情だ。

　再処理工場完成の遅れやプルトニウムを燃料に使う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の度重なるトラブル、さらにプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使うプルサーマルも、安全性への懸念がある。

　そのＭＯＸ燃料を全炉心で使用する大間原発。すべての原発が停止する中で、建設が進む現場には活気があふれていた。だが、津軽海峡を挟んで最短で２０キロの距離にある北海道・函館市は、同原発に懸念を抱き、建設差し止めなどを求めて訴訟を起こした。

　３日の第１回口頭弁論で函館市の工藤寿樹市長は「市の存在が同意もなく危険にさらされ、市民の命が奪われかねない」と述べた。この訴えは当然であろう。

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　福島原発事故以来、原発をめぐるさまざまな矛盾が浮き彫りになった。使用済み核燃料プールの容量が限界に達すれば、全国の原発にある１万トン以上の使用済み核燃料は行き場を失う。核燃料サイクルの再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定も進んでいない。

　過酷事故への対策などを義務づけた原発の規制基準が施行されて１年が過ぎた。「再稼働ありき」の圧力の中で国策の矛盾とつけを地方に押し付けるようなことがあってはならない。

子どもたちの戦争【３】米倉澄子さん、神戸新聞動画報道から

すきぐしで髪をとくと、黒っぽいシラミがばらばらと落ちた。一匹ずつつまみ、親指でつぶすと、指先が吸われた血で染まった。集団疎開生活は衛生状態が悪く、シラミやノミが招く皮膚病に悩まされた。

　日本に迫る脅威　、英国エコノミスト誌

【日本に迫る脅威、それは外からの軍事的圧力か、それとも内なる民主主義の破壊か？】

投稿日: 2014年7月9日作成者: admin
戦後を支えてきた平和主義、それとは明らかに違う方向に日本を動かす安倍首相
公における議論がほとんど行われることなく、憲法第９条の解釈は変更された
自衛隊は世界でも有数の戦闘能力と規模を誇る強力な軍隊、安倍首相はそれでも『時代遅れ』

エコノミスト　７月５日

安倍 1
安倍首相は長年日本が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする決定を引き出すため、消耗戦を強いられることになりました。
連立を組むパートナーの公明党は集団的自衛権の行使容認には強く反対し続けましたが、最終的にはこれを押し切り、了解を取りつけることに成功したのです。

そして7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、戦後日本の防衛政策は一大転換をすることになりました。

公布されて67年を経た憲法第９条は、日本が国家としての交戦権を永遠に放棄すると規定しています。

しかし安倍首相による解釈変更は、一定の条件が整った場合、日本の自衛隊は集団的自衛権の行使が初めて可能になったことを意味します。
その実現のため必要な法案が成立すれば、アメリカ軍やオーストラリア軍など同盟軍の危機に陥った際には日本はいつでも自衛隊を派遣できるようになります、ただし『日本に直接の脅威が発生している場合に限り』

続きはこちら。

＜２０万円宇宙葬＞１０月に初打ち上げ　遺灰、４割が日本人、毎日新聞

7月2日(水)18時44分配信

　故人の遺灰をカプセルに詰め、宇宙へ打ち上げる「宇宙葬」。１９９０ドル（約２０万円）という格安料金でサービスを始めた米ベンチャー「エリジウムスペース」（本社・サンフランシスコ）のトマ・シベ最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、初の打ち上げを１０月に実施する計画を明らかにした。５０～１００人程度の遺灰が宇宙へ旅立つ見通しで、約４割は日本人だという。

【ＣＥＯインタビュー】宇宙葬の魅力は「ロマンティック」

　世界初の宇宙葬は１９９７年、米セレスティス社が実施した。宇宙を舞台にしたテレビドラマ「スター・トレック」の生みの親、ジーン・ローデンベリー氏ら２４人の遺灰が、ロケットで軌道上に打ち上げられた。これまでに約６００人が宇宙へ旅立ったとみられる。

　エリジウムスペースは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者だったシベ氏が２０１３年３月に起業した。他の商用・科学衛星に遺灰カプセルを乗せて打ち上げる「相乗り」のため、先行他社の半額以下という低価格が強みだ。日本でも同年秋からビジネスを始めた。生前予約は受けないため、現在は遺族からの申し込みに限られる。

　遺灰は１センチ角のアルミニウム合金製の容器に入れる。容器を乗せた人工衛星は米の民間ロケットで打ち上げられる。初打ち上げ分はいったん国際宇宙ステーションに運んだ後放出。高度３５０～４００キロの低軌道を数カ月～１年程度周回し、最後は大気圏に突入して燃え尽きる。

　カプセル内のものは変質せず、他の人工衛星に影響を与えないことが条件だ。このため、火葬文化がある米国と日本を最初のマーケットに選んだ。米国では年間約２５０万人が亡くなり、火葬は約４割。一方、日本は年間死者数約１２０万人のほとんどが火葬され、米国に匹敵する市場という。

　シベＣＥＯは「もともと宇宙は、詩的で美しい場所。高額な宇宙旅行は無理でも、宇宙葬なら多くの人の手が届く。残された人が星空を見上げて故人をしのぶのはとてもロマンティック」と話す。来年以降も、年に１回以上の打ち上げを予定している。

　単身者の増加や超高齢社会の到来で、葬儀や墓のあり方が多様化している。地球を見ながら宇宙空間を漂った後、「流れ星」となって消えるのも悪くなさそうだ。【平野美紀／デジタル報道センター】

ＮＨＫしかやっていない調査報道番組がある限り私もNHK受信料を払う

2014年07月07日

それでもNHK受信料を払う理由

２週間ほど前からやっとこさ個人ツィッターを始めた。あとでいくつか持って来ようと思っているが、その前に表題の連投を挙げる。

昨日、NHK受信料不払いの呼びかけについて考えるところを書いて連投したところ、親切にも「それでもNHK受信料を払う理由」としてまとめてくださる方があった。今朝アップされて８時間あまりでビュアーが750超えた。みんながみんな賛同というわけではないだろうけれど、関心の高い問題なのだと思う。以下ツィートからコピペ（タイムスタンプは英国時間）。

＜ここから＞

NHK受信料不払いの呼びかけを多く見る。露骨な友達人事と偏向報道に怒るのは理解するが、むしろ政府は不払い増加を望んでいるのではないか。

不払いは何もせずに支出を抑えられるので共感を呼びやすく、運動として最もラク。しかし、このまま不払いが増加すればNHKは経営が立ち行かなくなる。続
16:36 - 2014年7月5日

承前）HNKの経営状態が危機に陥れば、ナショナル電波媒体の維持のためとして法律を替え、国営化もありうるのではないか。安倍政権のスピーティな仕事ぶりを見るに遠い話ではないかもしれない。国営放送になれば、結局は税金という形で支払いをすることになる。あるいは私営化されるかもしれない。続
16:36 - 2014年7月5日

承前）公共放送を失う意味をよく考えた方がいい。英国公共放送BBCは視聴料で成り立っている（国際放送のみ税金）。視聴料支払いは義務、払わなければ罰金千ポンド、無視すれば裁判所に呼び出され、視聴料＋罰金＋法廷費用を求められる。それでも払わなければ収監（毎年数十人は刑務所に入る）。続
16:37 - 2014年7月5日

承前）BBCが政府や大企業の不正を暴いたり政治家を吊るし上げたり、議会チャンネルで下院の全議事をライブ放送するのは、BBCにとって視聴者が命運を握っているから。政府にできるのはBBCから要望の上がる視聴料値上げを抑えることぐらい。現政権は視聴料の５年間据え置きを実施している。続
16:38 - 2014年7月5日

承前）BBC視聴料は年額145.50ポンド。2万5千円超。NHK受信料の最高額枠より高い。BBCは全番組オンライン視聴可なので端末（スマートフォン含む）を持つ限り留学生にも支払い義務がある。視聴覚障害者も割引で払う。公共放送を持つ重要性が国民に浸透しているので維持されている。続
16:39 - 2014年7月5日

承前）一言で言えば「払うもの払ってガンガン言え」ってことです。これは楽じゃない。楽じゃないから運動として大きくなれないかもしれない。でも大本営発表じゃない公共放送を持ちたければそれしかない。福島について鋭い番組を連発しているドイツ公共放送も視聴料支払いは義務と聞いてます。以上。
16:40 - 2014年7月5日

＜返信＞
宮前ゆかり ‏@MiyamaeYukari 7月5日
おっしゃることよくわかります。NHKの報道「公共性」の質は３０年前に比べるとかなり落ちたと理解しています。NHKには「市民による報道監視」体制が必要だと考えます。政府や大企業の権力を監視する取材能力はあるはず　→NHK

＜返信への返信＞
Midori Fujisawa ‏@midoriSW19 7月5日
市民監視は絶対必要。それと同時にNHKの台所を市民ががっちり握らないといけないと思う。受信料支払い義務化しなかったのは政府の策謀かもと、思わず陰謀説を押し入れから引っ張り出すぐらい疑問。いまの日本でパシフィカラジオのテレビ版なんかできっこないし。

＜返信＞
宮前ゆかり ‏@MiyamaeYukari 7月5日
当初のNHKの名目は「民主的公共放送」で当時の米国のお題目を尊重してたから優秀なプロデューサーが登用されていた

宮前ゆかり ‏@MiyamaeYukari 7月5日
パシフィカは９０年代に巧妙な工作で理事会が乗っ取られて大騒動になった。ものすごい勢いで抵抗したエイミー・グッドマンがいなかったら存続しなかっただろうと思うし、今でもかなりアブナイ状態。抵抗あるのみ。

＜返信への返信＞
Midori Fujisawa ‏@midoriSW19 7月5日
NHKはいま乗っ取り状態になりつつある。経営が危なくなれば心ある制作者から解雇あるいは自主退職という筋書きでしょう。そんなわけで、ささやかな抵抗を試みましたが（1時間かかった）、結局人は楽な方に流れる。受信料不払いは止まらないだろうと悲観的。

＜返信＞
宮前ゆかり ‏@MiyamaeYukari 7月5日
NHKの乗っ取りは少なくとも９０年代から探知してた。米国軍部の視点を過大評価するフィクサー人材を置く取材の話が流れてきてたもん。アブナイってその当時から思ってたけど、まさか今のような展開になるとは夢にも想像できなかった

宮前ゆかり ‏@MiyamaeYukari 7月5日
わたしは米国型の非営利報道機構の模索に関わってきたし、NHKのような権威主義組織は苦手だったからつい不払い運動に賛同しがちだった。刺激されるご意見、感謝。

宮前ゆかり ‏@MiyamaeYukari 7月5日
NHKは世界でも有数の報道設備を持っているので、これを権力側が思い通りにできるようなシナリオに流されるのはヤバいと考え直した。優秀な人材がまだ中にいる。勇気を出してもらわないと。

＜返信への返信＞
Midori Fujisawa ‏@midoriSW19 7月5日
一つ言い忘れた。政府がNHKを欲しているだろうと考えるのは、通信設備が軍事に直結しているから。市民監視、傍受、その他もろもろ。じゃ。

＜返信＞
宮前ゆかり ‏@MiyamaeYukari 7月5日
スノウデン、プラス第二のNSA内部告発者が公開した資料には日本のことも掲載されているかもしれないんだよね。日本の報道機関、ちゃんと調査してほしいな　

以上です。

引用元。

アマゾンが日本の本屋さんを壊滅させる。フランス政府は対抗策を取った

【今週の風考計】7.6

◆アマゾンなどのオンライン書店が、最大５％まで値引きした書籍を、さらに無料で配送するサービスを禁じる「反アマゾン法」が、フランスで成立した。

◆フランス政府は「町の本屋」を文化の担い手と位置づけ、グローバル企業の攻勢から守るための法律だと自負する。さらに９００万ユーロ（約１２億５千万円）を投じて、小規模書店の保護・振興策を打ち出している。

◆日本でも、書籍・雑誌の売り上げトップのアマゾンが、送料無料サービスを、佐川急便からヤマト運輸に切り替えて続けている。これは送料分、本の値段を下げて売っているのと同じ。

◆これでは既存の「町の本屋さん」が、アマゾンに太刀打ちできるわけがない。日本にある本屋の数は全国で1万店。だが毎年、５２２店の本屋が消えていく。

◆電子書籍の販売だって、アマゾンには消費税が課されていない。その分、利益は増える。しかもアマゾンは、肝心の出版物の企画・編集・製作にはタッチせず、できあがった出版物の単なるデジタルコピーというコスト安の電子書籍を、さらに値引きして販売する。

日本の出版界が壊滅的な状況に追い込まれるのは目に見えている。（2014/7/6）

引用元。

ＮＨＫが放送しなかった焼身自殺未遂事件

東京新聞。

未来を忘れないための想像力: 丹下紘希

「24兆ベクレルの汚染水漏出」にも目を背ける人々　”3.11への無関心”はどのように形成されたのか？3.11から丸3年以上が経過し、原発事故に関するニュースも人の関心を集めにくくなってしまいました。名だたるアーティスト達のMVを手掛けてきた映像作家・丹下紘希氏は、この状態を「無関心」だと指摘。日常に追われ、大事故の続報から目を背ける人々に警鐘を鳴らしました。,書き下し文はこちら。

われわれ産経新聞は報道媒体ではなく言論媒体です。

きっこ ‏@kikko_no_blog

去年、文化放送「おはよう寺ちゃん」に産経新聞の政治部の人がゲスト出演した時、次のように明言してた。

「テレビやラジオは報道媒体なので主観を加えずに報道する義務があるが、

われわれ産経新聞は報道媒体ではなく言論媒体なので自分たちの主張を書いている」

きっこのツイッターから引用。

☆なるほど！産経が新聞の偽装商品を売っている理由がよくわかった。

2014年07月08日(火)

福島第１原発５号機　海水配管水漏れ　プール冷却停止、河北新報

2014年07月08日火曜日

海水が漏えいした配管。写真中央のボルトの左横に黒い穴が開いている（東電提供）

　東京電力は７日、福島第１原発５号機の使用済み燃料プールで、冷却水の熱交換機などを海水で冷やす系統の配管から水が漏れ、プールの冷却を停止したと発表した。原因は不明で、復旧のめどは立っていない。

　東電によると、６日午前１１時１０分ごろ、原子炉建屋１階の同系統出口の調整弁から、指１本程度の太さで水が漏れているのが見つかり、プールの冷却を停止した。

　弁を巻く保温材を除去したところ、配管に直径約３ミリの穴が開いていた。漏えい量は約１．３トンで、セシウムなど放射性物質濃度は検出限界値未満だった。

　プールの水温は７日午後４時現在２６．８度。東電は冷却停止に伴う温度上昇率を最大毎時約０．２度と試算しており、運転上の制限値の６５度まで余裕はあるという。

東電は８日にも原子炉冷却に使っている系統を使い、プールと交互に冷却する態勢に入る。

　福島県は７日、原子炉とプールの冷却を安全に実施することなどを東電に申し入れた。

　５号機には原子炉に５４８体、プールに９９４体の使用済み核燃料が貯蔵されている。

【福島第１原発の現状】凍らない「氷の壁」　トレンチ止水できず、共同通信

2014/07/07 14:52

東京電力福島第１原発で、タービン建屋地下の高濃度汚染水がトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）から海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接続部を凍結し「氷の壁」で止水する計画が難航している。

　汚染水対策の切り札として６月に着工した「凍土遮水壁」でも氷の壁が本当にできるのか、凍結技術の信頼性を疑う声が出始めている。

　第１原発では今も、溶けた核燃料を冷やすため原子炉に注水し続けているが、この冷却水が汚染されて建屋地下にたまり、一部が海側のトレンチに流入。破損箇所から地中に漏れて海へ流出することが懸念されている。

　東電は特に２、３号機とつながるトレンチ内の高濃度汚染水計約１万１千トンを危惧。凍結管と冷却材を入れたナイロン製の袋を接続部に並べ、付近の汚染水を凍らせて建屋と遮断後、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画を進めている。

　４月末には２号機で先行して凍結を開始。当初は１カ月で完成する予定だったが、２カ月以上たっても十分に凍ったのは下の部分だけ。
　東電は「水の流れがあるため、袋の周囲で水の温度が下がりきらない」と説明。凍結管を２本追加し、水の流れを抑える対策も取ったが、効果は見えない。

　この不測の事態を受け、１～４号機の周囲約１・５キロの土壌を凍らせる凍土遮水壁についても実現性を懸念する声が出ているが、東電は「土を凍らせるので工法が異なる」と反論する。

　原子力規制委員会の更田豊志委員は６月末の会合で「（トレンチの汚染水は）海に流出すれば環境汚染につながるため最大の懸念を持っている。この対策がうまくいってないのに、凍土壁を議論する場合ではない」といら立ちをにじませた。

小泉元首相「国民はだまされない」　都内の講演で原発推進政策を批判、神奈川新聞

2014.07.08 03:00:00

　「安全でもないしコストも安くないのに（電力会社が）再稼働を政府に求めている。

『多額の税金で原発を動かすのはおかしい』というのは、私が変人だからか、と問いたい」－。

小泉純一郎元首相は７日、都内の講演でこう述べ、原発再稼働を目指す政府を批判、あらためて原発ゼロの必要性を訴えた。

　小泉氏は、原発停止の影響について「（再稼働推進派は）エネルギーの輸入で赤字になり、国家の損失になると言い出した。

だが食糧を輸入して国の損失になると言った人はいない。脅しに国民はだまされない」と非難。

再稼働の判断基準についても「『世界で最も厳しい』というが、（詳細が）国民に知らされていない。再稼働なんてできるはずがない」と指摘した。

　また２月の都知事選で細川護熙元首相を支えたことにも触れ、「都知事選は敗れたが、今後も原発ゼロに向けて国民運動を展開していかなければならない」と強調した。

　日本公認会計士協会東京会が開いた記念特別講演会で話した。

【神奈川新聞】

1933年（昭和8年)の今日、文部省が「非常時と国民の覚悟」を学校に配布した。

　日本の国際連盟脱退表明（昭和8年3月27日）を背景に、外務、陸軍、海軍各省と共同編集した小冊子で、学校などに配布されました。

　国際的な孤立への不安を「名誉ある孤立」という表現で慰撫するとともに、国民の奮起を促しています。

　昭和恐慌による社会不安など戦争前夜の世相も伺うことができます。

引用元。

配布された文書の全文はこちら。

子どもたちの戦争【２】渡海宗一郎さん、多留武良さん、神戸新聞動画報道から

　いつも腹を空かせていた。おかゆは汁に自分の顔が映るほど中身が少なかった。食糧事情はますます悪化する。イナゴを捕まえては焼いて食べ、農家の庭からこっそりもいできた柿は、種まで食べた。ある日、砂浜に干されていた小魚を、誰かが盗んで食べた。全員が正座させられ、順番に殴られた。

「集団的自衛権」のリアル――自衛隊の戦略的活用を考える、ＳＹＮＯＤＯＳ

2014.07.01 Tue

伊勢崎賢治×柳澤協二

集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。

・・・・・・・・・・・・・・・・
伊勢崎　さて、5月15日に、安倍総理が記者会見をし、集団的自衛権について触れました（首相官邸HP　「平成26年5月15日安倍内閣総理大臣記者会見」http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html ）。

柳澤さんは先ほどの講演（マガジン9　集団的自衛権と自衛隊（その１）柳澤協二さん講演レポート http://www.magazine9.jp/article/shudanteki-jieiken/13052/ ）で、安倍首相の会見でのパネルを「あり得ない想定」といって批判されてましたね。

柳澤　私は「なんだこりゃ」と、本当にのけぞるほどびっくりしました。海外で有事があったときに、赤ちゃんを抱えた母親、あるいはおじいさんおばあさんがアメリカの船に乗って逃げてくる、それを自衛隊が守らないでいいのか、という話でした。もちろん、守らなきゃいけないに決まっています。だけどそれと集団的自衛権と何の関係があるのかということです。

私は５年半官邸にいて、まさにそうした事態にどう対処するかを検討する仕事をしていましたが、どこかの国で紛争やクーデターが起こった場合には、観光客など民間人は民航機が飛んでいるうちに帰ってくるのが鉄則です。

最後に残るのは大使館員や、米軍関係の仕事をしている民間の技術者などでしょうが、これについても1997年に改定された日米防衛協力ガイドラインには――これは、私が防衛庁の実務担当者として改定作業に携わったのですが――こうした民間人の脱出（evacuation）には、おのおのの国が基本的には責任を持ってやるんだと書いてあります。つまり日本人の救出については自衛隊機が行くんだということですよね。

であれば、それは単に自衛隊として行けばいいのであって、集団的自衛権は一切関係ない。日本人を守るのだから、警察権か、個別的自衛権の範疇です。万が一アメリカの船飛行機が運ぶのを自衛隊が守ることになったとしても、守る対象は船や飛行機ではなくて中にいる日本人なんだから、その場合の理屈はやはり警察権か個別的自衛権でしょう。

だから、安倍総理が言ったようなことは、まったく「あり得ない想定」です。本来は全然違う話ですが、「親子の絵」のような、すんなり受け入れられるようなシンボルを使って説明していく――というよりは売り込んでいく。これは典型的な、シンボル操作による世論誘導です。

全文はこちら。

＜集団的自衛権＞主要法案審議、来春に…沖縄知事選を考慮、毎日新聞

7月4日(金)7時8分配信

　政府は３日、新たな安全保障体制を定めた１日の閣議決定について、集団的自衛権の行使容認に関する主要法案の提出を秋の臨時国会では見送り、来年の通常国会に先送りすることで調整に入った。

これに伴い、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など自衛隊の海外派遣に関する法整備は、さまざまな状況に対応できる一般法を新たに定める方向で、通常国会での処理を検討する。

【集団的自衛権】閣議決定文の「ごまかし」　憲法専門家らがキーワードで読み解く

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は、安保関連法制の審議が臨時国会で集中すれば、消費税率の引き上げ論議や１１月に実施予定の沖縄県知事選に影響しかねないと判断した。ただ、首相は一連の法整備を急ぐ考えを示しており、臨時国会では民主党など野党の協力も得られる分野での法改正が可能かどうかを探る考えだ。

　一方、自衛隊の海外派遣に関する法整備を個別の法律の改正ではなく、一般法形式で行う案は、本格的な安保論議の先送り方針に伴い浮上した。閣議決定で示された、国連安保理決議に基づく多国籍軍への支援拡大▽ＰＫＯで離れた場所にいる他国部隊を救援する「駆け付け警護」▽ＰＫＯでの妨害排除など任務遂行型の武器使用－－が課題となる。

　これまで自衛隊の海外派遣は、米同時多発テロを受けたアフガニスタン軍事行動に対するテロ対策特別措置法（２００１年）やイラク戦争を受けたイラク特措法（０３年）など、その都度国会での議論を経て特措法を定めて対応してきた。

　一般法が制定されれば、その後は内閣の判断と国会承認で派遣が可能となる。自民党も昨年の参院選公約で「国際平和協力一般法」の制定を掲げていた。通常国会中にも法案を提出し、審議は来年４月の統一地方選の後とする方向だ。【青木純、飼手勇介】

川内原発３０キロ圏　自治体の大半　代替避難所　メド立たず、東京新聞

2014年7月8日 07時00分

　今秋にも九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働する可能性が出る中で、周辺自治体に、重大事故への備えの状況を取材したところ、個々の住民に指定されている避難所が、放射能汚染で使えなくなった場合、代わりの避難所がほとんど確保できていないことが分かった。　（小倉貞俊）

　原発から半径三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域（ＵＰＺ）とされ、圏内の九市町は避難計画を策定。自治会ごとに一つの避難所を割り当てている。

　ただ、図の通り、避難計画はなるべく早く三十キロ圏外に逃げることを主眼に作られている。もし原発から放出された大量の放射性物質が、風に乗って避難所の方角に飛んだ場合、避難中に被ばくしたり、避難所も汚染されて使えなくなる恐れがある。

　本紙が各市町の担当者に聞いたところ、いずれも説明会などで住民から「風向きに応じた避難計画をつくってほしい」「避難所が汚染された場合の二次避難所が必要では」との要望や疑問が数多く出たという。

　唯一、鹿児島市は三十キロ圏内にあるのは北部のごくわずかな地域（避難対象者約千人）で、避難も市内で完結することから、自治会ごとに三方向の避難所を準備。しかし残る八市町は課題は認識していても、具体的な手は打てていない。

　特に切実なのが、全域が三十キロ圏内のいちき串木野市。約三万人分の避難所を南方向の薩摩半島の自治体に頼っており、担当者は「南東に風が吹いたら逃げ場がなくなるのでは、との懸念もある」と困惑する。

　県は対応に苦慮する各市町からの相談を受けており、担当者は「放射能が飛んでいく方向への避難をやめてもらい、状況に応じて安全な避難所を提供できれば」と話すが、具体的な検討には入っていない。

避難するべき方向をどう判断し、住民にどう知らせるのか。避難先を変更する際の受け入れ先自治体との調整や、すでに避難所に着いた住民はどうするのかなど、難問が山積している。

◆規制委審査結果案　提示は来週以降に

　原子力規制委員会事務局は七日、九日の同委定例会合に予定していた九州電力川内原発１、２号機が新規制基準を満たすかどうかの審査結果案の提示を、来週以降に延期すると決めた。

　事務局によると、九電が先月二十四日、規制委から指摘された点を直した申請書が指摘前の七千ページから八千六百ページに増え、チェックに時間がかかっている。新たな審査会合を開くほどの問題はないといい、規制委が新基準に適合していると認める審査結果案となる。

＜原発事故の避難計画＞　

原発が新基準に適合しているかどうかは原子力規制委員会が審査するが、周辺住民を守るための避難計画は各自治体任せ。

規制委は避難の指針をつくるだけで、計画の実効性を検証する仕組みはない。

重大事故が起きれば、５キロ圏内の住民は即時避難を始め、５～３０キロ圏の住民は屋内退避が原則とされるが、住民の納得が得られるかなど未知数の部分が多い。

川内原発の事故対策拠点、再整備進まず　再稼働が先行か
朝日新聞デジタル 7月6日(日)9時0分配信

　今秋にも再稼働する可能性がある九州電力川内原発（鹿児島県）で、事故時に情報を集め避難指示などの拠点になる「オフサイトセンター」（緊急事態応急対策拠点施設）の再整備が間に合わないおそれが出てきた。

放射性物質や津波で使えなくなった東日本大震災の教訓から国は改修や移転を求めているが、来年９月まで猶予され、途上でも再稼働はできる。情報や避難が混乱する不安を残したまま原発が動きかねない。

　再稼働の前提になっている原子力規制委員会の審査は原発の設備が中心で、オフサイトセンターは対象外。

ほかの地域も多くが不十分で、避難計画と同様、住民にかかわる対策が整わないまま、再稼働に向かう状況が浮かび上がった。

　オフサイトセンターは、原子力施設の事故時に国や自治体、電力会社の関係者が集まり、住民避難の調整などの対策をとるための施設で道府県が設置。原子力災害対策特別措置法に基づき内閣府が２０１２年９月に定めた基準は原発からの距離を５～３０キロとし、放射性物質から内部を守る空気浄化フィルターなどの設備を義務づけた

。使えなくなった場合の代替施設も複数求め、３０キロ圏内の場合は同様の防護設備を求めた。

原発の新規制基準施行から１年　安全対策、ハード偏重に陥る、福井新聞

（2014年7月8日午前8時55分）

　原発の新規制基準施行から８日で丸１年を迎えた。福井県内の関西電力高浜、大飯原発をはじめ規制委での安全審査は長引き、新基準をクリアして再稼働した例はまだない。課題を探った。検証・原子力規制－新基準施行１年（上）

　×　　×　　×

　「安全対策の設備がどんどん増え、今の規制は福島第１原発事故以前と同様に『ハード偏重』に陥っている」。

６月９日、新規制基準に基づき原子力規制委員会の安全審査が進む関西電力高浜原発３、４号機を福井県原子力安全専門委員会が視察した際、委員から厳しい意見が出た。

　規制委が「世界最高水準」を目指した新基準は、福島事故を教訓に重大事故対策を初めて体系化し事故の段階や状況に応じた防護を要求。

特に地震や津波、竜巻などの自然災害への対策はより厳格な基準に引き上げられた。ただ各原発で新基準対応の対策が進んで安全性が向上する一方、課題も見えてきた。

　県専門委の中川英之委員長は「個々の災害への対策は非常に頑丈だが、別の設備に干渉して影響を及ぼす恐れがある」と指摘。例えば火災対策で増設された消火設備が誤作動し、原発内が浸水するリスクもある。「規制委は原発全体のシステムを見て総合的な安全性を考える方向に転換すべきだ」と改善を求める。

　福井大附属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授（原子炉物理学）も「ハード対策に偏り過ぎ」との見方だ。設備の安全対策だけに頼ると、設備の想定を超えた大事故に対処できないことを懸念。「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」の本格的な導入が必要だと主張する。

　ＰＲＡは原発で起こり得る重大事故を網羅的に分析し、発生頻度や影響を数値で示して評価する手法。安全対策の妥当性の確認や原発の潜在的な弱点の発見に有効とされ、欧米では活用されている。「ＰＲＡを用い、事故対応のソフト対策を強化し、ハードとバランス良く組み合わせれば『想定外』に対応できる」（竹田特任教授）が、規制委では検討段階にとどまる。

　福島事故の新たな知見が分かり次第、基準に取り込むことも重要だ。規制委は事故分析を規制に反映させる検討会を設けたが、昨年１１月以降は会合の開催がなく低調となっている。

　「福島事故の炉心溶融のプロセスを分析した専門家の考証などを評価し、基準に反映すべきだ」とは、日本原電元理事で福島県内で避難生活を送る北村俊郎さん。「単一原因で事故は起きない。複雑な複合災害などあらゆる想定を考え、硬直的にならない基準と運用が重要」と強調した。

NO BOARDERのライブニュース、ニューズオプエド

Op-ed（オプ・エド）とは・・・ [opposite editorial] の略で、ある新聞記事に対して同じ新聞内で反論や異論を述べる欄のことです。オプ・エドでは、同じ新聞に異なった記事が掲載されることで、同じ社の記者同士が激しく論争することもあり、結果として言論の活性化に繋がっています。また、それによって多様性と少数意見を保つというジャーナリズム本来の役割をも果たしています
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差別や罵声、どう向き合う　反ヘイトスピーチ模索、京都新聞

　在日コリアンらを標的に差別的な罵詈（ばり）雑言を浴びせる「ヘイトスピーチ」に対抗する動きが広がっている。京都朝鮮第一初級学校に街頭宣伝を行った「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に京都地裁が昨年損害賠償や街宣禁止を命じたが、今もヘイトスピーチはやまない。過激な差別にどう向き合っていくのか、模索が続く。

　６日夕、京都市下京区の京都タワー前で、在特会メンバーら約２０人が街宣し、拡声器で「朝鮮人どもが暴動起こしたら殺されるで」と叫んだ。向い側でカウンター行動の約７０人が、差別反対のプラカードを上げ、大声で「帰れ」コールを繰り返した。にらみ合う両グループの間には、京都府警の機動隊員が並んだ。

　カウンター行動は、京都以外にも東京・新大久保や大阪・鶴橋などヘイトスピーチが頻発する地域で行われている。在日コリアンへの憎悪をむき出しにした街宣に対し、激しく抗議の声を浴びせる。カウンター行動が始まった２００９年から参加している京都市の男性は「街宣をかき消し、差別者の言論を拡大させない」のが狙いという。

　ただ、カウンター行動側も罵声の応酬や中指を立てる挑発が見られ、共感を呼びにくい面もある。在特会の元幹部でデモに長く参加する４０代男性は「カウンターは『帰れ』と叫ぶだけ。私たちの主張を論破せず、気にならない」と話す。

　そんな中、別の形でヘイトスピーチ反対を発信する動きも芽生えている。１３年７月、大阪市のメーンストリート・御堂筋で「仲良くしようぜパレード」が開かれた。約６００人の市民が、太鼓や色とりどりの旗を手に「差別はやめよう」と訴えて行進した。

　中心メンバーの伊藤健一郎さん（３３）＝京都市北区＝は「迎え撃って対決するカウンターと異なり、差別に反対する側から明るくポジティブに訴える狙いだった。ツイッターなどで共感が広がり、予想以上に多くの人が集まった」とし、今月２０日も催す予定だ。

　ほかにも、在特会デモの傍らで、在特会側の主張の誤りや背景を通行人に丁寧に解説する人たちが現れている。

　在日コリアン社会は、現状をどう受け止めているのか。在特会が京都朝鮮第一初級学校に街宣した時、３人の子が通っていた龍谷大教授の金尚均（キムサンギュン）さん（４７）は「京都地裁で差別行為が断罪され安心はしたが、被害回復の特効薬ではない。露骨な差別が社会に定着してしまった」という。一方で「カウンター行動や仲良くしようぜパレードの存在で、日本に味方がいると分かり在日コリアンは救われた」と話す。

　「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」世話人の師岡康子弁護士は「政府が『表現の自由』を理由に人種差別法などの法整備に動かないのは、ヘイトスピーチが顕在化している現実から目を背けている。外国籍の人と交流する機会を多く設けるなど教育面も大切だ」と話す。

■「在特会」に８日高裁判決

　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが京都市内の朝鮮学校に行った「ヘイトスピーチ」をめぐる民事訴訟控訴審で大阪高裁が８日、判決を言い渡す。昨年１０月の一審京都地裁判決は、人種差別撤廃条約に基づき人種差別行為と認定して同会側に約１２００万円の損害賠償を命じ、学校周辺半径２００メートルでの街頭宣伝を禁じており、高裁の判断が注目される。

　問題のヘイトスピーチは０９～１０年、在特会メンバーらが当時の京都朝鮮第一初級学校（南区）の公園違法使用に対する抗議名目の街宣で行った。判決によると、同校前などで「朝鮮人をたたき出せ」「スパイの子ども」「端のほう歩いとったらええ」と大声を上げるなどした。

　控訴審は今年３月の第１回口頭弁論で即日結審した。在特会側は「表現の自由」を主張し、条約適用を批判した。学校を運営する京都朝鮮学園側は地裁判決を「行為の悪質性や甚大な被害から極めて妥当な判断」と訴えた。

防衛相、強襲揚陸艦の導入検討　対中国抑止力を向上、共同通信

2014/07/08 09:52

　【サンディエゴ共同】小野寺五典防衛相は７日（日本時間８日）、上陸用装備を搭載できる「強襲揚陸艦」を念頭に、離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する意向を表明した。米サンディエゴの海軍施設で強襲揚陸艦を視察後、同行記者団に語った。

　検討理由に関し「島しょ防衛のため、必要な部隊を速やかに展開できる多機能の輸送艦という意味合いで考えたい」と述べた。沖縄県・尖閣諸島周辺で軍事的影響力を強める中国をにらみ、抑止力を向上させる狙いがあるとみられる。

☆アメリカ軍の軍事予算が減少していく中で、アメリカの軍事産業が考え出した奥の手は、日中間のお互いの危機感を煽ることだった。

石原慎太郎をその先手にして、尖閣諸島を日本国がオーナーになることを推し進め、両国の間の暗黙の棚上げ認識を壊すことに成功した。

これからは、日本軍がアメリカ軍に代わって、アメリカの軍需企業から高額な戦闘機や戦艦を調達する。その原資は日本国民の税金だ。

焦点：世界で高まる地政学リスク、米軍には「疲れの色」も
2014年 07月 5日 12:08 JST ロイター

　７月２日、過去１０年以上にわたって戦争を行っている米国には、疲れの色がにじみ始めていると懸念する声も出ている。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 世界では現在、安全保障をめぐる新たな危機がほぼ１カ月おきに起きている。南シナ海、アフガニスタン、リビア、マリ、シリアでは不穏な動きが継続。ロシアはクリミアを併合し、ナイジェリアでは過激派ボコ・ハラムによる多数の少女誘拐事件が起きた。

そして今、米国とその同盟国は、イラクでの軍事行動の可能性を再び考えざるを得ない状況に直面している。

昨年は米国の国防予算が大幅に削減される一方で、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃以降、米軍が最も行動を求められた年の１つとなった。過去１０年以上にわたって戦争を行っている米国には、疲れの色がにじみ始めていると懸念する声も出ている。

昨年まで国防総省の政策担当首席次官補だった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員、キャスリーン・ヒックス氏は「北朝鮮やイラクの問題も去った訳ではない」と指摘。「特に米海軍にとっては真の難題だ。部隊の規模を考えれば、これらの場所で同時に抑止に動くのは厳しい」と語った。

アフガニスタンに米軍兵士を１人駐留させておくコストは年間２００万ドル（約２億円）以上との推計もあり、アフガン完全撤退で国防予算にいくらかの余裕は生まれるとみられる。ただ、世界各地では武力衝突は増加傾向にあり、米国と中国やロシアの間でも緊張が高まっている。

オーストラリアと米国を拠点とする国際研究機関の経済・平和研究所（ＩＥＰ）は先に発表した報告書で、過去７年間は世界的に紛争が大幅に増加し、第２次世界大戦終結後６０年間の流れが逆行したと指摘した。

つい昨年まで米政府内では、イラク問題には完全に背を向けられるようになるとの楽観論が残っていた。しかし、アルカイダから派生した過激組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」がイラク国内で進撃を見せると、米国はいち早く反応。ペルシャ湾に空母を送り、特殊部隊員を含む数百人の軍事顧問をイラクに派遣したほか、空爆の可能性も検討している。

オバマ大統領は５月に陸軍士官学校で行った外交政策演説で、米軍は武力行使により慎重になる必要があると力説した。

続きはこちら。

日本はおこちゃまの国、　　　Chikirin

2014年07月06日 00:00

一部引用・・

日本はお子ちゃまの国なんです。

何かあったとき、すぐに誰かに責任を問おうとする人と、ぜったいに責任なんて問われたくないと思う管理者が多すぎて、どんどんおこちゃまの国に向かってる。

「自己責任」という言葉を、否定的な言葉だと思ってる人がこんな多い国も珍しいっしょ。本来、自己責任というのは、個人が自分の責任の範囲において、自由度を獲得できるって意味なのに。

今まさにトップクラスが戦ってるワールドカップを見ていても思うけど、

こんなお子ちゃまの国で育てられては、戦うってことを本能的に身ににつけた国の人に勝つのは、ホントに難しいでしょう。

日本がこれからもずっとお子ちゃまの国なのは、それはそれで平和でいい。国民の多くが、そういう国であってほしいと思っているからこそ、どんどんそうなってるわけで。

ただし、こんなおこちゃまな国が世界の戦いで（なんの分野であれ、闘志や戦う気力やサバイバル能力が問われる分野で、）強くなろうなんてのは、あきらめたほうがいいと思います。

全文はこちら。

2014年07月07日(月)

子どもたちの戦争【１】鞠寧子さん、神戸新聞動画報道

旧揖保郡龍野町に集団疎開していた鞠さん。ある日伯父が迎えにきた。面会日にはいつも来てくれた父と母がなぜ迎えに来てくれないのか。神戸市須磨区の自宅への道すがら「家もお父さんも、なくなったんや」と告げられる。優しかった父。続く伯父の言葉は、耳に入らなかった。

原発５号機燃料プール冷却停止，ＮＨＫ福島放送局

07月06日　19時26分

福島第一原子力発電所で６日午前、５号機の使用済み燃料プールの冷却水を冷やすための海水が配管から漏れ出しているのがみつかり、東京電力はプールの冷却を停止し、今後、復旧作業を進めることにしています。

東京電力によりますと６日午前１１時すぎ、福島第一原発５号機の使用済み燃料プールを冷却する水をさらに冷やすための海水が、配管から漏れ出しているのをパトロール中の社員がみつけました。

漏れ出した海水は１３００リットルあまりで、燃料に触れていないため汚染されていないということですが、配管の弁に直径３ミリ程度の穴が空いていたということです。

東京電力は、午後１時すぎから使用済み燃料プールの冷却を停止し、今後、配管の修理を進めることにしています。

東京電力によりますと冷却を停止した時点の使用済み燃料プールの水温は２３度ですが、１時間あたりおよそ０．２度の温度上昇が見込まれるため、およそ９日間で運転上の制限となる６５度に達するということです。

このため東京電力は、原子炉の冷却に使っている海水を燃料プールの系統に流し、２つの系統を交互に切り替えることで温度の上昇を抑える対応を検討しています。

また、原発の周辺で放射線量を測っているモニタリングポストの値に今のところ変化はないということです。

校門圧死事故から２４年で追悼、ＮＨＫ神戸放送局

07月06日　16時22分

神戸市の県立高校で、教師が閉めた校門に、女子生徒が挟まれて死亡した事故から、６日で２４年になり、現地で追悼の催しが開かれました。

２４年前の７月６日、神戸市西区の県立神戸高塚高校で、遅刻を防ぐために、登校する生徒の指導にあたっていた教師が鉄製の校門を閉め、当時１年生だった女子生徒が挟まれて死亡しました。

６日の朝は、生徒の同級生の親や当時の教師など２０人あまりが集まり、校門の周りに花を供えました。

そして、事故が起きた８時半になると黙とうして、女子生徒を追悼しました。
当時、この学校の教師だった高橋智子さんは「女子生徒はおとなしくまじめな印象だった。生徒数が増加していく中で、厳しく管理することが当然のようになり、現場の教師が声を上げても変えることができなかった」と当時をふり返りました。

また、同級生の父親の柴垣六郎さんは「事故を知ったときは、学校でまさかそんなことがと、びっくりした。今でも、いじめなどの問題で、学校が安全な場とは言えずもう一度、どこに問題があったか立ち返って欲しい」と話していました。

2012年7月7日　掲載

校門圧死事件から２２年　卒業生らが黙とう　
(2012/07/06 11:43)　神戸新聞

事件の後、改修された校門の前で花を手向ける参加者＝６日午前８時２５分、神戸市西区美賀多台９、神戸高塚高校

　神戸高塚高校（神戸市西区）で１９９０年、同校１年生だった石田僚子さん＝当時（１５）＝が、登校指導の教師が閉めた門扉に挟まれ、亡くなった事件から６日で丸２２年となった。同校の校門前で約３０人が追悼集会を開き、当時の記憶を新たにしていた。

　集会は、市民グループや教育関係者が毎年開催している。参加者は、校門付近にカーネーション約３５０本や花束を手向け、石田さんの冥福を祈って黙とう。続いて一人ずつ校門に近づき「石田さんが理由もなく死ななければならなかったことを、絶対に忘れてはならない」などと思いを述べた。

　登校中の生徒の何人かは、参加者にあいさつしたり、頭を下げたりしていた。

　事件当時、同校２年生だった女性（３８）＝同市垂水区＝は、ほぼ毎年参加している。「先生たちに、生徒の命を預かっているという自覚があれば防げた事件。この日が、命の重さを考える原点に立ち返る日であってほしい」と話した。（本田純一）

☆亡くなった石田僚子さんの家族は近くの団地に引っ越してきたばかりだった。ほぼ同じ年齢の子を持つ親として、娘を死なせるために引っ越してきてしまったと自分たちを責めるだろうご両親のことを思って当時たまらない気持になった。

生真面目にルールを守ろうとしたらしい教師と、厳しい統制の空気を作っていた高校幹部と、現場にすべてを負わせる教育委員会。

そして入学間もない、遅刻を恐れて走って校門をすり抜けて入ろうとした高校一年生の女子生徒。

　毎年こうして集まる人たち、そして必ず毎年それを記事にして報道する地元紙の神戸新聞。生きておられれば37歳の石田さんのご冥福を祈る。

1944年(昭和19年)の今日、サイパン島の日本軍守備隊3万人が玉砕する。

一般住民の死者も1万人。

サイパン島の怒号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多　賀　基　良

　終戦以来５０年の長い間、思い続けてきたことは、召集兵として僅か３ヶ月の砲兵の基本教育（１期の検閲）を終えたばかりの２等兵のままで、サイパン島に送られ、九死に一生を得て生還した事実を子孫に書き残したいと、何度かぺンを執ってみましたが、文書が纏まらず途中で放置していました。

しかし、終戦５０年を機に何とか仕上げようと決心、あの玉砕〔ｷﾞｮｸｻｲ〕の悲劇、いまだにジャングルの山中に遺骨も収拾もされず、眠っている多くの戦友の霊〔ﾐﾀﾏ〕に思いを至し、涙に咽びながら綴ることにしました。

５０年前の事でもあり、７０歳代の老境に入り、年月日の日付けはほとんど忘れたことと、私の子や孫に言い残すつもりで書きますので、文書の拙いところも多々ありますが、どうぞご容赦下さい
　
召集令状を受く
　
昭和１８年１２月に召集令状を受け、昭和１９年１月５日の入隊に間に合うよう、１月４日早朝、在郷軍人や近所の人達の見送りを受け、柳田村字当目の実家を出発しました。

３～４年前までは笛・太鼓に軍歌を歌って幟〔ﾉﾎﾞﾘ〕や国旗を持って、歓呼の声に送られたものですが、防諜〔ﾎﾞｳﾁｮｳ〕いうことで「なるベく密か〔ﾋｿｶ〕に送るように」とのお達しがあり、静かな征途〔ｾｲﾄ〕につくことになりました。

まず、氏神の日吉神社に参拝すベく向かいましたが、前夜からの降雪が６０㌢程も積もり、小高い山の上にあるお宮に上ると時間がなくなるので、坂の登口で遥拝し、“のと三井駅”までの約１２㎞の雪道を、青年団や在郷軍人の人達１５～６人が、カンジキをはき、先導を交代しながら半日かかって三井駅に着き、ここで皆さんと最後のお別れをして列車に乗りました。

金沢市内の旅館に１泊し、翌日、東部第５２部隊第１中隊に人隊。

軍隊のことは何１つ知らない私は、うろうろ、どきどき、緊張の日が経過していきました。

部隊の兵科は野砲兵で、私は砲手の教育を受けました。

４月初旬に１期の検閲が終わり、下士官室へ呼ばれ、第１中隊から初年兵３名が柏第４６５６部隊へ転属するその中に入れられた事を伝達されました。

この部隊はトラック島へ行くことに決っていました。

軍隊の習わしで、進級・転属・勤務移動等があると、必ず直属の上官に“申告〔ｼﾝｺｸ〕”（挨拶）をすることになっていたので、他の２名（長野県の小幡乃太郎、富山県の本郷一次）と共に将校室へ行き、
「多賀２等兵ほか２名は、この度、柏第４６５６部隊に転属を命ぜられました。ここに謹んで申告致します」
と申告すると、教官の竹村少尉（私の入隊時は見習士官）は、
「そうか、ご苦労だな、俺もすぐ後から行くぞ」
と言われ、帰えろうとすると、
「多賀、ちょっと待て」
と呼び止められ、何事かと思っていたら、
「これをやるから持って行け」
と千人針の腹巻きを下さいました。

温厚な人柄の竹村少尉殿。

あれからお会したことも、音信もないが、今でも尊敬しております。

それから２日間出発せずにいましたが、家庭には便りを出すことは禁じられていたので、知らせることも出来ずに出発の日を待ちました。

・・・・・・・・・・・・・・・

分隊長が苦労をねぎらって優しく迎え入れてくれただけで、今までの苦労が一瞬に忘れられました。

この小屋は床下が１㍍程の高さで、その床下に皆が足をつき合わせるように２列に並んで寝ていました。

約１時間程して私が
「喉が渇いて水が飲みたいから、下の谷へ行って水を飲んで来る」と言うと、
「あんな所ヘ行っても水は飲めんぞ、昨夜あそこヘ水を飲みに行った兵隊は皆殺されて、死体でいっぱいだからだめだ」と教えてくれたが我慢できず、
「それでも行って見て来る」と言って約５０㍍程下った所で、グァーンというか、ゴゴッーというか、今までに聞いたこともない大きな音がしました。

幸いすぐ側に新しい横穴式の壕〔ｺﾞｳ〕があったので跳び込むと、友軍が４～５人います。

「暫く入れて下さい」とお願いして入れてもらい、
「あなた方はどこの部隊ですか」と聞くと、「雷部隊だ」という聞いたこともない部隊名です。

５分程して音が止んだので、お礼を言って壕から出て水を捜すが、分隊の者が言った通り、死体、死体、重なり合った死体の山です。

鉄帽が一つ離れて落ちていたので拝借しようと拾ったところ、首から上が付いたままだったので、元の位置に置きました。

水を捜していると、死体と死体の間に僅かな水を発見し、正常な時ならとても飲める水ではなかったが、片手ですくって何回か飲み、満足して分隊のいる丘の上に来てびっくり、信じられないような光景が目に入りました。

全員が死んでいるではありませんか。

小屋は元のまま建っているのに、その床下に寝ていた１２人は、並んで寝ていた姿勢のままで、中に二人だけ腸の露出した者もいたが、全員焦茶色になり、殆んど負傷した様子もないのに死んでいます。

“虚をつかれた”とはこんなことを言うのでしょか。

暫し呆然として眺めるだけでした。

さっき聞いたこともない爆音にやられたのか、どんな弾なんだろうか、今まで見てきた艦砲弾とも、迫撃砲とも違う新しい兵器で、破片が水平に飛び散るようなものだろうかと、いろいろ想像してみましたが、戦場での経験もなく、兵器の知識もない私には分かりません。

ようやく我に返り、サイパン島に来てから何回も死線を越えましたが、今度のこの光景を見て、
「俺は死なないぞ、何か偉大な力の持ち主が私を守護して下さっているに違いない」と、自信が湧いてきました。

何時までもここにはおられず、遺体となった皆さんに最後の敬礼をして丘を下りました。

・・・・・・・・・・・・・・・
残念無念！捕虜となる

　

そうした１人でのジャングル生活が２０日程経ったある日、友軍の陸軍伍長と海軍兵曹（階級不明）の２人に出会いました。

久し振りに友軍の下士官に会ったのだから、頼りになる人だと本当に嬉しく思いました。

それから３人で行動を共にして３日目（９月上旬）に、ジャングル内を歩いていると３０歳位の女が、３～４歳位の女の子を連れて潜んでいるのに出会いました。

この山は３００㍍程の高さでしたが、下の方に戦車の走る音がします。

止まってはマイクで
「山や谷にいる人は出て来て下さい、出てこなければ掃蕩〔ｿｳﾄｳ〕します」
と流暢〔ﾘｭｳﾁｮｳ〕な日本語で呼びかけました。

また、「５分待ちますから出て来なさい、５分過ぎると射ちます」と、
その通り５分後にドドーンと射ち始めました。

私達は戦車で射ってもここまでは届かないと思って寝ていました。

ところが、敵はいつの間に山の後から登って来たのか、２㍍もあるような大男が２０人程、１０㍍位の近くにいるではありませんか。

サーしまった、今度こそやられると覚悟していると、「出てこい」「出てこい」と言っています。

こちらの下士官２人は「出ていく」、「いかない」と議論を始めました。

海軍は「１人でも殺してやる」と言い、
陸軍は「武器の無い我々がどうして殺すことが出来る、それよりも自決しよう」と言ています。

３分間程して敵は何か言いながら、湯呑茶碗程の円筒を投げました。

白い煙が出て催涙弾らしく、目が痛くて開けられず困っていると、駆け寄って来て、私達１人に３人ずつの敵が体当りで捕まえ、すぐ武器を持っていないか身体検査を始めました。

私達３人は武器は何も持っておらず、何か英語で話していますが、全然分かりませんので、身振り手振りを見ていると「歩け」と言っているらしいのですが、私は末期の水を腹一杯飲んで死のうと思っていたので、座ったまま１つだけ知っていた英語で「ウォーター、ウォーター」と水を飲む手振りをすると、「山の下に水があるから歩け」と身振りで言うが、私は頑として座ったまま動きませんでした。

彼等は何か言って２人の兵が急いで山を下って行きました。

全文はこちら。

政府の除染長期目標達成まで数十年　環境省審議官が見通し、福島民報

2014/07/06 10:32　　郡山で国際シンポ

　環境放射能除染学会の「放射能除染のための国際シンポジウム」は５日、郡山市の郡山市民文化センターで開かれた。環境省の平岡英治大臣官房審議官が講演し、個人の年間追加被ばく線量を１ミリシーベルト（推計値・毎時０.２３マイクロシーベルト）とする政府の除染の長期目標の達成には数十年かかるとの見通しを示した。

　平岡審議官は会場から除染の目標に掲げられている「長期的」の具体的な期間について質問を受け、「場所によっては期間が短い場合もあるが、イメージとしては最終的に数十年のオーダーだと考えている」と答えた。

　一方、除染の目標値について「（年間１ミリシーベルトでなく）１ミリシーベルト以下にすることが政府の目標」との考えを示した。

　シンポジウムでは平岡審議官のほか、国連科学委員会のヒト・他生物相被ばく線量評価専門家チームリーダーのステファン・ソロモン博士ら国内外の専門家５人が登壇し、放射線の健康影響やリスクコミュニケーションについて発表した。

除染の長期目標について語る平岡審議官

「風化させぬ」七夕に託す　被爆、震災経験の女性　仙台、河北新報

「原爆の悲劇が遠い歴史のように語られてはいけない」と折り鶴に思いを込める小林さん

　仙台七夕まつり（８月６～８日）で「ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ」を呼び掛ける折り鶴の吹き流しの制作が進んでいる。広島で被爆し、東日本大震災も経験した仙台市青葉区貝ケ森の小林文江さん（７７）が制作に参加して１０年。「災害の過去は必ず風化してしまう。繰り返し思いを発しなければなりません」と話し、鶴を折り続ける。

　広島市出身の小林さんは国民学校３年生のとき、１９４５年８月６日の原爆投下で被爆。市中心部にある自宅から約８キロ離れた場所に疎開していて無事だったが、原爆で父と長兄を亡くした。

　同市出身の会社員の夫（故人）と結婚し、約４０年前に仙台に来た。朗読ボランティアをしていて、友人から折り鶴作りの活動をする市民団体「平和を祈る七夕・市民のつどい」の活動に誘われた。

　常々、周りのヒロシマへの関心が薄いことを残念に思っていた。「古里が破壊され、大事な人を亡くし、広島出身者への差別…。そんな本当の悲劇が伝わっていないように感じる」

　全国的に震災への関心が低下し、福島第１原発事故の風評被害などがヒロシマの状況と重なって見えるという。

　どんな大きな災いでも、体験していない人に理解してもらうのは難しい。それでも「二度とヒロシマのようなことが起きてほしくないし、震災被害も正しく伝わってほしい」と願い、指先に思いを込める。

　平和七夕は１９７６年に始まった。参加者は毎年１万人以上で、全国から約１００万羽の鶴が寄せられ、吹き流しにする他、まつりの観光客に配る首飾りにしている。

　市民のつどい代表の油谷重雄さん（７０）＝仙台市泉区＝は「折り鶴を通して平和や復興の思いを共有したい。一人でも多くの人に、鶴を折ったり、糸に鶴を通したりする作業に参加してもらえるとありがたい」と話す。
　連絡先は油谷さん０２２（３７８）５７６５。

はえ縄切断　非を認め速やかに賠償せよ、琉球新報　社説

2014年7月7日

加害者が非を認めず、まず被害届けを出せと言う。まったく不遜な態度だ。

　県内のマグロ漁船のはえ縄が相次いで切断された問題で、県漁業協同組合連合会は、切断したとみられる音響測定艦「インペッカブル」が所属する米海軍に対し、損害賠償を請求する手続きに入った。

　手続きは煩雑だ。まず在日米海軍法務部宛てに被害報告書を送付する。米軍から損害請求書の様式が各漁業者宛てに届く。様式が届き次第、県漁連が損害賠償請求するという手順となっている。

　マグロ漁の最盛期は４月から６月といわれる。請求書様式が届くころは既に漁期が終わっているかもしれない。書き入れ時に高額のはえ縄を切断された漁民の被害は甚大だ。米軍は速やかに非を認め、損害賠償すべきだ。

　被害に遭った漁船の船長は、はえ縄が仕掛けられた海中の真上をインペッカブルが何度も航行していた事実を明らかにした。写真と動画も撮影している。「動かぬ証拠」だ。船長はインペッカブルが「はえ縄を仕掛けた上を何度も往復していた。回収したら切断されていた」と証言している。

　しかも５月に被害に遭った漁船１隻が６月にも被害に遭っていたことも明らかになった。関与が疑われているインペッカブルは被害が集中して報告された５月以降も航行を続けていた可能性がある。中には１隻で７回被害に遭った漁船もある。これまでに少なくとも漁船９隻が２１回被害を受けている。

　被害発生から５０日過ぎたのに、米軍はなぜ自ら調査して結果を明らかにしないのか。不誠実だ。
　
　日本政府はなぜ積極的に動かないのか。事は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で起きている。公海上という理由で人ごとを決め込む態度が解せない。日本の国内法で裁かず、米国内法が適用されるという解釈は本末転倒である。そもそも日米安保条約で米軍を駐留させているから被害が起きる。日本政府にも責任があるはずだ。

を容認、自衛艦が米艦を守れるようにした。自国の漁船すら守れないのに他国艦を守るという理屈が理解できない。

　日本政府は毅然（きぜん）とした態度で国内法に従って被害を調査し、速やかに賠償させるべきだ。

１２、１３年選挙　集団的自衛権　自民、公約記述わずか,東京新聞

2014年7月6日朝刊

　安倍晋三首相は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認について、選挙を通じ国民に約束したと主張している。しかし、自民党総裁として臨んだ二〇一二年十二月の衆院選や昨年七月の参院選の自民党公約で関係する記述はごくわずか。行使に反対の立場だった公明党は一切触れていない。　（生島章弘）

　自民党の衆院選公約は冒頭「まず、復興」と強調。続いて経済、教育、外交などの政策を並べた。集団的自衛権は外交のページ端に小さく「行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定する」と書かれただけ。憲法解釈変更で実現するのか、改憲手続きを経るのか、正確には分からない。

　参院選公約は、集団的自衛権の文言が消えた。「日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という文章はあるものの、行使容認を訴えているとは受け取れない表現だ。

　首相は記者会見で「集団的自衛権は衆院選と参院選で争点になっていない」との質問に対し「選挙の街頭演説で国民の生命や財産、領土・領海を断固として守り抜いていこうと言った。（解釈改憲は）国民との約束だ」と反論した。

　だが、インターネットなどで読め、有権者が投票先を決める手掛かりにする公約と、その場にいなければ聞けない街頭演説を同列に扱うのは無理がある。しかも、党総裁として遊説したのは衆参それぞれで三十都道府県前後にとどまる。参院選では賛否が分かれるテーマだとして主張も控え気味だった。

　集団的自衛権を取り上げなかった公明党の公約は、外交による近隣国との関係改善や連携強化が中心の内容。参院選の際には「憲法の『平和主義』や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進める」ことを重点政策に掲げた。

　五日の公明党全国県代表協議会では、地方議員から「参院選公約や当時の主張と違うのではないか」という意見が出た。与党協議で座長代理を務めた北側一雄副代表は「反対したのは他国防衛を目的とする集団的自衛権。今回はあくまで自国防衛のための『自衛の措置』の限界を定めた」と釈明した。

集団的自衛権、反対集会に５千人　大阪弁護士会、平和主義訴え、共同通信

2014/07/06 19:34

　安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことや、１２月までに施行が予定されている特定秘密保護法に反対する集会が６日、大阪市内で大阪弁護士会の主催により開かれ、約５千人が「平和主義を守り抜こう」などと声を上げた。

　社民党の福島瑞穂参院議員も姿を見せ、行使容認の閣議決定について「安倍政権は憲法を踏みにじっている」と指摘。特定秘密保護法に関しては「国民に情報を出さず、うそと捏造が始まり、戦争に突入することになる」と危機感を訴えた。

　大阪弁護士会の石田法子会長は「政府が憲法を破壊するような行為は認められない。反対の声を一つにしよう」と呼び掛けた。

2014/07/06 10:06

　試験飛行を行うＣ２次期輸送機の試作機＝２０１１年９月、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地

　防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが５日分かった。

防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的だ。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

　輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。２０１４年度末からの配備を予定していたが、今年１月、高高度を飛行するのに必要な強度を確認する試験で、貨物扉が外れるなど強度不足が判明した。小野寺五典防衛相は今月４日の記者会見で、配備の２年延期を明らかにした。

　教授は東大大学院工学系研究科に所属し航空宇宙工学が専門。防衛省は有識者による機体構造の分析チームを設置するため５月中旬に委員委嘱を大学側に打診した。しかし東大側は研究科の判断でチーム入りを断った。教授は「研究への参加ではなく、最先端の情報を得る目的」としてオブザーバー参加した。

　東大は１９５９年と６７年に当時の最高意思決定機関の評議会で、軍事研究の全面禁止を申し合わせた。広報担当者は取材に「大学の方針に従い対応した」と説明した。

　防衛省は６月、防衛産業や関連技術の維持・育成のため大学と連携強化を加速する新戦略を決定。防衛相は今回の事態を受け、同月中旬の国家安全保障会議（ＮＳＣ）に参加していた下村博文文科相に「事態の改善をお願いしたい」と伝えた。文科省科学技術・学術政策局は「協力するかどうかの判断は大学の自主性に委ねている」としている。
　

2014年07月06日(日)

[敗戦とラジオ], 放送はどう変わったのか、ＮＨＫ動画

この番組は4年前の製作ですが、現時点でますます重要な内容を含んでいます。一時間二九分の中身は重いです。ぜひ観て頂きたいコンテンツです。 2010年08月23日放送

男女平等　程遠い日本　女性蔑視やじ問題、東京新聞

2014年7月5日夕刊

　東京都議会を舞台にしたやじ問題は波紋を広げ、国会でも自民党の大西英男衆院議員（６７）が女性議員に「子どもを産まないと駄目だ」と言い放ったと認めた。

非常識な発言は女性の社会進出の遅れを反映しており、未婚や子どもを持たない女性への偏見を浮き彫りにした。同様の問題は他の先進国にも残るが、女性の社会進出が広がるにつれ偏見が薄れる傾向も浮かぶ。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの報告によると、米国では四十～四十四歳の女性のうち、出産歴のない人の割合は一九七六年には１０％だったが、二〇〇八年には１８％とほぼ倍増した。

　「充実した結婚生活のために子どもは非常に大切」と答えた人は九〇年に６５％だったが、〇七年には４１％に低下。子どもを産まないという生き方が広がった。

　その結果「子どものいない女性への世間の目は寛容になった」（報告をまとめた専門家）。米家族・結婚研究センターのスーザン・ブラウン共同所長は「結婚の意義を子育て以外に見いだす女性が増えている」と分析した。

　女性の大学進学や共働きが増えるにつれ、偏見が後退する構図は韓国でも見られる。かつては儒教文化を背景に、結婚や出産を経験していない女性への風当たりが強かったが今では社会の圧力は表向き後退した。

　未婚の朴槿恵（パククネ）氏が昨年、大統領に就任する以前から、結婚や出産に関わるやじには厳しい。〇六年には酒席で女性記者にセクハラ行為をした野党議員（当時）に対する辞職勧告決議案が国会で可決された。

　日本と同じく少子化の危機が叫ばれたフランスでは「女性への出産圧力は強い」（国立人口統計学研究所）。だが、個人の選択を尊重する考えも社会に浸透。リベラシオン紙はやじ問題を「日本社会にはびこる男性優位主義」と批判した。

　先進国の中でも日本は女性の社会進出が特に遅れている。一四年版男女共同参画白書によると、女性管理職の割合はフィリピン（４７・６％）や米国（４３・７％）、フランス（３９・４％）などの上位国を大きく下回る１１・２％。圧倒的な男性優位社会がやじ問題の背景に潜んでいるといえそうだ。（共同）

福島の母親　子の健康案じて　米監督が記録映画、東京新聞

2014年7月4日夕刊

　東京電力福島第一原発の事故から一年半後の福島を記録した映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」が五日、東京都台東区谷中で上映される。今も子どもたちの健康に不安を抱え、ことさらに「安全」を強調する国や行政に憤る親たちの生の声を撮り続けた。イアン・トーマス・アッシュ監督（３８）は「現状を告発した勇気あるお母さんたちから、大事な思いを託された」と話す。（原尚子）

　タイトルのＡ２は甲状腺検査で二十ミリ以下ののう胞（腫瘍の一種）または五ミリ以下のしこり、Ｂはそれ以上の大きさ、Ｃはすぐに二次検査が必要な状態を示す。

　米国人のアッシュさんは日本在住十三年。震災翌月の二〇一一年四月から現地を取材し、原発の警戒区域（当時）周辺の二十～三十キロ圏で暮らす人々を記録した映画「グレーゾーンの中」で、米国ロードアイランド国際映画祭の新人監督賞と観客賞を受けた。

　一年半後の一二年九月、再び福島入りして状況の変化に気づく。放射能に目をつぶる人と、不安を抱き続ける人。地域、家族間でも考えに違いが生まれ、子どもたちの甲状腺にはのう胞が見つかり始めていた。「新たな映画にするべきだ」。一三年一月まで毎月一週間ずつ、南相馬市や伊達市で取材した。

　カメラは除染後の校庭を駆け回る子らを追う。母親が学校の敷地の外で線量を測ると、映像に映った数値は毎時三五マイクロシーベルト。一般の被ばく許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトの百五十倍だ。それでも安全と主張する教諭たちに、母親は不信を感じながらも「自分が間違いなのか」と惑う。

　突然大量の鼻血を出して倒れる子ども、胎児への影響を恐れて中絶する女性－。国や行政から出てくる情報が次第に減る中、出演した母親たちは周囲からの非難をも顧みず、福島の「今」を訴える。

　アッシュさんもまた、声を上げる人が減ったことに危機感を覚える。「健康被害が表に出なくても、子どもたちの一生は変わってしまった。仕事としてではなく、ライフワークとして撮り続ける」

　上映は午後四時から、谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。千円。要予約。申し込みは、主催の地元住民グループ「ひがし広場」ホームページ（ＨＰ）か、メンバーの植松さん＝電０９０（１２６５）００９７＝へ。

　関東各地でも上映を予定している。詳細はＨＰ（映画のタイトル「Ａ２－Ｂ－Ｃ」で検索）で。

人手不足による倒産広がる　今年は倍増、中小企業圧迫、共同通信

2014/07/05 18:01

　人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がってきた。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見掛けなかったが、景気が上向きだした昨年から目立ち始め、ことしはさらに倍増する勢いだ。

賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。

　東京商工リサーチによると、２０１４年上半期（１～６月）は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が１０件、「人件費の上昇」による倒産は１０件だった。年間を通してそれぞれ１０件と９件だった１３年を、ことしは半年で既に上回るペースとなっている。

集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争、　田中　宇

２０１４年７月３日
　　
　７月２日、日本政府が、現行憲法に集団的自衛権が存在していると解釈することを閣議決定した。世界的に見ると、ほとんどの国が、同盟国や親密国との間で集団的自衛権を持っている。

今回の私の疑問は、日本政府がこれまで政府の憲法解釈で「持っていない」ことにしていた集団的自衛権を、なぜ今の時期に「持っていること」に変更するのかについてだ。

　戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は１９７０年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。

対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。

(日本の権力構造と在日米軍)

　日本は対米従属をやめることにしたのか。そんなことはない。むしろ逆だ。米国がイラク占領やテロ戦争で失敗し、米国自身の覇権意欲や財政力が減退している中で、日本政府は何とか米国に見捨てられないようにしようと必死になっている。

沖縄の辺野古で米軍基地の建設を強行することにしたのが一つの例だ。日本は、対米従属を維持するために仕方なく集団的自衛権を持つことにしたと考えるのが自然だ。

官僚機構と関係ない安倍首相の意志だという見方は正しくない。安倍の外交政策を決めている側近は外務省の関係者ばかりだ。

官僚機構を潰そうとした民主党政権が逆に官僚機構に潰された後、官僚機構の言いなりになる前提で始まったのが安倍政権だ。おそらく安倍は、４月にオバマが訪日した際、集団的自衛権を持つことを強く要求されたのだろう。
　米国は９１年の湾岸戦争以来、日本に集団的自衛権の行使を可能にして米軍が世界に侵攻する際に一緒に出てこれるようにしろと言い続けてきた。その圧力はしだいに強くなり、日米安保体制を維持するには、集団的自衛権の行使を可能にするしかないと外務省など官僚が判断し、官僚の傀儡色が強い安倍政権が続いている間にやってしまおうということなのだろう。

　世界的に、集団的自衛権の代表的なものはＮＡＴＯの規約５条だ。一つの加盟国が攻撃されて反撃する場合、他の加盟国は、要請されたら参戦する義務がある。

０１年の９１１テロ事件で、米国は「アルカイダから攻撃された」と表明し、ＮＡＴＯに５条の発動を要請し、これに応じてアフガニスタンへの侵攻と占領がＮＡＴＯによって行われた。

あれから１３年、ＮＡＴＯのアフガン占領は失敗で、タリバンやその他のイスラム過激派をほとんど弱体化できないまま、今年末までにＮＡＴＯ諸国の軍が撤退する。

米国の傀儡のはずのカルザイ政権は、米国の言うことを全く聞いてくれなくなっている（最近選挙がおこなわれ、近く政権交代する予定だが、選挙結果でもめている。）。（ドイツ・後悔のアフガン）

　０３年のイラク戦争は、米国が単独覇権主義を掲げ、国連やＮＡＴＯによる侵攻を拒否し、単独での侵攻を目指したため、米国は他国に集団的自衛権の行使を求めなかったが、英国、豪州、ポーランドが、米国との関係を重視して自発的に参戦した。

日本も自衛隊が戦後の占領に参加した。米国がイラクへの侵攻を世界に容認してもらうには、イラクが米国に対して脅威を与えていることを証明する必要があったが、米政府は稚拙な説明に終始し、イラクが大量破壊兵器を持っているという、後で簡単にばれてしまうウソ（ニジェールウラン問題）をついて侵攻した。

集団的自衛権を行使して米国のイラク侵攻に参戦した英国はのちに、参戦は大失敗だったと結論づけている。

　ロシアの影響圏に接するポーランドは、米国から安全保障的な見返りを求めてイラクに参戦した。だが十分な見返りを得られず、今年のウクライナ危機でも米軍が小規模な巡回軍しか派遣してくれなかった。

ポーランド外相が私的な場で「米国と強い同盟関係を持っても無意味だ。米国はニセの安全観を醸し出して同盟国に信じさせようとするので、むしろ危険だ」と述べたことが、最近暴露されている。（Report: Polish minister says US ties worthless）

　日本での集団的自衛権の議論は、敵国が明示的に米国を軍事攻撃して戦争になる場合のみを想定しているが、近年の米国の戦争は、そのような古典的な場合が皆無だ。昨今の戦争はもっとウソ（情報操作）に満ちている。

派手なビル爆破があった９１１テロ事件も、米当局の自作自演性について疑いが全く消えていない。イラク戦争や、他の反米的な中東諸国に対する侵攻や威嚇も、米国が脅威を受けたことへの反撃ではない。

イラク、イラン、シリアに対する侵攻や威嚇は、米国がかけた濡れ衣に基づいている。

（９１１事件関係の記事）

　イラク戦争の大失敗が確定するまで、集団的自衛権を自由に行使できる欧州や中東の親米諸国は、米国の世界支配に協力した方が国益になると考え、米国の濡れ衣やウソに見て見ぬふりして戦争行為につき合った。

だが米国の戦争や占領はイラクでもアフガンでも失敗し、米国は何の利権も得ずに撤退を決めた。イランやシリア、リビアに対する威嚇も戦果につながらず、米国に協力した欧州や中東の諸国は、集団的自衛権を行使して米国に協力することに対して、大きな疑念を抱くようになっている。

日本は、そんな「あとの祭り」的な状況の中に、のこのこと「うちも集団的自衛権を持ちました」と出ていくことになる。

　イラク侵攻前、米政府は「イラクが独裁体制であることが世界的な脅威だ。いずれ他の独裁諸国も全部侵攻して潰し、武力で世界を民主化する」という説明（悪の枢軸論）もしていた。

今の国際法では「世界民主化」を大義にして戦争することが許されていないため、米国は、イラクが脅威だという話をでっち上げてイラクに侵攻したが、米国の「世界民主化」は世界を良くするのだから、それで良いんだと日本の外務省やマスコミも語っていた。

　日本の唯一の同盟国で、唯一の集団的自衛権の行使相手である米国はこの５０年以上、自作自演性や情報歪曲のない明示的な軍事攻撃を受けて戦争をしたことがない。

湾岸戦争はサダムを引っかけてクウェート侵攻させたし、朝鮮戦争時の金日成の南進も引っかてやらせた観がある。日本による真珠湾攻撃も米英による誘発だ。

　米国は紛争が多いユーラシアから遠く、外国から本土を攻撃される可能性が非常に低い。

北朝鮮を含め、挑発もされていないのにいきなり米国に弾道ミサイルを撃ち込む国などない。米国が自国の防衛だけを考えて軍事計画を立てるなら、日本や韓国への軍事駐留も不要だし、今よりずっと少ない軍事力や軍事費で十分だ。

しかし、米国は覇権国だ。英国やイスラエルなどが、覇権を内部から牛耳ろうとうごめいてきた。外部勢力に牛耳られなければ、米国は第二次大戦後、早々に安住できる孤立主義に戻りたがり、もっとはっきり覇権を多極化したがっていただろう。

　米国を動かして世界に軍事駐留させるには、純然たる自衛だけでは不十分で「米国が世界を民主化するんだ」「世界の人々の人権を米国が守るんだ」といった、米国人が好む思想信条に基づく戦争の論理が必要だ。

戦前のナチスや日本から、ベトコンやサダム・フセインに至るまで、人道的な悪魔として描かれる必要があった。米国の戦争は構造的に、常に「悪」の誇張がつきまとう。

誇張の度合いや過激さは、９１１で一気に強まった。世界の同盟諸国は近年、その誇張にふりまわされ、へとへとになっている。日本はこれまで「うちは例の憲法がありますから」と言って関与を最小限にしてきたが、米国はその戦法を許さなくなっている。

　イラクとアフガンの失敗以来、米国は外国への侵攻を嫌がっている。当面、米国は海外派兵をしないだろう。

しかし長期的に見て、日本が対米従属できる状況が続く限り、つまり米国が覇権国である状態が続く限り、また米国が侵攻をする可能性があり、その場合、開戦事由に不可避的に濡れ衣や誇張が含まれる。

　もう一つ興味深いことは、日本の軍拡を受けて、米国で、安倍の日本が米国を引っぱり込んで中国と戦争させるのでないかという懸念が出ていることだ。

そもそも日本に尖閣諸島を国有化することを扇動して日中対決を煽ったのは米国側（ヘリテージ財団）なので、米国側の懸念はマッチポンプくさいが、日本の官僚機構が、米国に捨てられて対米従属をやめねばならないぐらいなら、中国と戦争して米国を引っぱり込んだ方がましだという「日本版サムソン・オプション」を隠し持っていても不思議ではない。（Pacifist Japan is inching towards being `normal'）

引用元。

県庁裏金問題で返還手続き完了、中日新聞岐阜県版

2014年7月5日

二〇〇六年発覚の県庁裏金問題で、県は四日、飲食や接待などに使っていた裏金十九億一千七百七十五万円の県への返還手続きが完了したと発表した。県職員ＯＢや職員組合が既に支払っていた分に加え、現職管理職による毎月の返済が終わった。

現職管理職は、利子を含めて六億二千九百五十四万円を負担した。県職員互助会が県に一括返還した上で、〇七年四月から給料の天引きを開始。今年五月までに課長級以上の延べ千八百七十人が毎月五千～二万六千円を支払った。

　県は、各部署が出張旅費の架空請求などによって裏金を作っていたことが発覚した七月五日を「再点検の日」と位置づけている。

古田肇知事は四日の会議で「有るはずのものを無いとしたことで組織がゆがんだ」と裏金問題を回顧。

裏金の返還で「一区切りはついたが、今後も決して忘れず、再発防止に取り組んでもらいたい」と県職員に呼び掛けた。
　（小野沢健太）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月26日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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