阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年01月15日(水)

とりあえず頭に浮かんだことをランダムに書きます。

・原子力ムラにとっては思いがけない展開になった。

・東電にとっては、第一位株主である東京都の知事で東電に刃向った猪瀬を何とか消したのに、あろうことか脱原発を押し立てる細川が知事選に立つとは「想定外」もいいところだ。

・「産官政学メディア」という原子力五角形ムラの御用メディアを総動員して、細川のキズを探し、引きずりおろす陰湿なキャンペーンが既に始まったなぁ。

・原子力ムラにとってもし、細川が当選したら最大の困難は、多くの福島県民が起こしている原発事故訴訟の帰趨だ。

現在はムラの一員である検察とメディアで門前払の空気つくりをやっていて、なんとなく訴訟は成立しないような流れになっている。

しかし細川当選でその空気が変わるかもしれない。

もし訴訟が成立すれば、前例は水俣訴訟やイタイイタイ病訴訟となり
電力業界の経営者や企業自体に与える影響は何十倍にもなる。

・細川陣営は細川の身辺警護に十分勤める必要がある。

・それにしても日頃冷静、慇懃無礼な「菅官房長官」のテレビでの感情むき出しの表情が、受けた衝撃の大きさを物語って面白かった。

・細川が通るか通らないかは別にして、世界標準の目で見れば、日本の元首相が二人組んで脱原発を旗印にして声を上げたことは、日本から世界への発信としては歴史的な事であることは間違いない。

第2次世界大戦が終わって69年、国家の正規軍がいかなる理由であろうと、他国の国民を1人と言えども殺していない唯一の大国、日本。

　これは多くの日本人が昭和20年までに、国内外で流した大量の血で贖った日本の貴重な無形の財産だ。

原発を新規に作らず、今ある原発を廃炉にする動きを日本から発信するのはそれ以上に世界の人間に対する貢献になる。

　核発電と人類は本来的に共存できる枠を越えているから。

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88歳の渡辺読売会長を使う安倍首相。　　

2014/01/14 19:58

情報保全会議１７日に発足　座長に渡辺読売会長　共同通信

菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、特定秘密保護法に関し「特定秘密」の指定・解除の統一基準を有識者が首相に助言する「情報保全諮問会議」を１７日に発足させると発表した。

メンバーは７人で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める。特定秘密保護法に反対する日弁連の清水勉情報問題対策委員長も入った。

　会見で菅氏は、諮問会議の役割について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、第三者である外部の有識者の意見を伺う」と強調。

☆ふつう日本の新聞は人名の後に必ず()で年齢を入れる。
今回の渡辺恒雄さんの場合、見た所どの大手新聞も年齢を省略しているところが可笑しい。確かに88歳で座長？と思うのが普通だ。
　おそらく本人がやりたがったに違いない。

東大文学部時代に共産党の学生細胞として活躍した渡辺さん。
共産党を除名された今も、共産党の当時の内幕ややり口をそれなりに知っている。

その渡辺さんは今や世界最大の新聞発行部数を誇る読売新聞の会長だ。

Wikipediaで見る渡辺恒雄。

＜都知事選＞細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」毎日新聞

1月14日(火)13時20分配信

＜都知事選＞細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」
出馬を決意した細川元首相（左）と、支援を決めた小泉元首相＝東京都内のホテルで２０１４年１月１４日午後０時４８分、梅村直承撮影

　猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は１４日午後、「私も都知事選に立候補する決断をした。

日本のさまざまな問題、特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と述べ、都知事選への出馬を表明した。東京都内のホテルであった小泉純一郎元首相との会談後、記者団に語った。

小泉氏も会談後、記者団に「原発の問題で共感できる。細川氏を強力に支援していきたい」と述べ、細川氏を全面的に支援する考えを示した。細川、小泉の両元首相の脱原発での連携で、原発政策が争点として急浮上し、安倍晋三首相の政権運営にも影響しそうだ。

【細川氏の出馬に賛否】「政治経験、十二分にある」と「都政で何がしたいの？」

　会談は約５０分行われた。小泉氏は記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。それが細川氏を支援する最大の理由だ」と説明。「原発問題は都政と関係ないと言うが、東京が原発なしにやっていけるという姿をみせれば、必ず国を変えることができる。

国政にも十分刺激を与える」とも述べた。さらに「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」と強調。支援の方法については「演説会や会合に出て支持を訴える」と語った。

　細川氏は１５日にも出馬の記者会見を開く。細川氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補する意向を固めている。民主党は推薦などを出さずに、実質的に支援する意向だ。

　ただ、細川氏は１９９８年に政界を引退して１５年以上経過している。このため、陣営内には知名度が高い小泉氏との連携は不可欠との声があった。今回の会談で小泉氏が支援を明言したことで、出馬を決断した。

　都知事選には、舛添要一元厚生労働相（６５）▽前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）▽発明家のドクター・中松氏（８５）らが出馬する意向を表明している。【光田宗義、阿部亮介】

神戸拠点の地域政党設立へ　市長選惜敗の樫野氏神戸新聞

2014/1/14 21:11

神戸を拠点とする地域政党の設立を発表する樫野孝人氏（左）と平野章三神戸市議＝神戸市役所（撮影・田中陽一）

　昨年１０月の神戸市長選で落選した会社社長の樫野孝人氏（５０）が１４日、同市役所で会見し、来春の統一地方選に向け、神戸を拠点に地域政党を設立すると発表した。候補者を公募し、同市議選の全９選挙区で擁立を目指すほか、県議選の同市内の選挙区でも擁立を検討する。政党名は公募し、党の綱領などと合わせ２月下旬に公表する。

　神戸出身の樫野氏は過去２回、市長選に立候補。２００９年１０月は約７９００票差、昨年１０月は約５６００票差で惜敗した。

　地域政党は樫野氏が代表を務めるほか、昨年の市長選で樫野氏を支援し、自民を離党した平野章三神戸市議（６５）も加わるという。

　樫野氏は「地域政党のモデルをつくりたい」と話し、政策については「神戸をより良くすることが目的。市政への提言やチェック、政策提案を通し、神戸空港や市営地下鉄などの課題を行政と一緒に解決したい」とした。

　市長選で支援を受けたみんなの党など既成政党との連携や、統一地方選や市長選への自身の立候補については「今のところ何も決めていない」とした。

（黒田勝俊）

　村上氏、解釈改憲を批判　自民総務会　　　　愛媛新聞

2014年01月15日(水)

　自民党の村上誠一郎氏（衆院愛媛２区）は１４日の党総務会で、安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝を「（外交問題化するため）デリケートな対応が必要だった」と指摘し、首相が意欲を燃やす集団的自衛権の行使容認には「憲法の解釈変更に踏み切るのはおかしい」と批判した。

　総務会終了後、取材に応じた村上氏によると、靖国参拝については席上、「米国も中韓両国と仲良くしてくれと言っている。党三役はブレーキ役となるべきだ」と強調。集団的自衛権の行使容認には「今まで慎重に議論を積み重ねてきた。１人の首相が突然、解釈変更できるものではない。言語道断だ」と訴えた。

　官邸主導といわれる安倍政権の政策決定の在り方にも触れ「総務会も政調会も政権のチェック機能が弱くなっている」と指摘すると、出席者から賛同の声が上がったという。

　党総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。村上氏は、昨年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐっても、同法案を承認する総務会を途中退席し、衆院本会議採決では党方針に反対し棄権した。

☆　村上誠一郎の一面

＜原発対応を自著で撃破した村上誠一郎＞＜明らかな人災＞＜収束宣言は嘘＞＜政府・東電も原子炉の素人＞など　本澤二郎

こちら。

海自「たちかぜ」いじめ訴訟で証人尋問、隠蔽体質改善求める／神奈川新聞

2013年12月12日　　神奈川新聞

　海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員の自殺はいじめが原因だったとして、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、東京高裁（鈴木健太裁判長）であった。乗組員に実施したアンケートの存在を内部告発した現役の３等海佐（４６）の証人尋問が行われ、文書隠しの実態を明らかにした。

　アンケートは、２００４年の男性隊員の自殺後、艦内の暴行の実態把握のために乗組員に対して行われた。一審で国側指定代理人を務めていた３佐は、遺族の提訴直後の０６年４月、海上幕僚監部情報公開室の担当者から「（遺族が情報公開請求した）アンケートは破棄したことになっている」と明かされたと証言した。

　アンケートは横須賀基地の担当者が用意した資料一式の中にあり、３佐自身が見つけ出したと説明。「訴訟の担当者は存在を知っていたはずだ」と主張した。

　３佐が１２年４月、同高裁に陳述書を提出したことで、アンケートの存在が明らかになった。海自は同６月に存在を認めたが、「組織的隠蔽はなかった」としていた。

　遺族は１億３千万円の損害賠償のほか、文書を隠蔽された精神的苦痛として慰謝料２千万円を追加で請求している。

◆「国民にうそつけない」、隠蔽体質改善求め

　訴えは無視され、欺かれ続けた。それでも諦められなかった。「国民にうそをついてほしくない」。この日、初めて公の場で証言した３等海佐は、現役幹部として告発するにいたった思いを明かした。

　「自分がうそつきに仕立て上げられる恐怖もあった。でも、遺族は納得できないだろう」。アンケートが隠されていることを知った３佐は２００８年、防衛省の公益通報窓口にアンケートの存在を告発。１１年の一審横浜地裁の判決の当日には上司に直訴し、情報公開請求も行った。

　しかし、上司は「いまさら言われても」と相手にせず、海自は通報や請求に対し、「アンケートは破棄」と隠蔽を続けた。

　「国側は不利な証拠を隠している」。一審判決後、勇気を振り絞って遺族側の代理人に手紙でアンケートの存在を明かした。「自衛隊が国民に対してうそをついてほしくない」という信念からだった。

　１２年４月、実名で東京高裁に陳述書を提出。海自にようやくアンケートの存在を認めさせた。遺族の情報公開請求から７年、公益通報から４年がたっていた。

　「秘密保全と国民の知る権利の間で苦悩しながらも、答えを見つけ出す自衛隊であってほしい」。自ら身を置く組織のあるべき姿を強調、改善を求めた。

　証人尋問では、不適切な文書管理をしたとして海自が懲戒処分の手続きを進めていることも明かし、「公益通報を理由とした処分だ」と批判した。これに対し、海上幕僚監部広報室は「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、回答は控える」としている。

　閉廷後、３佐は報道陣に対し、こう漏らした。「違法行為を是正するのに、ここまでしなければいけないのか」

告発３佐、文書隠しの悪質性証言海自「たちかぜ」いじめ自殺訴訟
下野新聞
海自いじめ告発の３佐が出廷、文書隠し証言東京高裁　朝日新聞
海自いじめ自殺:内部告発の３佐、処分検討　毎日新聞

護衛艦「たちかぜ」国賠訴訟判決――いじめは認めるも責任は不問に

2011 年 2 月 18 日週間金曜日

　殴る蹴る。金を巻き上げる――。古参隊員の”新兵”イジメは連日のように行なわれ、上官たちは見て見ぬふり。法廷で暴かれたのは、密室化した自衛隊内の無法ぶりだった。

　海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦「たちかぜ」（艦長・落修司1佐=当時・現在は廃艦）の新人乗組員だったAさん（享年二一）が自殺した事件をめぐり遺族が起こした国賠訴訟で、横浜地裁（水野邦夫裁判長）は一月二六日、「自殺は先輩隊員S2曹（懲戒免職）の暴力・恐喝と、上司の安全配慮義務違反が原因」（趣旨）として、四四〇万円の賠償を国とS元2曹に命じる判決を言い渡した。

「いじめについては、こちらの主張が九分九厘認められた」

　弁護団（岡田尚団長）は、事実認定に限ってのみ判決を評価する。判決が認めた事実はおよそ次のとおりである。

〈S2曹は「たちかぜ」在籍七年で艦の「主」的存在だった。逆らえない空気ができていった。S2曹は後輩が仕事でミスをしたり、単に自分が不機嫌なときには、怒鳴りつけたり平手や拳で頭をなぐった。足蹴にした。鉄製の懐中電灯で殴ることもあった。

　艦内の職場に工具を持ち込みナイフ作りをするようになった。さらに市販のガスガン三丁を買って無断で艦内に持ち込んだ。うち一丁は二メートルの距離からアルミ缶を撃ち抜く威力があった。これらのガスガンで後輩隊員を頻繁に撃った。Aさんも頻繁に撃たれていた。

また、アダルトビデオやわいせつな画像を記録したCDを多数艦内に持ち込んでいたが、これをAさんら複数の後輩隊員に無理やり売りつけた。「ビデオ業者の名簿に載ったから抹消してやる」とウソをいってAさんから五〇〇〇円を巻き上げたこともある。さらにS2曹はCIC（戦闘指揮所）という艦の中枢部に後輩を集め、「サバイバルゲーム」と称してガスガンを撃ち合った〉

　やりたい放題の古参隊員S2曹の行動に、上司らはどう対応したのか。引き続き判決から趣旨を引用する。

〈第二分隊長はAさんと面接した結果、S2曹からガスガンで撃たれていることを知った。だが上司に報告せず放置した。先任海曹は、通信機器室にガスガンが置かれていることに気がついた。またBB弾（石油樹脂製の玩具用弾丸）がCICの床に転がっているのも知っていた。

艦内でS2曹がガスガンを撃つ様子を目撃したこともあった。だが何もしなかった。後に、後輩を撃ったとの話を聞き、送別会の会場でS2曹を注意した。S2曹はガスガンを持ち帰ることはせず引き続き後輩を撃ったりサバイバルゲームをした。また班長もS2曹の暴行を知っていたが何もしなかった〉

　これらの事実をふまえて水野裁判長は、S2曹の虐待と上司らの怠慢がAさんを自殺に追いやったことを認めた。

　だが判決が評価できるのはそこまでだと原告弁護団はいう。

〈S2曹や上司らはAさんが自殺することまでは予見できなかった、『予見可能性』はなかったと判決はいっています。自殺を招いたことの責任を否定した不当判決、控訴して争います」（岡田弁護士）

　自殺で死亡するという重大な結果に対して賠償額は四四〇万円。交通死亡事故に比べてもケタ違いの少なさである。つまり国やS元2曹が賠償すべきなのはAさんが生前に受けた苦痛に対してのみ。死亡したことについては償わなくていい。だから四四〇万円なのだ。

　上司の責任を認めたとはいえ下級幹部どまり。艦長・落修司1佐の責任は不問にされた。遺族は後に知るのだが、Aさんが自殺した直後、横須賀市内のアパートを隊員が訪れて部屋を調べている。海自は、部屋からサラ金の領収書がみつかったとして「自殺は風俗店通いによるサラ金苦が原因」という調査結果を出す。だが領収書の所在はいまも不明。身内の不祥事を隠すために「風俗・サラ金説」をでっち上げた疑いは拭いきれない。

「これでは息子が浮かばれません」と、判決後の支援集会でAさんの母親は涙ながらに語った。

（三宅勝久・ジャーナリスト、２月１１日号）

2014年01月14日(火)

ＡＫＢ　高橋みなみ　って　今をよく考えて的確に発言できる人間だ。

「成人の日」でAKB高橋みなみに現代の若者論を語らせた『NHKスペシャル』　キャスティングの絶妙さ
投稿日: 2014年01月13日 14時22分

一部引用・・

そんななかでの高橋みなみの表現の的確さには驚いた。

　高橋みなみが語る「若者の夢」

『どれだけ良い大人とかかわるかが、先の人生がすごく変わるスタートボタンだと思うんですよ、私は。正直。AKBに入った当初も分かんなくて、どうしようという感じだったんです。

でも秋元さんが『紅白に出よう』『武道館に出よう』とか、大きい夢を掲げてくれたことで、『ああ、じゃあ、それに向けてがんばってみよう』と。

そこに行くまでに大人たちがかけてくれた言葉によって鼓舞されて、『あっ、なるほど！』って思えるので、やっぱり人によっては大人にダメだと言われた子もいましたけど、そういう人に出会っちゃうと折れちゃうし、『大丈夫。行けよ！』って言われた人は伸びると思う。』

いまどき、「鼓舞される」という表現を自分で使えるのは、大学生でもしっかり本を読んでいる人間だけだが、大学教員をやっているとそういう若者に出会うことの方が珍しい。

「スタートボタン」という比喩を使う言語感覚も良いセンスだ。これも同様で大学生でもこんな比喩を使える若者は滅多にいない。

この発言だけで、彼女がふだん物をよく考えている女性だということが分かる。バラエティ番組などで彼女が話している場面は時々見たことがあったが、こんなふうに的確な言葉を使えることは想定していなかった。

　　　　　　・・・中略・・・

高橋みなみが語る「若者の政治への意識」

『私、（投票で）変わるとは思ってないけど、行ってるんですよ。

世間一般の10代、2０代で投票で何か変わるとは、正直、大人にまったく期待してないと思います。何をどうしたら良いのかというと、若物の力のぶつけどころ、というのもそうだし、大人も正直、変わらないといけないところもあるな、と私は思います。

グループでやっていると思うんですけど、若い人たちが入ってくるんですよ。（私は）22歳なんですけど、14歳くらいの子が入ってきて、いろんなことを教えなきゃいけないと思って...。

私、1 期生なので、（向こうは）15期生とかなんで、『これこれこうで、こういう歴史があってね』『（AKBは）こういう軍団でね、こういうことやっていかないといけない』とか思っても、若い子たちって、『えっ？』って感じなんです。若い子たちもルールがあって、若い子たちとして生きてきているから。...となった時に私たちが若い子たちに合わせて、一緒に作っていかなきゃいけないんだということにすごい気づいたんですよね。』

全文はこちら。

核燃料トラブル１８４体　使用済み全国で抱える東京新聞

2014年1月14日朝刊

福島第一原発４号機の核燃料プール内の使用済み燃料。各地の原発にトラブルを抱える核燃料が存在する＝昨年１１月、福島県大熊町で

　全国の原発に、表面に小さな穴が開くなどトラブルが起きた使用済み核燃料集合体（核燃料）が計百八十四体あることが、各電力会社への取材で分かった。多くは原発が導入された初期のものだが、トラブルはその後も発生しており、危険が付き物の原発の実態があらためて浮かんだ。　（清水祐樹）

　ウラン燃料を包む金属製の筒は、放射能が外に漏れないよう閉じ込める重要な「壁」の一つ。そこに異常があり、事態が進めば、深刻な原子力事故につながる恐れがある。
　本紙は、東京電力が福島第一原発でトラブルを抱えた核燃料が計八十三体あると明らかにしたのを受け、他の電力会社にも現状を取材し、表にまとめた。

これとは別に、既に原発の外に搬出した分もあり、トラブルが起きた核燃料は二百体を超える。

　福島第一原発以外では、東電柏崎刈羽原発が計三十八体と多く、関西電力大飯原発が二十四体、高浜原発が十体など。

　単体の原発として最多の七十体がある福島第一１号機は、日本で四番目に古い一九七一年に営業運転を始めた。当時の技術者が残した記録によると、核燃料は「きゃしゃ」と表現され、ウラン燃料を包む金属製の筒に穴が開くなどのトラブルにしばしば見舞われていた。

　開いた穴から放射性の希ガスが漏れて原子炉建屋内に広がり「放射線量が突如として高くなった」「作業員の被ばくを抑えることが重要だった」との記述も。このため東電は当時、数百億円をかけて建屋の配管の密閉性を高め、しのいだという。

　その後、核燃料の改良が進み、トラブルは大幅に減ったが、それでも根絶できていない。

　ずさんな扱いにより、核燃料が変形したケースもあった。柏崎刈羽では一九九〇年代半ば、多数の核燃料棒を金属製の覆いに詰めて集合体にする際、作業員が上に乗ったり、揺すったりして無理に核燃料棒を押し込んだため、冷却材が流れる内部の管が曲がった。

核燃料棒同士が接触したまま運転した例もあった。核燃料が溶融する最悪の事態も起こり得た。

　百八十四体のトラブルの大半について電力各社は、外部に影響する放射性物質の漏えいはないなどとして、あまり問題視していない。トラブルの多くは、使用後に核燃料プールなどに移された後に判明している。

　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「現在確認されている核燃料のトラブルは、すぐに大事故につながるものではないが、作業員の被ばく管理や、取り出し作業には注意が必要だ」と話している。

☆下請けに、線量を出すブツのある現場を任せる体制で原子力（核）発電所を運転する日本の電力会社。

何かあっても何が起こったかも自らは把握できない。

　事故が起こったら、対策は「ただちには影響はありません」という口先の慰め発表だけ。

　枕を高くして眠れる体勢にどうしたら持っていけるのだろう？

【見抜かれた橋下言動の実態】　　　大阪日日新聞

浅野秀弥の未来創案

2014年1月13日
過激なほど人気のマスコミ世界

　橋下徹大阪市長は非凡なパフォーマンスを演じる才能はありますが、それを過大評価し“改革の申し子”と持ち上げたのは、民放テレビを中心とした在阪マスコミです。

　記者自身が独自検証を行わない（行えない？）、現在のマスコミの体質をいち早く見抜いた橋下氏が、自身を演出する道具にしました。一方マスコミ側も、歯切れ良い橋下発言を検証・立証しないまま、結果として彼の存在自体を“マスコミの価値を上げるツール”として巧みに利用。互いにメリットのある存在だったのです。

　われわれ20世紀世代の時代には、マスコミの府庁・市役所詰め記者でその役所に精通したベテランが各社に必ず１、２人はいました。彼らが庁内外を回って発言の裏取りを行い、内容の実態調査を行った上で、議会議員以上に施政者を切り崩したのです。取材力の劣化は、実に情けない限りです。

　橋下氏はタレント弁護士時代に数々のテレビ番組に出演。過激なパフォーマンスだけで番組が成り立つことから、「自身の好感度や支持率も同時に向上させてくれる」と肌感覚でマスコミの甘い体質を見抜いたのです。

　テレビ新聞各社も、合同記者会見での橋下氏の発言だけをひろって垂れ流しているだけで、「市民・府民＝視聴者・読者」が賛美してくれるのですから、こんな楽な仕事はありません。情報の受け手側も「テレビや新聞で取り上げたのだから…」と疑いをみじんも抱きません。

　根拠のない発言は、テレビでタレントとしてしゃべっている分には笑って済まされもしますが、選挙を経て公的権力を握り実行力を求められると、いつまでも人気者で居続けられるわけはありません。虚言・空論・暴言のパフォーマンスだけで、降って湧いたように住民がハッピーになることはないからです。

　昨年から既存マスコミは、ようやく現在の府政・市政のあり方を地道に検証し、政策・施策の実態を調べ始めました。これまでの流れを丹念に調べて報道し、府民・市民に知らせることへとかじを切ったのです。私もこうした動きを評価し、協力して大阪をよくしていきたいと思います。

　あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済連合会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

再除染費わずか７８億円　政府、範囲や手法示さず　　　福島民報

2014/01/14 08:13

　政府は平成２６年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に７８億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。

ただ、費用は２６年度当初予算案に盛り込んだ除染費用２５８２億円の３％にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。

■切実な声

　住宅を除染した後、国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）に達しない事例は多い。

一部が国直轄除染地域の川内村では、除染した住宅約１２００戸のうち、３割の約４００戸で除染後も目標値を上回った

村は空間線量を可視化する「ガンマカメラ」を使い、雨風のため放射性物質が山などから低地へ移動する「ウェザリング効果」により局所的に線量の高い住宅周辺を測定、再除染の必要性を国に求めている。

　国直轄除染が唯一完了した田村市都路町でも毎時０・２３マイクロシーベルトを超える地点が残る。昨年１０月の政府と市、住民の意見交換会では、住民から再度の除染を求める要望が続出し、避難指示解除時期が先延ばしとなった。

　都路町の避難指示解除準備区域から市外に避難している男性（５５）は「自宅は山が近い。安心して戻るためには、放射線量の高い地点を再除染してもらいたい」と切実だ。

■局所的

　再除染は、福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」のいずれも対象になる。環境省は作業後に線量を調査する。放射性物質を取り残した場所や、除染後の空間線量が作業前の数値と変わらない地点などを再除染する。

　住宅除染の場合、１戸当たりの費用は１５０万～３００万円掛かる。伊達市の実績によると、比較的放射線量が高い地域の１戸当たりの費用は総額約３３０万円。国が予算化する７８億円は約２４００戸分の費用にしかならない。

　再除染の範囲について同省は、放射性物質がたまりやすい住宅の雨どいや、側溝など局所的になるとの見通しを示す。除染が遅れる中、再除染で予算化する７８億円の明確な積算根拠は示していない。同省は「予算は必要に応じて追加したい」としている。

■基準見えず

　市町村に再除染の動きが出てきた。対応が遅い国に先駆けた形だ。
　相馬市は独自に再除染基準を設けた。東大の専門家らの意見を踏まえる。

「地上１メートルの高さで毎時０・３５マイクロシーベルト以上、かつ地上１センチで毎時１・０マイクロシーベルト以上」とした。比較的放射線量が高い玉野地区で、必要に応じて再除染する。

　費用は国に求める考えだ。ただ、国が基準を明確にしていないため、認められない可能性もある。市の担当者は「再除染を求める住民の声は無視できない。国は早く基準を示すべきだ」とし、予算が足りなければ増額するよう訴える。

　福島市は約９万５０００戸の全戸除染を進めている。進捗（しんちょく）率は３０％にとどまるものの、既に国に再除染の財政措置を求めた。担当者は「再除染がどの程度、必要になるかは見通せない。しかし、市町村が市民の要望に応えられるよう、国はしっかり予算を確保してほしい」と話している。

除染費補助に地域格差　環境省と総務省、縦割りの弊害　　朝日新聞デジタル　

| 執筆者：朝日新聞社提供
2014年01月12日

放射線量が高く除染が必要な福島県外の自治体に国の支援が行き届かず、自治体間で格差が生じていることが朝日新聞の調べで分かった。

除染事業を担う環境省と、財政力の弱い自治体を支援する総務省の政策がかみあわない縦割り行政の弊害だ。

環境省は国直轄とは別に自治体が行う除染費を負担しており、これまで約５千億円を予算化した。ただ福島県外では高圧洗浄や土のはぎ取りなどを認めておらず、関東を中心に基準外除染を行う自治体が相次ぐ。

これを受け、総務省は自治体を支援する震災復興特別交付税で年１ミリシーベルト未満の自治体など環境省の補助対象外の除染を支援。９県１３１市町村に対して２０１１年度以降、約４０億円を支出した。だが、総務省は支出実績などの詳細を公表せず、自治体に不公平感が広がっていた。

四日市でウミガメ保護を条例化する動き　　　

2014/1/12(日)　　伊勢新聞
　＜まる見えリポート＞四日市・ウミガメ保護条例化

【「３年ぶりにアカウミガメの産卵を確認した四日市ウミガメ保存会のメンバーら＝昨年７月、四日市市楠町の鈴鹿川派川河口で」】

　日本有数のコンビナートを抱える四日市市で、ウミガメ保護条例の制定に向けた動きが出ている。来月の市議会定例会に条例案が議員提案される予定で、産卵期の今年六月までの制定を目標としている

「公害」という負のイメージを払拭（ふっしょく）し、環境先進市としての魅力を発信することが狙いだ。
（北勢総局・廣瀬秀平）

　条例は、官民が一体となってウミガメの保護を図ることを目的とし、具体的な内容は現在検討が進められている。条例が制定されれば、県内では紀宝町に続いて二例目。工業都市単独では全国初となる。

　同市では、楠町の鈴鹿川派川河口で平成十五、二十二、二十五年にウミガメの産卵が確認されている。近くの海岸では、保護団体「四日市ウミガメ保存会」（森一知会長）が中心となって二十一年から清掃活動を続けており、条例は市民の悲願だった。

　森会長は「本当にきれいな海があることを発信しないと、いつまでも『四日市は公害の街』と誤解されてしまう」とした上で、「ウミガメが産卵に来ていることを隠して保護する方法もあるが、四日市ではウミガメが来ていることを広く知ってもらいたい。多くの人にＰＲするためには条例は必要」と歓迎している。

　　　　■　　■
　ＮＰＯ法人「日本ウミガメ協議会」（大阪府枚方市）によると、同様の条例はほかに、都道府県では鹿児島県と高知県、市町村では徳島県美波町、静岡県南伊豆町、福岡県福津市で制定されている。

　紀宝町は昭和六十三年七月、全国の市町村で初めて同様の条例を施行した。条例制定から二十五年がたつが、「今でも条例を制定した意味は大きい」と町の担当者は強調する。

　町の条例は、ウミガメを町民の財産として将来に継承することを目指し、ウミガメを捕獲する場合の許可制度を設けているほか、保護監視員を設置できるようにしている。

　町の担当者は「条例がない時は、町民の倫理観だけで保護活動が成り立っていたが、今は条例に基づいて明確に意思表示ができるようになった」と説明した。

　さらに「条例は町民の意識向上にも大きな役割を果たしている。広報や教育を通じて、環境や命の大切さに関する子どもの理解も深まっている」と述べた。

　一方、同町と同じ時期に条例を制定した鹿児島県では、当時問題になっていた卵の捕獲を防ぐため、違反者に対して懲役一年以下または罰金五十万円の罰則を盛り込み、一定の成果を挙げている。

　四日市の場合は、罰則は設けず、「決意表明」の意味合いが強くなる見込みだが、同協議会の石原孝主任研究員は「ウミガメを守っていこうという取り組みとしては素晴らしい」と評価し、「条例を制定したから終わりではなく、ウミガメをキーワードに自然を守っていくことが大事」と話している。

☆我が出生地、四日市市の記事にウミガメが出てくるとは思わなかった。

海上自衛隊が「いじめ告発者」を懲戒処分へ法的な問題は？弁護士ドットコム

| 執筆者：弁護士ドットコム編集部
投稿日: 2014年01月11日 17時55分 JST

海上自衛隊が「いじめ告発者」を懲戒処分？「内部告発した隊員」を処分していいのか

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員が10年前に自殺した問題で、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した40代の3等海佐に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めたと、朝日新聞が昨年12月に報じた。

同紙によると、2004年に自殺した乗組員の遺書には、先輩からの暴行・恐喝の事実が記されていた。海自は自殺直後、「たちかぜ」乗組員にアンケートを実施したが、その翌年に情報公開請求した遺族に「破棄した」と回答した。資料隠しを知った3佐が08年、防衛省の公益通報窓口に告発。海自が隠ぺいを認めて謝罪したのは、4年後の12年だった。

ところが昨年6月、この3佐のもとに海自から懲戒処分手続き開始を通知する文書が届いた。告発時に、証拠として関連文書のコピーを自宅に保管していたことが、規律違反になるというのだ。

「公益通報者保護法」は、組織の不正をただそうと内部告発をした人を守るため、告発を理由に解雇や不利益な取り扱いを禁じているはずだが、こうした処分は許されるのだろうか。公益通報者保護制度にくわしい山本雄大弁護士に聞いた。

●資料持ち出しを「告発に不可欠」と認めた判例も

「公益通報などのため、内部資料をコピーして持ち出す例は、他にもあります。持ち出し行為を理由として行われた懲戒処分の有効性等が争われた裁判も、これまでに複数存在します」

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やはり、公益通報については、資料の持ち出しが問題となることはあるようだ。裁判のポイントはどんな点だったのだろうか？

「資料の内容や持ち出し行為等の態様、告発の重要性等が考慮されたうえで、持ち出しは正当な告発に不可欠の行為である、または持ち出し行為の違法性が大きく減殺される、などとして懲戒処分が無効とされた判例もあります。中には懲戒処分をした側に対して、損害賠償が命じられた例もありました。

公益通報者保護法には、直接的に内部資料の持出し行為を保護する規定はありません。しかし、同法施行後の判例でも、『公益通報のために必要な証拠書類の持ち出し行為も、公益通報に付随する行為として同法による保護の対象となる』としたものがあります。その判決では、持出し行為自体をとらえて、服務規律違反等として解雇その他の不利益取扱いを行うことができないと判断したのです（神戸地裁判H20.11.10）」

●「自浄能力」を低下させてしまう恐れがある

今回報じられている海自のケースは、どのように考えるべきなのだろうか？

「今回の持出し行為がどう評価されるかにもよりますが、こうした判例に照らし合わせて考えれば、仮に海自が懲戒処分をした場合、その処分は公益通報者保護法が禁止する『不利益取扱い』に該当するか、懲戒権の濫用にあたるとして、無効となる場合もあるでしょう。

さらに、場合によっては、違法な懲戒処分をしたとして、海自側が損害賠償責任を負う可能性もあるでしょう。

いずれにしても、海自の対応は、公益通報者保護制度の趣旨を理解せず、自浄能力を低下させてしまう結果となりかねない内容です」

山本弁護士はこのように指摘し、憂慮していた。

調書など捜査書類を大阪府警警部が捏造　　弁護士落合洋司

7年後偽造＝警察庁出向中の警部―後任も改ざん

時事通信の元記事。

「府警によると、事件は05年5月に起き、刑事課係長だった警部が捜査を担当。実況見分調書など一部書類を作成しないまま、別の部署を経て11年に警察庁に出向した。

同年12月、遺留品から採取された指紋が別の事件で逮捕された男のものと一致したが、見分調書がないことが分かり、後任の警部補が統括係長の指示で、出向中の警部に作成を要請。

警部は12年1月、岸和田署を訪れて現場写真のコピーなどを借りて東京に持ち帰り、翌2月に作成日を事件発生時とする調書を偽造、郵送したという。

一方、警部補は強姦未遂に罪名変更する報告書の作成も指示されたが失念し、13年2月に作成日を1年以上さかのぼって作成。」

こういう不祥事は、けしからん話だ、刑事事件として立件だ、懲戒処分だ、ということで進んで終わりがちですが、発生の背景にあるものに目を向けないと、今後も繰り返し起きると危惧されます。

そもそも書類を作成するのを忘れていた、失念していた、といったヒューマンエラーが発端になっているようですが、進行中の事件でも、作成した書類群をデジタルデータ化（少なくともリストを）して、本来なら作成されていなければならないものがないのであれば、機械的に検索をかけてなければアラートが飛ぶようなシステムにしておけば、万全までは無理と思いますが、早期に、あるべきものがない、欠けているということがわかる機会を作ることができそうです。

それ以上に重要ではないかと思われるのは、こうした、忘れていた、失念していたという、起きがちなことが起きた際に、日付をさかのぼらせたりして「事実ではない」書類を作ったりはしない、そういうことをしないと厳しい処分を受けたり大きな失点をつけたりしない、というカルチャー、職場環境を作ることでしょう。

過誤、ミスは避けるべきですが、人間ですから常に万全ではなく、そういうことが起きてしまった際に正直ベースで臨む、臨めるようにしておくことも大切なことではないかと思います。

警察組織（警察だけではないと思いますが）に潜在、伏在するものにも目を向け改善、改革を図る必要性を感じます。

警察、検察のデタラメさに今度は裁判所も仲間入りのドアホ！今西憲之

まいど、いまにしです。

一人の逃亡者に、４０００人もの警官が動員され、
税金が山盛り使われた、神奈川県警と横浜地検が容疑者を
逃がしたという、大失態。詳細は、このブログでも書いた。

デタラメに税金使ってるんは、警察や検察だけかと思うたら、裁判所も一緒やった。

元日からDAILY NOBORDERで執筆した、
松江介護詐欺事件と題して、詳しく書いた。

島根県松江市の介護事業会社社長、田窪紘子被告は
松江市から、介護事業の得られる生活支援給付金を不当に請求して
金銭を得た、詐欺容疑で逮捕、起訴された。

だが、ずっと容疑を否認。

田窪被告は７２歳と高齢。逮捕後に大腸ガンがわかり、緊急手術。
にもかかわらず、認めないと保釈しない、検察お得意の「人質司法」の餌食になっている。

何度も保釈申請をした、紘子被告の弁護団。認められないため、年内に親族との面会だけでもと、接見の一部解除を１２月２７日に松江地裁に申請した

すると、松江地裁からこんな回答が弁護団に届けられた。
「松江地検は、年末年始の休みになる。
年明けに、松江地検に聞いて、判断したい」

１２月２７日は、まだ休みになってへんがな。
ただの怠慢やないのか？

裁判所、検察、税金で給料、もうとるがな。
しっかり、最後まで仕事しろよ。

年が明け、松江地裁は松江地検の意見を聞き、
面会を認めないと、弁護団に告げてきた。

検察の「人質司法」を後押しする、裁判所。
憲法にある、裁判所の独立。
実情はぜんぜん、デタラメのようや。

中国のエリートは､靖国など問題にしていない　　　中村繁夫

日中に必要なのは｢着眼大局､着手小局｣の発想

一部引用・・

以前にも「ネトウヨにだまされるな！中国のエリートは、実は日本好きだ」で書いたが、洗脳されている大衆はともかく、中国のインテリたちは、共産主義など表面的なもので、資本主義的合理性を大事にしている。これは常識である。

中国の社会主義市場経済は「政治的には社会主義、経済的には市場経済」という建前で、政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入する、という方針である。エリートたちは、これがご都合主義で「いいとこ取り」である事をよくわかっているのだ。

例えば、アメリカやヨーロッパに留学している優秀な学生たちは、祖国に戻る気持ちはない。彼ら彼女たちのような優秀な連中は、理数系の頭脳で経済を考えているから、表面的な政治の建前など気にしているわけではない。

留学生に限らず、中国の優秀な人材は、欧米の民主主義や日本の平等主義にはコストがかかることを熟知している。一方で中国の社会主義制度は一党独裁で効率を優先しており、時には人権を軽んじていることも理解しているのである。今や政治局員の子弟達もハーバード大学やコロンビア大学に在籍しており、考え方や発想すらも米国流になっている。

一般人は、金儲けのほうが圧倒的に大事

中国の中に入ってみると、靖国問題を議論するのは中国共産党とマスコミの世界の話で、一般の中国人たちにとっては、金儲けのほうが圧倒的に重要だ。特に富裕層になると、「衣食足りて礼節を知る」であり「金持ち喧嘩せず」が当たり前になりつつある。

確かに一般庶民の生活は貧富の差が広がっているので、ガス抜きが必要なのかもしれないが、今の中国人の裕福なエリートたちにとっては、靖国問題などは、ほとんど興味もないのである。

また、東京裁判でA級戦犯になった人物が合祀されているのが靖国問題の本質の一つだとされているが、実は、この問題に関しては、「すでに変質している」との見方も多いようだ。

つまり、米国は外交政策として、日本と中国の間に溝がある方が良いと考える。

一方、中国政府は「日本軍国主義」「日本との危機」をアピールすることで、共産党一党独裁の問題点から目をそらせ、国内問題への不平不満から目を背けるように仕向けられる。

さらに、安倍政権も、米軍基地の辺野古移転を早く実施したいこと、さらに特定秘密保護法案の反対勢力を抑えるためにも、「日中間の危機意識」をいわば演出することに意味が出てくる。

3か国にとって、靖国問題という「実損のない政治的駆け引き」は、互いに自国の立場を損なわずに、内国向けにアピールできるため、この問題を使っている、という見方が可能だ。

全文はこちら。

2014年01月13日(月)

八軒屋南斉さんのブログ　最新記事　「赤紙」という人さらい。

2014年01月10日

赤紙とは、国民を軍隊に徴集する召集令状だった。

毎日新聞のコラムの見出しに胸をつかれた。牧太郎の「大きな声ではいえないが」に引かれている川柳だ。

昔むかし「赤紙」という人さらい　　矢部あき子

明治六年のきょうは、国民皆兵を建前とする徴兵令が出された日だ。
明治政府は、外国の軍隊を参考にした。目的は、上下の身分のへだてなく、２０歳に達した男全部が三年間の兵役につくこととされた。

昭和にはいって、多くの若者が（赤紙に印刷された召集令状）一枚で招集され、万歳、万歳と、日の丸の小旗と歓呼の声に送られて戦地に赴いた。そのまま故国の土を踏めず、戦没した兵士は、太平洋戦争で２７０万とも数えられる。

役場から配達された赤紙１枚で、若者も、一家の主人も、戦場に送られた。お国のために。

応召は名誉とされた。離脱は許されない。逃亡すれば、家族親族郷土の恥、迷惑となるのを恐れた。アメリカのベトナム戦争のときのように、「良心的徴兵拒否」を唱えてカナダに逃亡するなど許される状況ではなかった。四面海に囲まれている日本は、鉄条網に囲まれた兵営のようなものだったから。

戦争末期、乳飲み子だった桂三枝師匠の父上は、結核におかされていたが本土防衛のため招集され、激しい訓練で病状が悪化し帰らぬ人となった。２７歳。いたましいことだ。若い夫婦の幸せを奪い、一家の柱を倒す、まさに「赤紙という人さらい」だった。（ＮＨＫファミリーヒストリーから）

昭和史の真ん中ほどにある血糊　　　　小田島花浪

戦争が激化してからの徴兵は、残酷なものだ。
昭和１９年には、徴兵年齢が１７歳にひきさげられた。
昭和２０年には本土決戦構想で「根こそぎ動員」が決まった。つづいて「国民義勇隊法」が公布され、１５歳以上６０歳までの男子、１７歳以上４０歳までの女子は「義勇招集」により「国民義勇戦闘隊」に編入され、義勇兵として戦闘に参加することになった。

当時１３歳の旧制中学校二年生のぼくは、なんと文部省の「決戦教育措置」により、一年間授業停止となり、本土海岸の防衛陣地の穴掘りに駆り出されていた。
少年のぼくらには赤紙はこなかったが、あと２カ月降伏が遅れていたら、本土でも沖縄戦と同じ状況が展開されていただろう。軟弱なぼくも１５歳に達すれば、国民義勇戦闘隊に組み込まれていた。

軍部が牛耳っていいた政府は、戦争指導した。一億玉砕しても、「国体」を護持せよと。
太平洋の防波堤となり時間をかせげとはひどい話だが、サイパンも沖縄も落ちた。この期におよんで、何のために戦うのか、戦争の大義は、「国体」を守ることにすり替わっていた。
「東洋平和のためならば、なんで命が惜しかろう」と、ぼくらは幼いころから歌っていたのに。

投稿者 nansai : 2014年01月10日

引用元。

■赤紙の画像は管理人が差し替えました。
元のエントリーの赤紙の表示はこれです。

まわりをみたら　　　　　春風亭小朝

一部引用・・

楽屋には、原田氏病にかかり、失明寸前で耳も聴こえなくなった後輩がおりました

噂は耳にしておりましたが、本人の話によると入院して強いｽﾃﾛｲﾄﾞ治療をしたおかげで、50%くらいまで回復してきたそうです

医師からは完治できますと言われているそうなので良かった良かった

僕が彼から病状の説明を聞いている間、同じ楽屋には白内障と緑内障の手術をいっぺんにしたばかりの先輩とｲﾝｼｭﾘﾝ治療をしている後輩、そして、昨日貧血で倒れたばかりの前座さんの姿が

お客様からは、のんきな商売に見えるかもしれませんが、入院中の噺家も何人かおりますし、原因不明の病気と闘いながら働いている前座もいたりして、裏では結構大変なことが起こっているのであります

余談になりますが、笑点ﾒﾝﾊﾞｰが現在飲んでいる薬や健康状態はﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰがすべて把握していて、地方の収録の際に万が一のことがあった時は、迅速に対応できるようになっているそうです

さらにもうひとつ余談を…

昨日まで、現在金沢在住の元うちのｽﾀｯﾌが子供たちを連れて

東京の実家へ戻ってきてたんですが

わずか一週間いただけで、親子の顔にできものができて体調を崩してしまいました

彼女いわく、東京は水と空気がまるで違うそうです

こんなところにはいられないと、逃げるように金沢へ帰って行きました

やっぱりねぇ！

全文はこちら。

新たに漏水５０トン　第一原発タンク群のせき福島民報

2014/01/13 10:15

　東京電力は１２日、福島第一原発４号機南側にある「Ｇ４南」と呼ばれる地上タンク群を囲むコンクリート製のせきの基礎部分の接ぎ目から、水が漏れたと発表した。

漏れたのは雨水で、量は約５０トン。東電は地面に染み込んだとみている。福島第一原発では昨年１２月以降、せきからの漏水が相次いでいる。

　東電によると、同日午前、接ぎ目をふさぐ止水シールの一部が剥がれているのをパトロール中の協力企業作業員が発見した。せき内の水位を調べたところ、前日の７センチから３センチに低下しているのを確認した。

　このせき内で採取した水からは、放射性ストロンチウム９０が１リットル当たり５・９ベクレルの濃度で検出された。東電がせきから雨水を排出する際の基準はストロンチウム９０で１０ベクレル未満。タンク内の水位低下は確認されていないという。東電は同日、特殊な樹脂で接ぎ目をふさぐ補修を終えた。

　福島第一原発では昨年１２月２２日、せきから約１・８トンの水漏れが見つかった。同２４日にも、別のせきから約２２５トンの水が外部に漏れたことが判明した。

「都知事選に日本の命運」　細川氏決意の舞台裏東京新聞

2014年1月12日朝刊

細川護熙元首相

　政界を引退した首相経験者が首都のかじ取り役を目指すという、前代未聞の展開の東京都知事選。細川護熙（もりひろ）元首相（７５）が出馬の意向を固める直前、ジャーナリストの池上彰氏との会合で「都知事選には日本の命運がかかっている」と出馬への意欲を示していたことが分かった。

２０２０年東京五輪についても「東京が独り占めしてもいいのか」と疑問を示していた。　（都知事選取材班）

　「池上さんがいいんじゃないか。彼を口説こう」

　昨年十二月十日の夜、静岡県熱海市の中華料理店。医療法人「徳洲会」グループからの五千万円受領問題で、猪瀬直樹前知事への追及が激しさを増す中、細川氏を囲む少人数の忘年会が開かれた。誰が次期都知事にふさわしいか－。そんな話題の中で、細川氏は池上氏の名を挙げた。

　この発言には前段があった。昨年十一月、細川氏は池上氏から、出版社を通じてインタビューの申し入れを受けた。

池上氏が手掛けていたのは、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言を分析する著作。池上氏は、３・１１後に「脱原発」を志向し、昨年秋ごろ、本紙の取材などで安倍晋三政権の原発再稼働路線を批判していた細川氏に注目したのだった。インタビューは実現しなかったが、あいさつもかね、両者は年明けに顔合わせをした。

　一月六日夜。都内のイタリアンレストランで、細川氏とその側近らが池上氏と顔を合わせた。細川氏は「池上さん、都知事選に出ませんか」と切り出した。

　この直前、週刊誌に「小泉純一郎元首相が細川氏を擁立する」との観測が報じられていた。池上氏は「私は都知事選投開票日の特別番組で、候補者をインタビューする予定です。細川さんこそ出ないんですか」と問い返した。

　細川氏からは明確な答えはなかった。しかし、「カジノを容認したら女性の支持は離れるだろうか」「五輪は東京だけが独り占めしていいのか。被災地が置き去りにならないか」など、都政を意識した質問を、池上氏にぶつけてきた。

　「出るなら晩節を汚しますよ」。側近が危ぶむと、細川氏はこう答えた。「都知事選には日本の命運がかかっている。勝ち負けは関係ない。世論を喚起できればそれでいいんだ」

　やる気満々だな－。そう感じた池上氏は、細川氏が一足先に店を出た後、残った側近らに「もし私が現役の記者だったら『細川氏、出馬へ意欲』と打ちますね」と漏らした。

　この間、細川氏はかつての複数の仲間にも相談。一月四日には、小泉氏に近い中川秀直元自民党幹事長とも会合を持ち、徐々に出馬への意志を固めた。
　一月八日、日本新党時代の細川氏の参謀に一本の電話があった。秘書を介した細川氏からの伝言だった。「全軍の指揮を執ってくれ」。細川氏の決断が周囲に公になった瞬間だった。

「がんの原因は心的ストレス」は本当か？　　　　　烏賀陽弘道

スリーマイルが教えるフクシマの未来（その8）
2014.01.09（木）

1979年にメルトダウン事故を起こしたアメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島（TMI）原発からの現地報告を続ける。今回から数回にわけて、周辺住民の健康への影響について調査した疫学調査について述べる。

事故から35年が経過したTMI原発事故では、調査も複数回行われ、その結論がほぼ出そろっている。原発事故で周辺住民が被曝した事故は人類史上TMI、チェルノブイリと福島第一の3回しか起きていない。

その経過や内容は福島第一原発事故の未来を予測するのに極めて数少
ない先例として参考になる。

　結論を先に箇条書きにしておく。

（1）最も早く短期調査をしたペンシルベニア州政府・連邦例府は「健康被害はあってもごくわずかで、有意の範囲ではない」と結論を出した。

（2）ボランティアの個別訪問調査や生活実感から、住民たちはこの結果に納得しなかった。

（3）事故で原発から放出された放射性物質の総量をどう定義するかも見解が分かれた。

（4）1990年代になって長期調査の結果が公表されるようになった。

（5）コロンビア大学の調査はがんなどの増加を指摘しつつ「有意の影響は見つからなかった」とした。

（6）ノースカロライナ大学の調査はコロンビア大学のデータを再検討して批判し「放射性雲（プルーム）の流れた方向と健康被害は関連がある」と結論づけた。

（7）ピッツバーグ大学の調査はがんなどの増加を指摘したが「結論にはまだ経過観察が必要」と結論づけた。

　筆者は6、7の調査責任者に直接面談してインタビューした。スケジュールの都合でコロンビア大学の調査責任者には面会することができなかった。

続きはこちら。

ナショナリズムの暴走と世界の対応　　　田中秀征

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

世界はナショナリズムの暴走に歯止めをかけられるか
2014年、安倍首相の転換を願う

新しい年は、1914年の第一次世界大戦の開戦からちょうど100年になる。偶発したサラエボでの「一発の銃声」が世界を巻き込む大戦争に発展したことを、現代人はあらためて想起して、ナショナリズムの暴走に歯止めをかけねばならない。

近年、多くの国の政権が、経済のグローバリズムと政治のナショナリズムを併用して国の統治をしているように見える。

元来、この2つは相反するものであって両立させることが困難であるはずだ。

グローバル経済は、モノ、カネ、ヒトの自由な交流によって、国境の塀を低くする。

だが、国家、民族、宗教を優先価値とするナショナリズムは、国境の塀をどんどん高くしてしまう。

それにもかかわらず、多くの国、特に新興国の一部では、意図的、意識的であるかはともかく、この2つをいわばセットとして活用し、国を統治している印象だ。

これらは根本的に相矛盾するものだから、いつかは必ず破局を招くことが必至である。

中国や韓国の現状はそれに近いように見えて心配になる。エジプト、トルコ、あるいはブラジルなどの大規模デモや暴動も、一見違うように見えるがこの矛盾が根底にあるように思われてならない。

急速なグローバル化が巻き起こす
経済格差、ナショナリズムの先鋭化

グローバル経済は必然的に経済格差を生む。私はそう考えている。

これが世界の雇用、賃金水準が平準化するまで続くとしたら、少なくとも今後2、300年間は経済格差が拡大し続けるのかもしれない。

続きはこちら。

映画『ハンナ・アーレント』を見た神保と宮台の対談

ニュース・コメンタリー（2014年01月11日）
映画『ハンナ・アーレント』に見る
感情の回復と問題の本質的解決をいかに両立するか

　映画『ハンナ・アーレント』が、この手の真面目な映画にしては異例ともいうべき連日大入りの大人気ぶりだ。

この映画で描かれているハンナ・アーレントによるユダヤ人批判に対するバッシングの嵐にも、そんな側面が見て取れる。

　この映画は、600万人とも言われるユダヤ人を強制収容所に送った際の輸送責任者だったルドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴したユダヤ人哲学者アーレントが、雑誌『ニューヨーカー』に寄稿した記事が原作。

アイヒマンを「凡庸の悪」に過ぎなかったと評価する一方で、ナチスに協力したユダヤ人指導者たちにも責任の一端があったと指摘したことで、アーレントはユダヤ人社会から裏切り者扱いされ、激しい批判に晒された様子が描かれている。

　映画ではそうした迫害にも負けずに自説を曲げないアーレントの逞しさが強調されているが、率先してナチスに協力したユダヤ人が実際に大勢いたことは、強制収容所での生活の実態を綴ったビクトール・フランクルの「夜と霧」にも克明に描かれている。

自らの民族の迫害に手を貸してしまうことを可能にするほどの人間性の崩壊がなぜ起きるのかを問い続けたアーレントの指摘には重い意味があるだろう。

　しかし、少なくとも当時のユダヤ人コミュニティはこれを受け入れることができなかった。アーレントのナチスに協力したユダヤ人指導者たちに対する批判は、あまりにも酷い目にあった被害者を鞭打つ行為として激しく断罪された。アーレントは大学から辞職を求められた上に、多くの友人も失ったという。

　確かに、民族性だけを理由に強制収容所に入れられ、600万人もの同胞を虐殺されたユダヤ人にとって、その移送の責任者だったアイヒマンこそが究極の悪であり、それを「凡庸」と表現した上に、返す刀でユダヤ人のナチス協力者を断罪するような主張が、ホロコーストからそれほど年月が経っていない1960年代前半の時点でユダヤ人社会にとって到底受け入れ難いものだったことは理解できる。

　しかし、アーレントの主張は決して究極の被害者であるユダヤ人に鞭打つことではなかった。

自身が収容所を経験しているアーレントは、「起こってはならないことが起こってしまった」ことを前提に、「なぜ人間にあのような行為が可能であったのか」「それを繰り返さないためにどうすればいいか」を深く思索する中での彼女なりの問題提起だった。

　靖国問題にしてもしかり。大震災報道にしてもしかり。あるいは日常的に起きる事故や事件でもしかり。何か問題が起きた時、仮に被害者や犠牲者の側に一定の非があったとしても、彼らの心情を考えると、それを批判する行為は当事者のみならず、社会一般がこれを受け入れるのが難しい場合は多い。

その結果、問題の真の原因が十分に検証されないまま終わってしまったり、本来批判される筋合いの無い人が意味不明のバッシングを受けてしまうような場合も少なくない。

　人間である以上感情の回復は必要だ。しかし、それを優先するあまり、長い時間が経ってしまえば、問題は風化し、再発を防ぐための正当な手立てが取りにくくなるのも事実だ。

われわれは感情の回復問題をどう克服すればいいのか、どうすれば感情の回復を図った上で、問題の再発を防ぐ手立てをとることができるのか、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

貧困大国アメリカと同じ道を行く日本

貧困大国アメリカを追いかける日本
国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に？
中原圭介：2014年01月10日

一部引用・・

円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。

雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。

それを裏付けるように、４～６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型（コスト高による値上げ）とデマンド・プル型（需要増による値上げ）の二つに大別されますが、アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。

円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。

象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。すでに2013年４月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないという悪いインフレになる可能性が高いのです。給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。

おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。

国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです。

全文はこちら。

東京大学でいい加減な教授が多数やりたい放題

東京大学で再び改竄問題が発生　J-ADNIなるアルツハイマー研究プロジェクトで起きていた問題とは
投稿日: 2014年01月10日 17時19分
海野吉臣

一部引用・・

前回、ハフィントンポストのご厚意もあり、東京大学を始めとする国公立大学のガバナンスの問題について論じさせていただいた。

それでなくとも、2013年夏からの半年間で、論文改竄の加藤茂明元教授のグループ、政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授による研究費詐取問題、そして後見人サポート機構のパワハラ・横領問題と、立て続けにスキャンダルに見舞われている。

東京大学でパワハラ問題、論文捏造...　ガバナンスを締め直し再出発して期待に応えよ　　　　　　こちら。

　ではまず、今回は一連のデータ改竄の背景を簡単に解説しよう。

　問題となったJ-ADNIとは、MCI（軽度認知障害）を持つ被験者を対象とした臨床研究のことで、このMCIというものがゆくゆくは重度の認知症（高次脳機能障害）へと発展していくのか、するとしてどのような形質や習慣を持つのかを確認するために、長期的な経過を見るための元となるデータを蓄積しようというプロジェクトだ。

　報道されている内容は限定的だが、臨床研究をする者としてこの問題の深刻さを表している。それが被験者の短期記憶の程度を知るために実施する「論理的記憶II」という心理テストだ。この基礎的なテストでデータが改竄されていたことが発覚したのであるから、その上に積み上げるべき分析の信頼性が根本的に失われるということは、医療従事者でなくとも容易に理解できよう。

　この「論理的記憶II」とは、被験者が解するであろう日常使う母国語の長文を読み聞かせ、読了30分後にどれだけの長文の内容を記憶していたのかを採点し判定するという、被験者の認知程度を知る極めて重要なデータである。

全文はこちら。

日本と近隣諸国：靖国参拝という賭け　　英エコノミスト誌　2014年1月4日号

2014年01月08日（Wed） The Economist

　安倍晋三首相が危険な賭けに出た。

安倍首相の靖国参拝、米国は「心から失望」分析

　12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。

　中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。しかし安倍氏は、2006～07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。

　安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。

安倍首相の読み

　中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。このような問題にはめったに口を挟まないシンガポールでさえ、安倍氏の靖国参拝に遺憾の意を表明した。

　米国もこの挑発に当惑し、怒りを覚えた。日本にとって最も親密な同盟国である米国の政府高官らは安倍氏に対し、靖国神社に参拝しないよう何度も訴えてきた。

　安倍氏としては、沖縄県の人口の少ない地域へ普天間基地を移設させる念願の計画に承認を取り付けるうえで進展があったという12月27日のニュースが米国の苛立ちを和らげることを期待したのかもしれない。しかし、2001～06年の小泉純一郎元首相による計6回の靖国訪問に無言を通した米国は、今回は「失望」を表明した。

　だが、米国の非難はそこそこ穏やかで、日本と「その近隣諸国」に関係改善に向けて努力するよう求めていた。さらに安倍氏は、韓国と中国の脅しはあまり威力がないと考えた可能性さえある。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は既に、安倍氏との会談を一切拒んでいた。韓国政府と日本との険悪な関係は、米国にとっては懸念材料だが、韓国の国民や企業にとってはそうではない。

　中国について言えば、中国政府は反日デモを促さなかったし、貿易制裁も科さなかった。実際、普段は超国家主義的な「環球時報」の社説は、安倍氏の挑発に抑制の利いた態度で応じ、「大規模な経済制裁」を避けるよう主張した。

　中国は安倍氏との首脳会談に一切応じないことにしたが、論争となっている尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る緊張は、そもそも日中首脳会談などあり得なかったことを意味していた。

このため、安倍氏の賭けは今のところ、そこそこリスクが小さく見える。靖国参拝は明らかに、安倍氏が戦後の屈辱的な平和憲法と見なしているものから日本を解放したいという自身の願いと合致している。

　参拝のタイミングは計算ずくだった。中国は昨年11月、日本の防空識別圏（ADIZ）と重複し、日本の支配下にある尖閣諸島を含む東シナ海の海域に自国のADIZを設定したと発表した。安倍氏は中国の自己主張の行為を、自身の国家主義的な一歩の隠れ蓑と見なしたのかもしれない。

　安倍氏は、この地域全体の日本に対する友好ムードの高まりにも励まされたことだろう。同氏は1年前に首相に就任してから、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国をすべて訪問しており、12月には日本とASEAN諸国の首脳会議を主催した。

　カンボジアなど、中国の忠実な友好国と見なされているASEAN諸国でさえ、飛行の自由の重要性に関する共同声明に合意した。これは、穏やかとはいえ暗に中国を批判するものだ。

靖国参拝を恒例行事にしたら・・・

　中国の台頭に対する懸念は、多くのアジア諸国や米国さえもが、いくら不快だと思っても安倍氏の挑発を我慢する用意があることを意味している。

　不吉にも、安倍氏の顧問の1人は、同氏が靖国参拝を毎年の恒例行事にするかもしれないと話している。安倍氏が今回、うまく難を逃れられたように見えることは、今後もやりおおせるという保証ではない。

引用元。

「辺野古移設　緊張続く」米識者が警鐘　　　　沖縄タイムス

2014年1月12日 07:00

【平安名純代・米国特約記者】米大手シンクタンク「ランド研究所」の研究員ステイシー・ペティージョン氏はこのほど、米外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、仲井真弘多知事の名護市辺野古の埋め立て申請の承認を歓迎する日米両政府の甘さを指摘し、「米軍普天間飛行場の移設問題は今後も日米同盟の緊張の要因であり続ける」と警鐘を鳴らした。

　同氏は、普天間移設をめぐるこれまでの経緯に触れたうえで、日米両政府は「仲井真知事による埋め立て承認は、（停滞してきた）日米関係の突破口になると歓迎している」と指摘。知事の承認により普天間論争が解決され、日米の安全保障協力の強化が促進できるとの期待は「希望的観測にすぎない」と断言。返還合意から１７年以上が経過しているとし、「埋め立て許可は、普天間移設手続きの始まりにすぎない」と評した。

　また、「すべての県民が移設反対ではなく、基地建設が経済的利益をもたらすと信じ、計画を支持する層もある」とし、こうした移設計画における支持派と反対派の対立が「普天間闘争が今後も日米同盟の緊張の要因であり続けるだろう」と分析。名護市長選挙で現職の稲嶺進氏が勝利すれば、「辺野古再考への圧力増加に燃料を注ぐことになる」との見方を示した。

　同氏は今後の見通しについて「米国防総省は（普天間より）論争の少ない岩国基地の建設に１０年以上を要した」と指摘した上で、「普天間を閉鎖し、海兵隊の機能を辺野古に再配置するには、すべてがスムーズに進行した場合でも少なくとも１０～１５年かかる」と分析。

　その上で、普天間移設の進行が「ふたたび行き詰まった場合、ワシントンと東京は計画を振り出しに戻し、他の選択肢を検討する必要が生じるかもしれない」と警鐘を鳴らした。

2014年01月12日(日)

地下水汚染濃度、最悪更新＝220万ベクレル、福島第1海側―東電時事通信

1月11日(土)15時1分配信

　東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は11日までに、海側の観測用井戸で9日に採取した地下水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり220万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年12月に測定された同210万ベクレルだった。

　東電によると、この井戸は第1原発2号機タービン建屋の海側、護岸から約40メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。　

琵琶湖底ヘドロ、大幅減　大津のＮＰＯ・ナノバブル浄化実証実験京都新聞

2014年01月10日

　琵琶湖の湖底に堆積したヘドロを、微細な気泡「ナノバブル」の発生装置を使って大幅に分解することに成功したと、環境保全対策に取り組む大津市の認定ＮＰＯ法人「びわ湖トラスト」などが１０日に発表した。同法人や研究者は「ナノバブルによるヘドロの減少量を自然界で実証でき、琵琶湖の浄化に向けた運用の可能性が開けた」としている。

　琵琶湖では、藻やバクテリアなどの有機物が沈んでヘドロが発生。南湖では年間約２ミリが湖底に堆積しているという。ヘドロからはメタンガスが発生し、地球温暖化の原因にもなっている。

　実験は、立命館大の今中忠行教授（微生物工学）や大阪市のベンチャー企業「西研デバイズ」と実施。ナノバブルは、直径がナノ（１０億分の１）メートルのレベルの気泡で、水中に滞留する特性を持つ。装置では空気中の酸素濃度を高め、特殊なセラミックスを通してナノバブルを発生させ、ヘドロに送り込む。ヘドロの中では好気性バクテリアの活動が活発となり、有機物を水や二酸化炭素に分解する。

　大津市柳が崎の琵琶湖（水深３・８メートル）に２・２メートル四方の仕切りを湖底のヘドロの中に埋め込み、その上部にナノバブル発生装置を設置した。

　一昨年３月以降、装置を１３０日間稼働させたところ、仕切りの内側に堆積していた厚さ１メートルのヘドロは、平均で５８センチも減少。実験開始から約半月で、仕切りの内側では好気性バクテリアが増殖していた。今中教授は「ナノバブルが水中に滞留し、水がしみ込んでヘドロが内部から分解された」と説明する。

　ナノバブルによるヘドロ除去は化学物質の添加も不要で、しゅんせつ事業より費用がかからないという。同法人は「これまで手が付けられなかった除去問題の解決にもつながる」と話している。

日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」〈週刊朝日〉

1月9日(木)11時37分配信

　昨年9月下旬、米司法省のエリック・ホルダー長官は新たに日本企業9社が自動車部品をめぐって価格調整を続けて反トラスト法（米国の独占禁止法）に違反してきたと認め、罰金の支払いに応じたと発表した。長官自ら会見に出たことからも同省の意気込みは明らかだった。

　ホルダー長官の会見後も摘発は続き、昨年12月までに23社が有罪を認めて、総額18億ドル（約1880億円）を超える罰金の支払いに応じている。このうち、21社は日本企業だ。

これまでに日本人25人を含む26人の責任が問われ、このうち20人は司法取引に応じて禁錮1年1日から2年の実刑判決を受け入れている。

　カルテル事件に詳しいドナルド・クラウィター弁護士と一緒に、複数の関係者の代理人を務めるジェニファー・ドリスコール・チッペンデール弁護士が分析する。

「ケイレツ（系列）という言葉に象徴されるように、日本企業は互いの協力を重んじてきた。それは敬意に値することだが、残念ながら反トラスト法には触れる。今起きているのは、日本流の仕事方法と、米国流の市場原理による競争の衝突でもある」

　さらに、こう付け加える。

「捜査が日本を狙い撃ちしていることはないと思う。しかし、司法省は日本企業の特性や、こうした事件での摘発のしやすさを熟知している」

　米国の場合、カルテル事件の時効は5年。捜査は現在も進行しており、摘発される企業の数や、実刑を求められる社員がさらに増えるのは間違いない。また、いくつもの企業が摘発されたことで、自動車部品以外の分野にも捜査が広がる可能性がある。

※週刊朝日　2014年1月17日号

☆アメリカの国家諜報機関が公務として日本人ビジネスマンの携帯通話を盗聴し、メールを盗み見る。

その結果を受けて米司法省という国家の司法マフィアが発動する。

すべてアメリカの法律に則って行われている。

　日本の企業は赤子の腕をひねられるように、営々と稼いだ社員と株主の取り分をアメリカの国庫に持ち去られる。

従属国の日本政府は黙ってこれを見ているだけ。外務省も経産省も法務省もなんのアクションも起さん。

まして記者クラブ制のメリットを享受する大手新聞、テレビ局も黙ったまま。

なんしろアメリカの法律は、日本政府には絶対なんだかんな。

それにしても20人の日本の会社員がアメリカの牢屋に放り込まれている。

確かに談合は犯罪だ。しかし南米で新婚夫婦がタクシー強盗にやられた事件にはあれだけ大騒ぎして紙面を割いて報道し、テレビで何十時間も放映しているのに、牢屋にいる日本人のことは記事にもしない。　なんで？

【#FCCJ】世界普遍価値の窓口としての外国特派員協会　　

2013年12月22日13:10
ミス・インターナショナルと国際政治
一部引用・・

それでも日本のメディアは黙殺したようだ。それはグーグルのニュース検索でこのFCCJでの記者会見について報じた記事は主要メディアでは皆無だったことからもよく分かる。

報じているのはネット系のニュースサイトばかりだ。

ところが、吉松のブログに記事がリンクされているが、海外のメディアは熱心に取り上げている。これは東洋の土人の国でまだ旧態依然のヤクザが芸能界で幅を利かせているという報道をする狙いもあるのだろうが、実際この落差はすごい。

ただ、私はここで政治ブログという視点で重要な事を書く。

　今回の吉松育美の件、仮に吉松がミス・インターナショナル２０１２を受賞していなかったら、海外メディアはそれほど関心を示しただろうか、ということだ。

　ミス・インターナショナルは世界のミスコンであり、日本のミス◯◯のようなローカルのミスコンではない。世界のミスコンの受賞者である吉松は世界の支配層へのアクセスを得られた。

　藤原紀香がいくら頑張っても、藤原は結局、アンジェリーナ・ジョリーのモノマネをしただけに終わってしまう。それは世界普遍価値（ワールド・ヴァリューズ）が認めた存在ではないからだ。
　
　リベラルデモクラシー、人権尊重もこれも一応現在では世界普遍価値ということになっている。あるいは地球温暖化防止もそうだ。二酸化炭素が原因かどうかは実際はわからないのに、「世界普遍価値」としてのノーベル平和賞があるので、これも世界では反論が許されない。

　同じようにミス・インターナショナルも世界普遍価値だ。このコンテストには教養ある世界中のそれこそベネズエラなどの反米国からも参加者がいる。

　だから、日本のナショナル（ローカル）・ヴァリューズ（国内だけでしか通用しない価値基準）は通用しない。

だから世界のメディアは大々的に報じて、一報で日本の広告会社の電通とその傘下の芸能プロに支配された記者クラブは沈黙するという驚くべき好対照になってしまったのだ。

　だから、日本の山口組などのヤクザと繋がったバーニングプロダクションの周防郁雄とかその子分のケイダッシュの谷口元一（元TBSアナウンサーの川田亜子を練炭自殺に見せかけて殺したと言われる）というような芸能界の手配師たちは日本国内では威張っていられるが、世界では通用しない。世界には世界でユダヤ人とか白人の芸能界の綺麗事ではない世界が存在するわけだが、それは別の話だ。

　だから、ここで学ぶべき教訓は、ミス・インターナショナルと同様に、FCCJは世界普遍価値への窓口であるということだ。

　実は、安倍政権は世界普遍価値に乗っかっている部分と、そうではない部分がある。この場合の世界普遍価値とは、米国・ソ連・中国・英国・フランスなどの主導する「ヤルタ・ポツダム体制」のことだ。

安倍政権はこのYP体制と、米国からの独立を果たした１９５１年以降の「サンフランシスコ体制」を別に捉えているが、世界はそういうふうには考えていない。

　だから尖閣問題ではそれほど世界的に日本の主張を一方的に支持する声はないのだ。ただ、同時に中国を支持する声もない。中国は南シナ海でYP体制の秩序の現状変更を目指そうとしている面があるからだ。

　ただ、尖閣問題は世界中が「領有権を巡る争い」だと認識している。日本や中国が領土紛争ではないといきがってみても、どう見ても尖閣諸島は国際法的（YP体制が確定させていないので）には領有権問題は未確定なのだ。この帰属を決める作業をやるかやらないかというだけの話だ。そんなどうでもいい島のために世界秩序を壊すなというのが世界の意見だ。

　現在の覇権国である米国はYP体制の現状維持(status quo)を狙う。そうすることが彼らにとって最も合理的だからだ。

　世界普遍価値が常に民族固有価値と衝突した場合、どっちが正しいかという真実はない。ただ、重要なのは世界普遍価値には多数のオーディエンスがおり、支持者もナショナルヴァリューズよりは多く存在するということだ。

　吉松育美は世界普遍価値というものの重要さを教えてくれた。これが国際政治というものである。

全文はこちら。

末松氏、稲嶺氏が届け出　名護市長選が告示沖縄タイムス

2014年1月12日 10:22

末松文信氏、稲嶺進氏の出発式

　【名護】任期満了に伴う名護市長選が１２日、告示され、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝と、再選を目指す現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝がそれぞれ立候補を届け出た。一騎打ちとなる公算が大きい。投開票は１９日。

　最大の争点となる米軍普天間飛行場の市辺野古移設問題では、稲嶺氏が「反対」を訴え、末松氏が「推進」を掲げる。１９９６年に移設問題が浮上して以来、５度目の市長選で、「反対」と「推進」で対立軸が鮮明になるのは今回が初めて。

　昨年末、政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断の是非を問う意味あいもあり、移設先の民意の行方に全国的な関心も高い。

　選挙時登録者数は４万６６６５人（男性２万２８８２人、女性２万３７８３人）。市議会議員補欠選挙（欠員１）も同日告示されている。

電力会社は一般家庭の電気代で利益を上げ、企業の工場は優遇。

2012/02/22 20:04　共同通信

【原発の不都合な真実】東京電力の販売電力量は工場など大口市場が６割強、一般家庭など小口市場が４割弱なのに利益に占める大口電力の割合は１割にも満たない

　もう一つの問題点は、適正費用と原発建設の関連だ。

　東京電力の「適正費用」は約５兆３３００億円である。最も大きいのは、石炭や天然ガスを購入する燃料費だが、「修繕費」と「減価償却」の合計が全体の２０％を占めている。

きちんとした情報公開がなされていないので、実際の所は知るよしもないが、減価償却費や修繕費は、原発の方が、火力発電所など高いと考えられるので、ここでも建設費が高い原発を建設しよう、とのインセンティブが働くことになる。

電力会社が、小規模分散型の再生可能エネルギー開発への投資には不熱心で、多額の投資を伴う原発の建設に熱心だった背景の一つがここにあるといえる。

　最初に述べたように、この料金制度は、５０キロワット未満の小売価格、つまり家庭用の電気料金の決め方に関するものだ。工場など大口の電力市場は自由化が進んでいるので、料金の決め方はさまざまだ。

　ほとんどの場合、需要家との相対交渉で決められるという点が、電力会社の言い値で電気を買うしかなく、しかも自由化が進んでいないので、東京電力から電気を買うのがいやだからといって、別の会社から買うことができない一般家庭とは大きく異なっている。

　電力市場が自由化されて競争が激しくなり、場合によってはコージェネレーションや自家発電設備を導入することもできる大口向けの料金は引き下げ圧力が強く、電力会社にとって収入が上がるビジネスではなくなっている。

東京電力の販売電力量は大口が６割強、小口が４割弱であるにもかかわらず、利益に占める大口電力の割合は１割にも満たない。

電力会社にとっての大きな収入源は、上記のように原発を造れば造るほど、利益が上がるという料金制度に支えられた家庭向けの電力ビジネスなのだ。

　このような料金制度の大きな問題点は、電気を売れば売るほど電力会社が儲かる、という仕組みになっていることだ。

　結果的に、日本の電力会社には、コスト削減のインセンティブも少なければ、顧客に省エネやピークカットを働き掛けて発電所建設のコストを減らすことで収益を上げるというインセンティブも働かなかった。

　大口電力の自由化以来、日本の電力会社がこぞって進めてきたのは、ゼネコンや家電メーカーと協調したオール電化住宅の強力な販売促進だった。

これにより日本のエネルギー需要の中での電化率は上昇し、家庭の電力需要も急激に増加。「増加する電力需要を満たす必要がある」として、原発の建設が進んだ。

　しかも、日本のエネルギー政策では、単位当たりの二酸化炭素排出量が天然ガスなどに比べて非常に多い石炭火力発電が、原発とともに推進され、総発電量に占める石炭火力の比率が急増。

この結果、１ｋｗの電気をつくる際に出る二酸化炭素の量も増加したため、電力需要の増加は排出量の増加に直結するという結果を招いた。

　「電気を売れば売るほど儲かる仕組み」というのは日本では当たり前のように思えるが、米カリフォルニア州の専門家に言わせると「電力を売って利益を伸ばすという考え方は、もはや３０年前の古い考え方」だそうだ。

省エネのインセンティブを造る「デカップリング」という制度を導入しているカリフォルニアなど、電力市場の自由化とともに、各国でさまざまな料金制度の研究や実践が進んでいる。

　エネルギー政策の見直しの中で、家庭を含めた自由化の推進と５０年間、変わっていない料金制度の改革が急務だといえる。（この項終わり）

引用元。

靖国参拝で2014年日中関係回復は絶望日本の3つの悪いシナリオ

日中関係
靖国参拝で2014年日中関係回復は絶望
日本が直面する3つの悪いシナリオ
――津上俊哉・津上工作室代表

一部引用・・

12月26日、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。参拝当日、中国では外交部報道官が定例記者会見で、また王毅外交部長が木寺駐中国大使を呼んで参拝を非難したほか、28日には楊潔篪（竹かんむりに褫のつくり）国務委員が非難の談話を発表した。

「環球時報」が代弁した興味深いホンネ論評

今回多くの中国メディアは政府の公式態度表明を報ずるのみだったが、新華社系列のタカ派メディア「環球時報」だけは、連日社説を発表した。

以下の点（要旨）に見られるように、政府自らは口にし難い意向や公式発言では憚られるホンネを取り合わせながら代弁しているような趣があって興味深い。

・安倍政権下の日本との関係改善は絶望的になった。日本との首脳交流再開は決して急ぐべきではない。

・抗議デモは他に術のない小国が強大な国に対して執る反撃方法であり、大国になった中国には相応しくない。対日経済制裁も中国の利益を害してしまうので不適当だ。

・日本の選挙民が安倍政権を選ぶことや安倍総理が靖国を参拝することを中国が阻むことはできない。

・国際世論は安倍参拝批判一色であり、これを味方にして、安倍総理の悪行を宣伝すべきである。一案として、安倍総理や他に参拝した日本政治家らを（入国禁止の）ブラックリストに載せる方法が考えられる。

続きはこちら。

2014年01月11日(土)

逃走犯1人に捜査員4000人「日本の警察はお笑いか」　　J-CASTニュース　

J-CASTニュース
1月10日(金)18時21分配信
逃走犯1人に捜査員4000人の態勢　世界中が驚愕、「日本の警察はお笑いか」
タミル語でも報じられた「大捕物」

　強盗と集団強姦などの疑いで神奈川県警に逮捕され、横浜地検川崎支部で取り調べ中に逃走していた杉本裕太容疑者（20）が、2014年1月9日に発見された。

　捜査員4000人、車両850台を投入した総力をあげての捜索となった「大捕物」は海外でも報じられたが、「1人捕まえるのに4000人も!?　」と大きな驚きをもたらしたようだ。

■「こんなに大勢で動くなんて」

　杉本容疑者は14年1月2日、別の男と共謀して女性を暴行し、現金15万円を奪ったなどとして、1月6日に逮捕された。7日に送検され弁護士と接見している最中、腰縄を外して逃走した。神奈川県警は1月8日から4000人、850台に態勢を増やして捜索していた。

　この事件が世界中で、「大規模すぎる捜査」として報じられた。

　例えば米FOXニュースでは「日本の警察が強姦容疑者を捕まえるための全国的な捜査を開始した」、英BBCでは「20歳の杉本裕太を探すために4000人以上の警察が動員された」と報じられているほか、仏AFP通信、中国・新華社の記事でも「4000人、850台を投入」という部分が強調されている。

　さらにテレビ局や通信社で報じられた内容が世界中のニュースサイトに引用され、拡散されていった。

　海外のネットユーザーからは、「怖いな」「早く捕まってほしい」という感想のほか、「1人のためにこんなに大勢で動くなんて…警察の面目丸つぶれだな」「ほぼ1日中、4000人のマヌケが動いても見つけられないのかよ」「日本の警察はお笑いだなw」など驚きや呆れの声が上がった。

AFP通信「NHKは身柄確保について異常に長く放送」
　総力をあげた捜索の甲斐あって、9日には容疑者の身柄が確保された。

　フランスの通信社「AFP通信」は容疑者の顔写真入りでこの捕物劇を報じた。「A massive manhunt in which thousands of Japanese police（何千人もの日本の警察による大規模捜査）」という表現で、「この事件に対するメディアと視聴者の関心を反映するように、NHKは身柄確保について異常に長く放送した」などと書かれている。

　この記事はオーストラリア、ブルガリア、マレーシア、ブルネイ、台湾など、多くの国・地域のニュースサイトで配信された。

　日本と外国の警察ではやり方に違いがあるのは確かだが、逃走の詳細から大人数での捜索、そして身柄確保まで、これほど世界中の関心を集めるとは当の神奈川県警も想像していなかっただろう。

地検が接見室設置へ協議、県警も運用改め　容疑者逃走／川崎神奈川新聞

2014年1月10日

　杉本裕太容疑者の逮捕を受け横浜地検は９日夜、会見を開き、中村周司次席検事が「国民の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。

　中村次席検事は「逃走防止に向けた万全の策を講じていきたい」と強調。庁舎内に逃走防止装置が設けられた接見室がない川崎と相模原の両支部のうち、まず川崎支部に接見室を設けるよう法務省と協議を始めたことを明らかにした。

　弁護士から接見室以外での接見の要望があった場合については当面、「警察と協力するなど可能な限り（立ち会いや監視のための）人員を増やしていく」とした。

　今回、同容疑者が逃走した際に取調室から同支部の事務官が席を外していた理由については、弁護士からの依頼で弁護士選任のための書類をコピーするためだったと説明。事務官の退室や、部屋の扉が無施錠だったことなどに問題がなかったかについては、「今後、詳細に事実関係を調査して明らかにしたい」としたが、調査結果の公表については明言を避けた。

　逮捕した杉本容疑者の認否や逃走についての供述は「捜査上の秘密なので申し上げられない。逃走についても情状に関わる」として明らかにしなかった。

◆警察官を複数配置、県警が運用を改める
　県警は９日、容疑者の接見や移送の際、複数の警察官を配置するよう運用を改めたことを明らかにした。

　県警によると、杉本裕太容疑者が逃走した７日以降、接見室がなく取調室を代用している横浜地検川崎支部での接見は、実施されていない。同様に取調室を代用している地検相模原支部での接見は室内に１人が立ち会った上、さらに室外にも警察官を配置するように改めた。腰縄が緩まった原因については、検証を続けている。

映画「ハンナ・アーレント」を観ました。

地味な映画なのでこの映画の観客は5，6人ではと思って行ったら、驚いた。私の行った上映回は男女合わせて40人ほどの人がいた。

しかも自分とほぼ同じ年代の男女が過半数以上いて嬉しかった。

ドイツの女性が監督をしたややドキュメンタリーのような結末のない映画だ。自分もナチの収容所に留置され、そこを脱出してアメリカに逃げたドイツの哲学者ハンナ・アーレント。

ナチの収容所長だったアイヒマンをイスラエルのモサド（秘密警察）が南米で逮捕し、その裁判がイスラエルで進められた。

それを傍聴した彼女の傍聴記がアメリカの新聞に掲載された。読んだユダヤ系を主とした人たちから、彼女はアイヒマンの擁護者だと激しく非難攻撃された。

　彼女の自分の信念に基づく反論の戦いと友人を失っていく哀しみの描写。ひさしぶりに一人の人間の真の強さと孤独を描く物語に接した。

映画を見て思った。人は誰もがアイヒマンのような有能なヒトラーの配下になりうる。アイヒマンは極悪非道な稀有な悪人でもなんでもない。

考えることを止めた人間といういうだけのことだ。自分一人があらがっても世の中は変わらないと思ったら、そこで人はそれ以上善悪を考えることをやめてしまう。

命じられたことや組織の決まり事をたんたんとやればいいのだ。結果がどうなろうが、それは私の責任ではない。そういうふうにするのが与えられた私の仕事なんだから。

　それがドイツ人にヒトラーの社会を作らせ、ユダヤ人の大虐殺に手を染めることにつながった。

彼女は言う、「私はこの現象をもって悪の凡庸と呼ぶのです」（“It is this phenomenon that I have called the banality of evil” ）

いま制作者がこの映画を作ろうとしたタイミングを考えると、日本だけではなく世界でも同じような思考停止の傾向が、再び出ているということだろうか？それにしてもこのような映画を作ろうとする側の強靭な思いと、制作に集まった人たちの努力、主役の女優のハンナが乗り移ったような演技が凄い。

　もしこの役を演じ切ることができる日本の存在感のある女優がいるとしたら、亡くなった杉村春子か高峰秀子か、現役では大竹しのぶくらいしかいないのでは。

余談ながら映画の冒頭から最後まで画面には紫煙が立ち込める。ずっとどの場面にもタバコに火がつき煙が流れる。人はまさにその時代、時代を生きる。

この一例を見ても、現在の知見で、過去を、過去の歴史を軽々に断罪するのは滑稽なことだとあらためて思う。彼女が生きた時代はそういう時代だったのだ。

　時間を作ってでもこの映画を観られることをお勧めします。

　　映画紹介（ネットから）
ドイツに生まれ、ナチス政権による迫害を逃れてアメリカへ亡命したユダヤ人の女性哲学者ハンナ・アーレントを描いた歴史ドラマ。

1960年代初頭、ハンナ・アーレントは元ナチス高官アドルフ・アイヒマンの裁判の傍聴記事を執筆・発表するが、記事は大論争を巻き起こし、アーレントも激しいバッシングを受けてしまう。

その顛末を通して絶対悪とは何か、考える力とは何かを問うとともに、アーレントの強い信念を描きだしていく。2012年・第25回東京国際映画祭コンペティション部門出品。

スタッフ

監督マルガレーテ・フォン・トロッタ　
製作ベティーナ・ブロケンパー　　　ヨハネス・レキシン
脚本マルガレーテ・フォン・トロッタ　　パメラ・カッツ
キャスト
バルバラ・スコバ　　　　　ハンナ・アーレント
アクセル・ミルベルク　　　ハインリヒ・ブリュッヒャー
ジャネット・マクティア　　メアリー・マッカーシー
ユリア・イェンチ　　　　　ロッテ・ケーラー
ウルリッヒ・ノエテン　　　ハンス・ヨナス

作品データ
原題 Hannah Arendt
製作年 2012年
製作国ドイツ・ルクセンブルク・フランス合作
配給セテラ・インターナショナル

< 映画「ハンナ・アーレント」レビュー、思考し続ける大切さと意志の強さ
By Hotaka Sugimoto
　　ハンナ・アーレントの提唱した「悪の凡庸さ」は、20世紀の政治哲学を語るうえで大変な重要なものです。人類史上でも類を見ない悪事は、それに見合う怪物が成したのではない、思考停止し己の義務を淡々とこなすだけの小役人的行動の帰結として起こったとするこの論考は、当時衝撃を持って受け止められました。

凡庸な人間がそうした悪に鳴り得るということは、人間は誰でも思考を放棄すればアイヒマンのようなことをしでかすかもしれない。その可能性を考えるのは怖い。

なので人はその可能性に眼をつぶり思考停止してしまいたくなる。しかし「悪の凡庸さ」が突きつけるのは、人間と非人間と分け隔てるのは思考することであるとします。

映画「ハンナ・アーレント」は、アーレントがアイヒマン裁判を傍聴し、「エルサレムのアイヒマン」を発表し、ユダヤ人の友人やコミュニティから非難されても、思考を止めずに主張を続ける彼女の姿を通じて、思考することの重要さを訴えます。

アーレントを知らない人、エルサレムのアイヒマンを読んでない人にとって非常にわかりやすい内容で、なぜ悪の凡庸さが今日にいたるまで重要な論考なのかが実感を持ってわかります。続きはこちら。

映画「ハンナ・アーレント」予告編

「ニッポンのマスコミはへタレだ！」　　茂木健一郎作詞作曲振付自演

この歌を作る元になった詳しい事態はこちら。茂木健一郎、怒りの熱唱「日本のマスコミはチキンの集まり。ちゃんと報じるべきことを報じてみろよ」2013/12/18 15:22 脳科学者の茂木健一郎（51）が2012年「ミス・インターナショナル」吉松育美（26）の「ストーカー被害」報道に疑問を持っている。12月17日（2013年）にツイッターで、「日本のマスコミって、チキンの集まりだな。くやしかったら、ちゃんと報じるべきことを報じてみろよ」とつぶやいた。吉松は芸能プロダクション幹部からのストーカー被害を訴えているが、加害者の名前を報じないことについて、茂木はマスコミがプロダクションからの圧力を恐れていると指摘し、「恥ずかしくないのか、テレビや新聞の報道の諸君。志はどこに行った？」と問いかける。ツイートだけでは思いが伝えられないと思ったのか、茂木は18日に「日本の新聞」なる自作曲をYouTubeに上げた。両手のこぶしを振り上げ、「日本の新聞、腐ったメディア～」「テレビも同じだ～！」などと1分38秒にわたって、歌で思いを表現している。

アメリカ人の3分の1が未だに進化論に対して否定的　　　ハフポスト　　　

The Huffington Post | 執筆者： Jaweed Kaleem
投稿日: 2014年01月02日

一部引用・・

ピュ－研究所（the Pew Research Center）の新しい調査結果によれば3人に1人のアメリカ人は進化論を信じていない。

この結果は、人類進化についての報告の中で発表されたものであり、33％のアメリカ人が「人間とその他の生物は世界の始まりから今の姿で存在していた。」と考えていることが分った。

全文はこちら。

房総沖で「スロー地震」か＝間隔最短、2年3カ月ぶり―国土地理院　　　時事通信

時事通信 1月10日(金)17時29分配信

　国土地理院は10日、千葉県の房総半島沖で、地下にあるプレートの境界がゆっくり滑る「スロー地震（スリップ）」とみられる現象を観測したと発表した。同様の現象は2011年10月以来で、観測史上最短の2年3カ月ぶりの発生という。

　地震をもたらすプレートのひずみが小さくなった可能性がある一方、新たな巨大地震の前兆の恐れもあり、地理院は監視を続ける。

仲井真知事への辞任要求決議全文　　　　　琉球新報

2014年1月11日

　　仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議

　仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。

　療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。

また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。

　加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない。

　かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後６９年、復帰後４２年を迎えようとする中、昨年１月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。

　沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。

　以上、決議する。

　平成２６年１月１０日
　沖縄県議会
　沖縄県知事あて

沖縄県議会、仲井真知事の辞任要求決議可決＝普天間、名護市長選に影響
時事通信 1月10日(金)22時20分配信

　沖縄県議会は10日夜の臨時会本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは公約違反だとして、知事の辞任要求決議を野党などの賛成多数で可決した。県議会事務局によると、こうした決議の可決は前例がない。

　決議に拘束力はないが、県議会が知事への「不信任」を突き付けたことで、埋め立てに向けた地質調査など政府の作業に影響が及ぶのは避けられそうにない。12日告示の名護市長選で、知事が支援する辺野古移設推進派の新人候補は苦しい立場に立たされそうだ。

　知事は決議を受け「極めて遺憾だ」とのコメントを発表。この中で「公約に掲げた政策の実現に取り組み、一括交付金の獲得、基地跡地利用推進法の改正等の主要政策の実現をみた」と、「公約違反」との批判に反論、「今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」と辞任しない意向を明確にした。

第一原発敷地境界の線量低減　年度ごと目標設定を　規制委が東電に　　福島民報　

2014/01/11 09:31

　東京電力福島第一原発の汚染水を貯蔵するタンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準値の約８倍になっている問題で、原子力規制委員会は１０日、基準値である年１ミリシーベルト未満に下げる時期を明確にし、年度ごとの低減目標を設定するよう東電に指示することを決めた。同日の特定原子力施設監視・評価検討会で意見をまとめた。

　規制委は同原発の敷地境界の線量を年１ミリシーベルト未満に定めている。昨年８月に廃炉実施計画を認可した時点でタンク付近は年７・８ミリシーベルトあったが、「早急に１ミリシーベルト未満に復旧させる必要がある」との留意事項を東電に示すだけにとどめていた。

　検討会で東電の姉川尚史原子力・立地副本部長は一連の問題を謝罪するとともに、次回会合で線量を低減するスケジュール案を示すとした。規制委は東電に新たな廃炉の実施計画を提出させ、スケジュールの実現可能性などを審査する方針。また、これまで明確にしていなかった排水路の水を線量制限の対象とすることも決めた。

　検討会終了後に会見した規制委事務局の担当者は、１ミリシーベルト未満への復旧を留意事項とだけしていた理由について「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水の処理が進むことへの期待もあった。

だが、その後も数値が改善されず、追加的に対応することにした」と説明した。

どうなる原発の運転再開　　　　ＮＨＫNEWSweb

1月10日 19時20分

国内の原子力発電所は、３年前の東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、４８基すべてが運転を停止しています。

一方で、原発の運転再開の前提となる国の安全審査には９原発が申請し、このうち６原発の審査は去年７月から始まり１月１６日で「半年」を迎えますが、原発の再開の時期は見通せない状況です。
なぜ再開が見通せないのか。

住民の安全を確保するために取り組むべき問題や、原発の再開を考える際に解決していかなければならない課題は何か。
科学文化部の増山智デスクが解説します。

再稼働前提の安全審査

福島第一原発の事故を踏まえ、原子力の安全をつかさどる国の原子力規制委員会は、去年７月、深刻な事故への対策を電力会社に初めて義務づける、新たなルール、規制基準を設けました。

この新基準に基づく規制委員会の安全審査が、停止している原発の運転再開の前提となっています。

去年７月から暮れまでに、電力会社７社から合わせて９つの原発について安全審査が申請されました。

規制委員会の審査の会合は去年、６５回開かれました。

安全審査終わらず半年超へ

ただ、去年７月から審査が続く６原発、北海道電力・泊原発、福井県の関西電力・大飯原発と高浜原発、愛媛県の四国電力・伊方原発、佐賀県の九州電力・玄海原発、それに鹿児島県の九州電力・川内原発では、いずれも、審査に必要な２７の項目の資料をすべて提出できた電力会社はありません。　　続きはこちら。

中国包囲網どころか日本包囲網靖国参拝が示した国際情勢の大変化　　田岡俊次

安倍総理は昨年12月26日、突如靖国神社に参拝した。これに対して中国、韓国ばかりか米国までが“disappointed”（失望）という言葉を使って批判。中国包囲網どころか逆に日本包囲網という様相を呈した。
「資本主義vs社会主義」という冷戦時代の世界観から脱却できず、ソ連の後任に中国を擬し「日米同盟強化で中国に対抗」しようという認識は、もはや時代遅れである。

“disappointed”という言葉の重み

安倍総理は昨年12月26日、突如靖国神社に参拝した。これに対し米国政府はただちに「合衆国は日本の指導者が近隣諸国との緊張を激化させる行動を取ったことに失望している」との非難声明を発表した。

米国政府は1昨年12月に安倍氏が再び総理大臣に就任以来同氏の右傾化路線に警戒の目を向け、冷淡な態度を取ってきたが、ついに公然と非難声明を出すに至った。米国は中国との関係強化のために、日本の右派とは一線を画していることを中国に向けて表明したものと見られる。

米国が日本よりも中国の意向を重視する姿勢を示したことは、日本の対外政策、安全保障にとり歴史的転換点となるかもしれない。

“disappointed”（失望）と言う語は上司が部下に対し「君にはがっかりしたよ」と言う風に使われ、突き放した気分が含まれる。対等な相手、例えば他国、他社などへの苦情、抗議では“regret”（遺憾とする）の語を使うのが一般的だが、これが事務的表現なのに対し“disappointed”は怒りの感情を交えた叱責の語感がある。

日本政府側では「在京の米大使館が出しただけ。遺憾とは言っていない」と言いつくろう声もあったが、大使館が一存でこんな声明を出せる訳がなく、間もなく米国務省が同文の声明をだした。

米国の安倍首相に対する危惧

私が知る限りでは、米国が安倍氏に警戒心を抱いたのは2002年9月に小泉首相が訪朝し金正日総書記と会談、「平壌宣言」で日朝の国交正常化や「核問題に関する全ての国際的合意の順守」（すなわち核開発の中止）などを決めた直後からだったと思う。

安倍氏は当時官房副長官で平壌にも同行したが、拉致問題から北朝鮮に対して最強硬派となり、平壌宣言の実施をはかった福田康夫官房長官と対立した。その頃米国の記者や、情報機関と関わりのありそうな研究所の研究員が来日し、次々と私に会いに来て「拉致問題で騒ぐ人々の意図は何か」と同じことを尋ねた。

「単なる同情心、拉致事件に対する怒りだけで、特別の意図はない」と答えても納得しない。

次のページ>> 米国の中韓首脳と安倍首相に対する扱いの大きな違い

ノバルティス社を東京地検に刑事告発　論文不正で厚労省

朝日新聞デジタル 1月9日(木)10時46分配信

　高血圧治療薬ディオバンの論文不正問題で、厚生労働省は９日、販売元の製薬大手ノバルティスファーマに対する薬事法違反の疑い（誇大広告の禁止）での告発状を東京地検に提出した。

不正行為に関与した社員が特定できていないため、告発対象者については「氏名不詳」とした。同省によると虚偽・誇大広告のみでの刑事告発は例がないという。

　薬事法は、医薬品や医療機器の効果について、うそや大げさな広告を禁止している。東京慈恵会医科大と京都府立医科大で実施した臨床研究論文を使い、２０１１～１２年に発行した広告が告発の対象。データの改ざんが指摘されている。

　厚労省は関係者の聞き取りなどをしたが、不正にかかわった人物の特定には至らなかった。強制力のない任意の行政調査には限界があるとして、捜査機関による真相解明を委ねる。

　ディオバンは００年に発売され、５大学で効果を確かめる臨床研究が行われ、同社の元社員がデータ分析にかかわっていた。ノバルティス社は「極めて重く受け止めている。当局に全面的に協力していく」などのコメントを出した。

朝日新聞社

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月22日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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