阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年05月15日(水)

２００３．１２．２３作成・メルマガ発信

その一）　酒蔵の道（サカグラのみち）

　東灘区の西端の六甲山麓から浜の方へ真っ直ぐ下っていくと、阪急神戸線、山手幹線、ＪＲ神戸線、国道2号線、阪神電鉄本線、国道43号線を直角に横切って、灘五郷のうちの御影郷の酒造会社が並ぶ地域に辿り着く。歩いても４0分くらいの距離だ。

江戸時代から灘五郷と言われているが、魚崎郷、御影郷、西郷の三郷が現在の神戸市東部にあり、今津郷、西宮郷が西宮市内にある。

神戸市の三郷は阪神電車の駅名で言えば、東の方から西へ魚崎、住吉、御影、石屋川、新在家ときて大石駅までの狭い範囲に全て含まれる。

大手の酒造会社はそれぞれ資料館や記念館を開設しており、昔の酒造りの有様や道具・器具類を展示したり、自社の酒を販売したり、コーナーを設けておいしい出来立ての酒を有料ながら飲ませている。

桜正宗記念館、菊正宗酒造記念館、白鶴酒造資料館が魚崎郷にあり、御影郷と西郷には瀧鯉蔵元倶楽部酒匠館、泉勇之介商店（灘泉）、神戸酒心館、こうべ甲南武庫の里、沢の鶴資料館があり白い壁の土蔵の間の道が「酒蔵の道」として整備されている。そしてモデルルートの誘導標識も立っている。

八年前に震災で壊滅的な被害を受けた地域だが、ようやく全ての施設が復旧して全行程五時間ほどのほろ酔いトリップを楽しむ人も増えてきたと聞く。

家から車で10分ほどで行ける福寿酒造の神戸酒心館には豆腐と蕎麦料理をメインとする和食レストランが併設されており、酒もうまいが、豆腐と蕎麦そのものがうまいせいか豆腐と蕎麦好きの中老年でいつも流行っている。

神戸に立ち寄られモダンかつレトロ神戸のスタンダード観光コースを済まされたらこの「酒蔵の道」も一度ためされることをお勧めします。ご一緒に歩きましょうか。

【今日は何の日】　５月１５日

沖縄本土復帰記念日、イスラエル共和国独立記念日、いちごの日、お菓子の日

▲水野忠邦が天保改革を行うと宣言(1841)

▲上野彰義隊の戦い(1868)

▲アメリカ初のプロ野球チーム誕生(1869)

▲アメリカ、ボーイング空中輸送が女性スチュワーデスによる機内サービスを始める(1930)

▲犬養首相射殺。５・１５事件(1932)

▲女性専用おしゃれ煙草「麗」、発売(1932)

▲初のナイロン製靴下が全米で発売(1940)

▲英国、クリスマス島で第１回水爆実験(1957)

▲沖縄本土復帰(1972)

▲セブンイレブン、日本の１号店、豊洲に(1974)

▲Ｊリーグ開幕。初代王者はヴェルディ川崎(1993)

引用元

福島原発地下水海洋放出　待ったなし。アメと鞭を持って茂木大臣が地元に出張るらしい

福島第１原発　地下水海洋放出、国も説明尽くす　経産相
2013年05月15日水曜日河北新報

　福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する計画について、茂木敏充経済産業相は１４日の閣議後の記者会見で「地元の了解を得ることが前提だ。国も説明を尽くしたい」と述べた。放出に難色を示す福島県漁連の同意取り付けに、国が積極的に関わる方針を示した。

　東京電力は地下水を井戸でくみ上げ海に放出する地下水バイパスを５月中に始める計画だった。１３日の県漁連組合長会議で放出の可否に関する結論が先送りされ、５月中の開始が困難になった。

　県漁連は原子力規制庁にも放出の安全性について説明を求めている。同庁の森本英香次長は１４日の記者会見で「規制当局は監視する立場だ」と強調し、事業推進が前提の説明はそぐわないとの考えを示した。

敦賀原発「直下に活断層」報告案　規制委、２号機廃炉濃厚に東京新聞

2013年5月14日 21時34分

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。

１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。

　活断層と判断された場合、２号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。

　規制委は早ければ２２日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。

福島の駐車場、土から高濃度セシウム　立ち入り禁止に。朝日新聞デジタル

5月8日(水)10時55分配信

「花壇に沿って線量の高い場所があります。近づかないで下さい」と呼びかける紙が張られ、立ち入り禁止になった福島市立図書館・市公会堂の植え込み付近＝７日、福島市松木町、本田雅和撮影

　【本田雅和】図書館や美術館などの公共施設がある福島市内の敷地２カ所の駐車場の土を、ＮＰＯ法人が採取し測定したところ、最高で１キロあたり４３万ベクレル超の高濃度の放射性セシウムが検出された。

空間放射線量も、高い地点で住民の避難の目安を上回る毎時３・８マイクロシーベルトに達した。連絡を受けた県と市は７日、現場を立ち入り禁止にした。近く緊急に除染を行う。

　ＮＰＯ法人は「市民放射能測定所」（ＣＲＭＳ）。付近住民の依頼で４月２９日から今月２日にかけ、採取と測定をした。

　ＣＲＭＳによると、市立図書館や市公会堂がある市有地（同市松木町）の駐車場の３カ所で、土１キロあたり２２万ベクレル以上、最高で４３万３７７２ベクレルを検出。県立図書館と県立美術館がある県有地（同市森合）の駐車場の４カ所の土からも１２万ベクレル以上、最高で２８万９１４４ベクレルを検出した。これらの地点の高さ１メートルの空間線量は毎時０・６～３・８マイクロシーベルトだった。

柏の昭和橋付近で高線量　県、立ち入り禁止に東京新聞

2013年5月14日

　県は十三日、一級河川大堀川の昭和橋近く（柏市高田）と下流の排水口付近（柏市松ケ崎）で、毎時一マイクロシーベルトを超える高い空間放射線量が計測されたとして、国のガイドラインに従い周辺を立ち入り禁止にしたと発表した。

　県によると、九日に昭和橋近くの河川敷など十八地点を調べたところ、最大一・四マイクロシーベルト（地表〇・五メートル）を計測。これを含む五地点で一マイクロシーベルトを超えた。

　二〇一二年六月にも昭和橋下流の水路「地金堀」合流地点で一マイクロシーベルトを超えたため、立ち入り禁止を続けている。県は継続的に測定を行うとしている。（小川直人）

アメリカ海軍の100名超　東電を米連邦裁判所に提訴

トモダチ作戦：米海軍の100名超、健康被害で東電を提訴
投稿日: 2013年05月06日 08時48分 JST

一部引用・・

米海軍の航空母艦「ロナルド・レーガン」に乗船していた5,000人の水兵たちは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の地震と津波による被害者の救援活動を80日間近く行ったあと、日本を離れ、長く待ち望まれたタイでの寄港を目前にしていた。

だが、寄港の前に兵士たちは、いくつかの書類に記入する必要があると告げられた。

「われわれが医学的に良好な状態であり、病気ではないこと、そして米国政府を訴えることはできないことに署名させられた」と、米海軍の元操舵員モーリス・エニスは、ハフィントン・ポストに語る。兵士たちは、これをひどいことだと感じ、怒りが広がったが、同時に、選択肢はほとんどないと感じたという。

震災から2年が過ぎた2013年の3月11日（米国時間）、エニス氏は、救援活動に参加し、それ以降に健康問題が発生したという100人を超える兵士たちとともに、それらの健康問題は福島第一原子力発電所からの放射性降下物に関連があると主張する訴訟に加わった。

連邦裁判所に申し立てられたこの訴訟では、米国政府を訴える代わりに、発電所を所有する東京電力（TEPCO）が被告とされている。

[翻訳注：ロナルド・レーガンの乗組員8名が、東電に対して総額1億1000万ドル（約94億円）の損害賠償などを求める訴訟を米連邦地裁に起こしたと最初に報じられたのは2012年12月末。2013年3月には、他の26名も訴訟に参加し、さらに100名以上が参加を準備していると報道された]

ロジャー・ウィザースプーンは自身のブログ「Energy Matters」の中で、東京電力は、破壊された原子炉から広がった放射能の範囲について、米国当局者に虚偽の情報を提供したと述べている。

続きはこちら

☆日本の検察庁上層部が大手新聞を使って、福島県民の告訴を却下する空気つくりを始めた中で、このアメリカの元海軍兵士たちの訴訟を連邦裁判所が却下するのかどうか？？

属国の「お偉方」の苦境を救うために、宗主国の連邦裁判所もこの訴訟を門前払いしてあげるのだろうか？

原子力規制庁に咎められた関電の手抜き

神戸新聞から引用。画面クリックで拡大。

脱原発運動を規制したい勢力と憲法改変の動き

神戸新聞から引用。

もんじゅ再開中止命令で地元困惑　敦賀市長「調査と再開準備同時に」　　　福井新聞

（2013年5月14日午前7時00分）

　原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開準備を見合わせるよう命じる方向で検討していることについて、地元や事業者には困惑や驚きが広がっている。

同市の河瀬一治市長は１３日、都内で記者団の取材に応じ、１万点近い機器の点検不備は「大きなミス」としながらも、日本原子力研究開発機構の調査と運転再開の準備は同時並行で行うよう原子力規制庁に申し入れたことを明らかにした。　　　

　河瀬市長はこの日、要請活動のため上京しており、規制庁を訪れ森本英香次長と面談した際に、もんじゅについて「原子力機構の調査と同時に、運転再開に向けても（作業を）進めていけないか」と求めた。森本次長からは「調査の報告を受け、それが認められれば運転再開に向けて審議を行う」との説明があったという。

　面談後、河瀬市長は記者団に「核燃料サイクルや放射性廃棄物の減量化技術の確立に向け、ある程度早い段階でもんじゅを動かして研究成果を出す必要がある」と強調した。

　一方、地元の原子力機構敦賀本部では広報担当者が「規制委から何も言われていない状況でコメントしようがない」と困惑した様子だった。別の職員も「寝耳に水だ。こちらから規制委に確かめることもできずもどかしい」。

　敦賀市幹部は「事実かどうか知りたい」と原子力担当課に確認を指示。県庁では原子力安全対策課が情報収集に追われた。

　もんじゅがある同市白木に住み、かつて区長として誘致に関わった元市議の橋本昭三さん（８４）は「安全は大事だが、規制委は地元の意見を聞かずに一方的に決めつけるところがあり、ふに落ちない。今の時代に合わないやり方だ。地元に理由を説明すべきではないか」と指摘した。

　一方、県内で４０年以上反原発活動を続ける明通寺住職の中嶌哲演さん（７１）は「責任の所在がはっきりしない原子力機構の体質には、以前から不安を持っていた」と話し「小手先の改善策でなく、速やかに廃炉にすべきだ」と訴えた。

　同市選出の石川与三吉県議は、原子力機構の現状を「緩んでいる」と批判。「動かさないといけないと思い地元は頑張っているのに、何をしているんだ。何も前進していない」と憤り、規制委から厳しい措置を受けても仕方がないと語った。

復帰の日に考える　井上ひさしさんと沖縄　　　東京新聞社説

2013年5月15日

　劇作家の故井上ひさしさんが亡くなる間際まで書こうと執念を燃やした芝居があります。「木の上の軍隊」。沖縄戦の激戦地、伊江島がその舞台です。

　二〇一〇年四月、七十五歳で亡くなった井上さんは日本を代表する劇作家の一人です。直木賞を受賞した「手鎖心中」や「吉里吉里人」を書いた小説家、ＮＨＫの人形劇「ひょっこりひょうたん島」の脚本家でもあります。

　鋭い社会風刺と、何といっても人間味あふれるユーモアが、亡くなって三年がたつ今も、多くの人々の心をとらえて離れません。

◆戦禍の重さに苦悩

　木の上の軍隊は、〇九年秋に肺がんと診断された井上さんが、病床で最後の力を振り絞って書こうとした芝居でした。
　入院後、一度は井上さん自身の脚本で上演が発表され、延期された「未完の遺作」でもあります。

　太平洋戦争末期の一九四五年四月、米軍は伊江島にすさまじい砲撃を加えた後に上陸。日本軍はほぼ全滅し、多くの住民も犠牲になります。生き延びた本土出身の上官と沖縄出身の新兵が、ガジュマルという木の上に身を隠して約二年間暮らす、という物語です。

　実はこの筋書き、井上さんの創作ではなく、実際にあった話に基づいています。ある雑誌に掲載された新兵の証言を目にしたことが、着想のきっかけでした。これを基に、井上さんは九〇年と二〇一〇年の二回、上演を試みます。

　「沖縄戦はあまりにも重く、井上芝居の真骨頂であるユーモアが入り込む余地がない。地元でもユーモアのある話としてみんなが知っているこの題材を見つけて『これなら書ける』と思って飛び付いたのではないでしょうか」

　井上さんの劇団「こまつ座」を受け継いだ三女の麻矢さんは、こう振り返ります。

◆「言葉奪う」と怒り

　井上さんはずいぶん前から、沖縄戦に限らず、沖縄のことを書きたいと思っていたようです。
　沖縄には、かつて琉球国という日本とは別の国家だった歴史があります。日本国とされたのは、江戸時代の島津侵攻や明治時代の琉球処分によってです。

　日本への同化は、本土による支配のみならず、沖縄の人から沖縄の言葉を奪うことも意味します。学校では沖縄方言を使った生徒に罰則として「方言札」を持たせたり、首に掛けさせたりして標準語の使用が強制されました。戦時中は方言を使えばスパイ扱いです。

　表現者として言葉を大事にした井上さんです。「沖縄の言葉を奪うことは、沖縄の文化を奪うことだ」という怒りが沖縄を描こうとした原動力になったのでしょう。

　井上さんは沖縄に関する資料を集め、二〇〇〇年には沖縄を訪ねてもいます。よりよいものを書くために「遅筆堂」の異名をとる井上さんです。「木の上の軍隊」は結局、未完に終わりました。

　がんが見つかり、次に書くのは沖縄のことだ、と心に決めながらも、病の進む速さが、筆を追い越してしまったのです。

　残されたのは大量の資料と一枚のメモでした。麻矢さんはこう話します。「書かなかったことが父の最大のメッセージだと思う。そのこと自体が、沖縄の傷や、問題の深さを物語っているからです」
　それでも麻矢さんは動きだします。井上ファンから上演を望む声が相次いで寄せられたからです。

　井上さんの思いをどう表現するのか。井上芝居の多くを手掛け、沖縄で演劇指導の経験もある栗山民也さんに演出を、若手劇作家、蓬莱竜太さんに脚本を委ねます。完成まで二年を要しました。

　緊張感が徐々に薄れ、米兵の残飯で太り、目の前に広がる米軍基地をただ眺めるだけの上官と、上官の変節に疑問を抱きながらも、信じるしかないと、もがく新兵。

　上官は本土の、新兵は沖縄の人間の象徴です。経済的な繁栄を享受し、沖縄が負う米軍基地の重圧に無関心な本土と、いつかは土地を取り戻してくれると信じ続けざるを得ない沖縄との「ぐちゃぐちゃな」関係が描き出されます。

◆県民の痛みを思い

　きょうは一九七二年に沖縄の施政権が米国から返還されて四十一周年の記念日ですが、沖縄にはなお在日米軍基地の７４％が集中しています。芝居の舞台となった伊江島では、米海兵隊の飛行場が今も島の面積の三割以上を占め、オスプレイの訓練も行われています。

　基本的人権の尊重をうたう日本国憲法よりも、米軍人らの特権的地位を優先する日米地位協定が幅を利かせるのが沖縄の現実です。

　同じ日本に生きる者として、沖縄県民の痛みに何をすべきか。それを深く考えることが、沖縄をめぐる井上さんの問題意識に応えることになる、と思うのです。

2013年05月14日(火)

女将の「川柳と俳句」その２３

　　　○俳句一句　　　水田　むつみ選

しめなわの稲穂が招く群れ雀　　　 13年02月18日　入選　
　

　　　○川柳二句　　　　八上　桐子　選

　　　　　　お題　　　「地図」

永遠に二人は別の地図を持つ　　　　13年02月25日入選　

　　　　　　お題　　　「豆腐」　

還暦を越えて角立つ豆腐かな　　　　13年05月13日入選

☆居酒屋Ｅ“e”の女将の入選作品(神戸新聞文芸投稿欄）です。

地下水放出結論出ず　県漁連組合長から反対意見　福島第１河北日報

2013年05月14日火曜日

　福島県漁連は１３日、いわき市で組合長会議を開いた。福島第１原発事故で生じた地下水を海に流す東京電力の計画を認めるかどうかを話し合ったが、反対意見が出て結論を先送りにした。今月中に予定された計画の実施は難しくなった。

　会議は非公開で行われた。出席者によると、東電の新妻常正常務が計画を説明し、「放水対象の地下水は原子炉建屋流入前で放射能汚染されていない」と安全性を強調した。組合長からは「いかなる水でも原発から海洋に流されることは望んでいない」と反対意見が出され、計画は承認されなかった。

　県漁連の野崎哲会長は終了後、「地下水と汚染水を混同するなど組合員の理解が進んでいない。東電に一層の説明を求めたい」と話した。来月以降の組合長会議で再び協議する。

　新妻常務は「漁協ごとに説明会を開催し、関係者に理解していただくことが必要だ」と述べた。

☆安全神話を作ったばっかりに、福島原発事件が起きた時に、非常事態宣言を出すことを躊躇した原子力ムラの旦那衆。

いまそのツケがまわっていることを痛感しているだろう。

　逆説的ながら物言う農民、漁民、住民を作ったのは原子力ムラだ。

自民党の憲法改変の動機の一つには、今回のようなケースに「公益優先」を持ち出して、地元民の生活よりは原発優先を実行できる手段を確立しようという意図もある。住民が集まって相談するだけで、お上の判断次第で犯罪になりうるという中身が含まれている。

「黙ってお上のいう事聞かんかい」「いう事聞けん奴はしょっぴいて暗い所へ何年も押し込めるで」なんてね・・・。

何しろ戦前は、憲兵と特高になった人間は一般人出身の特権階級で、くにたみの日常生活の中で、「オレ様が法律だ！」がまかり通ったものだ。

浪江町が代理で賠償集団申立　　　ＮＨＫ福島放送局

05月12日　22時58分

福島県浪江町は、東京電力による原発事故の損害賠償は、被害の実態を反映していないとして、町が住民の代理人となって慰謝料の増額を求める集団申し立てを、国の「紛争解決センター」に行うことになり、これまでに７０００人余りが委任状を提出しました。

浪江町は、先月、原発事故に伴う警戒区域が解除され、立ち入りが自由になった所もありますが、引き続き住むことはできず、およそ２万１０００人のすべての住民が町の外に避難しています。

浪江町は、東京電力の損害賠償は、地域のコミュニティが壊されたことや、避難生活の厳しい実態を反映しておらず不十分だとして、町が住民の代理人となって国の「紛争解決センター」に集団申し立てをすることになりました。

申し立てでは、１人あたり月１０万円の慰謝料を、３５万円に増額することを求めますが、町の弁護団は「被害の大きさを社会に訴え、その回復につなげることが目的だ」と説明しています。

浪江町は、すべての住民に申し立ての案内を送り、これまでに３分の１にあたる７０００人余りが、委任状を提出したということで、今月下旬から順次、申し立てを行います。

弁護団によりますと、紛争解決センターへの集団申し立てで、自治体が住民の代理人になるのは初めてで、規模もこれまでで最も大きくなる見通しです。

広域処理　ずさん交付金　がれき以外に９割支出　　　東京新聞

2013年5月13日 07時13分

　東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処分する「広域処理」の推進を目的に、二〇一一～一二年度の復興予算から支出された環境省の交付金のうち、約九割が実際にはがれきを受け入れなかった自治体などに配分され、無関係な事業に使われていたことが分かった。

広域処理が必要ながれき量が、当初の想定より大幅に減ったのが直接の原因だが、同省は交付中止や返還要請の対応をとらなかった。交付金のずさんな基準があらわになった。　（中根政人）

　問題の交付金は、震災のがれき処理を前提に、ごみ処理施設の整備費などを補助する環境省の「循環型社会形成推進交付金」。被災地内で処理する場合と、被災地以外で広域処理する場合の両方に使われている。

　しかし、広域処理を目的に被災地以外の自治体や行政団体に交付を決定した約百二十億円のうち、実際に処理した自治体などには約一割の十億円程度しか回らなかった。約九割の約百十億円は、広域処理を申し出たものの、結果的にがれきを処理しなかった七都道府県の計十カ所の自治体・行政団体の申請分で、うち約百八億円が交付され、がれき処理とは無関係なごみ処理施設の建設や改修の事業に支出された。

　支出額が最も多かったのは堺市の約四十億円。竹山修身市長は市議会で「ありがたくいただきたい」と発言し、批判された。約十八億円が支出された埼玉県川口市は本紙の取材に「がれきを受け入れなかったのは結果論。国が計画を途中で変更したためだ」（環境施設課）と説明した。

　広域処理が必要な震災がれきの総量は、環境省が昨年三月に四百一万トンと想定したが、被災地での処理計画が順調に進んだことから、今年三月には六分の一近くの約七十万トンに減少している。

　環境省廃棄物対策課は「自治体に広域処理を要請した時点では、計画達成のめどが立たず切迫した状況だった。交付金の対象は厳密に考えるべきだった」としている。

　北海道大の宮脇淳教授（行政学）は「広域処理に関する国の計画のいいかげんさや交付金制度の甘さは問題だ。地方側も、ごみ処理施設の更新に充てる資金が足りないなどの事情があり、目的外となるのを承知で交付金を獲得した面があったことは否定できない」と話している。

＜復興予算の不適切使用＞　

地震や津波、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた被災地の再建とは無関係な事業に使われている問題。

具体的には、被災地の漁業を元気づけるという理由の南極海での調査捕鯨や、緊急輸送路を設ける目的の沖縄県の国道整備事業などがある。

最近も全国の自治体や公益法人に基金として配分した約１兆２０００億円が、被災地以外の林道整備などに使われた可能性があることが分かり、復興庁と財務省が調査に乗り出した。
（東京新聞）

☆財源は全国民の税金だから、中央官庁の官僚も地方の県市町村の公務員も、誰の腹も傷まない。影響を受けるのは、今なお先行きが見えない生活を続けている16万人の福島原発事件被災者だ。

こんなやり放題のことを見て見ぬふりをしながら、被災地の田んぼで田植え機を運転する安倍首相と、それを繰り返し放映する本社在京のテレビ局。

二枚舌とﾊﾟｰﾌｫｰﾏﾝｽだけ。お隣の大国のエライさんたちとテレビ新聞がやっていることの、二重写しを見ているようで気分が悪い。

原発賠償審が初めて現地調査　　　ＮＨＫ福島放送局

05月12日　22時58分

原発事故に伴う損害賠償の指針を作る国の審査会の委員が１２日、初めて原発事故の避難区域で現地調査を行いました。
能見善久会長は「調査結果を反映させるため特に不動産の賠償はもう一度、検討したい」と述べ、賠償の指針の見直しを検討する考えを明らかにしました。

現地調査を行ったのは、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」の委員を務める法学者や弁護士など８人です。
１２日、原発事故の避難区域がある６つの自治体を初めて訪れ、このうち富岡町の中心部にある商店街では、崩れかかった商店などがそのまま放置されている様子を視察しました。

また、旅館の中では人がいない間にネズミが大量に繁殖してふんの被害が出ていることや、震災後も屋根の補修ができず雨漏りが起きている実態を確認しました。

今回の現地調査は、県や地元の自治体が「現在の賠償は実態を十分に反映していない」と要望したことを受けて実施されました。

調査のあと審査会の能見会長は「長期間、人が住めないことで建物の被害が大きくなっている実態がわかった。調査結果を指針に反映させるため、特に不動産の賠償は審査会でもう一度検討したい」と述べました。

審査会では来月にも調査を行い、指針の見直しの検討を行うことにしています。

元米兵の沖縄戦体験　＠ニュージーランドの高校　　琉球新報

住民殺害今も夢に　元米兵のドレイゴさん、沖縄戦体験語る
2013年5月13日

画面に映るジョー・ドレイゴさんに質問するリアム・ドネリー君＝１０日、ニュージーランドの高校セントビーヅカレッジ（イーリさん提供）

　米兵として沖縄戦に参戦したジョー・ドレイゴさん（８７）＝米国在住＝が１０日、インターネット電話「スカイプ」を使い、ニュージーランドの高校セントビーヅカレッジの授業で、沖縄戦での体験を語った。

沖縄戦体験の翻訳プロジェクトを進めるニュージーランド在住のマーク・イーリさん（５５）の仲介で今回の授業が実現した。生徒２６人が授業に参加し、真剣な表情でドレイゴさんの話に聞き入っていた。

　ドレイゴさんは戦時中、第６海兵師団に所属していた。イーリさんによると、ドレイゴさんは沖縄戦から米国に復員するまでの体験を話した。激戦地として知られるシュガーローフの戦いで多くの同僚を亡くしたことや、恩納村で所属部隊が切り込み隊と勘違いして発砲し、多数の住民を殺害したことを涙を流しながら語ったという。

　同校で歴史を教えるカレム・ウィルソン教諭（２９）は「戦争体験者の話を聞けるのは非常に貴重だ。ドレイゴさんが時折、涙を流していたのが印象的だった。それだけ沖縄戦への思いが強いということだろう」と話した。

　授業を受けたリアム・ドネリー君（１６）は「恩納村でのことが今でも悪夢に出てくると話していたのが心に残った。沖縄戦のことは知っていたが、これほど悲惨な地上戦だったとは思わなかった」と感想を述べた。

　戦争体験者を探す中でドレイゴさんと知り合い、今回の企画を持ち掛けたイーリさん。ドレイゴさんも、教科書に載っていない歴史を少しでも若者に伝えたかったという。イーリさんは「ニュージーランドの人々に沖縄戦を知ってほしかった。

しっかり準備してまたやりたい」と述べ、次回の開催に意欲を見せた。（大嶺雅俊）

フランスでも関心をひく日本と中国のやりとり

「日本とは戦いたくない」これが中国の本音だ
――ＦＲＳ・フランス戦略研究財団アジア部門長
ヴァレリー・ニッケ氏に聞く

一部引用・・

フランス市民の注目を集める
中国の海洋進出と尖閣問題

「中国VSアメリカ～衝突の世紀」（アラン・フランショ著）
「中国VSアメリカ～衝突の世紀、アジアで第三次世界大戦は勃発するのか？地域の支配者中国と世界の保安官アメリカ、両国を分割する広大な太平洋を挟み互いににらみあう」――フランス国防高等研究所主催、アラン・フラション講演（ル・モンド元編集長、「中国VSアメリカ～衝突の世紀」の著者）

「中国と日本～両国間の緊張は洋上対決の前兆か？それとも、日本を犠牲にした中国とアメリカの新しい力の均衡づくりを意味するのか？」――フランス・四川省交流協会主催、ブリュノ・ビローリ講演（ヌーベル・オブゼルバトワール元北京・東京特派員、「石原（莞爾）、戦争を引き起こした男」の著者）

「中国は、兵法三十六計の声東撃西を実践しているにすぎない（東シナ海の尖閣諸島に攻めると思わせて世界の注目を集め、その隙に南シナ海の南沙諸島や西沙諸島を領有する）」――ジャン・ヴァサン・ブリッセ、ル・モンド紙記事（ＩＲＩＳ・国際関係戦略研究所・研究部長）、

「中国と日本の戦争はありえない」――クロードメイヤー、ル・モンド記事（「金融危機後のアジアのリーダーになるのは中国か日本か」の著者で、パリ政治学院教授）

このようにフランスでも、昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の海洋進出と尖閣問題も含めた日米の防衛戦略に関し、講演会、セミナー、新聞、テレビ等を通じた専門家（国際政治・外交・軍事・歴史・経済、人類学・中国学等）の発言が増えています。これに伴い、東アジア情勢に対する人々の関心がにわかに高まっています。

今回は、こうした専門家の中から、ヴァレリー・ニッケ氏への取材を中心にご紹介します。

続きはこちら

もんじゅ再開作業中止命令へ　点検漏れで規制委検討　　【共同通信】

2013/05/13 11:32

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れに関し、原子力規制委員会が原子力機構の安全管理体制に重大な問題があるとして、原子炉等規制法に基づき、運転再開に向けた準備作業を当面、見合わせるよう命じる方向で検討していることが１３日、分かった。

　点検方法などを定めた保安規定の変更や点検計画の見直しを求め、原子力機構の体制が改善されたと判断されるまで、核燃料の交換や制御棒の動作などの重要な作業を認めない。もんじゅは運転停止中で、規制委は今後、具体的な指示や命令の内容を詰める。

もんじゅ保守管理改善検討委
05月12日　21時04分　ＮＨＫ福井放送局

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で安全上最も重要な機器の点検漏れなど点検手続きの不備が大量に発覚した問題で日本原子力研究開発機構が、有識者から再発防止に向けた意見を聞く委員会が敦賀市で開かれ、委員からは、組織内のチェック体制の強化を求める意見が相次ぎました。

もんじゅでは、去年９月以降安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、あわせて９８００あまりの点検手続きの不備が相次いで見つかり、国の原子力規制委員会から行政処分を受けました。

このため、日本原子力研究開発機構では、原因究明と再発防止に向けて、外部の有識者から意見を聞く委員会を設置し、ことし１月、規制委員会に、報告書を提出するなど、取り組みを進めています。

委員会では原子力機構の担当者から設備や機器の重要度に応じて点検計画そのものを見直すほか点検の進捗状況をコンピューターで管理し、組織内で共有するなど、再発防止に向けた取り組みがあらためて報告されました。

これに対して委員からは「いつ誰がチェックするのか責任をもっと明確にすべきだ」とか「『もんじゅ』自体の先行きが不透明なままであったとしても常に、安全性に関する点検が適切に行われる仕組みが重要だ」といった指摘が相次いで出されました。

原子力機構では、委員会で出された指摘を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを、さらに進めていきたいとしています。

☆運営責任者というか組織のヘッドというか、“もんじゅ”プロジェクトには全くの素人が上にいて、信じられないことをやってきた。

「もんじゅ」の運営ぶりを見ていると、まさに日本社会における役人世界の劣化のサンプルを見ているようなものだ。

　安倍首相はもんじゅにメスを入れるだけで、一兆円ほどの財源を確保できるが、彼もその一員であるムラの掟に手を突っ込むことは出来ない。

地球温暖化の洗脳キャンペーンの力強さ

エネルギー・電力問題（２）　温暖化で原発の退路を断つ・・・アングロサクソンの作戦のすごさ

日本人ばかりでは無く、世界の多くの民族がアングロサクソン（イギリス、アメリカ）の論理と計画にかなわないのは、彼らは次のように考えているからです.

１）この世に「正義」というのは無い、
２）もし「正義」があるとしたら、自らが得をすることを言う、
３）しかし、他人が「自分の正義」を納得しないと正義は実施することができない、
４）他人が「自分の正義が正義」と思わせるためには「学問」が必要である、
５）従って他人より優れた学問を作り、それを使って自分の正義を納得させる、

ということです。

人間がライオンを捕らえて檻にいれて見物しているのは「正義」ではありません。でも、人間の知恵がライオンを大きく上回っていることによります。ライオンは自らの正義を主張することすらできません.

・・・・・・・・・

イギリスがかつて小国でありながら、世界の七つの海を支配しても「正義」と思われたのは、ヨーロッパの学問に基づく「正義」があったからです.また、アメリカがアメリカ大陸の東にできた13州の小国をアメリカ大陸と太平洋を支配する巨大になっても「侵略者」とか「膨張主義」と呼ばれないのも、この「転換」がうまくいったからです.

その点で小さいですが、彼ら流儀の「正当化」の例に「原発の正当性」があります。原発を正当化するために、彼らの立てた戦略は、

１）原発の安全性は正面から議論しない、
２）CO2を出すと地球が温暖化するとの「怯え」を与える、
３）原発が火力とほぼ同じCO2を出す（建設時、濃縮、再処理など）ことは言わない、
４）原発の安全性が問題になったら、「火力はCO2を出す」と脅す、
５）エネルギーを知らない人は「自然エネルギー」と言うだろう、
６）そのうち、自然エネルギーが自然を破壊することがわかる、
７）再び原子力に帰ってくる、

でしたが、現在の日本はそれと同じ経過をたどっています。

（平成25年1月5日）
２０１３年５月１３日神戸新聞朝刊から引用。

☆団体や組織の発表、マスコミの記事には当然ある意図が入っている。それは組織維持や報道商品のためには当たり前のことだ。

受け止めるこちらのほうが「それはほんまかな？」という見方を、いつも頭に置いておけばいいだけの話だ。

世界の工業先進国でくにたみの新聞やテレビの言う事の「鵜呑み率」がダントツの７０％(72.5％）を越えるのが日本で、それに引き代えイギリス国民は１２．５％しか新聞の記事を信用していない。こちら。

これは日本人がいかに純粋で素直で、権威に従順かを物語り、イギリス人の捻じ曲がった根性のとんでもなさを証明する数字かも。(本間加奈？）

米議会調査局が県内移設を疑問視　　　　　沖縄タイムス

2013年5月13日 09時42分

　【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局が１日付でまとめた日米関係の報告書の中で、米軍普天間飛行場の移設問題について、米議会では県内移設を定めた現行計画の総費用や期間に関する懐疑的な見方が高まり、沖縄では反対がより強固になるなどと分析し、実現性を疑問視していることが１１日までに分かった。

また「日本が米国による安全保障の利益を得ている間、沖縄人は不相応な重荷に耐えている」などと踏み込んだ。

　同報告書は、これまで「沖縄の海兵隊基地の再配置をめぐる突出した論争は、長期間にわたり日米同盟をいら立たせてきた」と指摘。

４月に米上院軍事委員会が公表した報告書の中で、米国防総省の計画よりもコストはさらに膨らみ、期間も長期化するなどと予測した上で、実現性を疑問視した。

　一方で、沖縄では一般市民の新基地建設計画への反対はより強固になったと説明。昨夏のオスプレイ配備や昨年後半に起きた米兵らによる一連の事件が住民の怒りをあおるなど「都市部における外国の軍隊の存在に対し、沖縄人が何十年もためてきた不平は弱まりそうにないようだ」と結論付けた。

　また、現在の普天間移設をめぐる論争が「沖縄と東京の中央政府の関係における基本的な緊張を反映している」と指摘した。

　同報告書は、安倍晋三政権の誕生以来、周辺国との外交や日米関係、日米同盟や政治や経済など５章にわたってまとめたもの。日米同盟を扱った章では、普天間移設問題や在日米軍再編問題など８項目について説明している。

2013年05月13日(月)

阿智胡地亭便りから　　「＃３５　　北朝鮮の工作船」

平成13年（2001年）12月22日22時9分、工作船からの攻撃により巡視船「あまみ」、「きりしま」、「いなさ」が被弾しました。

巡視船「あまみ」、「いなさ」は正当防衛として工作船に対して射撃（20mm機関砲）を行いました。その後22時13分、同船は自爆用爆発物によると思われる爆発を起こして水深90mの海底に沈没しました。

その後、平成14年（2002年）6月21日、工作船引き揚げに関する政府方針の決定を受けて引き揚げ作業に着手。

その後台風などで困難な状況になりながらも平成14年9月11日、工作船は263日目に水面にその姿を現しました。引用元。

２００３．９．０４作成・メルマガ発信

７月はじめのある日お台場の「船の科学館」へ行った。

そして海中から引き上げられ、調査が完了した後はここで展示されている北朝鮮の工作船の残骸を見てきた。

この日は新橋のユリカモメの駅で大学の弓道部で一年先輩だったＹ．Ｉさんと待ち合わせた。彼とは少し前から交信が復活し、この日卒業以来３８年ぶりにお会いすることになった。ボクにとって「朋あり、遠方より便りあり」は生きている哀歓苦楽の中の楽の大きな一つだ。

この日の小旅行は、彼が事前に男二人のデートコースを練りに練っておられ、外からは何度も見ているが、内部は初めてのフジテレビ見学は、これも面白かった。

工作船は添付の写真にあるように錆びた鉄のドンガラだった。上陸用の小型高速艇をも積み込んだスペースから見ると、生活区域はどこなんだというくらい小さな船だが、スクリューだけは４本も並列に並んでおり、船体の大きさに不釣り合いな推進力があったことがわかる。

巡視船からの銃弾で何ヶ所も沢山の貫通孔も見えた。また最後は自爆したらしいが、自爆用の装置も積んでいた訳で、真っ黒に焼けた広い個所があった。本体と合わせて引き上げられた銃火器や生活品、衣服などは第２会場に陳列されていた。

ハングルも当然あったが日本のメーカーの製品も多かった。中国政府の横やり（北朝鮮からの依頼もあってのことかもしれない）で、引揚までに時間が長くかかり、海中に長期間漬っていたとは思えない保存状態だった。

保安庁の船が追跡を始めた時から工作船が自爆して沈没するまで、記録班？がビデオ撮影しており、それを公開用に編集したビデオも連続放映されている。

これを見ると、砲撃開始までには停戦命令を日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語と４つの言語でくり返し繰り返し行い、砲撃開始も「停戦命令に従わなければ国際法に則り砲撃する」と大音声のスピーカーで何度も警告している。

先方からの反撃の砲撃は当然ながら突然であり、ビデオの担当官も驚いている様子がカメラの揺れでわかる。船の実物とビデオを見ると、これに乗っていた連中は明らかに戦闘を常に予測している兵士だ。本国からの自爆指示か責任者が叩き込まれているマニュアルによる自爆かはわからないが（また、自爆かどうかも本当のところはわからないが）、少なくとも十数名の２０代、３０代の人間が死ぬ時に将軍様マンセーと言ったか、オモニー（お母さん）と言ったかは知らないが、停船せず、また逮捕されることなく死んだ。

これらを見ていると、かの国は昭和２０年から５８年間、今も戦時体制にある国なんだと実感する。見た船体も装備品もよくここまで使っているなあという古い品物が多かった。

この間、戦費や宮廷費用を調達するために、これらの船で大麻から麻薬からなんでも金になるものを日本に持ち込んだり、潜入者の教育係のため、色々な階層の日本人を拉致してきた。

ある一族とその取り巻きの安寧と永遠の持続のためにだけ、その国の大多数の人間は存在するというのは歴史上どこにもあることだ。

（つい１４０年ほど前まで日本も、徳川さまご一家ご一統の安泰のため情報封鎖の鎖国をした。そして厳しい禁令を沢山つくり、他国世間様とのお付き合いをさせないように取り締まった。

この間、向こうの島国人のイギリスがアメリカ、カナダ、豪州など好き放題に切り取り強盗をやる間、本来彼ら以上にパワー溢れるこちらの島国人は３００年間、大きな外航船は作れないし、お家取り潰しにあわぬようなどお上の顔色を見てビクビク過すしかなかった。

なんともったいない３００年。あのころお上が手をださない読み書きソロバンなど普通日本人が寺小屋などで受けた教育は、当時の世界レベルで質量共に他国を圧していたことを思うと、お上が手を出したら碌な事にはならない例の一つだ）

にしても、北朝鮮にとって気の毒なのは、地球上の時代がこの５０年で、もう偉大なる将軍様でも統領様でもないように、不十分ながらも封建主義から民主主義にシステムが変わってしまったことだ。中国も、ロシア（ソ連）も北朝鮮を緩衝材に使うだけ使って、今や使い捨てというのも気の毒だ。

かの国に自分が今生まれていたらと想像すると、気の毒に思うことは多々あるが、「暴力とカネ」だけがルールで、ある一族だけのために５０数年運営されてきた国の人とはもはや同じ常識は通用しない。かの国が国として、金一族と共に自滅するしかないとすると、人間とはつらいもんだと思いながら会場を後にした。

（とは言え、昭和２０年、アメリカが準備していた原爆をあと５発ほど落していたら、こちらも歴史家におんなじ事を書かれていた可能性もあるが）

Ｙ．Ｉさん、自分では行こうと思い付かないところへ連れて行って頂きありがとうございました。

不審船対応２００１　　海上保安庁作成記録動画

メディアを巡る「恐ろしさ」とその解消に向けて　　　ｂｙ　ドミニク・チェン

2013年05月10日 16時19分

　私は日本を拠点に、主にインターネットを活動の場としています。フランスの高校とアメリカの大学を卒業して日本に移り住んでもう10年ほど経ちますが、日本の新聞やネットメディアに加えていまだにフランス語と英語のものも日々目を通しています。そうした中でいつも感じるのが、マスメディアというのものの役割の大きさです。

マスメディアは社会の「現実像」を醸成する役割を担うジャーナリズムを支える、最大の装置です。現代社会で忙しく生きる私たち先進国の人間は、マスメディアで流れる報道を生活の合間で受け取り、社会の実像を頭の中で描き出します。

極論すれば、各紙がこぞって「これは黒だ」と報道すれば、私たちはなんとなく「そうなんだ」と思ってしまう。そうしたことが集積して、私たちは社会の全体図をイメージしています。

このようにマスメディアは強大な力を社会に対して及ぼしています。その力は一歩間違えれば真実でさえ虚威になってしまうような恐ろしいものです。

そしてこの恐ろしさは、自分がその状況に直面しなければなかなか気付くことさえも難しいという意味で、二重に恐ろしいものです。しかし、直近でいえば、2011年3月以降、日本に住む人々はこの恐ろしさに直面したのではないでしょうか。

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日本在住の市民は現在の非常時において、原子力発電所に関係する利権団体・機関によって国内マスメディア関係機関に投下されている資本力の影響を被って、公正な情報アクセスが制限されています。そのため、利害関係の希薄な海外メディアの報道がより公正な情報源として認められる場合も少なくないと考えています。

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しかし、2013年5月現在、改めて現在の日本のマスメディアやネットメディアの状況を見た時、果たして本当に信頼に足る状態にあるのか、再び疑問に思っています。

人間には「慣れる」という能力が備わっています。それはポジティブにもネガティブにも作用します。

いまだに福島第一原発が収束からほど遠く、東北の被災地も復興の真っ最中で様々な問題に直面している中、私も含むその他の地域の市民は早くもこの状況に「慣れ始めて」しまっています。

もしくはマスメディアの報道に懐疑を抱き続け、真実を追究したり、社会の諸々の問題に関する議論を行うことに疲れてしまっている、という表現の方が正確かもしれません。このことは努力が足りないとか、思いやりが薄いというような属人的な問題ではありません。

人間の身体的な限界に起因している、より根深い問題かと思います。

このことは恐ろしいことだと思います。特に、私は昨年に子供が生まれてから、このような社会で彼女が成長することが本当に恐ろしいことだと強く思う様になりました。

しかし、恐ろしいからといって希望がないわけではありません。問題のあるシステムがあれば、その問題点を浮き彫りにし、解決策を試行錯誤しながら実行していけば良い。このようなエンジニア的な発想が今日ほど求められていて、かつ、実践できる時代はこれまでもなかったと思います。

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これまでのマスコミからネット報道へ　　アメリカのケースは？

ネット報道の新潮流(4)
ネットに活躍の場を移すベテラン
5月10日 16時00分

アメリカの優れた報道などに贈られるピュリツァー賞。

世界的に権威あるこの賞を、近年、インターネットメディアの記者たちが相次いで受賞しています。

中には雑誌や新聞など、従来のメディアからネットへと活躍の場を移し、新たな表現のスタイルを確立している記者もいます。
「ネット報道の新潮流」、４回目は、ネット報道で活躍する取材者たちの現状について、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。

ネットメディアに移ったベテラン記者

デビッド・ウッド記者。
去年、ピュリツァー賞のアメリカ国内報道の部門を受賞しました。
受賞作の「戦場を越えて」は、イラクやアフガニスタンの戦場で負傷し、退役した兵士やその家族を取材しました。

８か月にわたって連載したルポルタージュです。
戦争によって、人生の軌道修正を余儀なくされた人たちの声を丹念に集めた連載は、大きな反響を呼びました。

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原発事故訴訟　立件見送りの空気作りに動き出した検察上層部

■[刑事事件]原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」 10:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130506/crm13050607550000-n1.htm
「これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。

告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。」

落合洋司弁護士のコメント⇒問題は過失の成否ですから、まずは、客観的な予見可能性が問題にされるべきで、それを前提とした結果回避可能性が問題とされる必要があります。それが肯定されれば、「認識していなかった」という弁解は、単なる怠慢でしかありません。

おそらく、問題とされるべきなのは、原発事故が発生したプロセスについて、いかなる具体的な危険性の指摘がされていたか、それが事故前にどこまで周知されていたかということで、それを検討するに当たっては、近年発生した地震に伴う巨大津波の実例も十分考慮されなければならないでしょう。

弁解に引きずられて不起訴にするのは簡単な部類の事件ではありますが、誰にも想定できないことがおきなり起きた、ということではない、ということは、各方面から繰り返し指摘されていることであり、安易な捜査で右から左に片付けて不起訴にしてしまう、では済まされない事件ではあるでしょう。

とは言え、こういう記事が出るということは、検察上層部が意図的にリークして不起訴へ向けての地ならしを始めている可能性が高く、不起訴になる可能性は相当高い状況ではあると思います。

引用元

アメリカの通信社が流した郡山被曝疎開裁判

裁判は死んだ。だから正義も死んだ・・・郡山被曝疎開裁判

ＡＰ通信によると、「日本の裁判所は同国の2011年核惨事による放射性降下物によって汚染された（郡山）市に市内の子どもたちの避難を求める申し立てを却下した。

この異例の訴訟は、2011年6月、福島の子どもたちのために、両親らと反核アクティビストらが提起したもの。水曜日（2013年4月24日）、仙台高等裁判所はその決定を下した。

この訴訟は、継続的な低線量放射線被曝が健康におよぼす影響、とりわけ成人よりもずっと傷つきやすい子どもたちの場合の影響に触れるものなので、国際的な注目を惹きつけた。

訴訟は、郡山市は小中学校に通う子どもたちを避難させる義務があり、これは日本の法令に定める義務教育の一環であると主張した。

裁判所は、市内の放射線量が災害以前に安全とされていたレベルを超えていると認定した。だが、政府は申し立てにある学校疎開の責任を負うものでないという――つまり、心配するなら、自己責任で去ればよいと人に諭したのである。」

やや難しい内容だけれど、簡単に言うと、

１）法令を超える被曝を受けている小中学生を自治体は避難させる義務があるという申し立てに対して、

２）裁判所は「法令を超える被曝である」と認定し、

３）それでも政府が良いと言っているのだから、学校は疎開の必要はないと判決した。

ということだ。驚くことではない。日本の裁判は常に「政府と同じ」で「三権分立」などは夢物語だからだ。

裁判官は出世だけを考えていて、正義などはずっと昔に捨てている。

それは最高裁判所事務総局の存在でもあり、国民の意識の問題でもあり、法曹一元（弁護士を裁判官に登用しない）という日本の特殊性にもよる。

野蛮な国家だが、その先兵が裁判官というのが辛い。庶民は「力」で自由と権利を獲得すべき時だ！

（平成25年5月10日）

引用元

北朝鮮で何が起きているのか？ロバート･マニング　インタビュー

一部引用・・

国民の3分の1が食料不足という推定も

北朝鮮の新たな指導者たちが危機感（自分たちの国は四面楚歌の状況にあり、外部の敵からの攻撃が差し迫っているという危機感）をあおり立てる必要があると判断した主な理由は、統制がますます困難になりつつある脆弱な国内情勢に、彼らが不安と恐怖を感じているからだと考えられる。

冷戦の終結により、ソ連からの援助がストップして以降、北朝鮮の経済システムは徐々に行き詰ってきている。1995年には大飢饉に見舞われたが、以後、ずっと食糧不足の状態が続いている。ある推定によると、人口2300万人の北朝鮮国民の実に３分の１が食糧不足に直面しているという。

北朝鮮の食糧配給制度は崩壊しており、政府は民間の市場や、一部の民間取引を容認するようになっている。ボトムアップ型の第二経済が具体化してきているのだ。

ここ数年、体制側が対処メカニズムとして大目に見ているおかげで、北朝鮮各地で市場が生まれ、取扱商品の種類が増え、商人階層の卵たちが誕生している。彼らは時には政府から嫌がらせを受けることもあるが、容認されており、大方は政府の外側にいるという位置づけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・中国にとって北朝鮮は重荷？

――中国は北朝鮮の命運を握る重要なプレーヤーだ。

中国政府にとっては、犬が尻尾に振り回されているような、いくぶん不面目な状況が生まれている。中国にとって問題なのは、北朝鮮の非核化よりも安定化を優先し、また北朝鮮の体制を維持するために十分な食糧、燃料、予備部品を提供しているにもかかわらず、現実にほとんど影響力を発揮できない点だ。

そして中国は、そのスイッチを切った場合の結果を恐れている。スイッチを切って北朝鮮が崩壊した場合に、緩衝国を失い、米国の陣営に入った朝鮮半島の統一国家と直接対峙するようになるのを恐れている。

しかし中国国内では、政治エリートや知的エリートの間で、北朝鮮は中国にとって資産というよりもむしろ重荷になっているのではないか、という議論が高まっている。中国は北朝鮮に対する制裁を承認し、ある程度の圧力をかけることには前向きだ。ただし、中国がどの程度まで制裁の実施に踏み切るかはわからない。

中国にとっての根本的な問題として、北朝鮮も旧ソ連と同じように、いずれかの時点で自らの重みに耐えかねて崩壊するだろうが、中国としてはそれをどうすることもできない。その一方で中国は、日米韓の３国と歩調を合わせることよりも、「仮定の事態」（つまり北朝鮮の崩壊）を想定しての議論に気が進まない。

――北朝鮮に対する、オバマ政権の政策をどう評価するか。

オバマ大統領は、この問題におおむね適切に対処してきたと思う。軍事力（Ｂ－２）を誇示したのは、米国は本気であるとの明確な意思表示だ。北朝鮮が武力攻撃を開始すれば、それは北朝鮮にとって命取りとなる。

それでも米国は、米国の側が事態をエスカレートさせていると思われるのを避けるために、ＩＣＢＭの実験を取りやめたし、協議に前向きである旨をはっきりと表明した。米国はいつでも協議に応じる用意がある。ただしそれは、北朝鮮が撤回した2005年の合意、および2011年２月29日の合意に基づき、北朝鮮政府が自国の大量破壊兵器を協議の対象とするのをいとわない場合にかぎる、というわけだ。

過去には、北朝鮮の行動は、相手から譲歩を引き出すために緊張を高めることを意図していた。ところが今回は、オバマ政権も韓国の朴槿惠政権も共に、その筋書きは以前に経験済みであり、もうその手には乗らないと表明した。

オバマ政権は今回の空騒ぎにうまく対処している。軍に武力を誇示させることで、29歳の金正恩氏に対し、これはビデオゲームではない、北朝鮮政府は米国およびその同盟国と対決する前にもう一度よく考えるべきだ、という明らかなシグナルを送っている。

放射能に分断されるコミュニティの現実　　　マル激トーク・オン・ディマンド　630

一部引用・・

そのような先が見えない状況が続くなか、富岡町では「帰りたいけど帰れない。戻りたいけど戻らないという町民が増えてきている。戻りたい住民と戻らない住民の分断も見られる」とこれまで分散されながらも辛うじて絆を保ってきた町が、ここにきていよいよ空中分解する恐れが出てきていることを市村氏は危惧する。

　放射能が分断したコミュニティをどう再生するのか。汚染された土地にさっさと見切りをつけて、新しい地で生活を再建することが正解なのか。戻りたい人だけ戻ればいいのか。

そのような土地に共同体を再構築することが本当に可能なのか。そのような状況の下でも、国は被災地に帰れというのか。

富岡町民の市村高志氏と被災者支援を続ける山下祐介准教授を迎えて、ジャーナリストの神保哲生を社会学者の宮台真司が議論した。

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自国の歴史を知らず、“迷子”になる日本人 by 山田　順

一部引用・・

自国の歴史を知らないで育つ日本人

この連載を始めてから、アメリカに留学中の学生から、たびたびメールが来るようになった。その内容はだいたい同じで、日本を離れて初めて「自分が日本のことを何も知らないことに気がついた」というのだ。

私たちが日本人であることは、日本にいると自明のことだから、自問自答することはない。しかし、いったん日本を離れて異文化の中で暮らすと、この当たり前のことが当たり前ではなくなってしまう。

以下のメールは、ボストンに留学したばかりの大学生から、つい最近、届いたものだ。

「自分は20歳まで野球をやってきました。一昨年の夏、練習中に目にボールが当たり、それが原因で野球を辞め、思い切って留学している次第です。こちらに来てまだ2カ月ですが、日本にいたときよりも強く“日本”を感じています。

アメリカに来てから、日本のことを勉強したくなりました。歴史から現在に至るまで、日本について英語で外国人に伝えたい、良いことも悪いところも、知ってもらいたいと思いました。それは、みんな（自分も含め）日本に対して間違った認識があるからです。

そうするうちに、自分が日本についてほとんど知らないことに気づきました。

歴史からひもとかれる現在への軌跡を学び、これからわれわれ日本人がどうしていくべきなのかを、今、本気で考えています。」

日本が低迷する最大の原因

私の友人にケン・ジョセフという在日アメリカ人がいる。彼は戦後、マッカーサーが「戦争で傷ついた日本人を助けるためにはボランティアが必要だ」という要請に応じて来日した牧師の息子だ。

日本で育ち、現在、ボランティア団体を組織して、地震の被災者などの救援活動を行っている。

そんな彼がいつも言っているのは、「日本人は自分たちが誰なのか見失っている」ということだ。そしてこれが「今の日本が低迷している最大の原因」というのだ。つまり、彼に言わせると、日本人はみんな“迷子”だというのである。

「今の日本で何がいちばん悲しいかというと、若い人が自分の国に対して誇りが持てないことです。それは、大人たちが何も教えないからです。教えないで、若い人の悪口ばかり言っている。

迷子を助けるとき、いちばん大切なのは、自分がどこにいるか教えてあげることです。迷子になるというのは、自分が今どこにいるのか、周りがどうなっているのかがわからなくなるからです。

だから、いちばんいいのは、地図をあげること。あなたは、いまここにいて、ここからやって来てここに行こうとしています。周りはこうなっていて、道はこういうふうに続いています。そう教えてあげることです。そうすると、安心して、初めて歩き出すんですよ」

全文はこちら

「受忍論、また戦争怖い」　東京大空襲　敗訴確定　　　東京新聞

　2013年5月10日朝刊

一九四五年の東京大空襲の被害者らが国に謝罪と補償を求めた訴訟で、最高裁が原告側の上告を退ける決定をしていたことが九日、判明した。

旧軍人らには補償があるのに、空襲被害者に何もないのは法の下の平等を定めた憲法に反するという訴えを門前払いした。

賠償を認めなかった高裁判決が、なぜ憲法違反に当たらないのか根拠も示さなかった。全面敗訴が確定し、原告らに怒りが広がった。

　

「戦後六十八年たち、精神的、体力的に限界。私たちに死ねと言うことじゃないですか」。原告の豊村美恵子さん（８６）＝千葉県我孫子市＝は、最高裁の決定に「何のために頑張ってきたのか」と涙声で憤った。

　一九四五年三月十日の大空襲の夜、出札係をしていた国鉄上野駅で宿直をしていた。翌日、深川区（現江東区）の自宅に戻ると、焼け野原が広がっていた。海から引き揚げられた遺体の中に母親を見つけ、防火活動をしていた父親と姉、弟も亡くなっていた。

　八月三日。王子区（現北区）の赤羽駅付近で電車に乗っていた際、米軍機の機銃掃射に遭った。腸が飛び出した男性をぼうぜんと見ていたとき、血に染まった自分の右半身に気づいた。出血で意識が薄れ、運ばれた病院で「手を切らないで」と頼んだ。麻酔から覚めると、右ひじの先が切断されていた。

　義手を付けたが、「絞る、切る、結ぶ、押さえる」といった動作もままならない。腕がしびれ、眠れない。戦傷病者戦没者遺族等援護法で国から補償されるのは軍人・軍属だけなのに、「戦争でけがをしたなら、お金がいっぱいもらえていいね」と間違われ、悔しい思いをした。

　「国は、私たちを戦争の被害者と認めてくれなかった」と、犠牲者の遺族会で提訴を提案。空襲の負傷者や遺族ら百十二人が原告となり二〇〇七年、集団訴訟を起こした。賠償請求の形を取ったが、国が被害を放置して被災者が苦しんだ事実を知ってほしかった。

　「戦争被害は等しく受忍すべきだ」という国の論理に危機感を抱いてもいた。自分たちが我慢したら、また戦争が繰り返されるのではないか。「何回戦争をやっても、国民がどんな被害を受けようとも国は『受忍義務』と言えば済むことになる」

　四年前、「裁判が終わるまで生きていたい」と八十二歳で心臓を手術した。障害者の苦しみを伝えるため、最高裁に義手姿の写真も提出した。そんな悲壮な決意も司法には届かず、官邸前での座り込みも考えている。「倒れるまで訴えなければ。人生最後ですから」

　
＜戦争被害受忍論＞　

戦争の損害は国の存亡にかかわる非常事態の下、国民が等しく受忍しなければならなかった」とする政府や裁判所の論理。海外からの引き揚げ者が外国に接収された財産の補償を日本政府に求めた訴訟で、１９６８年に最高裁が訴えを退けた際に示した考え方。

原爆被爆者へ国家補償をすべきかどうかを審議した政府の懇談会の答申（８０年）で、国家補償を否定する根拠とされ、名古屋空襲訴訟最高裁判決（８７年）で判例として確立。

東京大空襲訴訟の一審判決は採用しなかったが、二審判決は名古屋空襲の判例を引用。８日付けの最高裁決定も支持した。

東北雄藩を叩きつぶすには、高等教育を受けさせないのが肝要明治薩長政府の奸計

福島の教育過疎

一部引用・・

福島県の復興は、国民の大きな関心事だ。除染・補償・脱原発・補助金事業など、様々な施策が打たれている。

ただ、私は、このような近視眼的対策だけでは、福島は復興しないと思う。福島の衰退は、東日本大震災で始まったわけではない。長く、根が深い。特に深刻なのは、人材の層が薄いことだ。

例えば、今春、東京大学に合格したのは、福島県全体で10人。沖縄県と並んで、全国最低ランクである。

ちなみに、東北大学への合格者数も、東北地方で最も少ない）。南相馬市で学習塾を経営する番場さち子先生は「福島の教育レベルは全国最低」と言う。

・・・・・・中略・・・・・

なぜ、こんなことになるのだろうか。それは、医師を育成する医学部の数に東西格差があるからだ。例えば、人口1315万人の九州には11（産業医大を含む）、人口1143万人の四国には10の医学部が存在する。これは人口1323万人に13の医学部が存在する東京と遜色ない。

一方、人口915万人の東北地方に医学部は6つしかない。千葉・埼玉県に至っては、人口1341万で3つだ。医師不足になるのも当然だ。

興味深いのは、九州・中四国の16の県、全てには国立の医学部が存在することだ。東北地方6県では、福島県、岩手県に国立の医学部がない。関東7県では埼玉・神奈川県にない（厳密には栃木県にもない）。

西日本と比較して、東日本の県は面積も大きく、人口も多い。ところが、このような地域に国立の医学部がない。この結果、医師不足の地域に国立の医学部がないという皮肉な事態に陥っている。

なぜ、こんなことになるのだろうか？私は、我が国の近代化を反映していると考えている。

近代日本の礎が完成したのは、明治から戦前にかけてだ。高等教育機関の誘致には、当時の政府内の権力関係、つまり新政府対旧幕府という対立構造が影響したことは想像に難くない。

図4は戦前から存在する官立医学部の分布である。東日本に官立医学部があるのは、東京・新潟・千葉・仙台・札幌の5地域。一方、西日本には金沢・愛知・大阪・京都・岡山・福岡・長崎・熊本の8地域に存在する。実に、九州だけでも3つだ。

全文はこちら

2013年05月12日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃３４　　月光写真　」

２００３．９．０１作成・メルマガ発信

石川賢治という写真家の「月光写真展」を２９日の夕方、大阪で見てきました。“満月の光だけで撮影”された写真の展示です。

パンフレットの惹句は「太陽光のわずか４６万５千分の１の月明かりが紡ぎ出す神秘的なブルーの世界」となっていました。

京都の清水寺、金閣寺、ハワイの火山、海岸、ヤシの木、アフリカの草原、ライオンやピューマまた海の底などが青白い月光の下にありました。会場のライテイングも薄暮より少し暗めにしてあり、波の音やせせらぎの自然音がＢＧＭで流されていました。

大丸・梅田ミュージアムという足場のせいか沢山の人が来ていましたが、会場はシーンとして人の声はありません。独特の蒼い世界でした。

一見の価値ありです。何事も人がやる前にやるということはエライもんですね。写真の中の星たちが露光時間中に移動するので、その軌跡が２ｃｍとか３ｃｍの長さの少しカーブがついた細い帯になって写っています。

清水寺の舞台の写真の中で、赤い点がいくつか見えたので近寄って見ると椿の花でした。ハワイ島の火山の溶岩が赤く発色しているのはわかりますが月からのという反射光にも赤が発色するのは意外でした。

歩いて見てまわるうち、月の光も凄いエネルギーを持っているんだと思いました。そしてふと、その月光もつまりは太陽の光が月に当たって地球に反射していると思った時、太陽というものは本当に凄いもんだと思いました。

その時、唐突にもう５０年以上昔、父方の祖父が上諏訪から家に遊びに来た時の事を思い出しました。ある朝早く、彼が雨戸を一枚開けて太陽に向かい一礼し、かしわ手を打っているのに子供の私は気づきました。

そういう姿を始めて見たので、何をしているのか聞きました。

たしか「わしらは、あのお天道さまのお陰で毎日生きていけるんだから、毎朝こうしてありがとうございますとお礼を言ってるんだよ」というような答えだったと思います。随分長く思い出す事のなかった祖父の姿が暗闇の中に浮かびました。

会場の出口近くに大きな花だけの写真が４枚並んでいました。遠くからでもすぐ月下美人の花だと気づきました。ついこの間自分の家で撮ったばかりでしたから。つぼみから開くまでの連続写真を月の光だけで撮っていました。花弁が露光時間の間に動くので、少しブレているのもいい効果が出ていました。

その後、大阪で友人と痛飲し２５時過ぎに家に帰り、そっと鍵を開けて家に入り寝る前にふと家の月下美人の鉢を見ました。すると知らない間に新しい小さな蕾が２つ付いていました。　また暑さがぶり返したせいでしょうか、このあいだ美人だと褒め称えたせいでしょうか。いずれにせよ愛（ぅ）い奴です。

「又、月下美人が咲きそう」と大きな声を出しかけてあわてて口を押さえました。せっかく起こさずに家に入れたのだから、そんなことより明朝のための遅くなった言い訳を考えて置く方が先でした。

合同訓練:警察と海保が連携　福島原発テロ襲撃を想定毎日新聞

　2013年05月11日

　警察庁と海上保安庁は１１日、東京電力福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）で、冷温停止中の福島第１原発がテロのターゲットになったとの想定で合同訓練を実施し、報道陣に公開した。一昨年３月の原発事故後、第１原発へのテロを想定した訓練は初めて。古屋圭司国家公安委員長らが視察した。

　東日本大震災で電源喪失など施設の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈したのを受け、テロに対する警察と海保の連携を改めて確認した。第１原発は放射線量が高い場所もあるため、第２原発で実施した。

　訓練には福島県警銃器対策部隊、千葉県警特殊急襲部隊（ＳＡＴ）など警察官計約８０人と海保の計約７０人が参加。原発構内の港に接岸中の貨物船に潜んだテロリスト３人を発見し、海保部隊がヘリコプターで降下して制圧▽船外に逃げた１人は発砲で応戦するが、陸上の警察官が取り押さえる－－など３パターンで行われた。

　また、警察庁は警察官の外部被ばくを減らしたり、空間放射線量を測定したりする機能などを備えた放射線防護車を４月から第１原発に配備しており、この日初公開した。【川辺康広】

☆こんな心配までしないと動かせない原発。警察と海保の出動特別手当や残業代は全て税金でまかなわれる。

それも原子力発電の原価に入る。そこまでして原発やらんでもいま日本はしっかりまわってますけど・・・。

福島第一作業員　違法派遣　延べ５１０人東京新聞

2013年5月11日朝刊

　東京電力福島第一原発の事故収束作業に延べ五百十人の作業員を違法に派遣していたとして、厚生労働省長崎労働局は、大和エンジニアリングサービス（長崎県佐世保市）など三社に改善命令を出した。
　労働者派遣法違反（違法派遣）と職業安定法違反（多重派遣）で改善命令を受けたのは、大和社のほか創和工業（佐世保市）とアグレス（長崎市）の三社。

　労働局によると、創和工業、アグレスの両社は二〇一一年七月一日～八月九日の間、他社から派遣を受けた作業員延べ計百六十九人と、自社で雇用した作業員延べ計三百四十一人を大和社に派遣し、大和社は福島第一で配管工事に従事させていたとされる。

　いくつもの業者が介在する多重派遣は、中間搾取や雇用責任が不透明になる問題があるため禁止され、建設業への派遣も禁じられている。

　本紙の取材に対し、大和社は「請負契約であり、多重派遣ではない」などと違法派遣を否定していた。

　この問題では、長崎県出身の元男性作業員（４６）が昨年七月、長崎と東京の労働局に違法派遣のほか、約束された賃金が支払われないと申告した。

　男性らによると、雇用の際は日当一万四千円の約束だったのに、実際には一万千円しか払われず、さらに一日二万円の危険手当も支払われなかったため、計六十三万円の支払いを求めた。だが、地元の労基署が男性の直接の雇用先である下請け会社に指導したのは、残業代など計約一万四千円だけという。

　本紙の取材に対し、男性は「多重派遣など違法な派遣が認められたのは一歩前進」と話した。ただ、賃金問題が未解決で、「約束した日当も払わず、危険な作業をして高い被ばくをしたのに、危険手当の支払いも認められていない。自分以外にも多重派遣の中でピンハネされている人はたくさんいるはずだ」と解明を求めた。

　男性は建屋外での作業だと説明されたが、放射線量が高い１号機の原子炉建屋内で二十キロの鉛板を背負って急階段を駆け上がるなど高線量の作業を担当。臨時に線量の高い作業ばかりを担当する「高線量要員」だった。

　男性を担当する日本労働弁護団の水口洋介弁護士は「申告から命令が出るまで時間がかかりすぎている。この問題は氷山の一角で、国はさらに調査し、改善することが必要」と話した。

　東電の福田俊彦原子力品質・安全部長は十日の記者会見で、発注者責任への考えを問われたが、「内容が分からないので、確認させてほしい」と述べるにとどまった。

☆原発稼働の影の部分だが、現場作業は業者丸投げで、労基局も原子力ムラの意向に反するようなことはせず、原発サイトでの法規違反に目をつぶってきた。

明るい原子力発電の電気の陰の部分には、社会の底辺の作業員のタコ部屋労働が50年ほど続いている。電力会社はこれまで見て見ぬふりが出来ていたが、3.11以降はこのような男性作業員が声を上げだした。

　東電がベテラン退職技術者集団である「福島原発行動隊」の現場応援の申し出を未だに聞き入れないのは、こういう現場の実態が正確に世に知られるのを恐れてのことだ。

中国当局「報道の自由」教えるな　大学に指示　　　【共同通信】

2013/05/11 19:07

　【香港共同】１１日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など７項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。

　中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、当局は思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。上海の大学教授は「公民権や報道の自由について論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているという。

　ほかに禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」。

☆国をどうにでも出来ると思いあがった連中は、国境を越えて同じような発想と脅しをかけてくる。

国とテレビ局は電波利用料金でなごやかなお仲間関係にある

テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か - 横山渉
Business Journal2013年05月11日 13:26

テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。

　総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。

さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、テレビ局がボロ儲けしている実態だ。

　テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。

　そもそも電波利用料とは何か？

　電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっている。

要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度だ。

　電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。

　12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。

●テレビ局の地デジ化対策費用を携帯電話ユーザーが負担？
　では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか？

　主な内訳は、次のようになっている。

　・地上デジタル放送総合対策：45.0％
　・研究開発：18.0％
　・総合無線局管理システム：9.8％
　・電波監視：8.3％

　支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになった。

　つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図だ。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上である。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが2月に発表された。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、違和感を感じざるを得ない。

●電波オークション導入をやめた自民党

　国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。

　しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。

　現在は総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていた。また、民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、現在テレビが占拠している帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円近くの価値があるとのこと。

安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのである。安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もあるが、真相はわからない。

　放送局と通信事業者にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になっただろう。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になったはずだ。特にテレビ局は、なんとしてもオークションを阻止したかったはずだ。

　総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われている。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっている。

ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われる。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なのである。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もある。

　先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発：18％」と書いたが、これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もある。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのだ。

　電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）
参考資料：テレビ局ごとの電波利用料】

※営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入
　　　　　　　営業収益（2006年）　電波利用料（単位百万円）
NHK　　　　　　 675,606　　　　　　1,215
日本テレビ　　　288,636 　　　　　　317
東京放送　　　　277,400　　　　　　　318
フジテレビ　　　377,875　　　　　　　318
テレビ朝日　　　227,687　　　　　　　318
テレビ東京　　　111,200　　　　　　　317
北海道放送　　　 13,245　　　　　　　 15
札幌テレビ　　　 16,553　　　　　　　 15
北海道テレビ　　 14,369　　　　　　　 15
北海道文化放送　 13,521　　　　　　　 14
仙台放送　　　　 10,466　　　　　　　　4
テレビ神奈川　　　6,824　　　　　　　　3
中部日本放送　　 35,815　　　　　　　　4
東海テレビ　　　 36,723　　　　　　　　4
名古屋テレビ　　 26,120　　　　　　　　4
中京テレビ　　　 32,958　　　　　　　　5
テレビ愛知　　　 11,189　　　　　　　　1
静岡放送　　　　 11,625　　　　　　　　7
テレビ静岡　　　 10,132　　　　　　　　6
毎日放送　　　　 69,514　　　　　　　 10
朝日放送　　　　 74,192　　　　　　　 10
関西テレビ　　　 72,429　　　　　　　 10
讀賣テレビ　　　 66,895　　　　　　　 10
テレビ大阪　　　 14,494　　　　　　　　1
中国放送　　　　 11,414　　　　　　　 10
テレビ新広島　　 10,177　　　　　　　　8
RKB毎日放送　　20,656　　　　　　　　6
九州朝日放送　　 17,643　　　　　　　　6
テレビ西日本　　 16,090　　　　　　　　6
福岡放送　　　　 14,362　　　　　　　　6

※出所：衆議院議員河野太郎氏の公式ブログより

引用元

日本人は、なぜ議論できないのか

投稿日: 2013年05月09日 19時55分

一般に、「日本人は議論が苦手である」と言われている。そもそも、日本人は議論が好きではないようだ。このことは、「議論（意見）を戦わせる」などの用法に顕著なように、日本語の「議論」という言葉には、攻撃的な含意が強いことに見て取れるのではないか。議論という言葉だけではなく、英語のcriticalの批判的を非難の意味で捉たり、aggressiveを積極的というよりは攻撃的と思っているふしがある。

つまり、「こころ」優しい日本人は、言葉にせよ、態度にせよ、自者を積極的に他者に対峙させること自体、とかく攻撃的なので良くないと考える傾向が強いのかもしれない。本来、自者と他者の対峙は、論理的・建設的な議論の前提として必要でこそあれ、攻撃的であるか否かとは別物であるにも関わらず、である。

現に、KY（空気が読めない）に代表される暗黙の疎外圧力は、対峙とは程遠いが、KYとみなされた者に対して極めて攻撃的である。極端なものには、暗黙裡に『和を尊ぶ』農耕の民だから、（より正確には、水利が極めて重要な稲作の民であり、突出は負の効果しかないので、共同体内の出る杭を打ち、沈む杭を拾うのが理にかなった護送船団≒『和を尊ぶ』社会なので）日本人は議論（論を闘わせる）をしないと言わんばかりの言説もある。

読者の方々の中でも、繰り返される日本社会同質論に馴染んでいる方々は、上記の言いように、さして違和感を覚えない方もいらっしゃるかもしれない。

しかし、加速度を増す不可逆なグローバル化に日本社会が否応なしに適応を迫られるなかで、「日本人は議論が苦手である」という問題を、「日本は『こころ』優しい同質社会だから」という説明で片付けるわけには、もはやいくまい。

そもそも、「こころ」優しい日本社会そのものが、四半世紀に及ぶ政治家と官僚の無策・愚策による世代間格差が急速に悪化する中で、信頼感、公平感、一体感を急速に失いつつあるのが現実であろう。

この連載で、日本社会のグローバル化への適応を視圏にいれて、「日本人は議論が苦手である」という問題を掘り下げて、日本社会の多面的な解題を行ってみたい。

まずそのためには、日本語の議論とは、そもそも何を意味しているのかを整理して、定義をすることから始めたい。その定義を行う前に、読者の方々に、「日本人は議論が苦手である」は「問題」であるか「課題」であるかを考えていただきたい。

一般に、問題解決とか課題解決と言われるが、問題と課題は、同じものであろうか。実は、問題と課題は定義的に大きく異なる。簡単に言えば、問題は把握される現象であって、それを直接解決することは、実はできないはずである。

できるのであれば、問題は認識した時点で解決されるはずである。しかし、このアプローチでいくと、たとえば、「わが社の収益力は低い」という問題の解決策は「わが社の収益力を上げろ」となり、コインの表裏を替えただけで、問題現象は解消しない。

現象である「問題（problem）」を解決可能な（もれがなく、重複がない）「個別課題（issue）」に転換しなければ、問題現象は解消しない。つまり、一般に言われる問題解決の展開式とは、問題現象の把握、認識 → 問題の課題への転換 → 課題の解決 → 問題現象の解消のことを意味しているのである。問題と課題の違いをきちんと定義できなければ上記の展開式を導き出すことはできないということである。

本連載では、「日本人は議論が苦手である」という（現象である）問題を（解決可能な）課題にする試みを行ってみたい。

このように、言葉の定義は非常に重要である。しかし、日本人は、漢字の導入によって、幼形成熟してしまい、抽象概念に弱いと言われるやまと言葉（『漢字と日本人』高島俊男を参照）を日本語の基層にもつことによるのか、言葉≒概念の定義に対しての感度が低く、かつ、苦手であるといえる。

この感度の低さの例として、中央教育審議会大学教育部会の審議のまとめに出てくる「主体的に考える力」を挙げておきたい。読者の方々には、「主体的に考える」のなにが問題なのかを考えておいていただきたい。

次回は、日本語の「議論」とは、そもそも何を意味しているのかを整理して、定義をすることから始めたい。まず、言葉≒概念の定義をきちんと行わなければ、議論のしようもないのではないだろうか。

引用元

2013年05月11日(土)

映画「リンカーン」を観ました。

この映画がアメリカで今作られた意味をつい考えてしまう。

スティーブン・スピルバーグ監督の秀作だ。

歴史とは過ぎ去ったものではなく、いまここに生きる人がどう生きるかにつながっている・・、過去も未来も実際は現在生きる人の意識の中にだけ存在する。

題材は奴隷禁止法を国内戦の南北戦争の中で通す、議員たちとのリンカーンの戦いだ。

知恵を出し、最後は自ら行動し議員の三分の二の賛成を取り付けるまでの揺るがない信念と行動の記録だ。

　三分の二。数字が符合するのが面白い。

１８６５年と言えば日本でも幕藩体制の最後の段階で、薩長を中心とする官軍と幕府軍が血で血を洗う国内戦をやっていた。

太平洋の東と西でほぼおなじ頃に、同じ国のくにたみが二つに分かれて　凄惨で残酷な殺し合いをしていた。会津を攻めた薩摩兵は捕えた会津兵の生き胆を喰って力をつけたと司馬遼太郎は書いているほどだ。

奴隷禁止法が成立したあと、リンカーンは暗殺された。

歴史に「もし」はないが、リンカーンがアメリカにいなくて人が人を売買し、家畜の様に使役する奴隷制がアメリカで続いていたら、理念としてのアメリカ合衆国ははなかっただろう。

「人々の　人々による　人々のための政治」という理念がアメリカに今もあるがゆえに、アメリカの産軍複合体のブレーキになっている。

「人民の人民による人民のための政治、（government of the people, by the people, for the people）は、エイブラハム・リンカーンが1863年11月19日、南北戦争の激戦地となったゲティスバーグで戦没者を祀った国立墓地の開所式での、272語、3分足らずの短い挨拶（ゲティスバーグ演説）の中のことば。

民主主義の本質を語ったものとして世界的に知られる。1958年制定のフランス共和国憲法第2条の『原理』としても採用された。」Wikipediaから引用。

脚本はゆるみがなく終始画面にひきつけられ、俳優陣は幅が広くてアメリカの演技者の厚い層を感じた。日頃は荒唐無稽なハリウッド映画を敬遠しているが、さすが“激突”など少予算映画から這いあがったスピルバーグ監督の映画は彼が尊敬する黒澤明の映画と同じで、ドラマとしても「手に汗握る」エンターテイメントでもある。

この映画はおすすめです。

映画の公式HPから引用：

社会を大きく左右する決断を迫られたとき、未来を見据えた選択ができるかどうかでリーダーとしての資質が決定づけられる。

アメリカ第16代大統領エイブラハム・リンカーンは、すべての人に自由な世界を実現するという理想に向かって邁進し、道半ばにして凶弾に倒れた。だが、彼の思いは後世に引き継がれ、現在の世界に幅広く浸透している。

アメリカ映画界を代表する巨匠スティーブン・スピルバーグは、伝説化されたリンカーンの実像に迫る作品の製作を12年に渡って温め続け、魂の震えるような感動をもたらす、サスペンスにみちたドラマを構築した。ピュリッツァー賞作家ドリス・カーンズ・グッドウィンの同名ノンフィクションをもとに『ミュンヘン』のトニー・クシュナーが手がけた脚本を得て、最期に至るドラマチックな4か月間を映像にくっきりと紡ぎだす。

人が自由であるための道を拓く法律、米国憲法修正第十三条を議会で通過させて、悲惨な南北戦争という内戦をどのようなかたちで終結させるか―若者を死地に送る痛みに苛まれながらも、人間の自由を確立しなければならない。心で葛藤を繰り返しながら、ふたつの命題を実現するために、リンカーンは知恵と勇気、不屈の闘志を駆使する。

リンカーンの理想を貫くためにさまざまな策も厭わない現実主義者的な一面、これまであまり伝えられなかった妻や子供との葛藤などが、ぐいぐいと惹きこむようなスピルバーグの語り口で浮き彫りにされていく。そこには自らの信念にしたがって、孤立や誤解を恐れずに戦いぬいたひとりの男のドラマが香り立つ。

感動的な人間ドラマであると同時に、汲めど尽きせぬ面白さに彩られた、スピルバーグの傑作がここに誕生した！

特筆すべきは選りすぐられたキャスティングである。あの印象的な容姿のリンカーンにみごと成りきってみせたのは『マイ・レフトフット』と『ゼア・ウィル・ビー・ブラッド』で2度のアカデミー主演男優賞に輝いたダニエル・デイ＝ルイス。抑えた演技で感情を抑えた内省的な男性像を存在感豊かに表現してみせる。3度目の受賞も夢ではない名演だ。

さらに『ノーマ・レイ』と『プレイス・イン・ザ・ハート』で2度のアカデミー主演女優賞を手中に収めたサリー・フィールドがリンカーンの妻メアリー・トッドに扮するのをはじめ、『グッドナイト＆グッドラック』のデヴィッド・ストラザーン、『（500）日のサマー』のジョセフ・ゴードン＝レヴィット、『セクレタリー』のジェームズ・スペイダー、『イントゥ・ザ・ワイルド』のハル・ホルブルック。

そして日本では缶コーヒーのCFでも人気の高い、『メン・イン・ブラック』のトミー・リー・ジョーンズなど、個性と演技力を兼ね備えた俳優たちが、リンカーンの軌跡を彩る人間たちを巧みに演じきっている。

撮影のヤヌス・カミンスキー、プロダクション・デザインのリック・カーター、編集のマイケル・カーン、音楽のジョン・ウィリアムズはいずれもスピルバーグ作品の常連ばかり。監督の意を汲んでみごとな仕事ぶりを披露している。

映画「リンカーン」予告編

裁判官がやるべき職務を果たさないから社会が狂う

インタビューズ（2013年04月27日）
裁判所はなぜ決断できないのか
インタビュー：木谷明氏（弁護士）
原告の主張を大筋で認めながら、申し立てを棄却した「ふくしま集団疎開訴訟」や、捜査は適法としながら、原告への賠償を命じた「北海道おとり捜査裁判」など、ねじれた論理の判決が相次いでいる。

その一方で、「水俣認定裁判」では、専門技術的裁量の求められる領域についても、裁判所が判断を示した画期的な判決が出ている。

　しかしながら、いまだ裁判所は多くの場合、検察や国、行政側の主張に沿った判断を下しがちである。たとえそれが一般常識に照らすと首をかしげたくなるようなものであっても、だ。

　裁判所は何に遠慮しているのか。現在、鹿児島・大崎事件の再審弁護団の一員である弁護士の木谷明氏は「裁判官には、検事は間違わないと信じているタイプか、疑いを抱いても結局は流されてしまう優柔不断なタイプが多い」と話す。

そして何より無罪判決を下すには、誰もが納得する判決文を書ける能力と技術が必要で、相当の労力を要するため、個別の事件にそこまでコミットしようとする人材が少ないとも指摘する。

木谷氏は、東電OL殺人事件裁判の当時、東京高裁裁判長として、無罪被告（一審）の勾留をあくまでも求める検察側の主張を退けたことで知られている。

　裁判官が無罪判決や国の責任を認めることを躊躇する理由や、その際に裁判官にかかる重圧、そして「再審の壁」などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

引用元

憲法と改憲手続き９６条の改正と映画リンカーン

憲法を書き替えるということ――その意義と重さについて

＝映画「リンカーン」と毎日新聞社説

一部引用・・

５月３日の憲法記念日。毎日新聞は社説「憲法と改憲手続き９６条の改正に反対する」を掲げた。

　冒頭で上映中の映画「リンカーン」にふれている。映画は、「米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正１３条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ」と紹介して、＜彼の前に立ちはだかったのは、可決に必要な「３分の２」以上の多数という壁だった＞と整理していた。

　この社説に触発されて、４日、観に出かけた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
映画「リンカーン」が描いたのは、暗黒から脱出しようと前へと突き進む人間社会の姿である。そこには品位と崇高なる精神がある。

この映画は、「憲法を変える」という行為には、そうしたものが伴っていてしかるべきだということに気づかせてくれる。

そして、あわせて、そうした「仕事」を担う人々（日常生活ではわれわれとそう変わらない人々）の大きさも、感じ取らせてくれる。

　さらに、紛争解決の手段として戦争を用いないことを世界に宣言した日本国において、その憲法を、戦争のできる普通の国へ、軍需産業を育成・勃興できる普通の国へと変えようとしてやまない人々が、いかに後ろ向きで、内向きで、小物でしかないか、その「改憲」の姿勢に微塵の品位も崇高なる精神も宿していないかを、痛切に感じさせてくれる。

そのうえ、そうした輩は、「外国と比べて改憲条件が厳しすぎる」というのだ。

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テレビ東京「NEWS　アンサー」　　　実態は？首都圏の「除染」

首都圏の放射能汚染の今・特命Ｄが行く！実態は？首都圏の「除染」
5/9テレビ東京（内容書き出し）

テレビ東京「NEWS　アンサー」　２０１３年５月９日

一部引用・・

今回の特命ディレクターが選んだ取材テーマは、首都圏の放射能汚染についてです。こちらをご覧ください。黄色いエリアは、環境省が指定しています健康な人が浴びても影響がないとされる年間被ばく線量１ミリシーベルトを超える地域です。

ご覧のように福島県外の首都圏にまで広く及んでいます。国や自治体は今、毎時0.23マイクロシーベルト以下を基準に除染作業に当たっています。
しかしながら取材を進めると、この除染をめぐり様々な問題点が見えてきました。

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「村山談話すべて踏襲」　官房長官　首相発言を修正　　　東京新聞

2013年5月11日朝刊

　菅義偉官房長官は十日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を認め、謝罪した一九九五年の村山富市首相（当時）の談話について「安倍内閣としては侵略の歴史を否定したことは一度もない。全体を引き継ぐということだ」と述べた。

安倍内閣が侵略を認めた部分も含め談話全体を踏襲する考えを明言したのは初めて。「そのまま継承しているわけではない」とした安倍晋三首相の国会答弁を事実上修正した。

　安倍内閣の歴史認識に対する姿勢に、中国や韓国だけでなく米国からも懸念の表明が相次いでいることに配慮したとみられる。

　菅氏は、これまでの内閣の発言について「安倍内閣としては歴代内閣の立場を引き継ぐと言ってきた。（談話は）長いから、一言一句言うわけにはいかない」と説明。内閣として「未来志向」の新たな談話を出す方針もあらためて強調した。

☆安倍さん、なんで言うこと変えるのですか？

なんか情けないがこれが宗主国の意に反せない属国の現実なんだろう・・。いずれ安倍さんも鳩山さんのように、首相になってみないとわからないことがあったと独白する日が来るのだろうか？

ご本人たちと本社在京大手新聞テレビだけが気が付かないふりをしているだけで、一般国民は日本の首相職はアメリカの51番目の州知事であることをまた今回の発言訂正で感じざるを得ない。ツライ話だ。

地下水放出を説明　原発事故　茨城沿海漁連に東電　　　東京新聞

2013年5月11日

苦渋の表情を浮かべ今後の対応について答える小野会長＝水戸市で

　東京電力福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に流れ込む前の地下水を海に放出する計画について、東電東京本店と茨城支店の社員四人が九日、水戸市の茨城沿海地区漁業協同組合連合会（小野勲代表理事会長）を訪れ、説明した。

　茨城漁連によると、東電側は、漁連理事ら十三人が出席した理事会で、くみ上げた地下水の水質検査結果を示し、ほとんど放射性物質が検出されなかったことを報告した。

　東電による福島県漁連、全漁連、水産庁への説明会は十三日に同県いわき市で開かれる。茨城漁連は理事会で、三者の判断に委ねることを決めた。

　また、理事たちは県北地域で三漁協が再開したばかりのシラス漁への新たな風評被害を懸念し、汚染されていない地下水のみを放出することを消費者に説明するよう東電側に強く要望したという。

　終了後、取材に応じた小野会長は「地下水が、どんどんたまっていく状況で、反対して済むものなのか。東電の水質検査の結果を信じるしかない」と苦渋の表情を浮かべた。（林容史）

「安全文化が劣化」と批判　もんじゅ点検超過で規制庁　　中日新聞

2013年5月10日　福井版

　原子力規制庁は八日、昨年度の一～三月に実施した保安検査の結果を発表した。敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の九千点以上の機器の点検時期超過問題で「組織の安全文化が劣化の兆候を示していることを自ら検出しきれていない」と日本原子力研究開発機構（原子力機構）を厳しく批判した。

　規制庁は、原子力機構の年度ごとに保安活動を総括し理事長に報告する書類に、現場の問題点や課題が盛り込まれず、経営者の責任に関する議論が行われていなかったことを確認。「安全文化醸成活動の改善が必要」と指摘した。

　点検時期を超過している未点検機器の点検と保全計画見直しが完了していないことも確認した。規制庁は、この問題について処分も含め評価と対応を検討している。
　（増井のぞみ）

貝が詰まった復水器　　大飯原発

大飯原発３号、復水器細管清掃へ　貝類付着、出力落とし１７日から
（2013年5月9日午後6時53分）福井新聞

　関西電力は９日、運転中の大飯原発３号機（福井県おおい町、加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）の復水器を流れる海水の流量が低下したため、１７日から細管内部を清掃すると発表した。付着しているとみられる貝類を取り除く。作業は１週間程度を予定し、その間は出力を約８０％まで下げて運転する。

　同様の事案は関電美浜原発で過去に４回あったが、大飯では初めて。

　復水器はタービンを回した蒸気を海水で冷却し、水に戻す機器。関電によると、昨年１２月から海水を供給する２系列のうちＢ系列で徐々に流量が低下。１時間当たり１５万立方メートルから約１２万立方メートルに供給量が下がったため、電力需要が高まる夏を前に清掃することにした。

　対象となる細管は約４万本。Ｂ系列への通水を止め、内部に洗浄ブラシを通して貝類を除去する。復水器の能力が落ちるため、原子炉の出力も約８０％に降下させる。１７日午前９時ごろから出力を下げ始め、２４日午後５時にフル出力に復帰する予定。

　大飯３号機は同４号機とともに国内で唯一稼働している原発で、関電は「流量の低下は運転に影響しないが、安定供給に万全を期して夏に臨みたい」としている。

原子力委員と密接ＮＰＯ　核ごみ広報下請け独占　　　東京新聞

2013年5月10日 07時11分

　経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。

核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。

　本紙は、ワークショップ事業が始まった二〇〇七年度以降、六年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた。

　その結果、事業の元請けとなる広告代理店などは、入札や企画競争などで決められ、年度によって変わっていたものの、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという不明朗な状況が続いていた。元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり千五百万～四千七百万円。

　エネ庁の事業は、ＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」（本部・東京都新宿区）、ＮＵＭＯは「あすかエネルギーフォーラム」（本部・東京都中央区）が下請けとなっていた。

　エネ庁とＮＵＭＯによると、どの団体を下請けに使うかは元請けの広告代理店などの判断に任されていたが、入札時に企画内容を提案する際、どの団体が下請けとなるかも提示させていた。

　エネ庁とＮＵＭＯに同じ団体が下請けとなってきた理由を本紙がただすと、ともに「委託先（元請け）は、提案が優れたものを選んだ。同じ下請けが続いているのは、あくまで結果的にそうなっただけ」などと強調した。

　両ＮＰＯの事業報告書などによると、ワークショップの下請けにより毎年数百万円の利益が出て、団体の重要な活動資金源になっているとみられる。両ＮＰＯともに原発推進の総本山となってきた原子力委員会の元委員や委員を顧問に迎えている。元気ネットは元委員の松田美夜子氏（７１）、あすかは現委員の秋庭悦子氏（６４）がそれぞれ顧問を務めている。

　核のごみの最終処分問題は、原発の存廃にかかわらず、いずれは解決しなければならない問題。ただ、ワークショップという同じ形式の事業が、国と電力会社でつくる団体で重複している上、効果があるのか十分検証もされていない。開催費用は、消費者が負担する電気料金が原資となっている。

　本紙の取材に対し、元気ネットの松田氏は「下請けが続いているのは公正な競争に勝った結果。同じレベルの仕事ができる団体があるなら引き継ぎたいが、国が育てようとしていない」と主張。

あすかの秋庭氏は「ＮＰＯ法人にも個別の信念がある。推進派の隠れみのだと指摘されるなら、もっと原発に肯定的な立場を明らかにしていきたい」と話した。

川口順子議員は中国で誰に会って何を話したかを言っていない

しかし今回の喧嘩は明らかに川口順子議員の国会軽視に責任がある。

　安倍自民党の野党をなめきった増長姿勢がある。

　国会に無断で中国滞在を延期した理由は「楊潔○」（外交担当）との会談だったという。

　それは「国益」だという。

　笑止千万だ。

　川口議員ごときがは楊潔○国務委員と会って、何ができるというのだ。

　会ってどんな有益な話をしてきたというのか。
　
　そもそも川口議員は本当に楊潔○国務委員と会ったのか。

　当時それを報じる記事の記憶は私にはない。

　日中関係はその後もますます停滞している。

　川口議員は楊潔○国務委員から、安倍政権では日中関係の改善はないと引導を渡されてきたのではないのか。

　それを黙って聞いてきたのではないのか。

　楊潔○国務委員との会談内容を国会と国民の前に明らかにしてそれが国益だったことを証明して見せてみろ。

　野党は川口環境委員長のクビをとれない限り、今度こそ思い上がった安倍自民党政権の前でその存在価値がないことを証明することになる（了）

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月5日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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