阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年06月15日(土)

2001年作成・メルマガ発信。

１、台湾で（中国本土も同じですが）お客さんの招宴を受けた翌日は、必ずこちらが同じメンバーを招待して宴会をします。

紹興酒で乾杯、乾杯の連続でそれほど酒に強くないホスト役の上司も勘定の時はフラフラです。

しかし驚いたのは、このぐでんぐでんに酔った上司が、たくさんオーダーした料理の勘定書の長い長い明細書を、一品一品身体をゆらゆらさせながら頼んだ料理かどうかをチエックしていきます。

そしてレジのおばさんにこれは頼んでないと何品か消していきます。

大声でもめながらもおばさんがボーイに確認して消して再集計しました。

お客さんが紹介してくれた一流の店なので、ひやひやしてそばについていました。後で「いつもこうやらんといかんのですか？」と聞くと、「外国ではこれが当たり前です。この後の日本人がなめられて迷惑するから必ずやってください」と言われました。

いやあホントになかなか慣れませんでした、普通の日本人のボクにとっては。

２、ニューデリーのホテルの両替窓口で円をルピーに換えました。その場で数えるともらったルピーが掲示されているレートで計算した金額と違いました。

計算が違うというと、平然と机の下から差額相当分を出して来ました。

素早くしかも顔色一つ変えずに。

翌日、日本の農協お偉方の使節団が同じホテルに泊り、同じ窓口でたくさんの人が両替し誰もチエックしなかったため、その場は誤魔化され後で気がつきホテルの責任者ともめていました。

しかしチエックしない方が悪いという考えにはなかなか慣れませんね。

３、パリの銀行で円をフランに両替しました。窓口の女性はキュートなパリジェンヌです。

やはり渡された金が数えると足らず、文句を言うと机の下からこれまた素早く平然と出してきました。手品みたいに数枚抜くようです。

ぼんぼん顔のボクだからなのか、覚束ない英語のせいなのか、日本人はお札をその場で数えないと知られているのか・・しかし上司の台湾でのＯＪＴのおかげで一度も実害にはあいませんでした。

蛇足：

ボクが子どものころ住んでいた町に、時々外国の貨物船がつき、外国人船員が食料品を買いに近所の店に来ていました。

そこの店主は船員相手には２、３倍ふっかけて売ると評判で、皆の噂になっていました。

人間の持つ「せこさや狡さ」は１１面観音の一面ですが、いずこの国も変わりませんね。

TPPで世界を支配する多国籍企業アメリカのテレビ番組

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは一部引用・・

New York Times政治は金だ。政治家にお金を払えば払うほど、影響力は増す。上のグラフは2012年、アメリカのロビー活動費のランキング。一つの団体だけが突出して、献金額が多い。 1年間で1,364億ドル、2番の3倍。献金額は断トツのナンバーワン。それは米国商工会議所だ。米国商工会議所には、モンサントの幹部などが商工会議所の役員をつとめるなど、アメリカの多国籍企業と強いパイプを持ったアメリカ最大の政治団体といえる。日本が交渉参加することになったTPPは極めて密室におこなわれているものです。TPPの貿易協定の内容は非公開で交渉が行われるのですが、アメリカの市民団体にリークされた貿易協定の草案には企業が世界統治できるという驚くべき内容だったのです。

福島県飯舘村再訪記　　ｂｙ　烏賀陽弘道

カエルのいないプールとミズバショウの里
飯舘村再訪（その3）

一部引用・・

　原発事故や全村避難の直後の2011年は、張り詰めたような緊迫感が村人に流れていた。夕焼けだろうと山並みだろうと、私が村で写真を撮っていると、すぐに警察に通報された。見回りの自警団ボランティアが飛んできた。身分証を出そうが説明しようが、放してもらえなかった。男性数人に取り囲まれて小突き回されたことすらある。

　私にはそれは「仕方のないこと」に思えた。観光名所すらない静かな山村が、突然世界の関心の焦点になったのだ。マスコミだけではない。全国の警察官が数週間交代でやって来る。見知らぬ村外の人間が歩いていることすら、村人には「日常」ではないのだ。世界の関心が集まったといっても、喜ばしい話は1つもないのだ。

　しかし、夏が過ぎ、秋から冬になるころから、村人にとがめられることも減っていった。それどころか「東京から来た報道記者です」というと「おつかれさまです」と労ってくれる。そんな人が増えた。

　ある日、気付いた。村人は「慣れて」きたのだ。原発事故から2年以上が経って「自分たちの故郷が世界でも数少ない原発被災地になった」という現実に、慣れてきたのだ。マスコミの見慣れぬ人間が都会や世界からやって来て、村をウロウロしている。でかいカメラを首から下げた男が写真を撮っている。そんな「異常な日常」に慣れてきたのだ。

　私は暗い気持ちになった。喜ぶようなことではない。そんな毎日に慣れることは、決して喜ばしいことのはずがない。

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　年配の男性が車から降りてきた。黒いジャンパーを着て、黒い野球帽をかぶっている。

　1人だけだ。ダッシュボードに村人の通行許可証が見える。見回りのボランティアではなさそうだ。

　「こんにちわ」

　私は声をかけた。男性は玄関横の水道をひねって、ペットボトルに水を入れていた。

　「ああ」

　「ご帰宅ですか」

　「ああ」

　男性は言葉少なに言った。無愛想なのではない。村人はみんな最初はこんなふうに無口だ。

　「写真撮りに来てんの？」

　私のカメラを指さす。そうですと答えると、来た方向を指さした。

　「こんの向こうにミズバショウの群生地があるんだ。きれいだよお。行った？」

　知らなかった。行ってみます、と言うと丁寧に道順を教えてくれた。

　水をどうされるのですか、と私は聞いた。車のフロントガラスでも洗うのかと思った。

　「いやあ、やっぱり村の水はうまいっからなあ。持って帰んのよ」

　飲むんですか？

　「どうもあっちの水はなじまねえ」
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杉木立を通り抜けると、ぱっと視界が開けた。

　そこは泉だった。水が広がって沼になっていた。そこに無数のミズバショウが揺れていた。あたり一面、夕闇の中で、白い花たちがふわりふわりと揺れていた。息を吸うと、ひんやりと澄んだ香りが気道を降りていった。

　写真を撮るのをすっかり忘れて、私はしばらくそこに立ち尽くしていた。できれば、いつまでもそこでかぐわしい花の香りを吸っていたかった。

　でも、やらなくてはいけないことがあるのだ。

　線量計を取り出すと、真っ赤なデジタル数字が3.26マイクロSvを指して止まった。

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除染？いい加減な作業で汚染拡散　　数値目標のない契約

除染契約に具体的な数値目標なし
6月14日 18時00分　　ＮＨＫNEWSweb

一部引用・・

除染の契約書には…

「デッキブラシやタワシで丁寧に洗浄する」。
「ゴム手袋をはめた手やスコップで除去する」など、ＮＨＫが入手した除染の契約文書には作業ごとに使う道具が事細かく指定されています。

ところが、どこまで放射線量を下げるべきかという数値目標は、どこにも記載されていませんでした。

ＮＨＫは国と福島県内の３２の市町村に、ことし４月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。

その結果、国と、全体の９０％近くに当たる２８の市町村が、契約に具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。

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「ずさんな作業を生む」

数値目標がないことは現場の作業にどう影響しているのか。

長年、原発で働き、今は除染に携わっている男性は「線量という明確な一定の線が明確になっていない。そういった明確な指示があればね、作業の仕方も違うし、作業に対する情熱もたぶん違ってくると思うんですね」と、作業の質の低下につながっていると証言しています。

特に屋根の除染では、放射性物質を取り扱う現場の常識では考えられない、ずさんな作業も見られるといいます。

男性は「原発での作業だったら、１回拭き取ったらもうこの面は使えないんです。それが今はもう１回やって、２回やって３回ぐらいは普通じゃないですかね。

もう汚染拡大してるようなものなんで、結局、ここの汚染がこっちにくっつくというような感じは受けますね。ただ時間過ごせばいいくらいの感じが実態です。こんな作業していたんでは、きれいにならないなっていうのは実感しますよ」と話しています。

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☆請負業者の大手ゼネコンには堪えられない契約だ。政官ゼネコンの土建ムラが構築した図柄だろうが、福島の被爆地住民の状況は全く彼らの視野に入っていないようだ。使われいる金の原資はすべて我々の税金だから、本当に気持ちが暗くなる。政権与党は仕事をしているのか？？

冤罪多発の検察のお偉方にイエローカードを突きつけた厚労省幹部

2013/6/14 15:42

厚労次官に村木厚子氏　文書偽造事件で無罪神戸新聞

　

厚労省社会・援護局の村木厚子局長
　政府は１４日、厚生労働省の金子順一事務次官（５９）を退任させ、後任に村木厚子社会・援護局長（５７）を充てる人事案を固めた。

　村木氏は旧労働省出身。内閣総務官室によると、女性の事務次官は１９９７年の松原亘子旧労働事務次官以来、２人目。「女性の登用」に積極的な安倍晋三首相の強い意向が反映された。

　村木氏は、２００９年に厚労省の文書偽造事件で逮捕、起訴されたが、後に裁判で無罪が確定した。厚労省の雇用均等・児童家庭局長や内閣府政策統括官を歴任した。１２年からは社会・援護局長に就任し、生活保護などを担当していた。

☆法務省さん、これからこれからうかつに厚労省のキャリア官僚に手を出すなよ、という意味もあるのかも。

岐路の憲法　私の視点シリーズ　その１　　神戸新聞から

神奈川県警・プロ野球機構・全柔連のウソ・隠ぺい・ごまかし関西テレビ

神奈川県警・プロ野球機構・全柔連のウソ・隠ぺい... 投稿者 tvpickup
関西テレビ・スーパーニュースアンカー　2013.6.12. コメンテーターは青山繁晴氏。 1日のニュースで同じようなウソ・隠ぺい・ごまかしが次々と明らかになった。神奈川県警は警部補が「保身のためウソ」をついたとして県警が近く謝罪する。プロ野球機構は「飛ぶボール」だったことを隠していた。また発覚したあともコミッショナーはしらを切り続けている。また暴力行為や助成金の不正受給、理事による女性選手へのわいせつ行為などの不祥事が明らかになった全日本柔道連盟は上村会長が続投を表明。責任をとろうとしないトップにはあきれてしまう。

一部区域で帰還断念も」　大熊町長　　河北新報

　福島県大熊町の渡辺利綱町長は１４日、福島第１原発事故に伴う避難指示解除の見通しについて「放射線量が高い区域を考えれば、現実的には一部で帰還を断念する選択もせざるを得ない」と、高線量地区は避難指示解除を諦める考えを示した。町議会終了後に記者団に語った。

　渡辺町長は「除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の町内候補地が決定すれば、国はその土地を買い上げる方針だ。原発廃炉で汚染水タンクを敷地外にも作るとなれば、敷地の近くに帰るのは難しい」と述べた。

　「帰りたい人は帰れるよう条件整備し、戻らない選択をする人は災害公営住宅などでの生活再建を図る」とも話した。

　大熊町は避難区域再編で、人口の９６％が住民登録する地域が立ち入り禁止の帰還困難区域に指定された。町は同区域の住民を含む全町民が「５年間は帰らない」方針を示していた。

2013年06月15日土曜日

2013年06月14日(金)

阿智胡地亭便りから　　「＃６６　美星町の川上さん」

２００４．０７．２９　作成・メールマガジン発信

岡山県の美星町というところへ行って、少しモヤがかかってはいたが、久しぶりに満天の星を見てきました。

☆六甲山トンネルを抜けて神戸北ＩＣで山陽自動車道に入り、岡山ＪＣＴで岡山自動車道へそして総社ＩＣで下りて、まず総社市の友人Ｍ君の家を訪ねた。

総社駅近くの陸橋を渡り、市街地を通り抜けて高梁川を渡り、濃い緑の稲の葉が光る一面の水田の中を走って到着した。ここまで家を出てから２時間４０分、１７９㌔のドライブだった。

☆先着していた別の友人と辛好は車を置いて、M君の車に乗り換え美星町の彼の言う“星の野原という茶室空間”へ向かった。

途中、矢掛町を通過して３０分ほどで美星町に着く。矢掛とか笠岡とか聞いた事のある地名が案内標識にも沢山出てくる。大阪で何年も一緒に仕事をしたＫさんはここ矢掛町の出身だ。

ああ、彼はこの町で生まれ育ったんだと思いながらづっと窓から外を見ていた。「確かこのまっすぐ南が玉島になるんだよね」と聞くとそのとおりと言われた。玉島には元勤務先の工場があって、何度も行ったことがある土地だ。今、ＪＲの駅名は「玉島」ではなく「新倉敷」に変わってしまったのは残念だ。

車の窓から見る総社から美星町のあたりの竹林と山林と水田の緑のアンジュレーションがとてもきれいだった。そして全般的に地味が良い豊かな土地柄だなあと思った。農家の屋根がどこも全部立派な黒い瓦葺だ。昔から竹林が大好きなので、久しぶりに綺麗な竹林を沢山見ることが出来たのも嬉しかった。このあたりは筍の名産地でもあるそうだ。

☆３０００坪はあるという彼の領地に作られたコッテージが今日の宿だった。露天風呂に入り、黒ビールをジョッキで飲むともう独りでに顔がゆるむのがわかる。

☆殆どが畠と丘陵と山林の町内を車でまわって、彼の活動のスポット（農協の倉庫を利用したジャズ演奏や美術品展示空間など）を案内してもらった。そのあと、ここに来るまでにスーパーで仕入れた材料やビール、焼酎でメシになった。彼がうまい肉と玉葱やピーマンなどを次々手際よく焼いてくれた。

この土地の彼の協力者である農家の川上さんも加わってくださり、楽しい飲み会になった。

川上さんは兵隊に取られていたとき以外はこの土地で生まれ住んでこられた。岐阜の各務原航空基地の航空兵として出征していた経験談や果物作りの苦労話、美星町の歴史など次々話してくれた。この飲み会に持参してくれた握り飯と自家製の漬物は本当にうまかった。

　話はどれも興味深かったが、彼が復員して村にたどり着いたとき、村の分校で遊んでいた子供達が、リュック姿の彼を認めたとたん一斉にいなくなった。

どうしたのかと思ったら、子供達みんなで川上さんの家に走り、そして川上さんの母親の手を引き、背中を押して彼がほっとして座り込んでいた所へ連れてきてくれたというエピソードは胸にぐっと来た。徴兵されて軍隊経験をしたおそらく最後の世代の一人だろう。

　Ｍ君はこの土地の化石の研究を続け論文を書くという。これからやることが山ほどあって後６０年生きるという。君達も一緒に６０年生きようという。これから６０年生きる、そんなことは思ったこともなかった。

この３０００坪の土地は、あと１０年掛けて屋外劇場にするという。そしてこの場所のどの場所でも貸すから好きなことをやったらと言う。

☆少しモヤがかかっていたが北斗七星や星座で見た星たちをしっかり眺め、そんな話しを聞きその晩はこの標高３０３ｍの場所でぐっすり眠った。そして翌朝、朝５時前にウグイスの声で目が覚めた。

彼の総社の家へ戻って朝食後、高梁川沿いに岡山自動車道の有漢ＩＣまで地道を先導してもらい、ここで友人達と別れ、北房ＪＣＴで中国自動車道にのって院庄ＩＣへ向かった。奥津温泉近くで別の友人達と合流し、日曜、月曜と二日続きでプレーして家に帰ったら車のトリップメーターは476.2㌔になっていた。

無人の町、悲しき更新　福島・双葉死亡事故ゼロ３２１０日　　　河北新報

2013年06月14日金曜日

立ち入り禁止指定で車の往来の絶えた双葉町の国道６号。死亡事故ゼロの記録更新を喜ぶ町民はいない

　福島県双葉町の交通死亡事故ゼロ連続日の記録更新が続いている。福島第１原発事故で立ち入り禁止区域に指定されて事故の起きる要因がなくなり、記録が上積みされる皮肉な結果だ。町関係者は「人の営みの消えた町の実情にふたをして、数字が加算されているにすぎない」と誰一人として喜んでいない。

　町の死亡事故ゼロの記録は１３日時点で３２１０日。２００４年８月２９日に当時７９歳の男性がトラックにはねられて亡くなって以来、死亡事故が発生していない。１０００日前後だったそれまでの最長記録を上回り、記録を伸ばし続けている。

　３２１０日の中には、原発が爆発した１１年３月１２日以降の８２４日が含まれている。町は全町民が避難して無人化し、車の往来もなくなった。今も通行は原発、除染、警察関係者、一時帰宅の町民の車に限られ、死亡事故が起きる可能性は低い。

　町は記録更新中、１０００日目、２０００日目の節目に記念式を開いて無事故を祝った。１２年１１月に３０００日目の式を催す予定だったが、原発事故で実現しなかった。賞状は埼玉県加須市の仮役場の担当者の机に保管されたままだ。

　町住民生活課は「記録を祝う関係者も安全を呼び掛ける住民もいない。皮肉でやりきれない」と話す。

　仙台市青葉区に避難する町交通安全母の会会長の主婦岡田三枝さん（５６）は「素直に喜べない。記録更新は町に帰ることのできない日が積み重なることの裏返しで寂しい」と語った。

チャットもメールも監視する国　中国を超える？アメリカ

チャットもメールも通話も国に監視されてましたーPRISMとイランのISPの昔話

一部引用・・

ただ今アメリカを揺るがす最大の話題はWWDC・・・じゃなくてPRISM。国がこっそり国民の通信データを監視してたことが明るみに出た。収集されていたデータはAT&TとVerizonの通信データに加え、Google、Apple、Facebook、Yahooなど９社のもの。

収集情報は、メール、チャット、ビデオ、写真、格納データ、VoIP通話、ファイル転送、ビデオコンファレンス、容疑者のアクティビティ（ログイン等）、ソーシャルネットワーク活動の詳細、その他特別に要請した内容、となっている。

年間運用費用2千万ドル。こんな超巨大データセンターまで建設してデータ解析にいそしんでいるらしい。そのプログラムの名前がPRISM。やばいよねぇ、これ。

国家機関NSAのコントラクタとして働いていたSnowdenという29才がマスコミにリークしたことで明るみに出た。

ちなみに、NSAはNational Security Agencyの略で、通信・暗号などのIT的情報活動を行う国家機関。CIAより秘密度が高く、1952年設立だが90年代半ばくらいまでは存在自体がほとんど知られていなかった。

しかしDCに巨大な本部ビルがあり、NSAの表札こそ出ていなかったものの「秘密の機関とかいって、国の首都にこんな巨大なビルがあったら秘密でもなんでもなくね？」と笑っているローカルの人たちはいたらしい（その頃DCに住んでいたダンナ談。）

CIAについては、辞めたエージェントが本を書くケースが多くかなりいろいろわかっているが、これまでNSAエージェントが同様の情報開示をしたことはなく、それなりの秘密を保ってきた。私はと言えば、映画007で、ハリーベリーがNSAエージェントとして登場するのがあり、ああいう人間離れした肢体の人がたくさん働いているところという印象が拭えないのですが、さすがにそれはないですよね。

そしてNSAの仕事を大量に受注していたのがブーズアレンハミルトンというコンサルティング会社。なんと社員の４人に３人が国家の機密情報を扱う資格（security clearance）を持っており、諜報・防衛機関向けがメインの仕事とのこと。・・・えー、そうなんだ。ブーズアレン、昔就職活動した時に面接に行ったことあったんだけど、そんな会社とは知らなんだ。

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☆Snowdenという男は、中国のインテリジェンスに狙われて取り込まれた臭いもする。例えそうであってもなくても、アメリカの諜報体制としては、いまや彼に表に出されたことは消しゴムで消すことはできない。

アメリカの諜報機関のお偉方には、契約企業の一派遣社員が何を思い日々働いているかの想像力はなかったと見える。

組織を実際に構築し運営するのも、それを壊すのも、現場のしがない職員であり、社員であり、無名のくにたみであることは、いつの時代もどこの国でも同じだ。

CIAの契約職員がばらしたネットでの市民監視

米政権が数百万件の大規模市民監視

一部引用・・

オバマ現政権下で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が数百万件にわたる米市民の通話記録を収集していたと、英紙ガーディアンが５日の電子版で報じた。翌６日には、米当局による大規模なインターネット監視プログラムの存在も明らかになった。

　ＡＦＰによると、ガーディアン紙は、米通信大手ベライゾンに記録提出を命じた機密令状のコピーに基づき、収集活動の内容を詳細に報じた。

外国情報活動監視裁判所（Ｆｉｓａ）が７月中旬までの３か月の期限で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に付与した令状で、ベライゾンには米国内外の同社回線を通じたすべての通話に関する情報提供が毎日求められているという。

（ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」＝小鷲順造）

　６日には、ガーディアンとワシントン・ポストが、ＮＳＡは２００７年に開始された「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」と呼ばれるプログラムの下で、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップルなど米インターネット大手企業９社のサーバーから動画や写真、電子メールを直接収集していたと報じた。

　ＮＳＡの通話記録収集プログラムは、２００１年の米同時多発テロ事件後にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の下で施行された広範囲にわたるテロ対策法の一環として、ブッシュ政権中に明るみに出て、報道された。オバマ政権に交代し、前政権のそうした活動を承認した法を見直したとしていたが、それが継続していたことが、元ＣＩＡ職員の暴露で初めて明らかになった。

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誰が福島第一原発を収束させるのか―見えない人間1）　by　小原一真

一部引用・・・

恐れ多いが、もっとも見えにくい人間に原発作業員の男たちも付け加えさせて頂きたい。福島第一原発事故以降、原発作業員を「知る」機会、あるいは「見る」機会は以前と比べたら間違いなく増大したが、それに比して、作業員の「人間」を私たちが理解するようになったかと言えば、おそらくそれは違う。

ほぼ毎日、報道される収束現場の情報、汚染水漏れ、電源喪失、燃料棒取り出し、そして、偽装請け負い、ピンハネ、線量隠しなどの作業員に関する報道。これらは作業員の労働環境を説明さえすれど、彼らの人間については語らない。逆説的だが、日常生活とは縁の無い言葉の数々と、SF世界を思わせる白いタイベック（防護服）と全面マスクの映像は、彼らの人間性を私たちから遠いところへと追いやっていく。

では、作業員の「人間」を私たちが知らないことによる弊害とは何か。「見えない人間」が働く収束現場では何が起きるのか。この問いなくして、作業員の人間性をいくら語っても、片手落ちの情報発信になろう。この問いに答える為には、収束作業員の役割について認識する必要があるだろうし、彼らが置かれている状況について考える必要がある。

そして、それらを考える為に、まずは、遠い所に追いやられた人間性を一度身近なところまで引き寄せる必要がある。それら一つ一つの作業をこのブログで毎回、記していこうと思う。

シンプルにいきつく問いの答えとしては、作業員を守る為の第3者の監視の目（国民の目）が行き届かない事による弊害だ。作業環境・賃金のさらなる悪化、健康に対する保障、作業員確保の問題、それらは現実問題として既にきわどい所にきていると思うが、それによって、いずれ収束作業自体が成り立たなくなる可能性がある。

もし仮に、東京電力発表の廃炉までの工程表が現実的だったとしても、そこで働く人間がいなければ、収束作業の工程表など、絵に描いた餅である。収束作業とは30年、40年経てば、ああ、いつの間にか終わったんだねえ、という類いの仕事ではないはずだ。

大手マスコミの報道はどうであろうか。テレビでは汚染水漏れに関して各社横並びの大々的な特集は組まれても、作業員に配られていた昼食が廃止されたことでは大々的な特集は組まれない。

4号機の燃料棒取り出しは取り上げられても、同じ時間に、4号機脇で働いていた作業員が、燃料棒取り出しの事実を知らないという、情報供給の問題は取り上げられない。それらは一企業の組織の問題として片付けられる問題ではない。国家安定の根幹を成す、大事な収束作業現場の話なのだ。

弁当の問題など、小さな問題だと思われるかもしれないが、作業員への待遇や作業環境、健康対策によるモチベーションが作業工程に大きく関わってくることに疑いの余地はない。

私は事故以降、福島第一原発作業員の撮影を続けているのだが、私の場合は運良く、直接彼らに出会うきっかけを持ったため、「人間の職場」として福島第一原発を見る事が出来た。もともと旧警戒区域の市町村に住み、現在は避難場所から現場に向かう作業員。

原発事故によって仕事を失ったために、生きる為の仕事として収束現場を選んだ作業員。県外から、手を上げて収束現場の仕事を選んだ作業員。それぞれ状況はことなるが、それぞれ想いを持って作業にのぞんでいる。

現在、作業員に関するプロジェクトをいくつか平行して進めているが、その一つとして、作業員とその家族のポートレート写真というものがある。「見えない人間」との距離感を埋める為に、作業員本人だけでなく、彼らを支える人々への取材を開始した。このブログでは、それらのインタビュー内容も掲載していこうと思う。

第一回目は、福島第一原発へ息子を送り出す、父親の言葉を聞いて頂きたい。下記は今年１月にインタビューした内容を一部書き起こしたものである。

「まあ、複雑な心境だよね。本人（息子）がやる気になっているからいいと思うけど、健康に対する不安が無いって言ったら、それは嘘。誰にも分かんないわけだから。でも、我々の年代（60代）が一生懸命、収束の現場に行っても、これからの若い人間が長年やっていくわけだから、あの年代（20代）が本気になって収束に向かってやんなかったら、これから無理だと思うんだよね。作業員不足だって言われてるけど、若い者が率先して行くっていうのは、俺は良いと思う。

全文はこちら

テロリスト乗っ取り旅客機が原発に突っ込むケースの対策は？？

大飯新基準適合へ航空機衝突対応を　関電報告に県原子力専門委指摘
（2013年6月12日午後6時00分）福井新聞

　福井県原子力安全専門委員会は１２日、国内で唯一稼働する大飯原発３、４号機が７月施行の新規制基準に適合するとした関西電力の報告書について同社から説明を受けた。委員からは「テロや航空機衝突の対応を考えないのか」と、過酷事故が起きた場合の影響評価を求める指摘があった。

　２基の新基準の適合性は原子力規制委員会が事前確認中で、１５日に現地調査が行われる。重大な問題がなければ、次の定期検査に入る９月まで運転を認める方針。

　中川英之委員長は会合後、「規制委の確認結果の内容を県民に知ってもらうことが重要」と述べ、規制委の審査内容を県専門委で審議する考えを明らかにした。

　県専門委の開催は昨年９月以来。関電が４月に２基の新基準の適合性に関する報告書を規制委に提出したのを受けて県庁で開いた。中川委員長ら委員９人が出席した。

　関電は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策で、２０１５年度上期の運用開始を目指す免震事務棟について１１日に着工したと説明。新基準への対応状況や、炉心溶融など複数の事故シナリオを想定して対策が有効だとする評価結果も報告した。

　過酷事故対策に関しては、田島俊彦委員からテロや航空機衝突について質問が出た。

　新基準では、衝突などで著しい炉心損傷が起きた場合でも放射性物質の外部放出を抑制する「特定安全施設」の整備を求めているが、プラント破壊の影響評価や対策は要求していない。関電は「格納容器の破損などの場合は原子炉建屋全体に放水する対策を行う」と説明した。

　中川委員長は「電力事業者だけで対応できる問題ではなく、国も含めて深いところで議論していく必要がある」と指摘した。

　このほか委員からは「新基準に対応する改造工事がプラントにマイナスの影響を与える恐れもあり、注意が必要」「過酷事故対策の手順を確認する訓練を充実すべきだ」などの意見があった。

典型的な世論操作記事

米大統領、中国の対日姿勢非難　尖閣めぐり習主席に
2013/06/14 02:00 【共同通信】

　オバマ米大統領が７、８両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。

複数の日米関係筋が１３日明らかにした。

オバマ氏は１３日の安倍晋三首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。

　尖閣情勢で表面的に中立的立場を見せる米国が中国の動向を強くけん制していたことが明らかになったことを受け、安倍政権は「日本側の立場を十分に踏まえた対応で、強固な日米関係が確認できた」（政府筋）との見方を強めている。

☆リーク記事に特徴的な表現が二つもある。

複数の日米関係筋が１３日明らかにした。

「日本側の立場を十分に踏まえた対応で、強固な日米関係が確認できた」（政府筋）との見方を強めている。

外務省と防衛省の支配官僚たちのシナリオに沿って作成された記事だろう。

　日米関係筋とは誰の事？？政府筋とは誰の事？？

そして文章全体に“主語”がない。

アングロサクソンの新聞では、こんな表現で新聞記事を出して通用することはない。ニュースソースを明らかにしないと、でっち上げかと誰もが疑うからだ。

こんな記事を出す報道機関があるということは、読者というか国民はどうにでもなるとお上に思われているということだ。

　何しろマスコミ報道の鵜呑み度で、日本人は韓国人を抜いて世界主要国トップの７２.５％、それに比較してイギリス人は、１２.５％(2005年調査）だというから。

関係エントリー。

廃炉、除染など国が責任　自民委員会が提言案福島民友ニュース

（２０１３年６月１２日　）

　自民党で東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉作業と賠償問題をめぐる政策立案を担う「原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会」（額賀福志郎委員長）は１１日、党本部で会合を開き、廃炉作業や除染、賠償、中間貯蔵施設の議論などに国が責任を持って関与すべきとする提言案をまとめた。

党内議論の集約を進めながら、１３日に開く同党の東日本大震災復興加速化本部での政策反映を目指す。

　額賀委員長は会合の冒頭で「賠償や事故収束の問題に国家が関与していくことが大事。

避難指示区域見直しが進んでおり、地域住民の健康を保全するため、空間線量だけではなく、（住民）それぞれに（累積被ばく線量を計測する）バッジを与えて命と生活を守る」と提言の基本姿勢を明らかにした。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(４)　　ＮＨＫBS1

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup
第４回　冷戦の構図第４回は第二次世界大戦直後の５年間、トルーマン政権時代に進む反共戦略に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯が明らかになっていく。アメリカでは戦前に比べ輸出額が倍増し、工業生産は年に15％の伸びを示すなど、大きな経済成長を遂げていた。一方、戦争の甚大な被害を被ったヨーロッパ各国では、社会不安から共産主義勢力が拡大していく。ドイツと日本の侵略を恐れていたスターリンはアメリカとの協力関係を望んだが、アメリカはメディアを使ってソビエトが共産主義による世界征服をもくろんでいると国民に信じさせることに成功し、冷戦へと向かった。アメリカが１９４７年のトルーマン・ドクトリンによって冷戦の構図を作りあげたことがターニングポイントとなり、その後の核開発競争と朝鮮半島やインドシナ半島への介入へとつながったとオリバー・ストーン監督は主張する。

思ったことを言う正直者？の復興庁／水野参事官が非難されている

復興庁幹部暴言ツイート:復興相が謝罪　国の姿勢疑う声も
毎日新聞　2013年 06月13日　12時45分

　復興庁で福島県の被災者支援を担当する水野靖久参事官（４５）がツイッターで暴言を繰り返していた問題は、１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で根本匠復興相が謝罪。同県の地元自治体などからは「国は腹の中でどう思っているのか」と国の姿勢を疑う声も上がるなど波紋が広がった。

　◇復興相「深くおわび」

　「発言が事実とすれば国家公務員として不適切で、関係者に不快な思いをさせたのなら率直におわびしたい」。根本復興相は復興特別委で、沈痛な表情で頭を下げた。現在事実を確認中として「結果を踏まえ、この職員への指導を含め適切に対処したい」と述べた。

　質問に立った委員からは再発防止を求める声が上がった。小林鷹之衆院議員（自民）は「多くの尊いものを失った人たちが明日をつかもうと頑張っており、懸命に支援している関係者にも極めて失礼。厳しい対応を取ってほしい」と要望した。【袴田貴行】

　◇福島・川俣町「残念」

　「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」とツイートした昨年１１月１５日、水野氏は避難区域が残る福島県川俣町の町議会全員協議会に出席していた。佐藤喜三郎議長は「我々は避難住民のために何をすべきか真剣に議論している。声が高くなったり議論の内容が幼稚に見えたかもしれないが、そういう目で見られたのは残念」と悔しがる。さらに「国の担当者が来ては『迷惑をかける』と頭を下げるが、腹の中ではどう思っているのか」といぶかった。

　水野氏が担当する「子ども・被災者生活支援法」による具体的な支援を待ち切れず、山形市での母子避難を断念して４月に同県二本松市に戻った主婦、安斎牧子さん（３６）は、課題の先送りを「懸案が解決」としたツイートについて「昨年６月に決まった法律がいまだ活用されない。発言はきっちり決めるつもりがない国の姿勢の表れ」と失望を隠さない。「個人を処分して終わりでなく、政府全体の姿勢を見直してほしい」と求めた。【乾達】

◇悲しい気持ち

　同法の発議者の一人、川田龍平参院議員（みんな）は「原発事故から２年がたち、官庁にはああいう人が多いのではないか」と、霞が関全体の空気を推し量った。

質問通告が遅いなどとして不満をツイートされた高橋千鶴子衆院議員（共産）は「委員会（の日程）が立て込んでいる中で最大協力し、寝ないでやっているのに」。

水野氏が「左翼のクソどもから罵声を浴びせられた」とツイートした集会を主催したＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花（かんな）理事は「実際には罵声などなかった。とても悲しい気持ち」とため息をついた。【青島顕、日野行介】

☆この水野という人は、ツイートがどんなものか良くわかっているのだろう。

参事官とはどの程度の役職かしらないが、IQの高い世間でいえば秀才なんだろうな。

ＷＥＢ環境下で、役人の本音を漏らせるツールを持てたと、欣喜雀躍で発信したのかも。確信犯でなければこんなことは出来ない。

アメリカの有力紙が日本は竹島の領有権を放棄すべきと・・

米中首脳会談と日本
２０１３年６月１２日　　田中　宇

　６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。

題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。（How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize）

　論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。

２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に２人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。（Atlantic Council - Wikipedia）

　米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。

日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。

それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。（中国と対立するなら露朝韓と組め）

　しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス（存在感、影響力）を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。

これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。

しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。（李明博の竹島訪問と南北関係）

　なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。

その理由はたぶん、６月８日から行われた米中首脳会談と関係している。今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。

オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、２日間に合計８時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国（しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国）の首脳と国際情勢（覇権運営）について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。（Humble pie for Xi on Sunnylands menu）（Obama-Xi summit presented as a walk in the park）

全文はこちら

2013年06月13日(木)

海外あちこち記から「その六インドネシア／ジャカルタ篇②」

１９８１年１１月、１２月入国　2001年頃作成・メールマガジン発信。

１）ジャカルタの外港はタンジュン・プリオークと言います。ここに日本製の荷役機械が納入されています。その機械を納入した数年後、新たに別の荷役機械の国際入札がありました。

入札結果は11番札でしたが、前回も起用した現地エージェントが優れものなのであきらめず営業を続けることになりました。落札するまでジャカルタに張り付け、と上司から指示が出たので、ジャカルタに前後３ヶ月間出張しました。

２）滞在中のある晩ホテルの部屋の電話が鳴りました。目を覚まして時計を見ると１１時を過ぎています。中国系インドネシア人のエージェントのミスタータンでした。

今からお客さんとレストランシアターへ行くので同行してくれと言います。有無を言わせない口調でロビーでお客さんと一緒に待っているからと言います。

慌てて着替えてロビーにおりました。食事の後、さえないショーを見たり、間延びしたゴゴーダンスに付き合ったりしましたが、さすがに午前２時頃眠くなり、先に１人で帰ることを了解してもらいました。

３）タクシーがホテルまでの道筋の真ん中あたりに来たとき、警察の検問が見えました。あせってパスポートを探しましたが、ホテルのセイフテイボックスに預けたままで、エージェントに急かされたので持出していませんでした。

数日前日本の大手商社マンが警察とのトラブルで、１ヶ月ブタ箱にほうり込まれ、出てきた時には全身皮膚病にかかっていたという話を聞いたばかりです。全身が冷たくなっていくのがわかりました。

　自分を説明するものが何もありません。警察官の振る赤い懐中電灯でタクシーが止まり、警官がインドネシア語で何か言っていますが少しもわかりません。

警官の顔がだんだん険しくなっていくような気がしてもうあかんと思ったとき、ふとポケットに固いものがあるのに気がつきました。

ホテルのルームキーでした。あわてて出てきたのでフロントに渡さず、そのまま持出したようです。それを取り出し顔の前で必死にかざし、このホテルの日本人の宿泊客だと説明しました。

苦笑いをした警官から「行け」と合図が出てタクシーが走り出しました。ほっとして思わずタクシーのシートに倒れ込みそうになりました。

４）結果からすると、夜遊びをして帰る華僑から袖の下をとって小遣い稼ぎをする検問だったようですが、そんなことはその時は思いもよらず、ただただパスポートを持ってないことを咎められると恐れおののきました。

なんせ真夜中の２時過ぎにジャカルタ郊外でたった１人ですから。

それ以降は深夜の営業活動は勘弁させてもらいました。

いくつもある「よくあの場面を切り抜けた」経験のトップクラスの思い出の一つです。

いろんな経緯の後、幸いこの商談は落札が決まりました。

上田秀明大使、国連で「シャラップ！」　　　　HUFFPOST

日本政府を代表して出席した外務省の上田秀明・人権人道大使が国連の会議で「シャラップ！」と怒鳴りつける動画が拡散し、ネット上で話題になっている。

「シャラップ！」とは、英語で「黙れ！」という意味。子どもを叱りつけるときには使うが、公的な会議の場で、ましてや世界各地の代表が集まる席で使うのは異例だ。この動画以外にも上田大使の発言を証言する人が続々と出ており、日本外交の品位が問われる事態にもなりそうだ。

一体、なぜ上田大使は、ぶち切れているのだろうか。この発言が飛び出したのは、スイス・ジュネーブで5月22日に開かれた、国連の拷問禁止委員会の審査会の席上だった。拷問禁止委員会は残酷で非人道的な刑罰を禁じる「拷問等禁止条約」が、きちんと守られているか調べる国際人権機関。日本は1999年に加入し、6年ぶりに2回目の審査を受けることになっていた。

審査最終日のこの日、アフリカのモーリシャスのドマー委員が、「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判する場面があった。これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して挨拶した上田大使だったという。会議に出席した小池振一郎弁護士は次のようにブログで記している。

「中世」発言について、大使が、「日本は、この（刑事司法の）分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったのにはびっくりした。当初、同時通訳が「日本は最も先進的な国だ」と訳し、あわてて、「最も先進的な国の一つだ」と言い直した。

会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。

会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と挑戦的に繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。

（小池振一郎の弁護士日誌「日本の刑事司法は『中世』か」2013/5/29）

この流出動画だが、もともとはNGO団体が主催するHP「UN Treaty Body Webcast」が公開したものだった。

これを見ると、上田大使が「日本は中世ではない。私たちは、この分野で世界でも最も進んだ国の一つだ」と言ったところで、会場から失笑が漏れた。それに激怒した上田大使は、「Don't Laugh!」（笑うな）と言ったあとに、「Why you are laughing? 　Shut up！　Shut up！」（なぜ笑うんだ、黙れ！黙れ！）と強く口調で怒鳴りつけていることが分かる。

この会議では、布川事件の再審で強盗殺人容疑の無罪が確定した桜井昌司氏も傍聴席にいた。彼はブログで次のように振り返っている。

拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘した。我々は、よし！と喜んだが、上田大使は面白くなかったらしい。最後の発言で、「日本は世界の先進的な近代国家だ！」と、大声で反論した。

もちろん、我々は大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ、「シャラップ！」と２度も叫んだのだ。公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと、上田大使は暴露してしまったねぇ。
（獄外記「日本審査」2013/5/23）

引用元はこちら

「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言　人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
2013/6/10 1

英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。

そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。

「自白に頼る日本は『中世』」指摘され…

問題の発言があったのは、2013年5月21～22日にかけて開かれた国連拷問禁止委員会だ。同委員会では国連加盟国を対象に、警察など国家権力による拷問などの非人道的な扱いがないかを調べており、今回は日本が2007年以来2度目の審査対象として選ばれた。

公開されている中継動画や会議要旨、また日本弁護士連合会代表団として傍聴していた小池振一郎弁護士がブログで記したところによると、事の次第は以下のようなものだ。

発端となったのは、22日の審査終盤にモーリシャスの委員から出た「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である」という日本の刑事司法制度への批判だ。

これに、日本側の代表として派遣されていた外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなした。動画では生々しいその模様がしっかり記録されている。

上田氏はややギクシャクした英語で、日本代表としての最後のあいさつを行った。その中で、「日本は『中世』ではない」と上記の発言を打ち消すとともに、「我々は、この分野（人権問題）において最も進んだ国家である」と高らかに宣言した。

しかしこれに、会場の一部からは笑いが起きた。あるいはジョークと思われたのかもしれない。

ところがその瞬間、
「ドントラフ（笑うな）！」上田氏の叫び声に、出席者たちは驚いた様子で、一斉に視線を集中させた。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、「なぜ笑うのか！　シャラップ！　シャラップ！」
と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。

取り調べ問題など多数指摘されていた

日本政府は、国際的な人権問題に積極的に取り組む「人権外交」を標榜している。人権人道担当大使はその「顔」として2005年に新設された。また上田氏は駐オーストラリア全権大使などを歴任したベテランだが、その振る舞いはあまりにも大人気なく、公開された動画には「国の恥だ」などという声も寄せられている。

そもそも笑われても文句を言えないほど、同委員会では日本への厳しい追及が相次いでいた。国内報道では慰安婦問題ばかりがクローズアップされたものの、むしろ厳しい批判が多く寄せられたのは、日本の警察制度の問題点についてだ。

特に他の先進国に例を見ない長期の拘束と、連日の取り調べを伴う留置場制度に対しては、廃止も含め検討するよう求められるなど、日本側は多数の改善要求を突きつけられている。

そこに来ての「シャラップ！」は問題だ。なおこの件につき外務省に取材を申し込んだが、担当者が不在のため回答は得られなかった。
ちなみに「シャラップ！」には、米国の若者言葉で「マジで？」という比較的軽い意味もあるという。上田氏の発言には、それこそ「マジで？」の声が多く上がりそうだ。

ネット上であなたのメールがチエックされている　アメリカの「プリズム」

誰がネット上の「スパイ」なのか？－米政府「プリズム」暴露事件に寄せて　　　小林恭子
2013年06月12日 11時08分

（内部告発者スノーデン氏の記事をトップにした、英ガーディアン紙の6月10日号）

29歳の米国人エドワード・スノーデン氏が米政府による個人情報の収集の恐ろしさについて内部告発した事件を、英ガーディアンと米ワシントン・ポスト紙が先週から報じている。

ここ数日で、日本語でも多数報じられるようになったが、「自分には関係のない話」、「どうせ米国（＝他国）のこと」、「全体像がつかみにくい」と思われる方は、結構多いのではないだろうか。

私自身は結構危機感を感じている。各国政府や企業がネット上で私たちの情報を監視・収集していることは知識として知ってはいたが、具体的な監視プロジェクトの名前や実情が暴露されてみると、いささかショックだった。

この問題は、この文章を今読んでいるあなたや書いている私に直接関係のある話に思える。

例えば、米国企業のネットサービスを使っていない日本人のネット利用者はかなり少ないだろう（実在しない？）と思う。また、米政府が外国の情報を監視・収集するとき、「日本は関係ない」とはいえないだろうと思う。

現に、英国の通信傍受機関ＧＣＨＱが、米政府が監視プログラムで取得した情報を使っているという疑念も出て、英政府の関与が問題となった。

情報が錯綜しているので、現時点（11日）で、基本的な流れを整理してみるとー。

―ガーディアンがスクープ報道

6月5日、ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手通信会社ベライゾンなどの利用者数百万人から通話記録を収集していた、と報じた。

手順としては、外国情報監視法（ＦＩＳＡ）に基づいて設置された秘密裁判所が、通信企業に対し、電話記録などの提出を命じていた。

米政府は後に、ベライゾンに対し数百万人分の電話の通信記録（通話時間、位置、電話番号）を申請していたと認めた。

6日にはガーディアンと米ワシントン・ポスト紙が、ＮＳＡがグーグルやフェイスブック、そのほかのネット企業のシステムに直接アクセスし、検索履歴、電子メールの内容、チャット情報などを入手しており、このような情報取得手法は「プリズム計画」と名づけられていた、と報じた。いずれの企業も、「直接のアクセスはさせていない」、「プリズムは聞いたことがない」と表明した。

8日、米国家情報長官がウェブサイトでこのプリズムについての情報を掲載した。これによると、プリズムはコンピューター内のプログラムで、先のＦＩＳＡ法に基づいて、裁判所から認可を受けた場合に、外国の情報を電子通信サービス提供者から収集する仕組みだという。米国の電子通信サービス提供者から無差別に情報を収集はしないという。

しかし、米国外に住む人からすれば、こうした形の情報収集はその国のデータ保護法などに違反する可能性がある。また、何らかの拍子で米国人が対象になってしまう可能性もあるだろう。

米政府の説明によれば、プリズムの「ターゲット」は米国外であり、テロを防ぐなどの目的がある。

この「ターゲット」の詳細や米政府と電子通信サービス提供者間の取り決めは詳しく分かっていない。

プリズムの仕組みはブッシュ大統領時代の2008年に設定され、オバマ政権になっても変更されないままとなっている。

オバマ大統領は「米国民同士の会話に耳を傾けてはいない」として、米国民に安心感を与えようとした。「100％の安全が保障され、かつ、100％プライバシーが守られて、まったく不都合なことが起きないーということは、ありえない」。

ウィリアム・ヘイグ英外務大臣は「法を遵守する市民は、心配することない」と述べている。

―データはどこに保存されているか？

ＢＢＣのテクノロジー記者ゾー・クラインマン氏の記事によれば、ネットを利用したときに生み出されるデータ（電子メールやソーシャルメディアの足跡）は、利用者が住む国に保管されているわけではない。例えば、フェースブックの場合、利用者のデータが米国に送られ、保管されることに同意する設定になっているという。

クラウド・コンピューティングを利用した場合、こうしたサービスの提供者の多くが米国企業であることから、情報の保管が米国になることが多いとアムステルダム大のリサーチャー、アクセル・アーンバック氏は述べる。

―誰が情報を管理したら、私たちは安心できるのか？

ガーディアンやワシントン・ポストの報道を見ていると、「敵＝米政府」と思えるかもしれない。

しかし、データの監視・収集・保存は常に発生していることだ。ある国の政府が、こうした情報を、例えばテロを防ぐなどの理由で収集することには、一定の正当性があろうかと思う。

ただ、「国民の多くが承知しない方法で」やった点について、今後、オバマ政権は十分に説明責任を果たす必要があるだろうし、外国の政府（例えば欧州連合）が米政権に説明を求めているというのも、理解できる。

しかし、今回の事件で思い出さなければならない重要な点は、私たちがすでに知っていることだけれども、大きな企業が私たちのネットの足跡を追跡し、収集し、保管しているという事実だ。

例えば、グーグルをどう考えるか？

英エコノミスト誌が、グーグルは一国の政府よりもずっとたくさんの情報を知っている、という記事を掲載している。

政府が市民の情報を把握することの是非を議論するのであれば、一体グーグルはどうなるのか、と問いかける。

例えばグーグルは、私たちの電子メールの内容を知っている。ユーチューブで何を見たかも知っている。ウェブサイトで自分のネット上の行動や特徴に呼応する広告が出ていることを、みなさんはご経験があるだろうと思う。

ある人がテロ行為に結びつくような行動をネット上で見せたとき、グーグルが政府に通報するのは悪いことなのだろうか、良いことなのだろうか？

グーグルには見られても良いが、第3者に情報が渡っては困ると考えた場合、プライバシー設定などで「第3者に情報を渡さない」という選択肢を選ぶという（例えばだが）こともできるかもしれないが、グーグルに限らず、私たちは、新しいサービスを使った後で、「第3者に情報を渡してもいいですか」という質問に、思わず「はい」と答えてはいないだろうか？そうでないと、今後もそのサービスが使えなくなるかもしれないと考えて、あるいは、「面倒くさいから」。

エコノミストは「スパイ活動を行っているのは、政府ではなくて、グーグルではないか」と書く。

まったくそうなのだ。グーグルメールや検索などが無料で使えるから、「いいや」で済ませていいのだろうかー？

といって、今これを読んでいる方を怖がらせるつもりはないし、自分で対処法があるわけでもない。

インターネットを一切使わない、仮名を使い続ける、複数のコンピューターを使う、暗号機能をかけるーなどなどが対処法になるのかどうか、分からない。もっと違う方法があるのかもしれないし、またはもっと抜本的なことを変えるべきなのかもしれない。

ＢＢＣの先の記事には、マイクロソフトなどのネット企業がどのような情報を収集しているかのリストが掲載されている。

そういえば、先日、バンコクにいたときに、いつもどおりグーグルメールにアクセスしようとしたら、「いつもと違う場所にいる」ということで、新たにログインしなければならなくなり、いろいろとてこずった（パスワードを打ち間違え、混乱）。

これは不正侵入を防ぐための手段であり、その点からはありがたいが、とにかく「あなたのことを良く知っていますよ」という声が聞こえた気がした。

引用元

通話監視は違憲と提訴＝活動停止と情報消去求める－米人権団体 j時事通信

（2013/06/12-07:33）

【ニューヨーク時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動に関し、有力な人権擁護団体である「米自由人権協会」は１１日、大規模な通話監視は言論の自由を保障した修正憲法１条に違反しているなどとして、政府を相手取り、通話監視の停止や集めた情報の消去などを求める訴えをニューヨークの連邦地裁に起こした。

　訴状で協会は、通話の大規模監視が、盗聴や個人情報収集などを可能にする愛国者法で認められた権限を越えており、不当な捜索や押収を禁じた修正憲法４条に抵触すると主張。

その上で、「（監視活動は）われわれの家族や政治、職業、宗教、親しい交友関係についての詳細を暴露するものだ」と批判した。

グーグルなど政府の要求公表許可求めるＮＨＫNEWSweb

6月12日 21時46分

　アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、グーグルなど企業側は、顧客から批判の声が上がっているとして、政府から具体的にどのような要求があったのか、公表することを認めるよう政府側に求めました。

この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手通信会社やインターネット関連企業など合わせて９社から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたと、イギリスなどのメディアが報じたものです。

このうち、アメリカのＩＴ企業、グーグルは１１日、声明を出し、当局から提供を求められた個人情報の対象や数について、公表することを認めるよう政府に要請したことを明らかにしました。

その理由についてグーグルは、「当局に顧客のデータへの自由なアクセスを認めたことは不誠実だとの批判を受けている」としたうえで、企業としての顧客への説明責任を果たすためだと主張しています。

また、アメリカのメディアによりますと、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックも１１日、声明を出し、当局からどのような要求があったのか公表することを許可するよう求めたということです。

こうした動きは、ほかの企業にも広がっていて、テロ対策のために必要な合法的な活動だと主張しているオバマ政権の今後の対応が注目されます。

「米が中国をハッキング」　０９年からと元ＣＩＡ職員　　　共同通信

2013/06/13 06:07

【香港共同】米政府による市民の通話履歴収集を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員で香港滞在中のエドワード・スノーデン氏は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ、米政府が２００９年から、中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると述べた。同紙（電子版）が１３日報じた。

　スノーデン氏によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は世界中で６万１千件以上のハッキング作戦を行い、そのうち数百件が中国本土や香港を対象にしたものだという。

性的暴行被害者は日本人秘書か　上司の米軍将校からと報道共同通信

2013/06/11 18:00

　在日米陸軍トップが軍内部で起きた性的暴行事件の監督責任などを問われ停職処分を受けた問題で、米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１１日までに、事件の被害者はキャンプ座間（神奈川県）に勤務する日本人の女性秘書だと報じた。

　在日米陸軍司令部は共同通信の取材に「事件は調査中で、コメントできない」として詳細を明らかにしていない。

　同紙によると、女性は出張先のホテルで上司の将校から性的に暴行されたほか、日常的にもセクハラ行為を受けていた。女性は将校本人にやめるよう訴えていたという。

2013/06/11 18:00

北海道矢臼別　米軍訓練で場外誤着弾　「前代未聞」憤る住民　　北海道新聞

（06/12 15:50）

　【別海】矢臼別演習場（根室管内別海町など３町）で行われている沖縄駐留米海兵隊の実弾射撃訓練で、演習場外に砲弾が誤着弾した事故から一夜明けた１２日、地元では関係機関が慌ただしく対応に追われた。

米側は誤着弾の原因が判明するまでの訓練の一時中止を決めたが、地元や市民団体などからは怒りの声が噴出した。

　演習場の面積の半分以上を抱え、砲弾が誤着弾した別海町。同町役場は「防衛局に引き続き原因究明を求めている。海兵隊の訓練終了後に町民と交流する話があったが、現時点では未定」（総合政策課）としている。

　矢臼別では２０１０年５月から６月にかけても、海兵隊の射撃訓練が原因とみられる野火が５回発生している。矢臼別演習場に残る私有地の川瀬牧場から訓練を監視している海兵隊移転反対別海町連絡会の吉野宣和さん（８０）は「前代未聞のことで、強い憤りを感じる。野火の反省が生かされているのか」と怒る。

根室地区農協青年部連絡協議会長を務める同町内の酪農家西田尚さん（３７）も「演習場の近くに住む酪農家は普段から騒音などに苦しめられている。今回のようなことがあれば、訓練に対する不信感は一層募る」と憤る。＜北海道新聞６月１２日夕刊掲載＞

英語で発信「沖縄の歴史」　　　　　　東京新聞

2013年6月11日夕刊

「沖縄問題を人ごとと捉えないで」と語る乗松聡子さん（右）と、ガバン・マコーマックさん（松崎浩一撮影）

　日米のはざまで苦しむ沖縄の問題が、沖縄を知らない英語圏の人でも分かるようにと、カナダ在住の日本人らが英語で執筆した本が現地の研究者から高い評価を受けている。題は「Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　Ｉｓｌａｎｄｓ」（抵抗の島々）。その日本語版が出版された。　（小嶋麻友美）

　「東京の官僚が、ワシントンから発せられる（沖縄問題などの）命令に示す卑屈さへの、痛烈な批判」。敗戦直後の日本を描いた著書「敗北を抱きしめて」で知られる米国の日本史研究家、ジョン・ダワー氏は「抵抗の島々」の巻末に、このような推薦文を寄せた。

このほか米哲学者ノーム・チョムスキー氏ら、名だたる知識人が高く評価している。この本はカナダの平和団体「ピースフィロソフィー・センター」代表の乗松聡子さん（４７）が、長く日本を研究しているオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授との共著で昨年、刊行した。

　本は、琉球王国が日本に強制併合された琉球処分、太平洋戦争の沖縄戦など「犠牲の歴史」をひもときながら、在日米軍基地の集中など、今の沖縄が抱える問題を分析、解説している。大田昌秀元知事らへのインタビュー、沖縄県民の生の声も紹介した。

　「日本人が沖縄問題に関心が低いのは、歴史を知らないから。私もそうでした」と乗松さんは振り返る。

　東京都武蔵野市生まれ、国分寺市育ち。家族で十年ほどカナダに住み、大学で異文化コミュニケーション論などの講師を務めた経験を持つ乗松さんが沖縄問題に関心を持ったのは二〇〇九年、普天間飛行場の県外移設案が浮上したときだ。

　沖縄に関する日本の報道や動きを、自身のブログで英語で発信し始めた。日本についてのオンライン英字誌への執筆でマコーマックさんと出会い、手分けして沖縄を取材。二年がかりで執筆した。

　日本には沖縄問題を扱う本は数多くある。「あえて日本語版を出す必要があるのか」と迷ったが、沖縄問題の専門家からも勧められ翻訳に踏み切った。

　この間に自民が政権復帰し、日米同盟の強化を目指す一方、普天間飛行場の辺野古移設の推進、「主権回復」式典の開催など沖縄への圧力を増す。マコーマックさんは「本に書いたような矛盾が安倍政権になってはっきりした」と批判する。

　四月に刊行された日本語版の題名は「沖縄の＜怒（いかり）＞」（法律文化社）。乗松さんは言う。「沖縄を怒らせているのは日本人であり、日米政府。沖縄の不平等を、自分の問題として捉えてほしい」

福島第１原発　廃炉に向け一進一退河北新報

2013年06月13日木曜日

［荒涼］水素爆発した４号機の原子炉建屋は鉄筋とコンクリートのカバーで覆われ、核燃料の取り出し準備が進む。一見するとマンション建設現場のようだが、作業員は全面マスクの防護服姿。過酷な労働環境を物語る

［貯蔵］１号機のタービン建屋の海側にある復水貯蔵タンク。原子炉に注水する配管が１キロ短縮され、汚染水漏れのリスクが減る。近くには津波で流されたトラックや作業車が横倒しになったまま。東電は「最優先課題は原子炉を冷やすこと。がれき撤去の余裕はない」

［林立］地下貯水槽の汚染水漏れを受け、設置されたＧ６タンク群。漏れた量は当初発表の１２０トンではなく２０リットル程度だったことが分かり、移送が必要だったのか疑問も残る。原発敷地境界の年間積算線量は６．４ミリシーベルト増え、７．８ミリシーベルトになった。

　福島第１原発で廃炉に向けた一進一退の攻防が繰り広げられている。１１月には４号機のプールから核燃料の取り出しが始まる。増え続ける放射能汚染水は地上タンクの増設で急場をしのぐが、抜本的な解決策は見つかっていない。東京電力が１１日、報道機関に公開した。（福島総局・山崎敦）

　震災時、定期検査中だった４号機は原子炉建屋が水素爆発。全ての燃料が使用済み燃料プールに移されていたため、１～３号機のようなメルトダウンは起きなかった。

　プール内に残る１５３３本の核燃料の取り出しは政府・東電の中長期ロードマップ第１期目標で最優先課題に位置付けられ、１１月に始まる。

　地下貯水槽の汚染水漏れを受け、急きょ設置された容量５００トンのタンク３８基が敷地南側に並ぶ。奥の林も伐採が進み、増設に備える。「わずかなスペースでもタンク置き場にしたい」（東電）のが本音だ。

　原子炉建屋には１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水増加の原因になっている。東電は汚染される前に地下水をくみ上げ海に流す「地下水バイパス計画」を実施したい考えだが、地元漁協は反対姿勢を崩していない。

ペンとカメラ＠フクシマ／もはや、ここは家ではない　　河北新報

棚が倒れている。障子は破られた。調理器が床に散乱している。鍋。ざる。やかん。餅つき器もだ。

　福島県浪江町の農業山田四郎さん（７３）は最初の一時帰宅で惨状を目にした。２０１１年の夏前だ。福島第１原発事故から数カ月たっていた。

　家のあるじがいなくなったのをいいことに、野豚が入り込んで根城にした。原発事故で町から人が消え、家畜が野生化した。傍若無人に家財道具に体当たりしている姿が目に浮かぶ。

　床のそこら中に糞（ふん）がへばり付いている。ぐちゅぐちゅで、畳が腐った。歩くとめり込む。

　石灰をまいた。糞の水気を吸い取る。５袋空にした。まるで雪景色だ。

　「仕事柄、石灰はよく使ったが、こんな用途があるとは思いもしなかった」

　福島市に避難している。借家で一人で暮らす。妻は２０年近く前に病気で死んだ。

　隣に住んでいた息子一家は会津若松市に移った。毎日顔を合わせた孫とは今、たまにしか会えない。顔を見せると、小遣いを奮発する。金でつなぎ留めているようで嫌になる。

　町は「いつか帰れる」と励ます。

　気休めはもういい。

（ペン・伊藤寿行／カメラ・庄子徳通）
　　　◇
　原発事故の実情をペンとカメラで切り取る。

再生エネ、１年で原発１００基分　日本は風力の伸び低迷　　共同通信

2013/06/12 22:00

　昨年１年間に世界で新たに導入された再生可能エネルギー設備の発電能力は１億１５００万キロワットに達し、過去最大を記録したとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）が１２日、発表した。

１００万キロワット級原発１００基分以上に相当し、１２年に新たに導入されたすべての発電設備の半分を超える量だという。

　日本は、太陽光発電が拡大傾向にあるものの、国別の比較では１２年の導入量は５位。風力発電はトップ１０圏外で、低迷が続いている。

2013年06月12日(水)

阿智胡地亭便りから　　「＃６５　会員Ｎｏ．８７５３１　　日本尊厳死協会会員証」

２００４．０７．１５　作成・メールマガジン発信

配達された封筒を開けたら、紙製の会員証をプラスチック製の会員証に改めたというレターと共に、新しいプラスチック製の会員証が同封されていた。

会員証を手にとって初めてよく読んでみた。

「No.00087531　　　正会員
日本尊厳死協会会員証
会員氏名　　阿智胡地亭辛好　　入会日　1996.04.24
日本尊厳死協会　印」　　　　　　　　　と書いてあった。

１）嫌な言葉だが（スパゲッテイみたいな管を一杯身体につけられてベッドに・・）という言い方がある。

本人は既に意識をなくして何ヶ月にもなるのだが、医師の延命措置を家族は止められない。

医師は医師法により生存の可能性がある限り、患者に対し延命措置をおこなうよう義務づけられている。

本人の意思が確認できない限り、身内がいくら頼んでも医師は措置をやめるわけにはいかない。

そのため、意識が回復しなくて植物状態のまま何ヶ月も何年も、人工呼吸器や点滴でベッドにスパゲッテイのような管が身体に巻かれたままのことが自分にも起こりうる。

２）知っている家族は父親が倒れ、３年後に意識を取りもどさないまま亡くなったが、奥さんも看病疲れで病気になり、医療費で退職金も全て使い果たしマンションも売って出られた。

ご夫婦の老後の計画は全て雲散霧消し、残されたご家族は生活が変ってしまった。

そんなことを見たり聞いたりしていた頃、相方が新聞で「日本尊厳死協会」の記事を見て資料を取り寄せた。そして時期を忘れていたけど、結局震災の翌年に夫婦会員になっていたのだった。（会員証は当然それぞれに発行されている。）

３）会員になると宣言書（リビング・ウイル）を作成し本人と近親者がコピー各一部を保管し、原紙は協会が保管する。

日本医師会も1992年に、日本学術協会が１９９４年に尊厳死（自然死）を容認している。
　　(画面クリックで拡大）

４）この宣言書を家族が見せたからと言って、全ての医師が望む対応をとるかどうかは個別に違うだろうが、大多数の医師は身内ではなく「本人が事前に宣言している」ことを文書で示されことで、或る意味で安心して、従来と違う対応になるようだ。

彼らも医療訴訟の対象になることを恐れているはずだから、本人の書いた文書で意思表示があることは意味があるようだ。

協会は尊厳死を法制化する活動をしているが、悪用される恐れの防止策がまだ見えないということもあるらしく簡単ではないようだ。

今我が家の二人は、どちらが先に往くにしろ、いざの時を考えるとき、お互いなんとなく安心して今日を生きていけるような気がしている。（のはずだ。）

同封されていた機関紙によると６月８日現在の会員数は“105,585人”です、とあった。 (2004年現在）

関心がある方はインターネットで「日本尊厳死協会」のＨＰにアクセスするか、03-3818-6563へ電話して資料請求してください。

「尊厳死」から「尊厳生」へ・・日本尊厳死協会の会報から

2010年6月13日掲載の“胃ろう”に関するエントリー。再掲載します。

⇒加入して10年以上になる「日本尊厳死協会」の会報“リビング・ウイル”No.137からです。記事面を2段階にｸﾘｯｸすると、読める大きさに拡大します。

文中の一部引用『しかし、確実に言えることは「胃ろうを入れないと医師が訴えられる国は世界中で日本だけで、欧米では逆に胃ろうを入れると訴えられる」という現実です』・・阿智胡地亭は知りませんでした。

（参考：この場合の“胃ろう”は、胃に直接栄養を送る「栄養瘻」で、「胃にチューブが入っている」状態をいう。各種の原因で食べ物を飲み込む事が出来ない、あるいは誤飲があるとき、チューブを介して胃に直接栄養を送る処置）　
　「胃ろう」処置についての「いろいろな考え方」

側溝汚泥1万4800ﾍﾞｸﾚﾙ　取手市調査　　　　茨城新聞

2013年6月11日(火)

取手市は10日、市民らの地区清掃で回収された側溝汚泥の調査で、安全に埋め立て処分できる目安とされる国の基準(1ｷﾛ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙ)を大きく上回る1万4800ﾍﾞｸﾚﾙの放射性物質が検出されたと発表した。市は処分方法を含む対応策を国などと協議している。

側溝の汚泥は1、2両日、市内81地区のうち6地区で行われた市民の清掃活動で回収された。土のう計243袋の約3ﾄﾝ。運搬委託業者はこのうち約2ﾄﾝを民間の焼却処分場に運んだが、汚泥直近の放射線量が毎時3・8ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄと高かったことから搬入を拒否された。

同市は、汚泥を市役所内にブルーシートで覆って保管。調査の結果、保管場所の空間線量(地上1ﾒｰﾄﾙ)は毎時0・201ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄだった。

同市は「汚泥から高濃度の放射性物質が検出された原因は不明。予定していた9地区での清掃活動は中止を要請した。国と協議して、早期に除染法などの対応策を決めたい」としている。

　佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議ＭＳＮ産経ニュース

2013.6.11 21:57 （4ページ）

再稼働の申請を待つ玄海原発＝佐賀県玄海町（安部光翁撮影）

　佐賀県議会は１１日の６月定例議会で、同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）への寄付をめぐる松尾新吾・九州電力相談役の発言に対し、取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。

抗議文は「発言はまったく配慮を欠く。２年以上にわたり、原発の安全性や『やらせメール問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる」とした。

　問題になったのは、先月２９日に開かれたサガハイマット開設式典での松尾氏のあいさつ。九電が約束していたサガハイマットへの３９億７千万円の寄付の支払いが遅れていることに触れ「原発を止められて、１日１０億円の赤字を出している。考えようによっては、４日早く運転すれば、なんていうことない」と発言した。

続きはこちら。

原発関連業務請負の法令順守徹底を　作業員違法派遣問題化で講習実施　　　福井新聞

（2013年6月12日午前7時05分）

　原発関連事業者を対象に福井労働局は１１日、「適正な業務請負を図るためのセミナー」を福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開いた。原発関係施設工事の請負事業者や発注者ら約１００社３００人が出席し、労働者派遣事業と請負の違いや労働関係の法律を学んだ。

　県内や福島県の原発で、作業員の違法派遣が行われ社会問題化していることから、事業者らに正しい知識習得と法令順守を徹底してもらおうと開いた。

　需給調整事業室の羽生長由輝室長が「福島原発事故、再稼働を含め原発は社会から注目されている。偽装請負や労働者派遣の基本内容を正しく理解してほしい」とあいさつした。

　浅見周作需給調整指導官が講演。建設業務への労働者派遣が禁止されている理由について「雇用と指揮命令が分離しているため、労働者の雇用改善面で悪影響を及ぼす」と説明した。

また、仕事を請け負った業者は労務管理や業務処理上の独立性が必要であることに触れ、「発注者が請負業者の労働者を指揮すると偽装請負になる。請負業者は責任を持って自社で全てを行ってほしい」と呼び掛けた。

都内への避難者４４％が定住を希望　　　ＮＨＫNEWSweb

6月11日 6時12分

東日本大震災や原発事故の影響で都内に避難している被災者を対象に東京都がアンケート調査を行ったところ、「都内に定住したい」と答えた人は４４％に上り、このうちの半数以上が「放射能の影響が不安だから」と回答していたことが分かりました。

この調査は、震災や原発事故の影響で福島県などから避難し、都内で生活を続ける３５００世帯余りを対象に、ことし２月から３月にかけて東京都が郵送で行ったもので、全体の３２％に当たる１１３９世帯から回答が寄せられました。

それによりますと、今後の生活について尋ねたところ、「都内に定住したい」と回答した人が４４％と最も多い一方、「ふるさとに帰りたいが時期は決められない」と回答した人が３２％に上りました。

これを１年前と比べると「定住したい」と回答した人が７ポイント増えたのに対し、「帰りたいが時期は決められない」と回答した人は１７ポイント少なくなっています。

理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「放射能による健康への影響が不安」で、「定住したい」と回答した人の５６％、「帰りたいが時期は決められない」と回答した人の５０％に上りました。

これについて、東京都は「避難生活が長期化するなか、放射能への不安などからふるさとでの生活再建を諦めざるをえない被災者の厳しい現状が伺える」としています。

収束宣言　遠い実感　東電、福島第１公開　　　　河北新報

2013年06月12日水曜日

津波の爪痕が残る中、防護服姿で作業に当たる作業員＝１１日午前１０時４０分（代表撮影）

　東京電力は１１日、福島第１原発を報道機関に公開した。政府の原発事故「収束宣言」から１年半たった今も、津波で横倒しになった作業車が放置され、事故収束を実感させない。過酷な環境の下、廃炉作業が続けられている。（山崎敦）

　水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ１号機。復水貯蔵タンクの運用が始まり、原子炉冷却水の循環路が短縮される。免震重要棟からポンプの起動や流量調整が可能となり、作業員の被ばくを減らせるという。

　構内にたまる地下水を放射能汚染前にくんで海に流すバイパス施設も公開された。くみ上げ用の井戸の周囲は３、４号機からの放射線を遮る土のうが二重三重に積まれていた。放射線量は取材ルートに限っても最高で毎時１．５ミリシーベルトに達する。

　１～３号機の原子炉には溶融燃料が残り、取り出しの見通しは立っていない。政府と東電は廃炉工程を前倒しする計画を公表したが、現場ではトラブルが相次ぎ、絵空事に終わる可能性がある。

　高橋毅所長は「廃炉作業は不確定要素が多いが、原発事故の起きた２年前より原子炉熱量が下がり、前倒し計画は荒唐無稽ではない」と語る。

　原発事故対策で必要な「止める」「冷やす」「閉じ込める」の作業は２番目の「冷やす」段階で試行錯誤が続く。人類史に例のない原子炉４基の同時廃炉作業は緒に就いたばかりだ。

玄海原発:１、２号機維持に年間計約１００億円　　　毎日新聞

2013年　06月11日　07時49分

　再稼働のめどが立たない九州電力玄海原発１、２号機（佐賀県玄海町）を運転停止のまま維持するのに、修繕費だけで年間計約１００億円がかかることが九電への取材で分かった。人件費などを合わせると維持費はさらに膨らみ、経営圧迫は避けられない状況だ。一方、維持費は値上がりした電気料金の原価に入るため消費者の反発を招きかねず、老朽化が問題となっている１号機の廃炉を求める声が強まりそうだ。

　九電は７月に原発の新規制基準が施行されることに伴い、川内１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海３、４号機の今年度中の再稼働を目指している。３０年以上運転している玄海１、２号機については２０１３～１５年度の運転計画でも再稼働を想定していない。

　原発は運転停止の状態でも日常的なメンテナンス、経年劣化対策などの修繕費がかかり、九電によると玄海１、２号機で年間約１００億円。維持費は他に人件費や関連会社への保守点検などの委託費などがあるが、「１～４号機のプラントごとに金額を分けられない」と明らかにしていない。昨年度、九電の原発全６基は運転停止の状態で維持費の総額が計１３２６億円だったことから、単純計算すると１基あたり平均２２１億円となる。

　一方、玄海１号機の運転開始は１９７５年１０月、同２号機は８１年３月。中でも１号機は九州の原発で最も古く、再稼働させるには新規制基準に基づく安全対策費が膨大になる見通し。また、原発の運転を原則４０年とする改正原子炉等規制法の「４０年廃炉ルール」の期限を２０１５年１０月に迎える。経営難の中、例外規定の２０年延長が認められるか分からない状況で巨額な維持費を投じる形となる。

　九電は「玄海１、２号機は技術的条件に適合すれば運転期間を延長することを考えている。１号機については今後、改正原子炉等規制法に基づき延長に必要な検討を実施していくこととしている」とコメントしている。【関谷俊介】

「命奪ったのは爆弾だけでない」　松蔭中で戦争体験聴く会　　　神戸新聞

2013/6/11 22:30

卒業生が話す戦時中の体験に耳を傾ける生徒たち＝松蔭中

　松蔭中学校（神戸市灘区青谷町３）で１１日、「戦争体験を聴く会」があった。第２次大戦時に同校に通っていた卒業生や元職員ら２８人が、学生生活を送れなかった悔しさや家族を奪われた悲しさを話し、３年生２０５人が真剣に耳を傾けた。

　「総合的な学習」の一環で、２００２年に始まった。生徒たちは７～８人のグループに分かれて先輩の話を聞いた。

　当時女学生だった東灘区住吉山手４の本田好江さん（８３）は、憧れだった同校の制服の胸元にある「ＳＭＳ」の刺しゅうが敵性語だと禁止され、友人が泣きながら糸をほどいたことを紹介。軍需工場での勤労のつらさにもふれ、「学校に行っても勉強することが許されなかった」と振り返った。

　弟が疎開者などですし詰めとなった満員列車から落ちて亡くなったことも話し、「爆弾だけが命を奪ったのではない」と過酷な状況を伝えた。

　生徒たちが「戦争はなぜ起こると思うか」と質問すると、本田さんは「他人を思いやる気持ちが無くなった時、戦争は起こる。いつでも思いやりの心を忘れないで」と語りかけた。

　生徒（１４）は「自己中心的な考え方からいさかいが起こると知り、戦争が自分と無縁ではないと知った」と感想を述べた。（藤本淑子）

原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず東京新聞

2013年6月11日 07時14分

「余裕深度処分」の試験坑道の最深部にある空洞。奥は模擬廃棄物を入れた鉄筋コンクリートの構造物＝青森県六ケ所村で（神代雅夫撮影）

　原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。

これらの廃棄物は地下五十～百メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。

　原発から出る使用済み核燃料は再処理され、残った放射性廃液はガラスで固めて三百メートル以深の地層に最終処分する。放射性廃棄物は、この「高レベル」と、それ以外の「低レベル」の二つに大きく分けられる。

　余裕深度処分の対象となる廃棄物は「低レベル」の範囲に含まれ、放射線量が比較的高めの部材だ。制御棒をはじめとする原子炉内の構造物や原子炉圧力容器、一定レベルの廃液などが当てはまる。

　余裕深度処分は、国の原子力委員会が一九九八年に示した「低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」という文書に初めて盛り込まれた。

　その後、電力全十社でつくる電気事業連合会（電事連）などで検討を開始。日本原燃が運営する核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の敷地内で地盤などの調査に着手。二〇〇三年から長さ約一キロ、深さ約百メートルの試験坑道が掘られ、〇六年に完成した。〇七年から経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた研究機関が調査、研究を続けている。

　高レベル廃棄物は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が候補地となる自治体を探しているが、現時点で応募はない。余裕深度処分の処分場の選定作業も放置されたままとなっている。

　現在、東海原発（茨城県東海村）、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）で廃炉作業が進行中だ。さらに、直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）や稼働四十年以上の老朽化原発が続々と廃炉になる可能性がある。

　電事連広報部は、余裕深度処分に関して「処分場の場所は現段階では決まっていない。各電力会社共通の課題として考えていくべきものと認識している」と話している。

2012年12月05日の動画　　核廃棄物の海外投棄は実現可能か？など

原発ゼロは可能なのか　池田信夫×植田和弘×鈴木達治郎×山名元×澤昭裕
日本にあるプルトニウムの量は、原爆5000発分原発ゼロで、毎年３兆円の支出

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(３)　動画

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup
ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.10. シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週第3回　原爆投下アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第３回はトルーマン政権の広島、長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

2013年06月11日(火)

海外あちこち記から　　「その五　スコットランド／グラスゴー篇」

１９７７年１０月入国。　　2001年頃作成・メールマガジン発信。

１）ある国際入札案件のコンサルがグラスゴーにある会社だったのでスコットランドに行きました。

グラスゴーでホテルからコンサルの事務所まで海岸沿いをタクシーで走りました。

２０分ほど走る間、高い塀で囲まれた工場がずっと続きます。塀の上から造船用と思えるタワークレーンが幽霊のように数十台も見えました。

タクシーのドライバーにこれは何ですか？と聞いたら「日本の造船会社が安値で船の注文を全部取っていくので潰れてしまった造船所さ、俺もここに勤続２４年だったけど。会社はクレーンを解体する金もないからそのままだよ」と言われ、その後、車の中はシーンと沈黙のままコンサルに着きました。
　
２）仕事が終わって夜、同行の人達とグラスゴーで一番と言われる中華の店に行きました。

確か中国本土が各国との公式国交回復の前の時期で、近くの席に黒っぽい人民服に身を固めた中国本土の政府幹部らしい集団が話もせず黙々と食事をしていました。

異様な感じでした。ナイフとフォークを使い、西洋皿で中華料理を食べさせる西洋レストラン式の中華料理店は、後にも先にも初めての経験でしたが、１０人以上いるボーイは全員中国人で、聞くと３年契約で香港のコック・ボーイ派遣会社から来ているとのことでした。

こんな遠くまで出稼ぎとは中国人はタフな連中やなとそのとき思いましたが、その後、アメリカ出張時、ロスアンジェルスの日本料理屋で着物姿の仲居の女性と話をしたら名古屋の板前・仲居派遣会社から何年か契約で来ていると聞き、日本人も同じなんやと思いました。

その頃急激な円高傾向の時期でドル払いの契約で来ているのでなにしにアメリカまで出稼ぎに来たのか、これなら日本で働いていた方がましやったにと彼女は嘆いていました。

元ＣＩＡ職員が内部告発　米ネット情報収集問題　　　東京新聞

2013年6月10日夕刊

　【ワシントン＝斉場保伸】米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）が、極秘裏にインターネットの個人のメールなどの情報を入手していることが明らかになった問題で英紙ガーディアンは九日、中央情報局（ＣＩＡ）の元技術支援職員だったエドワード・スノーデン氏（２９）＝写真、同紙提供、ロイター・共同＝が内部告発したと報じた。

　スノーデン氏は実名を公表した理由について「世界の人々の自由を守りたかった。私は何も悪いことをしていない。自分が誰であるかを隠す必要はない」と話した。

　スノーデン氏はグーグルなど世界的なＩＴ企業から直接情報を収集する作戦名「プリズム」について「例えば、あなたの電子メール、パスワード、通話記録、クレジットカード情報などを傍受できる」と説明。

　米司法省は機密漏えいにあたる可能性があるとして初動捜査に入ったと表明した。

アメリカの諜報戦略　その歴史とこれから　　中国はとても追いつけない

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６３０回

　　　　「「エシュロン」から「プリズム」へ、どこへ向かうアメリカの諜報戦略」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

オバマ政権周辺の「同時多発スキャンダル」は、なかなか沈静化していません。税務当局による「ティーパーティー」への「いじめ」疑惑もなかなか沈静化しない中、今週はＮＳＡ（国家安全保障局）のプライバシー侵害問題で、政権は再び苦しい説明に追い込まれています。

　長い間「テロとの戦い」を理由に正当化されていた、国家によるプライバシーの侵害行為に対して、初めて大きな批判が巻き起こったのです。この問題ですが、アメリカの政治にとって、社会にとって大きな転機となりうる大きな問題だと思います。何と言ってもこれは、アメリカの「テロ戦争の時代」が終わりつつあるということだからです。

　これまでもオバマ政権に対しては、「超法規的な無人機攻撃」の問題で、激しい批判が起きていました。確かに、パキスタンやイエメンで、高空から接近して「テロ容疑者」を有無を言わさず暗殺する無人機攻撃には、根深い問題があるわけです。ですが、この「国家によるプライバシー侵害」については、問題はより広範であり、大きな時代の転機を感じます。

　まず、今回激しい批判に晒されているＮＳＡ（国家安全保障局）についてですが、秘密のヴェールに包まれており、巨額の予算を使っている世界最大の「電子盗聴組織」です。元来、アメリカには、まず、海軍とか陸軍など軍直轄のスパイ組織がありました。

その中から、主として「スパイという人材」を養成して対象の地域に送り込んで活動させるＣＩＡ（中央情報局）が生まれたのです。

　それとは別に、電子的な盗聴行為によって対象地域の情報を収集するＮＳＡ（国家安全保障局）というのが作られています。このＮＳＡですが、漆黒の大理石の神殿のような巨大なビルが、メリーランド州にあります。成立は１９５０年代であり、ＣＩＡと同じように、軍の諜報機関から発展したもので、現在も組織上は国防総省の所轄となっていますが、実際は大統領と議会の諜報委員会（セキュリティー・コミッティー）の直属となっています。

　とにかく、予算（一説によればＣＩＡよりも巨額）も人員も秘密、計画も成果もホワイトハウスと議会の秘密委員会しか知らないという非常に特殊な存在なのです。では、何をやっているのかというと、基本的には「電子盗聴」です。

　その「電子盗聴」のシステムとしては「エシュロン」というのが知られています。

どうやら、このエシュロンというのがＮＳＡを中心とした電子盗聴の世界的ネットワークらしいのですが、アメリカは国として「エシュロン」の存在を公的には認めていませんから、その具体的な実態は推測するしかありません。

　さて、この「エシュロン」ですが、色々なジャーナリストが９０年代に問題視をして、その実態に迫るような取材をしています。そうした資料から推測すると、基本的には「電話の盗聴」が主であったようです。

８０年代の冷戦末期からシステムの構築が進んだのですが、それは世界的に情報通信の流通量が飛躍的に高まったからであり、アメリカとしては「情報戦の舞台がヒトを使ったスパイ作戦だけでなく、国際電話ネットワークを使ったコミュニケーションに広がりつつある」という認識だったのだと推測されます。

では、どうやって電話の盗聴をするのかというと、面白いのは８０年代から９０年代という時点では、電話の盗聴という行為は例えばアメリカ国内では違法行為そのものであったわけです。

例えば、７０年代の「ウォーターゲート事件」というのは、正にニクソン大統領陣営による電話の盗聴とその隠蔽という問題であったわけで、とにかく犯罪が疑われ裁判所が令状を出さない限り盗聴はできないわけです。

　ところが、アメリカの法律では（そして多くの国が似たような考え方を持っていますが）外国における盗聴行為であるとか、海外からアメリカにかかって来た「怪しい国際電話」などは盗聴は可能という考え方をしていたのです。現在でもこれは基本的に同じです。

　では、国際電話をどうやって盗聴するのかというと、一つは「海底通信ケーブル」の陸側にある基地局に仕掛けをして情報を収集するという方法、もう一つは「通信衛星」と地上基地局の間の電波を傍受するという方法です。こうした方法で国際電話の内容を傍受して、それにコンピューターによる「ターゲット情報」を絡めて安全保障上のデータ収集を行うのが「エシュロン」だと考えられます。

　興味深いのは、この「海外との通信の傍受は適法」という考え方を延長して、例えば米国の国内の問題に関して秘密裏に情報収集をしたい場合には、「エシュロン」のパートナーである英国に盗聴を依頼する、逆に英国政府が英国国内の情報が欲しい時には、米国が盗聴行為を代行して情報提供するということが行われていたという説もあります。

　その「パートナーシップ」ですが、これも大変に興味深いのはアメリカとイギリスが主導し、これに英語圏のオーストラリア、ニュージーランド、カナダが加わって、この５カ国が主要メンバーになっているらしいということです。

国際政治の常識で言えば、ＮＡＴＯとか日米同盟なども同列になっていいようにも思うのですが、英語圏の、しかもアングロサクソンが歴史的に主導した国に限定していると言われています。

　この件に関して言えば、ＥＵは２０００年前後に非常に問題視しており、特にフランスとドイツなど「エシュロンに参加していない国」を中心に「違法な電子盗聴」への告発を行なっていました。この「エシュロン」ですが、１９９０年の半ばからは世界で爆発的に普及した電子メールも監視対象に入れたとされています。

　そんなわけで、巨額の予算を注ぎ込んだＮＳＡの「エシュロン」はどんどん威力を増していったのですが、９０年代という時代は米ソ冷戦は完全に終結し、アジアの緊張も現在ほどではなく、比較的平和な時代でした。一方で、アメリカは「規制緩和による金融グローバリズム」と「ＩＴ革命」といった民間のビジネスに忙しかったのです。

　そこで、当時のクリントン政権は巨額のカネを注ぎ込んだ「エシュロン」の「元を取る」ために、アメリカ企業のライバルになるような外国企業の「企業機密」を「エシュロン」で収集していたという証言もあります。さすがに、アメリカの政府機関であるＮＳＡが、最新技術を盗んで米国企業に提供するということはなかったようですが、第三国での入札に関して欧州企業の情報を事前に察知するとか、欧州企業などの「第三国における贈収賄」を察知してリークするなどといった行為はあったという報道もあります。

　ところが、２００１年に発生した「９１１テロ」は、こうした状況を根底からひっくり返しました。アメリカのブッシュ政権に取っては、「このような本土攻撃を回避する」ということが至上命令となり、そのためには「手段を選ばない」ということになったのです。

　これはＮＳＡに取って大変な追い風になりました。当時のドナルド・ラムズフェルト国防長官という人が「ＣＩＡの工作員を現地に溶けこませる」というクラシックな諜報活動よりも、電子諜報を重視したということ、アッシュクロフト、ゴンザレス両司法長官（当時）が色々な「悪知恵」をつかって、政府の超法規的な行動にお墨付き
を与えていったことなども、ＮＳＡの活動を容易にしていったのです。

　極めつけは「愛国法（パトリオット・アクト）」という法律の制定でした。９１１直後という時代の空気に乗って制定されたこの法律によって、ＮＳＡを中心とした電子諜報の収集活動に関しては、制約が最小限となったのです。こうした流れを受けて、ブッシュ政権を通じてＮＳＡはどんどん地位を高めて行きました。

　一方でＣＩＡに対してブッシュは、様々な形で弾圧を加えて行きました。まず、９７年のクリントン政権の時代から長官を務めていたジョージ・テネット長官を２００４年にクビにしています。テネット長官は、９１１の直後はブッシュ政権に忠実に動いていたのですが、イラク戦争の契機となった「大量破壊兵器の有無」に関して、政権と対立して更迭されたと言われています。

　その後任であったポーター・ゴス長官も、「電子諜報重視政策を転換し、工作員を現地に送り込む諜報活動の基本に戻る」という方向性、つまりクラシックなＣＩＡの立場からアンチＮＳＡを主張したために更迭されたと言われていますが、２００６年にそのゴス長官の後任としては、何と「ＮＳＡ長官であった」マイケル・ハイデン氏がＣＩＡ長官になるという人事が現実になったのです。

　こうした暗闘の背景には、共和党と民主党の対立軸があります。まずＣＩＡというのは、民主党カルチャーに属するのです。そもそもＣＩＡ工作員というもの自体が「自分の任務を心の奥に深く秘めながら、異文化を吸収して現地人の中に溶け込む」というのが使命であるわけで、これは「孤立主義」の共和党カルチャーとは合わないのです。いわば「自由と民主主義の信奉者」を核にして、その外側には「多文化主義」の偽装をするというわけですから、これは完全に民主党カルチャーの世界です。

　一方で、ラムズフェルド式とでも言うべき「ＮＳＡの電子盗聴から集めたデータと、宇宙の軍事偵察衛星のデータを照合させながら誘導ミサイルで戦争をする」というスタイルは、精神として「米国一国を守ればいい」という共和党のカルチャーに属するわけです。

ブッシュ政権の二期目というのは、この共和党カルチャーがＣＩＡを圧倒したと言えますし、その象徴がＮＳＡ出身のハイデン長官の就任だったわけです。

　ですが、この「ＮＳＡの電子盗聴を重視する」というアメリカの方針は少しずつ変わっていったようです。一つには、ブッシュ二期目からオバマ政権にかけて、アメリカの軍事戦略が極端に効率重視に変わっていったという問題があります。イラクやアフガンで「正規軍を地上に派遣する」ということをドンドン縮小していった代わりに、オバマが手を染めていったのが「無人機作戦」でした。

　この「無人機作戦」ですが、そもそもの「カルチャー」としては上述のように共和党的な発想です。ですが、オバマは「米兵の犠牲の抑制、コストの抑制」という観点から、情報収集から攻撃までの全てのプロセスを電子化する方向に走ると同時に、元来はＮＳＡの持っていた電子諜報活動をＣＩＡとも統合し、更に無人機作戦をＣＩＡに所轄させ、更にはその無人機作戦のイニシティブを陸海空海兵隊の正規軍に移管する中で統合化していったのです。

　ＮＳＡはそんなわけで組織としては位置づけが弱く、また曖昧なものとなって行きました。そんな中で、従来型の「エシュロン」というシステムの重要度も変わっていったのです。というのは、いわゆるアルカイダ的な過激なグループは「電子盗聴や電子メール盗聴」を極端に警戒するようになり、その結果として「何か行動を起こすときには電子信号には一切兆候を出さない」という行動パターンを徹底するようになったのです。

　その一方で、インターネットに溢れるコミュニケーションの方法が、電子メールが「ワールドワイド・ウェブ」を駆けまわるといった形態から、「ウェブメールやＳＮＳを運営する民間の巨大サーバ」をベースとしたものに変わって行きました。更に言えば、国際電話の盗聴と内容の警戒という手間のかかる行為に関しては、優先順位が下がっていったのです。

　コストダウンということもあって、例えば「象のオリ」と言われる電波傍受用の巨大アンテナが徐々に廃止されるという動きもあります。例えば沖縄の読谷村のものは既に廃止され、有名な青森県の三沢基地のものも廃止予定だそうですが、これも「エシュロン」縮小の動きの一貫と見ることができます。

　この「エシュロン」に代わって、今回明るみに出たのが「プリズム」です。これは簡単にいえば、民間の「ＳＮＳやウェブメールの巨大サーバ」と秘密協定を結んで、テロリストに関する情報提供をはじめ、広範なデータの提供を受けるというものです。

　今回は、英国の新聞『ガーディアン』の記者が告発する形で、ニュースに火がつき、６月６日の木曜日には上院諜報委員会のダイアン・ファインスタイン議員（民主）が一部その活動を認めるという所まで来ました。今のところ、批判の大合唱はメディア中心であって、さすがにこの材料に関しては共和党は騒いでいませんが、オバマとしては「合法的にやっている」と強弁しているものの、かなり難しい立場に立たされています。

　とにかく、一般の人々の電子メールやＳＮＳでの会話を「政府が盗聴している」わけですし、「９１１の呪縛」から解放された新世代を含むアメリカの世論は相当に怒っています。ＮＳＡには相当なダメージになるのかもしれません。

　このニュース、まだ起きたばかりで今後の展開は予測できませんが、とりあえず９０年代からの経緯をまとめてみました。ちなみに、どうしてこの時期に「ＮＳＡ叩き」が発生したのかということに関しては、例えば中国の「サイバー攻撃」を批判するためには、自分たちが「市民のプライバシーを重視している」ということにしないと説得力がないということがあると思います。

　また、そもそもこれからの時代は「サイバー戦争」へ向けてテクノロジーを磨いていかなければならないのに、「テロリスト捜査」のための「諜報活動」に関して前世紀的な非効率なことばかりやっていてはダメ、そんな観点もあるのかもしれません。

　いすれにしても、表層には「９１１の呪縛からの解放、新世代によるプライバシー侵害への怒り」がありますが、その奥には「電子諜報戦とサイバー戦争が新時代へ突入する中でのより有効な体制づくり」という模索が動いている、そのように見ながら推移を追って行くのが良いと思います。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。

福島第１原発:燃料位置さえ不明　廃炉予定も変わらず　　　　毎日新聞

2013年　06月11日　00時52分

　◇「絵に描いた餅」「参院選へのアピール」の見方も

　東京電力福島第１原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大１年半、前倒しする改定案が１０日公表された。しかし、廃炉予定時期は「３０～４０年後」と当初計画のままだ。溶融燃料の場所なども把握できていないのが実態で、新たな技術開発が伴わなければ工程表は「絵に描いた餅」になる可能性もある。

　福島原発では１～３号機の原子炉に計１４９６体、１～４号機の使用済み核燃料プール内に計３１０６体の核燃料がある。原子炉内の燃料は「デブリ」（塊の残骸）と言われ、金属などと混じり合って固まっているとみられる。燃料は１体約３００キロ。散らばった放射性物質の塊約４５０トンを遠隔操作で切断し、回収するには高度な技術を要する。

　前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業の成否も鍵になる。放射線を遮蔽（しゃへい）するための手法だが、福島原発では水をためる原子炉に穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題だ。

　政府と東電は来年度中に、廃炉技術を精査したうえで、前倒しが可能かどうかを最終判断する。

　「前倒しは研究開発次第。場合によっては今より後ろにずれる」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も１０日の記者会見で、計画が遅れる可能性を示唆した。改定は茂木敏充経産相主導だったこともあり、前倒しは「政権交代の成果を示すための参院選へのアピール」との見方もある。

　廃炉に詳しい東京大の田中知（さとる）教授は「住民の早期帰還を促すために、計画を前倒ししたことを評価したい。だが、未知の技術が多く、政府は技術開発を今後も支援する必要がある」と話す。【中西拓司】

国の救済制度があるのにそれを知らない「くにたみ達」

子宮頸がんワクチン:副作用被害の救済申請１／４０以下
毎日新聞　2013年06月10日　22時16分

　子宮頸（けい）がんワクチンの重篤な副作用被害が３月末までに８７８件報告されているのに、被害を救済する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への救済申請が２０件しかないことが１０日、分かった。

制度の認知度不足が理由とみられ、ＰＭＤＡや厚生労働省は「重篤な副作用が出た人は、市区町村を通じて相談してほしい」と呼びかけている。

　ＰＭＤＡは、医薬品や任意接種のワクチンの副作用で死亡や入院のような健康被害が出た場合、一時金や医療費を給付する被害救済制度を設けている。

　子宮頸がんワクチンは２００９年１２月に発売を開始、今年３月末までに推計約３２８万人が任意接種を受けた。重篤な副作用が製薬会社と医療機関から計８７８件報告されているが、ＰＭＤＡが調べたところ、４月末までに一時金などの給付金の申請が２０件しかなかった。うち１２件は給付が決まり、２件は「判定不能」などとして不支給に。残り６件は調査中という。

　ＰＭＤＡは他の任意接種ワクチンについては、申請段階の件数を集計していない。だが、今年３月にインターネットで２０歳以上の男女３１１４人に実施したアンケートでは、制度を「知っている」は約５％、「名前は聞いたことがある」も約１５％しかいなかった。

　他のワクチンについても被害者の多くが給付金を申請していない可能性があり、ＰＭＤＡ健康被害救済部は「制度のアピール不足を痛感する」と反省しきりだ。

　子宮頸がんワクチンは４月１日から定期接種になり、同日以降の接種の副作用は国の制度で救済される。【桐野耕一】

「必ず誤診」訴訟恐れ巨額保険加入福島県甲状腺検査　　OurPlanetTV　

これまで「精度の高い検査」と説明されてきた福島県県民健康管理調査の甲状腺検査。しかし、アワプラの入手した会議資料によると、福島県立医科大外による甲状腺検査はぎりぎりの検査体制にあり、福島医科大の幹部が「必ず誤診が起こる」と明言。医療訴訟から医師を守るために１０億の医療損害賠償責任保険に加入していたことがわかった。
　
（2012年6月12日第８回マネジメント会議記録）

（県立医大の内部資料「県民健康管理調査業務における保険」）

引用元

双葉病院患者遺族ら提訴　東電に１億２５８０万円請求河北新報

2013年06月11日火曜日

　福島第１原発事故による避難後に死亡した双葉病院（福島県大熊町）の患者３人と病院系列の介護施設入所者１人の遺族計１５人が１０日、原子力損害賠償法に基づき、東京電力に慰謝料など総額約１億２５８０万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　弁護団によると、死亡した４人は原発事故直後の２０１１年３～４月、避難先への移動や避難先での不十分な医療などで体調が悪化して亡くなった６０～９０代の男女。患者１人当たり３０００万円の慰謝料を基準に請求した。４人は各自治体の審査で原発事故の関連死と認定されている。

　弁護団が入手した資料によると、福島県内の別の医療機関で関連死した患者のケースでは、遺族３人への慰謝料額が計２２０万円にとどまった。自賠責保険の基準額に東電が「原発事故の関与割合」として独自に算出した２０％を掛け合わせたという。

　関連死は原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で和解例があるが、弁護団の新開文雄弁護士（福島市）は「関連死の正当な評価を問うため訴訟を起こした」と説明した。

今後、追加提訴を予定している。東電は「訴訟に関することは回答を控えたい」と話している。

　双葉病院には原発事故当時、約３４０人の入院患者がいたが救出完了が震災５日後の１６日と遅れた上、過酷な移動による体調悪化などで事故１カ月以内に４０人が死亡。系列の介護施設でも１０人が亡くなった。

また天下り先が増える　　　厚労省の企みは先を見ている

時事寸評　　＊＊基本法と増税

武田邦彦

高齢者の30％が認知症（予備軍を入れて約900万人）とか言うレポートが厚労省からでて、NHKなどがそれを伝えている。これでまた多くの認知症患者を出し、増税になる.いつも同じ手口だ。健康で仕事を作り出すのは、厚労省とNHKがあれば充分である。国民はドンドン、病気になる。

「健康基本法」をつくる。基本法だから「良いことを目指す」ということで何も決まっていないも同然だ。これを立法府（国民）が決めると、基本法に基づいて行政府が勝手に次々と規制の基準を作る。

「健康」等と言うものは争いがないから誰も反対しないが、個別の基準は「健康法に基づいて」ということで人の生活や人生を規制するものが誕生する。

そのうち、「認知症検査の義務化」が起こり、「天下り団体」が発生し、「認知症治療薬」の売り上げが10倍になる。仕掛け人はそのころ、自分でつくった制度でできた団体の専務理事となって、退職金など約5000万円ぐらいを受け取るという仕組みだ。

この「空気」をNHKがつくるからマスメディアはそれに習ってしまう.なんと言っても消費税が増税されてもマスメディアだけは増税されない密約を政府と結んでいるので、このようになる。

おとなしい納税者も日本の特徴だ。

（平成25年6月3日）

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防衛計画で敵基地攻撃に自民提言　首相「研究はすべきだ」

2013年06月11日火曜日

　自民党の岩屋毅安全保障調査会長と中山泰秀国防部会長は１１日、安倍晋三首相と官邸で会い、政府が年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に向け、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえた敵基地攻撃能力の保持について検討を求める提言を手渡した。首相は「大切なことなので研究はすべきだ」と応じた。

　これに先立ち、小野寺五典防衛相は記者会見で「敵基地に対する攻撃能力保持は法的に問題ないが、さまざまな議論が必要だということも重々認識している」と表明。近隣諸国の理解獲得を含め、慎重に検討を進める考えを示した。

　提言は、中国の海洋進出を念頭に、離島防衛の強化も掲げた。

☆敵基地攻撃能力の保持。北朝鮮に対抗して日本が北朝鮮の基地を先制攻撃する時代がやってきた？？

戦前の関東軍が危機を煽っては予算を増やした手法と同じだ。

軍事予算が増えたら誰が喜ぶ？

どちらの国も一般のくにたみに回るべき民生用国家予算が「敵基地攻撃用武器」にまわり、くにたみの誰も得になることはない。

原発の新設が殆ど望めなくなったいま、日本の産軍複合体は新たな武器開発のための軍事予算増大への道を探している。

治安維持費が軍事予算より多く、公害は必要悪と考えられる中国で生きる人たち

中国の普通の人（老百姓）の生活の今

阿古智子「階級社会―社会保障も進学も『戸籍』が決める」

井村秀文の「環境問題―日本の技術でも解決しない」

全文はこちら

自民党行革本部無駄撲滅ＰＴ　　by　河野太郎

2013年06月07日 17:56｜無駄遣い撲滅プロジェクト

今年になって、自民党の行政改革推進本部のなかに無駄撲滅プロジェクトチーム(通称ムタボＰＴ)が立ち上げられました。

党行革推進本部「無駄撲滅ＰＴ」では、被災地の復興のためには、復興関連の予算が効果的に執行されているかどうかをチェックすることが重要という問題意識のもと、

４月１７日より主要５省庁（復興庁、国交省、経産省、農水省、環境省）の約１００事業、復興予算総額約１８.６兆円（２３年度３次補正、２４年度当初、２４年度補正、２５年度当初予算のうち復興関連分）のうちの約５１％についてヒアリングを行いました。

特に基金については、ヒアリングの対象となったのは、復興予算(２３年度３次補正及び２４年度当初予算)から支出する基金総額約２.２兆円の８２％（約１.６兆円）にあたります。

その結果、特に、基金造成後の執行のチェックの甘さが大きな課題として浮かび上がってきました。

また、「除染」について、政治の決断が必要であることが明確になりました。

また、「決定権限・事務手続き」についても、今後の見直しが重要だと考えます。

今後の予算の執行及び補正予算、２６年度予算の編成においては、こうしたことに関する十分な留意が必要です。

以下、ＰＴからの報告書の総論部分を掲げます。

続きはこちら

なだいなだ　　追悼文　　東京新聞

反骨「老人党」貫徹　なだいなださん死去　作家、精神科医
2013年6月10日 13時57分

　「パパのおくりもの」や「老人党宣言」などユーモアと風刺に富んだ著作で知られる作家で精神科医のなだいなだ（本名・堀内秀（ほりうちしげる））さんが六日死去していたことが分かった。八十三歳。東京都出身。自宅は神奈川県鎌倉市。

　一九五三年に慶応大医学部を卒業。医師として病院に勤める傍ら、幅広い文筆活動を展開した。ペンネームは、スペイン語で「何もないと、何もない」を意味する。

　同人誌「文芸首都」に参加。「海」や「トンネル」などで計六回芥川賞候補となったが受賞は逃す。六五年のエッセー「パパのおくりもの」で注目された。独自の平和論を展開した「権威と権力」、医師としてアルコール依存症の問題を扱った「アルコール中毒－社会的人間としての病気」など、多くの著書を残した。

　二〇〇三年、インターネット上の仮想政党「老人党」を結成。「老人はばかにされている。政治へ怒りを率直にぶつけ、選挙を面白くしよう」と呼び掛け、話題を集めた。党結成の精神を著作「老人党宣言」に記した。

　エッセー「娘の学校」で婦人公論読者賞、評論「お医者さん」で毎日出版文化賞。明治学院大教授を務めた。他の作品に「人間、この非人間的なもの」など。

　雑誌「中央公論」六月号に「人生の終楽章だからこそ“逃げずに”生きたい」と題する文章を掲載し、膵臓（すいぞう）がんであることを告白していた。自身のブログは六日未明まで更新を続けた。

◆ユーモアで世直し　旗振り

＜評伝＞　「怒れる老人」は、亡くなる直前まで誰からも束縛されず、病に屈することもなく、ただ自分が自分であることを主張し続けた。現代社会に向ける鋭い視線は、古今東西の哲学や歴史に裏打ちされ、本質を見抜いた。自由と理性を体現した言論人だった。

　十年前、神奈川県鎌倉市の自宅で初めて会った。小泉政権が米国のイラク戦争を支援し、市場経済主義で弱肉強食、格差拡大政策を進めていたころだ。

　「老人や弱者いじめの政治にもう我慢ならん」と、インターネット上でバーチャル（仮想）政党の「老人党」を立ち上げた。自民党政権を許した責任は老人にある。政権交代で官僚支配、米国依存を打破する。失うものが何もない老人が世直しの声を上げようと、旗を振ったのだ。本紙は特報面で「世直し！老人党」を連載した。

　「本当に困っている人を助けるのが政治」と言い切った。政権交代は六年がかりで実現したが、民主党政権のばらまき政策を「政治哲学がない」と批判。政権交代がふつうになれば「投票する老人や弱者の声を政治家は無視できなくなる」と言い続けた。原発脱却や環境保護、護憲活動でも気を吐いた。株優先のアベノミクスを欺瞞（ぎまん）と喝破し、与野党に「強い国ではなく、賢い国にしよう」と注文した。

　一九六五年の著書第一作「パパのおくりもの」は、自身の子供に語りかけるエッセーの手法をとりながら、文明や社会を批評。政治家への苦言はいまでも永田町に通用する内容だ。軽妙でエスプリに満ちた文章はその後の評論、小説、エッセーなど幅広い著作に一貫していた。ラジオの「全国こども電話相談室」の相談員も務めた。

　思想を優しい言葉で伝える独自路線を切り開いた。精神科医を現役引退した後も、社会問題に正面から向き合い、執筆活動のかたわら市民団体の招きであちこちを講演して回った。なださんを追い続けるうち、怒りの裏側に深い人間愛と失敗を許す寛容さ、違いを認める包容力を感じ、うつになりがちな心がいやされた。

　二〇一一年に前立腺がんを発症。手術不可能と告知された後も、ブログで「痛みを和らげながら知的活動を維持していく」と宣言。亡くなった六日も家族や世直しへの思いをつづっていた。とりあえず主義を標ぼうし、「完璧を求めず、とにかくやってみて、ダメなら直せばいいさ」が口癖だった。　（立尾良二）
（東京新聞）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月11日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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