阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年05月20日(月)

２００４．０２．２４作成・メルマガ発信

その１

毎年、初詣のあとインド料理店に行くことにしているが、今年は出かけようと思った日が寒かったりして行っていなかった。

先日結構暖かい日があって、思い立って昼に「ゲイロード」に出かけた。

震災前に三宮の神戸市役所近くにあった「Ｇａｙ　lord（陽気な殿様）」は、当時ロンドンやパリにもチエーン店があって、長身のインド人給仕頭が黒服に身を固め、広い店を笑顔で仕切っていた。ボーイも皆インド人で、店の雰囲気は高級レストラン風だった。

その店が震災後中山手通りに移転したのは知っていたが、移転先には行ったことがなかった。

昭和55年ごろ、ボンベイ（ムンバイ）港湾局のエライ人を日本に呼んで工場や神戸港に案内したことがある。彼は、ベジタリアンの中でも厳密な方の菜食主義者で、東京のレストランで彼のために特注した焼き飯を、「この焼き飯の前に肉を使った料理に使われたフライパンが、そのまま使われているようだ。米飯に肉の臭いがするから食べられない」と言ったりして、食事では大汗をかいた。

「ゲイロード」にはさすがにベジタリアンメニューが普通にあって、案内したこちらも彼ももホットした。彼は驚くほど沢山食べた記憶がある。成田到着から何日も、腹を減らしていたのかと、少し気の毒だった。

　余談ながら、一緒に泊まった三宮のホテルの朝食で、私が和定食の白飯に生玉子をかけて食べだしたら目を丸くして驚いて見ていた。聞くと生まれて始めてこういう食べ方を見たという。

後でなんかで読んだのだが、世界中でも、玉子をこうして食べるのは日本だけらしい。

それにしてもベジタリアンは海外に出るのは大変だなと思った。原理原則なき民である日本人の中でも、阿智胡地亭は、和洋中華印度朝鮮蒙古なんでも、「うまければどこの料理でもいい」と思っているのだが。

敦賀原発／廃炉に向け対策が急務だ　　　　神戸新聞社説

2013/05/17

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の廃炉が、ほぼ確実になった。

　原子力規制委員会の調査団が、２号機の原子炉建屋直下の断層は活断層だとする報告書を取りまとめた。規制委は近日中の定例会合で運転再開を認めない方針を示すとみられる。廃炉となれば、事故を起こした東京電力福島第１原発１～４号機を除いて初のケースとなる。

　科学に基づく判断を尊重したい。危険な場所に立つ原発、古くなった原発は淘汰（とうた）される時代に入ったということだ。

　敦賀原発の敷地には地震を起こす可能性がある活断層「浦底断層」が通る。その断層から枝分かれして２号機直下を通る破砕帯（断層）が、地震で連動するかどうかがポイントだった。

　国は原子炉建屋など重要施設を、活断層の真上に造ることを認めていない。

　調査団は昨年１２月の現地調査で枝分かれした付近を重点的に調べ、破砕帯の近くで新たな断層を見つけた。断層の原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためだとする見方で一致し、破砕帯を活断層とする根拠の一つになった。

　規制委が結論を出すまでに時間がかかったのは、廃炉の影響の大きさを考慮したからだ。原電の求めに応じて反論の機会を重ね、調査団以外の専門家に見解をチェックしてもらう会合も開いた。

　規制委は敦賀原発以外の５カ所でも断層調査を行う計画で、事業者の主張を十分聞き丁寧に進めてもらいたい。

　現実に廃炉となれば、脱原発依存へシフトする大きな節目となる。一方で、取り組むべき差し迫った問題も多い。

　一つは敦賀原発２号機の使用済み燃料の扱いだ。原子炉建屋１階のプールに５００トン保管されており、当面、仮置くにしてもその条件や、他の場所に移すかの判断をしなければならない。

　次に、廃炉は原電の存廃に直結するのみならず、電気料金値上げに波及する可能性もあり、対策は急務だ。原電は、保有の原発３基で発電した電気を、出資する電力会社に売って収益を得てきた。だが敦賀１号は老朽化で、東海第２は地元の反対で、再稼働が困難視される。

　３基の廃炉に伴う損失は２５００億円と見込まれ、原電は債務超過に陥る可能性もある。その対策や、安易な値上げを許さない法整備を考えねばならない。

　「４０年廃炉」の適用や断層調査でほかにも廃炉を迫られる原発が続出する可能性がある。さまざまな法整備、廃炉の計画・実行、核廃棄物処理対策など、待ったなしだ。政治は覚悟を問われる。

「「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める」　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

5.19

　電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。

提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。

有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら29人が名を連ねる。Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。

朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。

経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。

原発論議は福島県の現状を知ることからしか始まらない

記者の目:「この国と原発」を取材して＝日下部聡（大阪社会部）
毎日新聞　2013年05月17日　東京朝刊

　◇前例踏襲より現実直視を

　４月に第８部を終えた連載「この国と原発」の取材・執筆の多くを担当した。大地震が頻発する小さな島国に５４基もの原発が林立していること自体、何かおかしくないか－－。そう同僚と話し合ったのが取材のきっかけだった。その中で見えてきたのは、原発に関わる官庁や電力会社などが組織の維持を自己目的化させ、肥大してきた実態だ。そして政治やメディア、世論の多くはそれを追認してきた。

　主要国のエネルギー研究開発予算の統計をグラフ化してみて、日本の原子力偏重と硬直性に驚いた。１９８５～２０１０年でみると、予算規模が日本とほぼ同じ米国は８５年こそ約半分が原子力だったが、１０年は１８％に減り、省エネと再生可能エネがそれぞれ約３０％に増加している。

　日本ではこの間、毎年３５００億～４０００億円の予算のうち、ほぼ７割が一定して原子力に投入され続け、１１年でも５４％を占める。「入社や入省年次に従って上り詰める『単線路線のエリート』たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった」と、国会事故調査委員会の黒川清委員長は指摘した。予算の使われ方はそれを体現しているように見える。

　◇国内の５４基中、６割が７０年代に

　原発５４基の６割は高度経済成長が終わった７０年代半ば以降に建設された。「原発がなければ一流の電力会社ではないという雰囲気があった」と、当時、政府の電気事業審議会委員だった田中洋之助・元毎日新聞論説委員は振り返った。電力会社の横並び意識やメンツが原発建設を加速した側面もあったのだ。

　そして原発を受け入れた自治体は、いや応なくこのシステムに組み込まれた。

　福島第１原発５、６号機のある福島県双葉町の元町長、岩本忠夫氏は反原発運動の闘士だったが、町長になって転向し、７、８号機増設を訴えた。電源３法交付金がなければ町財政は立ちゆかなくなっていたからだ。０５年に引退、原発事故による避難生活で急速に衰え、１１年７月、８２歳で亡くなった。「正常な判断ができなくなってしまうほどカネの力、原子力政策の力は強かった」。岩本氏を支えた元町議の言葉が耳に残る。

国民の１０人に１人が原発の５０キロ圏内に住む日本。大量の使用済み核燃料の処理問題は行き詰まっているのが現状だ。各原発の必要性について、どれほど合理的な検討がなされてきたのか。長年、原子力政策を担ってきた自民党は、野党だった事故直後こそ政策の検証に乗り出したかに見えたが、衆院選圧勝と政権復帰で結論はうやむやになった。

　大本営で戦争指導班長を務めた種村佐孝・元陸軍大佐の著書「大本営機密日誌」の記述が頭に浮かんだ。

　中国戦線の泥沼化に頭を痛めた陸軍は１９４０（昭和１５）年に翌年から撤兵を始める方針を決めた。だがドイツのポーランド侵攻で一変する。

　「昭和１６年から逐次撤兵を開始するとまで、思いつめた大本営が、何時（いつ）しかこのことを忘れて、当時流行のバスに乗りおくれるという思想に転換して、必然的に南進論が激成せられるに至った」

　対米英開戦の直前には、陸海軍幹部と閣僚による会議で船の保有量や生産量が戦争に耐えられるか検討されたが、特に異論もなく、２時間で「維持は可能」との試算が承認されたと種村氏は記す。

　上司の参謀次長は会議後、「よくわからなかったから、研究しておけ」と命じたという。種村氏は「一同が、数字を理解した末に決定したのか……」と疑問を呈している。試算が極めて甘かったことは歴史が証明した。「雰囲気」「横並び」で物事を決める愚を繰り返してはならない。

　◇営みを根こそぎ破壊する事故

　この書と共に、今も脳裏にちらつくのは１１年９月に取材した福島県大熊町の光景だ。

　一時帰宅した住民は白い防護服に身を固め、厳重にカバーした土足で家に上がった。牛舎では牛が骨と皮だけになって死んでいた。「２時間じゃ何もできないね」。ノートパソコンをビニール袋に入れて持ち出した男性がつぶやいた。「ピーッ、ピーッ」と放射線量計のアラームが断続的に鳴り続けていた。

　住み慣れた家と土地がそこにあるのに「あの日」を境に隔絶された。原発周辺に住んでいた５万人以上が今も避難を強いられている。人間の生活を、ここまで広範囲に根こそぎ破壊する事故が他にあるだろうか。

　日本の経済や科学技術といった「大局」から原発を論じる前に、このような現実から、議論は出発しなければならないと思う。

シェールガス、「脱原発」後押し　日本、燃料費抑制狙う　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

5.19

　日本で原発回帰の動きが強まる一方、世界のエネルギー市場は「シェールガス革命」で変わろうとしている。

米政府は17日、米国で生産されるシェールガスを液化天然ガス（ＬＮＧ）として日本などに輸出することを認めることにした。今後、火力発電の燃料費が下がることが期待され、「脱原発」を後押しする

テキサス州のメキシコ湾岸に、２棟の巨大な円筒形のタンクが並ぶ。輸入するＬＮＧの貯蔵施設だったが、今後は輸出用に転用される。横には、もう１棟増設する計画まである。 ‥日本は原発停止で発電量の９割を火力に頼り、ＬＮＧの輸入は2010年の７千万トンから12年に8700万トンになった。

今年度の燃料費は円安もあって東日本大震災前より3.8兆円増え、うち1.6兆円をＬＮＧが占める見通しだ。‥この数カ月、ロシアの国営ガスプロムのミレル社長らエネルギー産業の重鎮たちが日本もうでを重ねている。ＬＮＧの売り込みだ。

‥ガスをめぐる競争が激しくなったのを受け、日本は中東、ロシア、米国をはかりにかけて値下げを引き出す作戦だ。経済産業省幹部は「強気で交渉できる。妥当な価格でなければ買わなくていい」と言う。

今回、米国からの輸出が許可されたのは、日本の年間ＬＮＧ輸入量の５％ほどだが、計画中も含めると２割ほどを確保できそうだ。日本政策投資銀行は、20年にはＬＮＧ価格が最大15％安くなると見込む。

自衛隊監視訴訟:元情報保全隊長「一般人も対象」　　　毎日新聞

2013年05月13日　20時57分

　陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の市民集会などを監視したのは憲法違反として、東北の住民が国に監視差し止めなどを求めた訴訟で、控訴審の口頭弁論が１３日、仙台高裁（佐藤陽一裁判長）であった。保全隊の元隊長が初めて証人出廷し、同隊が一般市民も監視対象にしていたことを明らかにした。

　監視対象について、元隊長は「自衛隊の任務遂行に支障が出る可能性があるもの」と答え、イラクの実情を伝える写真展や労働組合の街宣なども「なり得る」と説明。対象の決め方については「守秘義務」を理由にいったん証言を拒否したが、佐藤裁判長から証言するよう促され、「私も含め部隊内で検討した」などと回答した。【竹田直人】

☆公安警察や情報組織の前線や実務部門は往々にして、自分で仕事を作るのが本線だ。マッチポンプもやらなければ予算と人員をカットされる恐れがあるからだ。業務文書で規定されていないグレーゾーンを拡大していく。

内部監察だけでは、そのことは表には出ない。

誰も公安を外部チエックしていない弊害がこのところ目立つが、国民の代表である国会議員は殆ど手を出さない。その理由の一つに選挙違反の摘発が怖いからという噂もある・・。大手マスコミが殆ど取材しないのも、幹部の不祥事を常にチエックされ弱みを握られているからという噂もある・・。(本間加奈）

自分を変えてもいいと思っている人と喋るのは楽しい。

一部引用・・

・ぼくは、ずいぶんたくさんの「対談」をしてきました。
　「対談」と「インタビュー」とはちがうのでしょうが、
　あんまり区別もせずにやってきました。

　おもしろくなかった「対談」は、ほとんどありません。

　ぼくの「対談」の仕事は、テレビ番組などとちがって、
　週に一度とか決まってるわけじゃないので、
　「おもしろそうだな」と思った人とだけやるからです。
　当たりしか入ってないくじを引いてるようなものです。
　
　で、どういう人と「対談」するのがおもしろいのか？
　僭越ながら、じぶんの「直感」を分析してみたのです。

　そして、「こういうことかな？」と考えついたのは、
　話していて「じぶんが変わることを怖れてない人」。

　「インタビュー」にしても「対談」にしても、
　あっちもしゃべるし、こっちもしゃべります。
　ただ用意してきた質問をするだけだったら、
　紙に書いてきたものを読むだけでいいわけです。

　質問するにしても、どうして訊きたいのかという、
　その質問の根っこのところが見えないと、
　答えるほうだっておもしろくないと思うのです。

　「対談」の場は、たがいの協力でつくるものですからね。
　
　話をする相手の方は、もちろん、
　じぶんの言いたいことだけを、言えばいいんです。
　でも、その言いたいことが、
　ことばのキャッチボールをしているうちに、
　「変わってもいい」と思っている人とだと、
　話がたのしく転がるんですよね。

引用は5月18日「今日のダーリン」ほぼ日刊イトイ新聞から。

「日米関係に横たわる価値観のズレ、改めて問われる安倍外交の基本姿勢」　　冷泉彰彦

■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６２７回
　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　今週、大阪市の橋下市長による「海兵隊員も風俗を利用したらどうか？」という発言が明るみに出る中で、アメリカではメディアの反応としても政府高官の発言としても、相当な反発が出ているわけです。これに加えて、高市早苗自民党政調会長の「村山談話の否定を匂わす発言」あるいは就任前後の安倍総理の「河野談話の見直しを模索するような言動」が積み重なって、全体としては「安倍政権の右傾化と近隣諸国との関係悪化を懸念」というストーリーで受け止められています。

　では、こうした流れを受けて日米関係は一気に「危険水域」に入っていくのでしょうか？　私はそこまでの状況ではないと思います。ですが、決して楽観は許されないのも事実です。というのは、日米に横たわる問題は他にもあり、少しずつお互いの認識の「違い」が積み上がっていくようですと、最終的には「修復不能な大きなズレ」に至る危険性があるからです。

　その意味で、ちょうど５月１日付で発表された米国議会の調査局（Congressional
Research Service）による日米関係のレポート（"Japan-U.S. Relations: Issues
for Congress"）は参考になると思います。日米の関係に関して大雑把ではあります
が、網羅的に問題を整理しているからです。このレポートですが、基本的には米議会
の附属機関である調査局が独自の見解で出しているものであり、また「あくまで議会
でのディスカッションの材料」という位置づけに過ぎません。

　ですから、これを１００％アメリカの国策であるとか、政府の公式見解であるというのは正確ではありません。何よりも公式見解というのは、議会の論戦と行政府であるオバマ政権のホワイトハウスと国務省、国防総省などの省庁によって決定されるものであり、このレポートは単なるその材料に過ぎないからです。

　そうではあるのですが、だからと言って「論戦に全く役に立たない」報告では困るわけで、その意味で事実上は、現時点の米国による米日関係の理解というものを代表しているという認識で読むことは間違いでありません。具体的に言えば、調査局のメンバーが書いているものの、内容に関して国務省や国防総省などの日本担当に照会しつつ整合性は取って書いていると推察されます。

　さて、その内容ですが、まず全般的な日米の関係に関しては、基本的には良好であり、重要な関係だという認識はキチンと書かれています。例えば、東日本大震災における日米協調での支援活動、あるいはソマリア沖の海賊対策における日本の貢献などについては、しっかり評価されています。

それ以前の問題として日米関係というのは「最も重要な二国間関係」であり、日米の経済的な関係も「最も重要なものの一つ」ということが最初に掲げられています。

　問題点としては、安倍政権の性格や尖閣をめぐる中国との関係、そして沖縄の基地問題に関しては、アメリカ側の立場として特に変わった内容は書かれていません。安倍政権へは「超国家主義的な懸念が部分的に見られる」とする一方で、尖閣問題では日本寄りの立場から中国との問題が指摘されており、普天間に関しては辺野古移設という方針を軸に問題が整理されています。

　ここまでは、日本側から見ても理解している範囲であると思います。ですが、今回はそれ以外の、つまり「日本側から見ると意外な」見方をアメリカがしている、言い換えれば日米間に認識ギャップがある問題についてお話したいと思います。今回は３点取り上げたいと思います。

　一点目は「ＰＯＷ問題」です。ＰＯＷというのは「プリズナー・オブ・ウォー」の略で、要するに戦争捕虜のことを指します。日本との間のＰＯＷ問題というのは、第二次大戦中に日本軍の捕虜になった米兵に関するもので、戦時国際法に違反して強制労働に従事させられたり、あるいは死亡したケースについての問題です。報告書の注記では「ナチスドイツの捕虜になった米兵の死亡率が１から３％であるのに対して、日本の場合は４０％に達していたという報告があるとしています。

　この問題に関しては、２００９年に当時の藤崎駐米大使が「内閣の承認の下に」正式謝罪を行なって後に、捕虜本人もしくは親族を日本に招待する"Japanese/American POW Friendship Program" という制度が出来ており、２０１０年から１１年、１２年と３回にわたって実施がされているそうです。捕虜もしくは家族は、その際には「現職の日本国外務大臣から直接の謝罪を受け」ているとしています。

　米議会としては「日本政府の正式謝罪への謝意表明」を行うことに加えて、「訪問制度の拡大」と「日本における第二次大戦史に関す正しい教育が行われること」ならびに「捕虜に強制労働をさせた企業が現在も存続している場合」はその企業からの謝罪を要求する決議を行なっているそうです。

　また米国議会の調査局としては、安倍政権については「この訪問制度を継続するかどうか、また過去数年間に外務大臣が行った謝罪を否定することがないか」不透明であるとしています。

　この問題は直接的には深刻な問題ではないかもしれません。米議会にしても「日本政府の正式謝罪に対して謝意を表明する」決議を行なっているなど、姿勢としては基本的には「日米友好ムード」の範囲を出るものではないからです。また、捕虜とその家族が心の底から日本を憎んでいるのであれば「日本への訪問」などを望むはずもなく、米国としての制度の拡大を要求することもないでしょう。

　ですが、だからと言ってこの問題が重要ではないとは言えないと思います。まず、日本国政府が相当の予算を使って実施しているにも関わらず、この「招待プログラム」が内外には知られていないという問題があります。日本の外務省のサイトには、この制度のことは確かに紹介されていますが、「草の根平和交流招へい」という曖昧な名称をつけて「ぼやかして」います。

　どうしてそのような曖昧な名称をつけているのかは、簡単に推察できます。一つは、外務大臣の「本人への直接謝罪」を毎年行なっているということが大きく報道されるようですと、アジアの各国などから「アメリカの被害者がそのように現職の閣僚から謝罪を受けるのなら自分たちも」という声が出そうですし、何よりも日本の世論には「捕虜の問題はＢＣ級戦犯が死をもって贖罪しているのに今でも現在形での公式謝罪が続いているのは土下座外交だ」という批判が出る可能性があるからだと思います。

　アメリカはそうした「複雑な事情」はそれなりに分かっていると思います。その上で、安倍政権が「タテマエは親米保守」だとしても、ホンネの部分に「反米」を抱えているのかどうかを、この「招待制度」の継続をするかどうかで見極めたいと思っているようです。

　二点目は、「ハーグ条約」の問題です。国際結婚が破綻した際に、日本人の親が子供を日本に連れ去るケースに対して、子供を両親が同居していた以前の国に戻すことを原則とするハーグ条約への加盟については日米間の大きな問題になっていました。
このハーグ条約については、日本は２０１３年の５月にようやく加盟承認案と国内手続き法案がそれぞれ衆院を通過しており、成立する見通しになっています。早ければ年度内にも条約加盟が実現する見通しです。

　では、米国側は「良かった」と評価しているのかというと必ずしもそうではありません。この最新版の米議会調査局の報告書では、現在、日米の間で親権の争いのあるケースは１００件を越えているとした上で、条約批准の「効果」は期待薄だという意見を紹介、その理由としては「依然として日本の制度では離婚後の共同親権制度はな
いことに加えて、日本では子供の養育は原則として母親という観念が強い」という指摘をしています。

　また日本の外交当局が「子供を日本に連れ去った背景には、元夫の暴力などの複雑な背景がある」と説明しているもの、「そのような訴えの記録はほとんどない」として、ＤＶからの避難行動という理由を認めていません。つまり、今回の「ハーグ条約批准」とそのための「特例法の整備」という対応には、基本的には米国サイドは満足していないということです。

　三番目は、北朝鮮による日本人拉致問題です。このレポートの中では、淡々と日本の立場が説明されていますが、「核開発問題より拉致問題が優先されている」ことへの不満が述べられています。

　例えば、２００８年にブッシュ政権が「北朝鮮をテロ国家指定から外す」判断をしたのは、外交交渉上の譲歩を引き出すためであったのに、日本政府はこれに反対して独自に「テロ国家指定」を継続したとか、「安倍晋三氏が２０００年代の前半に政治的人気を獲得したのは、拉致被害者とその家族の立場に立って熱心な活動をしたから」
だ、というような書き方がされています。

　この背景には、二つの問題があると思います。一つはこの報告書にあるように、ここ２０年のアメリカの対北朝鮮外交において、再重要の課題は常に「核問題」であったにも関わらず、日本は、その姿勢として特に安倍首相が政治の表舞台に出てきた以降は、拉致問題を優先しているということへの苛立ちがあります。

　これに加えて、この点は議会の報告書にはありませんが、以前に在日の米国商工会会議所の方や、米国の日本ウォッチャーから言われたのは「日本の拉致問題への関心は今ひとつピンと来ない」というのです。つまり、どんなに人権のない劣悪な環境に拉致されたとはいえ、恐らくは結婚して子供ももうけている拉致被害者を「本人だけ奪還したい」と老親が願っているということが、アメリカの核家族イデオロギーからは理解されないということがあります。

　確かに拉致行為は許しがたいし、北朝鮮の体制は許せない、しかしながら被害者の対象はどこまでという線引をするのか、また本人の意志や北朝鮮で現地の人と結婚していた場合の扱いなど、「次の世代の事情」を考えることなく「老親の悲願」として「被害者の無条件での単独奪還」というのが至上の正義となるというロジックが、しかもそれが「核問題より優先する」という心情が「分からない」のだということです。

　例えば、アメリカでは良く「子供を散々拉致している日本が、どうして北朝鮮拉致のことをあそこまで（核問題以上に）非難できるんだ？」という声があるのですが、そうしたコメントが飛び出す背景には、こうした問題があるのです。

　この５月の連休には、古屋担当大臣と、家族会の飯塚会長が訪米し、ワシントンやニューヨークで日本の外務省が後援する形でのシンポジウムを開催しています。こうしたイベントには、国連も協力し、アメリカの政治家や外交当局も協力しているのですが、少なくともアメリカ側で日本の北朝鮮拉致問題に理解を示しているのは、リベラル系の人がほとんどで、その観点は「北朝鮮の人権問題の一環」として見ているのです。つまり、北朝鮮の住民全てが被害者であり、何とか助けたいという心情の反映として、日本の運動にも理解をしているということで、どちらかと言えば「核問題など国家の思惑より人道的な市民運動」として動いている人々です。

　反対に、オバマ政権（ブッシュ政権もそうでしたが）にとっては、どう考えても「拉致問題より核問題が優先」という意識があり、そのために日本の立場については理解がなかなかできないし、拉致問題を話題にすることで政界での影響力を拡大した安倍晋三の「ナショナリスト」的な性格にも警戒感を隠さないのです。

　今週の、飯島勲内閣府参与による単独訪朝というニュースについては、報道によればアメリカは歓迎していないようですが、その背景にはこうした意識ギャップがあると言うべきです。直接的には「六者会合」的な枠組みでの核問題協議ではなく「抜け駆け」であること、何よりも核の問題よりも拉致問題を優先しているということへの懸念があると思います。

　こうした３つの問題、戦争捕虜への謝罪、ハーグ条約、拉致問題と飯島訪朝というのは、一つ一つとしては日米関係を壊すような「大問題」ではありません。ですが、これに「安倍首相の就任以前からの河野談話への否定的態度」「高市政調会長の発言」「橋下大阪市長の発言」などを総合しますと、日米の間には大きな価値観のズレが起きているというのは否定できません。

　この議会調査局のレポートに特に色濃く出ているように、アメリカの政界や外交当局は、特に安倍首相との「価値観のズレ」を相当に気にしていると言っていいでしょう。つまり安倍首相という「人格」もしくは「キャラクターのイメージ」として、オバマ政権のアメリカは「価値観を共有していない」という印象を持っていると見るべきでしょう。

　一つ指摘しておきたいのは、こうした「価値観のズレ」に関しては、日本の官邸も外務省も「国内向けとアメリカ向けの顔の使い分け」をしてきたことで、問題がジワジワと悪化してきたということです。

　歴史認識にしても、拉致問題、ハーグ条約にしても、日本の世論に対しては「アメリカとの論点」をしっかり説明して、どのような譲歩が可能なのか、逆に日本として譲れない点はどこなのかについて、世論とのコミュニケーションを取るべきです。その上で、アメリカに対して要求すべきところ、胸を張って言うべきことは言うということが必要だと思います。

　例えばＰＯＷの問題がいい例です。元捕虜やその家族を日本のカネで招待して、外務大臣が「公式に」頭を下げ、ついでに築地や歌舞伎座、京都などでの観光を楽しんでもらえば、彼等は「草の根の親日派」になるかもしれませんし、米国の当局も喜ぶでしょう。ですが、そのことを日本の世論にしっかり説明しないという姿勢には問題が大ありだと思います。仮に日本の世論が理解しないのであれば、本当の意味での日米関係の改善にはならないからです。

　いずれにしても、こうした状況を受けて、２月に前任のカート・キャンベル氏が辞任して以来の長い空白期間の後に「やっと」アジア太平洋担当の国務副長官が決まりました。指名されたのは、かねてより下馬評に上がっていたダニエル・ラッセル氏ですが、知日派といわれる同氏には、個別の懸案の解決だけでなく、全体としての価値観のすり合わせということが期待されます。

　安倍首相本人を含めた官邸も、外務省も、そして日本の与野党やジャーナリズムも、そのような観点でアメリカの発する「疑問」について、誠実に向かい合ってゆくべきです。その際にはアメリカ向けの説明と、日本国内向けの姿勢の「使い分け」は許されないということを改めて厳しく理解していただきたいと思います。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。最新作は『場違いな人～「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める

ＡＳＥＡＮセンターの醜聞　河野太郎ブログから

「なんちゃって国際機関」の代表格であるＡＳＥＡＮセンター。

またしてもスキャンダルが発覚した。

２０１１年１２月１０日のブログにこう書いた。

「シンガポールから、シンガポール政府が関知していない人間がセンターにいるとの知らせ。職員名簿を見ても、載っていない。

あれはいったい誰だと問い詰めると、コンサルタントです。

仕事は何かとさらに詰めると、英語のネイティブチェックです。

いくら支払っているのかとたずねると、年俸９００万円です。

いったい何を考えているのか。英語のネイティブチェックに９００万円！？

しかも、金土日休みということで、週に４日しか働いていない！

誰がどういう経緯で、シンガポールの人間を、こんなおかしな待遇で雇うことになったのか、しかも職員名簿にも載らない形で、を明らかにするように外務省が調査する。（センターの管理部門のトップは外務省なのに。）」

この週休３日で英語の翻訳のチェックをやって年俸９００万円をもらっていたシンガポール人は、すぐさまお引き取りいただき、こんな馬鹿な採用をしたＡＳＥＡＮセンターの事務総長以下、きつく叱責された。

その解雇されたばかりのシンガポール人に、なんと昨年、２８５万円の謝金がＡＳＥＡＮセンターから支払われていた。

表向きは、ＡＳＥＡＮセンターがシンガポールで開催したフォーラムのコンサルタント料。またしても事務総長決裁だという。

さすがにセンターをかばい続けてきた外務省も、「開いた口がふさがりません」。

そしてこの件で、ガバナンスの問題が浮き彫りにされた。

ＡＳＥＡＮセンターのパートナーであるＡＳＥＡＮ諸国も、もはやこうしたセンターの問題を外務省に指摘してもしかたないと、気がついても理事会でも問題提起をしなくなった。

その代わり、ＡＳＥＡＮセンターの問題はコウノタロウにやらしておけ、とばかりにこっちに様々な情報がもたらされる。

私が外務省にこのことを指摘するまで、外務省はまったく気がついていなかった。

「なんちゃって国際機関」は必ず腐敗する。

さあ、外務省、どうする！？

引用元

2013年05月19日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃４６　聞きに行く・見に行く・・その３」

２００４．０１．２２作成・メルマガ発信

その３

大竹しのぶの「POPS！一人舞台」というのが大阪にも来るよと相方から言われて、インターネットで探した。すぐチケット会社のHPも見つかり、「POPS」の情報画面も見つかった。チケットもネットで買えることがわかったので、そのままネット会員になる手続きをした。

画面を見ていくと東京の7日間公演に引き続き、大阪は3日間公演になっており、どうせなら全１０日間公演の最終の「楽」の日が面白いかもと思って12月28日を申しこんだ。

幸いまだこの日に空席があり、インターネットバンキングを使いその場でチケット会社の口座へ振込み手続きをした。

　朝日新聞社前のフェステイバルホールのすぐ近くまで大阪駅から地下街だけを通って行ける。会場のリサイタルホールはフェステイバルホールの地下のこじんまりした劇場だ。

ロビーに入ると客筋が一ケ月前のオカリナの演奏会の時と全く違う。

圧倒的に女性が多い。しかも仕事を持っていて、その職場なり店を仕切っているという感じの元気一杯の女性が殆どだ。たまたま目の前で「アラツ、貴女たち新幹線で来たの？私たち、なんとかフライト取れて飛行機で来たの」と5人組が話しているのが聞こえた。この5人はクロウト筋の若手のようだった。

　この日が千秋楽でもあるので、しのぶさんの「おっかけ」が東京からも来ているらしい。

夫婦モンはほんの少数で、いてもかなりの年配者ばかりだ。男はサラリーマン経験者と思える人は殆ど見えない。演劇・舞台関係者というかBox　office業界の人がかなり多いように思えた。

○（あの子かわいやカンカン娘）と♪いながら彼女が下手から出てきた。真っ黒なフレヤースカートに大きな紅いバラが一輪だけ刺繍してある。前後に身体を揺らして歌いながら、視線は会場の全部をずーっとなめていく。

始まったばかりで誰も手拍子を取らなかったが、無意識に音を出さずに手拍子を取ったらこちらに彼女の視線がスッと来た（と勝手に思った）。そのうちに座った反対側の席から手拍子が出だして会場に広がった。

「一人舞台ってあるので大竹しのぶが一人で劇をすると思ってこられた人には申し訳ないけど、今回は歌とおしゃべりなんです」、最初の歌が終わったあと、彼女が話し出した。

銀座カンカン娘、花、悪女、見上げてごらん夜の星を、などを次々歌い、あいまに「今も杉本さんが時々遊びに来てくれて、今年もクリスマスには例の調子で盛り上げてくれました」などと喋る。客は全員子供のイマルちゃんの父親が明石屋サンマということも知っているからすぐに彼女と一体感の中で笑ってしまう。

舞台で鍛えられたのか、口先でない腹の底からの声は厚みがあり、透きとおって良く通る。そして、彼女は自分でもとても歌が好きなんだろうと思える情感がこぼれる。

「奇跡の人」に出演するための勉強で知った施設の人たちとの交流の話なども、静かにそして長く話した。

○最後に「明日があるさ」を歌いながら狭いといっても結構ある会場を、彼女は右から左、真ん中から上から下まで歌いながら殆ど走った。千秋楽でもあるせいか彼女の瞳が少し潤んで見えた。

席は最左端から二つ目と三つ目だったが、そのお陰で最後に左の端っこを走り上がってきた彼女が、順番に握手していく中で、精一杯伸ばした僕の左手の3本の指をギュッと握ってくれた。

「握手してくれた」と上ずった声で隣の相方に言ったら、
「良かったね、長年の願いがかなって」と即、返ってきた。

阪神梅田の駅カレー店でビーフカレーを食べて帰宅し、次女にも「しのぶちゃんに握手してもらった」と言ったら、「良かったねお父さん、その手アシタも洗っちゃあ駄目だよ」と彼女が言った。

　こういう事があるからには、清水美砂さん岸本加代子さん秋吉久美子さんのあと3人の好きな女優さんにもいつか握手をしてもらえる日があるかも知れない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○一ヶ月の間に3つもの劇場に行ったのは、これまでで始めてだったが、その舞台に接している時間の間、非日常の世界に入るのは、旅行と同じだ、ビョーキにかかってしまい、働いた金は日常の全てを節約して切符にかける人があちこちに沢山いるのもわかるような気がした。

そして舞台の世界も三日やったら止められないというのも。

汚染水処理切り札に難題　新装置でも除染不完全　　東京新聞

2013年5月19日朝刊

東京電力福島第一原発の汚染水処理で、東電と政府が難しい選択を迫られている。

ほぼ全ての放射性物質を除去できるはずだった新しい除染装置は試験の結果、性能が目標に届かない。汚染水が増え続ける中、性能が不十分でも本格稼働を急ぐのか、遅れても当初の性能にこだわるのか－。どちらを選んでも課題は残る。　（小野沢健太）

　十七日の原子力規制委員会の検討会で、試運転の結果が報告された。当初の計画では、トリチウムを除く六十二種類の放射性物質が検出限界値未満まで取り除かれるはずだったが、四種類が検出された。ヨウ素１２９は一ミリリットル当たり〇・〇〇六九ベクレルと、法律で放出が認められる濃度ぎりぎりだった。

　最大の問題とされたストロンチウムは目標をクリアし、全体的にもぐんと濃度が下がった。ただし、「トリチウムしか残らない」との東電の約束は果たせていない。

　福島第一では、原子炉冷却で汚染水が毎日約四百トン増えている。セシウムを除去する装置は稼働して二年近くになるが、多くの放射性物質を含む汚染水が残る。タンクに計二十五万トンもため込まれ、無視できない量の放射線を放っている。

　東電は、今の性能でも新しい装置を稼働させ、早くリスクを小さくすることを優先したい考え。残る二系列も遅くとも七月末までに試運転を始め、本格稼働させたいところだ。

　長期的には難しい問題を抱えても、目先の危険を小さくするのがいいのか。それとも目先の汚染水のリスクは我慢し、性能が向上したところで新装置を稼働させトリチウムだけの水にするのがいいのか－。

規制委の更田（ふけた）豊志委員は悩みながらも「リスク低減の観点からは早く動かすべきだ」と、現状の性能でも新装置を本格稼働させた方がよい、との考え方だ。

　ただし、いったん装置の運転を始めれば、装置は放射性物質に汚染され、手直しして性能を上げるなどの対応は難しい。元の汚染水に比べると濃度は大幅に低いが、一定の汚染が残る水を大量に抱え続けることになる。早く装置の性能向上策を見つけることが急務のようだ。

原子力機構鈴木理事長が辞任　　ＮＨＫ福井放送局

05月17日　12時22分

高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだことを受けて、事業者である日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が辞任しました。これは下村文部科学大臣が閣議のあと、記者団に明らかにしたものです。

下村大臣は高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだことに関連して、「地元をはじめ国民の安全性への信頼を傷つけたことは誠に遺憾だ。１６日事業者である日本原子力研究開発機構の鈴木理事長を文部科学省に呼んで指導したが、そのあと鈴木理事長から事務次官に対して電話で辞意の表明があった」と述べました。

そのうえで、下村大臣は「鈴木理事長のこれまでの業績は評価するものの、点検漏れなどを受けて、原子力規制委員会が示した厳しい評価などを踏まえ、理事長がみずから熟慮して下した判断を重く受け止めた」と述べ、鈴木理事長の辞任を認めたことを明らかにしました。

また、下村大臣は、後任の人事について、「失われた信頼を回復するため、態勢の強化を図りたい。国民の理解を得られるよう責任を持って対応したい」と述べました。

高速増殖炉「もんじゅ」での重要な機器の点検漏れを受けて、原子力規制委員会は、１５日、体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めていました。

☆元東京大学教授。元原子力安全委員会委員長。
原子力ムラの大物。こういう人を御用学者というのだろう。

Wikipediaから部分引用。

鈴木篤之（すずきあつゆき、1942年10月31日- ）は、日本の原子力工学者。元原子力安全委員会委員長、元独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長[1]。

専門は核燃料サイクル工学。核燃料サイクル安全，放射性廃棄物環境安全，原子力安全の社会化（セイフティ・コミュニケーション），原子力安全の国際化（グローバル・パートナーシップ）などに取り組んできた。もんじゅのナトリウム漏洩火災事故については、背景にある「組織の隠ぺい体質」をたびたび批判していた。

新潟県中越沖地震において柏崎刈羽原子力発電所が「想定を上回る地震動」を受けたことを反映し、原子力安全委員会において原子力発電所の耐震指針改訂に取り組んだ。
日本学術会議会員，米国科学アカデミー理事。

東京都出身[2]
1971年（昭和46年）3月東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
1971年（昭和46年）3月東京大学工学博士取得　論文の題は「軽水型動力炉の最適燃料交換計画に関する研究」[3]。
1977年（昭和52年）8月東京大学助教授
1986年（昭和61年）8月東京大学教授
1992年（平成4年）東京大学大学院工学系研究科教授（システム量子工学専攻）
2001年（平成13年）4月内閣府原子力安全委員会委員
2006年（平成18年）4月17日 - 2010年4月20日内閣府原子力安全委員会委員長
2010年（平成22年）6月財団法人エネルギー総合工学研究所理事長
2010年（平成22年）8月17日 - 2013年（平成25年）5月17日独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長[4]

「あの日を忘れない」　震災記録誌を発行　多賀城河北新報

2013年05月19日日曜日

多賀城市がまとめた「東日本大震災の記録」
　宮城県多賀城市は、東日本大震災の被害や復旧復興の取り組みをまとめた「東日本大震災の記録」を発行した。写真や人々の証言で、震災の過酷な体験と教訓を伝えている。

　職員の撮影や市民が提供した写真約３００枚を掲載。震災の翌朝、がれきが山積した工場地帯の背後で、黒煙を上げて燃えるＪＸ日鉱日石エネルギー仙台製油所をとらえた市民提供の一枚が表紙になった。
　車両で渋滞した国道４５号に押し寄せる津波、避難者で埋まった体育館、自衛隊の捜索活動なども鮮明に写されている。ボランティアによる泥かきや、炊き出し支援の様子も収めた。

　消防や自衛隊の活動報告、企業のドキュメントのほか町内会長の証言も紹介。地域ごとの「震災ふりかえり」事業で寄せられた「２階にいれば助かったのに、避難の呼び掛けを聞いて動いてしまった人がいた」といった市民の声も載せた。

　Ａ４判１７６ページで２１００部を印刷。支援を受けた団体や職員を派遣する自治体、企業に配布する。市図書館などで貸し出しているほか、市のホームページでも公開している。

猛烈な好奇心がすべての始まり。

伝説の元アップル・ジャパン社長が教える
「これからの世界」での働き方 1
“変化を生み出すのは、いつだって「猛烈な好奇心」だ”

一部引用・・

変化を生み出すのは、いつだって「猛烈な好奇心」だ

「ケンジ、キミには娘がいるんだろう。ボクも娘が生まれてずいぶんと生き方や価値観が変わった。娘さんにとって、パパがアップルとオラクル、どちらに勤めているほうがカッコいいだろうか？」

茶目っ気たっぷりに話す笑顔は、嘘偽りもないという感じで、なんともチャーミング。いきなり緊張した場をリラックスさせてくれる。と同時に、彼の魅力にまいっている自分に気がつきました。

2004年5月、私はカリフォルニア州にあるアップル本社の、当時ＣＥＯとして血気盛んだったスティーブ・ジョブズの部屋にいました。

日本オラクルの専務として働いている私のところに、ある日「日本のセールス担当のバイスプレジデントとしてアップルに来てくれないか」というヘッドハンターからの誘いの連絡があったのです。

日本ＩＢＭから始まり、日本ケイデンス、ＥＭＣジャパン、そして日本オラクルと、私がやってきた技術開発や営業、コンサルタント、マーケティングはすべて対企業向けのＢtoＢでした。一方、アップルはコンシューマーカンパニーを標榜し、ＢtoＣの世界にばく進中。私は、電話の主に「人違いではないのか？」と尋ねたくらいです。でも、

「コンピュータ界の天才、スティーブと会えるのなら会ってみたい」

正直、そんなミーハーな気持ちもあって、彼に会いに出向きました。最初の印象は、噂どおり、すごいオーラを感じました。

ところが、ひとたび彼の部屋に入り、ほんの数歩の距離に一対一で相対すると、多くの聴衆の前で怖い表情で話すスティーブではなかったのです。遠目で感じた近寄りがたさは微塵もなく、むしろフランクで親しみやすい雰囲気を放っていました。

それは、こちらの話に興味を持って、真剣に聞いてくれたからだと思います。偉人や大物にありがちな、偉ぶったり驕るところがなく、相手を蔑ろにしない。相手のことを思うホスピタリティにも富んでいたとも言えます。

スティーブはかつてペプシコーラの社長だったジョン・スカリーを引き抜いたとき、「このまま一生、砂糖水を売り続けるのか、それとも世界を変えるチャンスをつかみたいか」と言って口説いたことは有名ですが、私にも続けざまに「砂糖水」のような言葉を投げかけてきました。

「ケンジ、お前に会うまでに2年かかった」
「日本の技術力は素晴らしい。ボクはソニーからいろんなことを学んだ」
「アップル製品の本当の良さがわかるのは日本人だ」

普通であったら、ゴマすりにも聞こえるセリフも、彼が言うとなぜか？っぽく聞こえてきません。いつでも何かを受け入れる準備をしていて壁をつくらないし、遮断もしない。どんな人にもフラットに接してくる態度がそう思わせるのでしょう。彼は会ったばかりの私にどんどん質問をしてきました。

「日本人は飽きっぽいと聞くが、なぜ飽きるの？」
「日本では家電量販店でパソコンが売れるのはなぜ？」
「アップルが地方で売れないのはなぜ？」
「そもそも東京と地方の違いは何？」

ＷＨＹが次々に飛んでくる。あまりにも質問のスピードが速く、しかも、ひとたび質問が始まると、先ほどのチャーミングな笑顔と打って変わって表情がどんどん険しくなる。それはひとえに、「猛烈な好奇心」があったからです。好奇心といっても一般的な度合いとはケタが違う、猛烈なまでの、すごい好奇心です。

この猛烈な好奇心があるゆえに、目の前にいる人がどんな人なのか、どんなことを考えているのか、アップルに対してどういうイメージを抱いているのかといった、関心や興味を抱かざるを得なくなるのです。

スティーブの場合は、そうやっていろんな人に好奇心を抱き、その人たちが使うコンピュータをはじめとするモノ、そこから生まれるコトまで全方位に好奇心が広がっていったと言えます。

全文はこちら

医者にかからせず刑務所で囚人を死なせた。特別公務員暴行凌虐致死罪で刑務所長ら告発

元日本赤軍・丸岡氏の病死受け――刑務所所長らを告発

　日本赤軍の元メンバーで、東京都の八王子医療刑務所に服役していた故・丸岡修氏（享年六〇）が二〇一一年に病死したのは刑の執行停止をせず、外部の医療機関への移送を拒んだからだとしてこのほど、知人らが東京高等検察庁の川口克己検事と同医療刑務所の大橋秀夫所長（いずれも肩書きは当時）を、特別公務員暴行凌虐致死罪で最高検察庁に告発した。

　告発状によれば、一九七七年のダッカ日航機ハイジャック事件等に関与したとして無期懲役囚だった丸岡氏は、宮城刑務所に収容された一九九六年から同医療刑務所に移された一〇年以降にかけ、慢性心不全や肺炎、拡張型心筋症、腎不全などを併発。一一年五月に死亡するまで、専門医が不在で、急激な体調の変化に対応できる医療態勢も完備されていない同医療刑務所に収容され続けた。

　この間、丸岡氏の代理人が〇七年から一〇年にかけて東京高検に対し、六回も刑の執行停止と専門医のいる一般医療機関への入院を申し立てたが、拒否されている。同医療刑務所移送直前の一〇年九月段階で診察したある専門医は、丸岡氏について「余命は早くて二～三カ月、遅くとも六カ月」と診断。

だが、一一年四月に川口検事が同医療刑務所に対し、丸岡氏の「受刑者の健康状態について」と題した照会文書を送付した際、大橋所長は「外部専門機関の緊急的な治療の必要性を認めない」と回答していた。

　川口検事もこの回答が出る約二週間前の段階で、「丸岡は刑務作業をしており、瀕死の重症ではない」などと実態に反した認識を示すとともに、「刑の執行停止をすることは世論が納得しない」と発言している。

このため告発状は、川口検事と大橋所長について、意図的に丸岡氏に一般病院での治療を受けさせずに苦痛のまま放置して延命の手当もせず、「消極的な意味で拷問を課して死亡させたに等しい」として処罰を求めている。

引用元

「土人女を集め慰安所開設」　中曽根元首相関与示す資料　高知の団体発表

2011年10月28日(金)「しんぶん赤旗」

中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。

明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。

今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。

資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。

研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)４２年３月１１日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。

「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。

「慰安婦いた事実知って」　　　中国新聞

　元従軍慰安婦の韓国人女性の体験を聞く会が18日、福山市本町の福山延広教会であった。

市民グループの日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山の主催。慰安婦は必要だったと発言した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長について女性は「政治家という地位にある人の言葉は重い。元慰安婦は心を痛めている」と話した。

　来日したのは吉元玉（キルウォンオク）さん（84）。１９４０年、13歳の時に「工場で稼がせてやる」とだまされ、古里の平安北道（現在の北朝鮮）から中国・ハルビンの慰安所に連れていかれたという。

　70歳になるまで家族にも言えなかったつらい体験。約70人を前に「ここに傷が残っている」。軍刀のさやで殴られたという頭の傷も見せ、暴力に支配された慰安所生活の恐ろしさを語った。

　吉さんは「若い世代に慰安婦がいたという事実を知ってもらい、戦争のない世界をつくってもらいたい。二度と自分のような被害者を出さないで」と訴えた。

【写真説明】慰安婦体験を話す吉元玉さん（右）

元従軍慰安婦が橋下氏を批判　「自分の娘、送れるか」
2013/05/19 08:20 【共同通信】

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と面会予定の韓国人元従軍慰安婦金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）が１８日、沖縄県西原町と広島県福山市でそれぞれ集会などに出席した。金さんは「自分の娘を（慰安婦として）送ることができるのか」と憤り、吉さんは「暴言を吐いてはいけないと伝えたい」と話した。

　沖縄県西原町の沖縄キリスト教学院大で講演した金さんは、１４歳で従軍慰安婦になり、中国やインドネシアなどの前線を旧日本軍と転々とした経験を話し、橋下氏の発言を「妄言」と批判。「過去の歴史を変えることはできない」と述べた。

痴漢冤罪！弁護士でもここまで対応の考え方、手法が違う。

痴漢冤罪「この人です！」と騒がれたら、まず何をするか
プレジデント 5月10日(金)8時45分配信

痴漢冤罪から、いかに日常生活を取り戻すか　　弁護士野澤隆　

■99％有罪！　正義などない

　万が一、電車で痴漢をしていないにもかかわらず、痴漢をしたと糾弾されたとき、どうすればよいのでしょうか。

　あくまで私見になりますが、一番おすすめできないのは、公開の法廷の場で徹底的に無罪を主張して戦うことです。あなたは、有罪率99％とも言われる裁判で「絶対に痴漢をしていない証拠」を示す必要があります。また、起訴後も身柄拘束されているとなれば、裁判の結果が出るまでの長期間、会社勤めもできず、社会的に抹殺されてしまうことも多いのです。

冤罪が証明されると大々的に報道されることも多々あるので、戦ったほうがいいと思っている人もいますが、痴漢冤罪に関して、正義はないと考えてください。

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冤罪事件であるにもかかわらず、なぜ示談する必要があるのかにつき依頼者である被疑者としては釈然としない点が多いのは理解したうえで、依頼者に認めさせる内容は「意図的に触ったのではなく、あくまでも触れただけ」とすることがポイントです。つまり、故意のわいせつ罪ではなく、あくまでも「過失に基づく損害賠償」の形で事件を終わらせるのです。

とにかく捕まった以上は、ほぼ100％有罪になることを覚悟し、グレーの決着を目指すべきです。私の知る限りでも多くの人が、痴漢で捕まっても会社にバレずに通常の市民生活に戻っています。

全文はこちら

一方、落合洋司弁護士の考え方はこうです。

⇒端的に問題点を指摘しておきます。

まず、「とにかく捕まった以上は、ほぼ100％有罪になることを覚悟し」とありますが、やっていない、だから否認する、という状態で、処分保留で釈放され不起訴になる、というケースは珍しくはありません。私が検察庁にいた当時もそういうケースはありましたし、痴漢冤罪事件が続出した後、そういった不起訴事例は増えこそすれ減っていないはずです。捕まればやっていなくても有罪、という前提は誤っています（そういうリスクはありますが）。

弁護人が、やっていない被疑者に「意図的に触ったのではなく、あくまでも触れただけ」と「認めさせる」ということは、嘘をつかせる、ということになります。それで示談が成立して不起訴になり会社にもばれずに済む、となれば、1つの小さな成功（？）かもしれません。

しかし、そこには大きな問題があります。検察官としては、被害者の供述を前提に被害状況、犯行状況を見ますから、そこに、「触ったのは間違いない（過失だが）」という被疑者供述が加わることで、被害者供述は補強され裏付けられることになります。

そうすると、いくら過失だったと主張しても、それは故意に基づく行為であったと評価される可能性が出てきます。私の経験上も、こういった「外形事実」が被害者、被疑者双方の供述により認定できると犯罪事実の認定がしやすくなったものでした。

その状況で、示談に失敗して告訴取り下げに持ち込めなければ、そのまま起訴される、という大きなリスクが生じてしまいます。

公判段階で、あれは弁護士に認めさせられた、本当は触っていない、と言っても、弁護士と協議した上でついた嘘ですから、覆すのはかなり困難でしょう。

否認（本当にやっていないなら否認するのが当然ですが）の状態で示談を目指す、という刑事弁護は、なかなか難しいものですが、そこは、弁護士が知恵を絞りながら、被害者と接触しつつ着地点を見出すようなことも不可能ではありません。

私も、かつて、強姦事件で、被害者は強姦の主張、被疑者は和姦の主張という状態で、高めの示談金支払を条件に示談に持ち込んで告訴取り下げ、不起訴に持ち込んだ経験がありますが、無理に認めさせて示談に至らなければ、そのまま起訴されていた可能性もあったわけで、今振り返っても、あの時認めさせておくべきだったとはまったく思いません。

いろいろな弁護士がいろいろなことをメディアで言って、私自身もその立場で批判を受け得るわけですが、上記の記事は、かなりリスクのある被疑者の対応、弁護人の活動について、リスクがわかりにくいまま掲載されているので、気になりコメントした次第です。

除染の実施地域は対象の５％以下ＮＨＫNEWSweb

5月17日 19時9分

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。

さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。

福島県内で除染の対象となっているのは合わせて４７の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。

このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。

さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、ＮＨＫが入手した福島県内の２１の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。

データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとに取りまとめたものです。

それによりますと、放射線量が、基準とされる年間１ミリシーベルト、１時間当たり０．２３マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、４３地区のうち３３地区と、７７％に上っています。

なぜ進まないのか

除染は、住宅周辺の道路を水で洗浄したり庭の表土を剥ぎ取ったりするなど手作業で進められています。
福島県や各自治体は、除染が進んでいない理由として、こうした手作業に時間がかかるうえ、この冬は雪が多く作業そのものが中止になることも多かったことを挙げています。

さらに、除染の対象となる住宅の所有者が避難していて連絡がつかなかったり、多くの自治体で除染に伴って出た土などを一時的に保管する「仮置き場」を確保できないことなども、作業を遅らせる原因になっているということです。

下がらない理由

また、除染をしても放射線量が下がりにくい理由について、各市町村や専門家は、道路のアスファルトや住宅の屋根に付着した放射性物質は極めて小さい隙間にも入り込むため、水で洗い流したり拭き取ったりしても完全に取り除くのは難しいとしています。

さらに、もともと除染の対象になっていない森林や、まだ除染が行われていない農地や空き地などに残されたままの放射性物質が、周囲に影響を及ぼし続けていると指摘しています。

専門家「除染の在り方を見直す時期では」

除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェローは「除染事業の在り方を見直す時期にきているのではないか。

今のやり方で進めても放射線量が基準を下回る地域は限られる。すべての地域で住民が期待している水準まで放射線量を下げられるという“幻想”から抜け出さなければ、復興に向けた具体的計画は進まない」と指摘しています。

そのうえで、今後、求められる対応について「除染によってどの地域でどこまで放射線量を下げられるのかという見通しを住民に十分に伝えることが重要だ。放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど、さまざまな方策をとることが求められている。国や自治体は、住民が現実を踏まえて人生設計を考えられるよう選択肢を示す必要があるのではないか」と話しています。

住民から再除染を求める声

除染の対象となっている福島県内の４７の市町村のうち３４の市町村が、ＮＨＫの取材に対し、除染が終わった地区を再び除染する「再除染」が必要だと回答しています。

福島第一原発から南におよそ３０キロにある広野町も、「再除染」が必要だと答えた町の１つです。

広野町は、福島県内のほかの市町村に先がけて除染を進め、対象となった住宅１９０８戸のうち１８５２戸、およそ９７％で作業を終えています。

しかし、除染を行った９地区のうち３地区で、放射線量の平均値が基準とされる値まで下がらず、住民からは「再除染」を行ってほしいという声が相次いでいるのです。

住民からの要望を受け、広野町は、再除染の費用負担などを巡って環境省に協議を求めていますが、今のところ具体的な進展はないということです。

広野町の除染対策グループの松本正人リーダーは「放射線量を下げるため、何とか再除染を進めたいと思っている。除染作業は人海戦術で、巨額の経費を町で負担するのは難しい。環境省から明確な回答を得られていないのを不安に思っている」と話しています

米、天然ガス対日輸出解禁　中部電、大ガス向け東京新聞

2013年5月18日 10時27分
　
【ニューヨーク共同】米エネルギー省は１７日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出認可を発表した。

中部電力と大阪ガスが参画する米フリーポート社（テキサス州）の計画が対象で２０１７年にも対日輸出が始まる見通し。次世代エネルギーと期待されるシェールガスを含む安価な米国産ガスが日本に入ってくることになる。

　原発停止や円安による輸入エネルギー価格の高騰に悩まされている日本は、ＬＮＧ輸出解禁を再三にわたって米国に求めていた。日本のエネルギー調達や電力政策の今後に大きく影響しそうだ。

2013年05月18日(土)

阿智胡地亭便りから　　「＃４５　　聞きに行く・見に行く・・その２」

２００４．０１．２２作成・メルマガ発信

その２

神田勤務時代の運搬機部門ＯＢ忘年会の２次会で、歌舞伎町の「アルカザール」というバラエテイー・パブに行った。

　幹事から事前にオカマのショーだとは聞いていたが、指定の席に座った15，6名の初老の我がオジサン軍団は、司会の小太りの着物姿の司会者から、「アラマア、冥土の土産にって、半分棺おけにアシ突っ込んだ白髪とハゲのジジイたちがニューハーフのお嬢を拝みに来たわよ」というセリフを浴びて、のっけから度肝を抜かれた。

ショーの間も罵詈雑言を投げられ続け、最初のペースのままに巻込まれて、いいようにおちょくられながらもオジサン連中はみんな大笑いで楽しんだ。

後ろの席は「ハトバス」の（夜の東京観光コース？）の団体客とかで、司会者もそちらにはあまりちょっかいをかけない。

ショーそのものも抜群のShapeの美女？たちがソロ、群舞で踊りまくり、コントもおりまぜて、いいテンポで流れていく。勿論規模や設備は全く違うが、もう25年も前にパリで見たムーランルージュやル・セクシーのショーと似ている。

どちらも客を徹底して楽しませるという点で、ショーに関わっている連中にプロの香りがした。

”支払いした分ちゃーんと返してもろたか”という関西人の物差しで考えても満点だ。関西人にとっては高いものは高いなりに、安いものも安いなりに中身が値段に見合っているかどうかが満足度の物差しだ。

終わって劇場を出るときもらったカードには「抱腹絶倒」「妖艶華麗」と売り文句が書いてあったが、ホンマや、看板に偽りなしだったなと思った。座席数２００とも書いてあったがそこまでは広い感じはなかったが。

福島第１原発の廃炉がれき　容量超える恐れ　　　河北新報

2013年05月18日土曜日

福島第１原発の廃炉作業で生じるがれきの累積量が２０１５年度に約１７万６０００トンに上り、一部のがれきは放射線量に応じて区分している保管容量を超える恐れがあることが１７日、第１原発の安全対策を評価する原子力規制委員会の有識者検討会に提出された東京電力のデータで分かった。

　がれきは線量に応じて屋外集積、容器収納など４段階に区分された形態とエリアで保管されている。データによると、１５年度に毎時０．１～１ミリシーベルトのがれきが約２万１０００トンと約２万トンの保管容量を超え、毎時１～３０ミリシーベルトのがれきも約３万４０００トンの容量に迫る約３万３０００トンの発生量が見込まれている。

　現時点のがれきの総保管容量は約１９万９０００トンで、１５年度には容量の約９０％が埋まる計算になる。現在の廃炉工程でがれき保管の詳細な計画はなく、東電も将来的な発生量を詳しく分析していない。

　第１原発では今月、３号機建屋で毎時約５４０ミリシーベルトと高い線量のがれきが見つかっている。有識者検討会で東電は保管エリア拡大の検討や、新たな固体廃棄物貯蔵庫の基本設計に１３年度内に着手し、１５年度内の運用開始を目指す方針を明らかにした。

米空母が放射性廃棄物の搬出作業実施へ／横須賀　　　神奈川新聞

2013年5月17日

　米海軍横須賀基地（横須賀市）で続いている原子力空母ジョージ・ワシントンの整備作業で生じる低レベル放射性廃棄物を運搬船に移し替える作業が、２２日午前に実施される。米海軍が１６日、横須賀市に連絡した。

　廃棄物は古布（ウエス）など。コンテナに収め、クレーンで移し替える。２２日中に作業を終え、運搬船は米国へ帰国して廃棄物を最終処理する。

　横須賀市は、米軍に安全管理や日本人従業員への説明などを求めた。

　市民グループ「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は１６日、市に放射性物質の情報公開や、搬出作業への市職員の立ち会いなどを求める申し入れ書を提出した。

　呉東正彦弁護士は「昨年は国と県の人間が立ち会った。今年は市職員も視察に行ってほしい」と述べた。

橋下氏「日本人は読解力不足」　慰安婦発言で反論共同通信

2013/05/17 21:42

「日本人は読解力不足」
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、従軍慰安婦をめぐる発言が内外から批判を受けていることに関し、発言内容が誤解されているとした上で「日本人の読解力不足が原因だ」と反論した。

また「今回は大誤報をやられた」とメディア批判を展開し、今後は正式な記者会見以外の取材を拒否すると表明した。市役所で記者団に語った。

　米政府当局者が慰安婦発言を批判していることには「米軍が沖縄の占領期間中に性のはけ口として女性を活用したのは厳然たる事実だ。米国には沖縄に関する認識が不足している」と主張。「米国も自分たちがやったことを直視してもらいたい」と重ねて強調した。

☆5月16日のエントリーに次のように書いのは、マスコミ業界の「橋下を水の中深くに落とせ」と言う臭いを感じたからだった。

「ただ報道は、橋下憎しの大マスコミの編集者が多いから、マスコミに都合のいい、読者が反感を持ちやすい発言だけを切り貼りしている可能性もある。橋下さんは今やそういう存在になったということだ。」

新聞社やテレビ局が隠している本音の意図をヨミながら記事を読むのは本当にしんどい。

阿智胡地亭もテレビや新聞の言う事を鵜呑みにしていた2011年3月11日以前は幸せやった。

大前研一　『ニュースの視点』　から　　　　　　　　　　　　　　　

2013/5/17 ＃466

　▼ 日本の政治では、制度が果たすべき役割を議論することすらできていない

　　社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が9日、
　　与党や民主党などの賛成多数で可決されました。

　同日中に参院に送付され、今国会中に成立する見通しです。

　2016年1月から年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で
　一元管理する共通番号制度が始まる予定とのことです。

　このようなものをそのままニュースとして報道するとは、
　今の新聞記者の勉強不足さが表れていると私は思います。

　本来、政府がどのようなサービスを提供すべきかを議論した上で
　マイナンバーを活用するとどのようなコストが削減され、
　どのようなサービスが向上するのかを考えるべきです。

　現状のサービスの限界は何なのか？
　さらにこういうサービスを追加してみてはどうだろうか？

　そのような議論は全く行われていないでしょう。

　政治家もまるで各種業界から接待せれるがまま、
　「マイナンバー」と言われているだけで、
　全く上記のような発想を持っていないと思います。

　全く機能しなかった住基ネットの延長線にある
　マイナンバーなど、お話になりません。

　私はこの点について、デンマークや韓国など他国の事例と
　比較して何が問題なのかということを数年前から
　ずっと指摘しています。

　パスポートの電子申請の失敗などと全く同じ結末を迎える気が
　しています。

　ICカードそのものに付加機能を持たせるなどしていれば、
　まだ将来的な対応が出来たかも知れませんが、そのような
　設計にもなっていないようなので、かなり厳しい状況だと思います。

　同じように全く制度としての根本が議論されていないのが、
　高校の授業料実質無償化という制度です。

　文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化に
　ついて、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、
　世帯の年収で900万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に
　入ったとのことです。

　そもそも高校を無償化する理由・大義名分が全くありませんから、
　その点から考え直すべきでしょう。

　もし考えなおすなら、高校を義務教育にするかどうかです。
　義務教育とするなら理解出来ます。

　その場合には、同時に成人年齢を18歳とすることも
　定めるべきでしょう。

　世帯年収の900万円というのも安直過ぎます。
　おそらく生活保護の時と同様、偽装離婚などの問題が
　出てくるでしょう。

　もし年収によって差別化するなら、900万円で一線を引いてしまう
　のではなく、500万円で半額負担、1000万円以上なら無保証など、
　せめて段階別にするべきです。

　今回の世帯年収900万円ということからは少しズレるかも知れませんが、
　基本的に日本の政治家の頭の中には「選挙」しかありませんから、
　困ったときには「金持ち」にしわ寄せがいきます。

　金持ちの割合は少ないですから、選挙での影響が少ないのです。

　そのような乱暴な発想を続けている限り、
　日本にまともな制度が生まれてくることはないと私は思います。

2013年05月17日(金)

阿智胡地亭便りから　　「＃４５　聞きに行く・見に行く」

　２００４．０１．２２作成・メルマガ発信

その１

コープこうべの優待チケットの抽選に当ったからと言われて、宗次郎の「オカリナ演奏会」に初めて行った。優待チケットは正規料金より少し安く買えるので、行きたい催しがあると相方がコープこうべの抽選に申し込む。

　会場は大阪のNHKホールだった。NHK大阪放送局が新しく竣工していたが、まだ行ったことがなかった。地下鉄谷町4丁目駅で降りて、地下道をかなり歩いて地上に出ると壮大な建物が現れる。

広島のNHKの放送局の建物も名古屋のNHK放送局ビルも、どちらも周囲を圧するような大規模の建築物だ。オイオイ大阪も一緒か、たかが容れ物に僕の受信料をこんなに使うなよなと思いながら入って行った。

政治家の放送族の利権がらみで、息がかかった設計事務所のデザインとゼネコン意向により歯止めがないまま、豪壮な規模と豪華絢爛な仕様にふくれ上がり、放送局として機能的な構造かどうかは関係ないんだよなと、大阪放送局の建物を見ても思った。

　NHKホールのロビーは自分達と同じようなシルバー夫婦が群れている。あとはご婦人の連れと母親と娘というカップルが多い。

バックに映像を流して演奏する「大黄河」や「コンドルは飛んでいく」もあらためて新鮮だったが、「馬子唄」や「遥かなる尾瀬」は始めて聞いたが良かった。

オカリナ一本で（勿論伴奏はついているが）ほぼ2時間引っ張るのはちょっと大変だと思ったが、もう30年近く演奏活動をしている強みで会場はリピーターが多いらしく、善男善女集団の観客は協力的な拍手と笑みでおだやかに楽しんでいた。

震災後しばらくしてから一年間ほど、布団を上げられず一日のかなりの時間を暗くした部屋で横になって過ごした相方が、ご近所と多くの方々の支えを頂き少しづつ元に戻りだした頃、宗次郎のCDを毎日毎日いつも部屋に流していた。彼女は今も時々宗次郎の曲を聴いている。

「銃のある教室」で学ぶ　　アメリカ・コロラド大学

悲劇の連鎖が続く“銃社会アメリカ”の象徴か
コロラド大学の「銃のある教室」で学ぶ
学生と教授たちの本音

――ジャーナリスト・長野美穂

一部引用・・

民間人があまりにも簡単に銃にアクセスできてしまう銃社会アメリカ。米国社会で人々は銃とどのように向き合いながら生活しているのか。アメリカにおける銃社会の「本丸」とも言えるのが、コロラド州だ。コロンバイン高校での銃乱射事件や、昨年のアローラ市の映画館での無差別射殺など、ショッキングな銃犯罪で知れ渡った同州。

そのコロラド大学のキャンパスは、まさに銃問題の象徴的な場所。全米でも珍しく、なんとキャンパス内への銃の持ち込みが可能なのである。バックパックにピストルを入れて授業やサークルに出席する学生たち。そして、そんな学生たちの前で毎日授業を行う教授たち――。

彼らはいったい、どんな本音を持っているのだろうか。「銃のある教室」の現実を追った。（取材・文・撮影／ジャーナリスト・長野美穂）

青空にそびえるロッキー山脈がまぶしいコロラド州。デンバーから車で約１時間走ると、広大な山々がすぐ目の前に迫り、ボルダーの街に着く。

コロラド大学のボルダー・キャンパスでは約3万人の学生が学び、7000人の教職員が働いている。

実はここ、全米でも珍しい「銃持ち込みＯＫ」のキャンパスなのである。過去の犯罪歴の有無などのバックグラウンド・チェックをパスし、銃の安全トレーニングを受け、さらに21歳以上なら、州の銃携帯許可証を得ることができ、学内でハンドガンを携帯することが可能だ。

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セシウムが検出されたアユの分布図

Figure 3: The isogram map shows average active cesium (quasi-Cs137) contamination level of the Ayu (Plecoglossus) captured in between May and September 2011 on each prefectures in eastern Japan.

科学雑誌のネイチャーの「Scientific Reports」に掲載された、滋賀大学のリスク研究センター水野敏明氏らのレポートに付随している地図です。2011年のアユのセシウム汚染に基づいて、地図を作られています。地図は、そこからの引用です。

アユは、川の苔を主食としますから、放射性物質の汚染に関して、見極める対象としては、大変興味深いと思います。

僕はこれを見て思ったことは、放射性物質のリスクを考えた場合に、この地図のイメージは大いに参考になるということです。降下したセシウムによる土壌汚染の広がり以上に、淡水を通じて、下流域まで、汚染影響が広がる可能性を、この地図は指し示しているところがあります。引用元

東京に本社がない地方紙の憲法96条改定に対する考え方　　八割近く改定反対

2013.05.13 新聞各紙の八割近くが憲法９６条の改定に反対
憲法記念日の社説を点検する

岩垂　弘　（ジャーナリスト）

安倍首相は、日本国憲法の第96条の改定を参院選挙の争点にすると言明した。同条に「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とあるのを「各議院の総議員の過半数の賛成で」と改めようというわけである。

全国の新聞各紙の大半は、５月３日の憲法記念日にこの問題を論じたが、その八割近くが「96条改定」に反対であった。とりわけブロック紙・地方紙の間で改定反対が強いことが浮き彫りとなった。

　国立国会図書館では、北海道から沖縄までの全国各地で発行されている一般新聞53紙が閲覧できる。そこで、この53紙について、５月３日の社説（新聞社によっては「論説」「主張」の名称を使用）に目を通してみた。

　53紙のうち、社説欄のない紙面が７紙あった。これを除いた46紙についてみると、いずれも96条改定問題を論じていた。その論調を大まかに分類すると「改定賛成」が６紙、「論議を深めよ」といった、いわば中立的な立場が５紙、「改定反対」が35紙であった。つまり、「改定賛成」13％、「中立」10％、「改定反対」76％という色分けだった。

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婚姻届をしないカップルが半数を超えたスエーデンとフランス

2013-05-14 結婚はオワコン！？

一部引用・・

下記は、西欧先進国と日本における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。

その数字が、1980年から2008年までの30年弱にどれほど変化したか、よーくご覧ください。

＜婚外子の比率の変化＞

スウェーデン　　39.7％　→　54.7％
フランス　　　　11.4%　→　52.6%
------------------------------------------------
イギリス　　　　11.5%　→　43.7%
オランダ　　　　4.1%　→　41.2%
米国　　　　　　18.4%　→　40.5%
ドイツ　　　　　15.1%　→　32.1%
スペイン　　　　3.9%　→　31.7%
------------------------------------------------
カナダ　　　　　12.8%　→　27.3%
イタリア　　　　4.3%　→　17.7%
------------------------------------------------
日本　　　　　　0.8%　→　2.1%

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原子炉建屋への地下水流入防ぐ遮水壁の設置検討へ　　ＦＮＮLocal

福島2013/05/16)　　FNNLocal·

まだまだ日本にはお宝が眠っているのではそもそも総研から

モーニングバード「そもそも総研」　2013.5.16. 日本はエネルギー資源がない国だと小さいころから教わってきたが、探してみるととんでもない、いっぱいありますよ。原発停止と関係なく、円安、燃料価格上昇で電気代アップ。
お宝１　木くず、処理費用かかるお荷物を電気に。
木くず発電で全世帯分が‥‥さらにメリットも。
お宝２　マグマ　地熱発電が島を救う。　純国産資源。
エネルギー純国産。まだお宝は眠っている。

まだまだ日本にはお宝が眠っているのでは 投稿者 tvpickup

嘉田知事「廃炉に伴う法律を」＝敦賀２号機「活断層」で時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

（2013/05/15-21:22）

　敦賀原発２号機がある福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は１５日、「滋賀県民は活断層の危険性について不安を持っていた。

科学的判断をしていただいたことは、重く受け止めなければいけない」と述べた。

活断層認定に「遺憾」＝電事連・八木会長
2013/05/15-21:50 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日、原子力規制委員会の専門家検討会が日本原子力発電敦賀原発２号機直下の破砕帯を活断層と結論づけたことについて「誠に遺憾」とするコメントを発表、強い不満をにじませた。

原発再稼働「できるだけ早く」　首相 MSN産経ニュース

2013.5.15 18:18

参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１５日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」と述べた。

　首相は「原子力規制委員会で『安全だ』となれば尊重し再稼働を進めたい」と改めて強調。「今後、原子力規制委で、新規制基準との適合性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るため最大限取り組む」と語った。

　公明党の草川昭三氏に対する答弁。

貿易会会長「原発は今後も有望な輸出のアイテム」　　日本経済新聞

2013/5/15 10:37

　商社の業界団体である日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は15日午前の定例記者会見で、「原発は今後も有望な輸出のアイテム（品目）だ」との見方を示した。

日本企業がインフラ輸出を進めるなかで、「日本企業のビジネスになる範囲は限られる」と指摘。そのうえで、原発は「高い水準の技術が要求されるとか、長期間にわたってメンテナンスなどを指導する必要がある」との特徴があるため、「どの国に対しても日本の原発の輸出は浮かび上がると思う」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

原発再稼働の反対ハンスト　神戸のＮＰＯから全国に　　神戸新聞

2013/5/14 12:15

　

ハンストを続ける村井さん（右から２人目）や増島さん（左）ら被災地ＮＧＯ恊働センターのスタッフ＝１４日午前、神戸市兵庫区中道通２（撮影・峰大二郎）

　東日本大震災による福島第１原発事故後、大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働したことに抗議しようと、神戸市のＮＰＯ法人「被災地ＮＧＯ恊働センター」が呼び掛けるているハンガーストライキ（ハンスト）が１２都府県で延べ６０４人に広がった。

全国のＮＰＯ関係者らが「２４時間断食リレー」を途切れることなくつなぎ、きょうで１１カ月。参加者は空腹に耐えながら、今の暮らしの在り方と向き合っている。

　東日本大震災の被災地支援を続ける同センターのスタッフらが、最低１人１日のハンストリレーを始めたのは、大飯原発が再稼働した昨年６月１４日。代表の村井雅清さん（６２）は「反対と声に出すだけでいいのか。私たちの覚悟が試された」と話す。

　村井さんは２０代のころ、企業の排出した水銀中毒で住民が全身けいれんを起こした水俣病の被害者支援にかかわった。高度経済成長を実現するために国と企業が住民に犠牲を強いる構図が原発被害と重なった。

　２週間のハンストに挑戦したときは意識がもうろうとし、声が出なくなった。それでも「文明社会の便利さの中で暮らしている以上、僕も加害者の一人。そのことと向き合うためにも行動が必要」と話す。

　ただ、続けるうちに悲壮感は消えていった。断食明けの食事のおいしさは格別だ。特に、無農薬で作ったダイコンやゴボウは「見事に土の味がする」と話す。

　スタッフの増島智子さん（４１）は週１回のペースで参加するようになってから小食になり「足るを知れば、原発に依存する社会も変わるのでは」と感じ始めた。同センターは昨夏、屋根に太陽光パネルを設置。冬はまきストーブで過ごし、節電に取り組んだ。
　リレーは福島県、静岡県、東京都のほかロンドンなど海外にも広がる。京都市の染織家、斉藤洋さん（６５）さんは自宅から大飯原発まで約６０キロ。ハンストに参加後、染色の素材を化学染料から自然の草木に変えた。「琵琶湖が汚染されたら関西の飲み水は危機的な状況になる。空腹に耐えて考えるうち、自分の仕事も見直しを迫られた」と話す。

　常葉大学（静岡県）で防災を教えながらハンストに参加する小村隆史准教授（４９）は「この活動で原発を止められると信じるほど無邪気ではない。ただ、福島を忘れないために何ができるか。自分への戒めとして自然な行動だった」と話す。（木村信行）

2013年05月16日(木)

阿智胡地亭便りから　　「＃４２　＜酒蔵の道＞」　

２００３．１２．２３作成・メルマガ発信

その二）　＜おから＞と＜いしる＞

先日の晩、夕食のおかずに「おから」が出てきた。いつものおから料理よりおいしい。

このあいだ蕎麦を食べたあと神戸酒心館の売店で買った「おから」に、今日届いた「いしる」を入れてみたと言う。いままでのおから料理と旨みが違う。
　
酒心館に併設されている販売店は全国各地の健康食品・調味料・酒器などを扱っており、味は間違いないものばかりだ。おからもいいものだったのだろう。

「いしる」は初めて聞く名前だった。東北の「しょっつる」と同じ魚醤の一種だという。瓶のラベルを読むと日本三魚醤の一つと書いてある。語源は「いお（魚）のしる」かと書いてある。

魚醤と言うものの中ではベトナムのヌックマムが一番有名だと思うが、日本にも昔からある調味料らしい。この魚醤醸造法は南方照葉樹林文化にルーツがあると言われている。

冷温物流チエーンの発達のお陰でコープこうべが取り扱いだしたので、家でも初めて買ってみたとのこと。生産者は金沢市にある会社だった。

酒は「福寿」ではなく買置きの「梅錦」を冷やでやったが、「おから」はこれに良く合った。

　うまいと言うと「でしょデショでしょ」とうるさい。「いしる」を入れたらどうだろうと閃いたのが大正解、おからにちくわと平天を刻んで入れて、これに生姜、ゴマ、ミリン、お酒、しょうゆと砂糖で整えたと。

確かに好きなおからがこの日はもう一味違っていた。うちの「定番の一品」に登録が決まった。

日本の新聞はアメリカの顔色を伺う外務省と同じ穴の・・

尖閣紛争でアメリカは日本を支援しているのか？自主防衛努力を怠る国を助けてはくれない
2013.05.16（木）
北村　淳

昨今、多くの日本メディアの尖閣諸島防衛に関する論調は、自主防衛能力構築とは対極にある“情けない”論調が目立つ。

　多くの日本メディアは、アメリカの政府高官や軍首脳それにシンクタンクなどが尖閣諸島領有権問題でどのような言動をするのかに神経をとがらせ、少しでも“日本の肩を持つ”ように受け取れるコメントに接すると、針小棒大とまではいかないにしても「国務長官が踏み込んだ発言」「国防長官が中国を牽制」「アメリカ軍トップが中国に警告」といった、いかにもアメリカが尖閣問題において日本を支持する態勢で一致しているようなイメージを読者に植え付ける報道を繰り広げている。

伝えられるのは日本にとって好ましい論調ばかり

　反対に、アメリカ政府高官やアメリカ軍首脳などの尖閣問題に関する論評に散見される以下のようなコメントが日本メディアによって取り上げられることはない。

「尖閣諸島というとるに足りない無人島を巡る日中の対立」

「日本政府が国有化したために引き起こされた日中の領有権紛争」

「アメリカ軍は、このような岩礁を巡って日中間に軍事衝突が発生しても、軍事介入してはならない」

「アメリカ軍が協力するとしても、偵察情報提供あるいは技術的助言程度で十分である」

　この種のコメントの多くは、事実誤認あるいは知識欠落のなせる技ではある。

しかし、少なからぬ数のアメリカ政府やアメリカ軍の指導者たちがこのようなレベルの尖閣問題理解であるということは、決してアメリカが尖閣諸島問題に高い感心を持っており、万一の場合には日本を支援し軍事介入まで実施するといったコンセンサスが存在する状況からは相当かけ離れているのが実情であることを物語っている。

続きはこちら

敦賀原発活断層ともんじゅ再開禁止で地元はパニック　　　福井新聞

１、廃炉濃厚で揺れる原発のまち　敦賀に経済打撃、広がる困惑
（2013年5月16日午前7時11分）

　原発と半世紀近く「共生」してきた福井県の敦賀にとって厳しい一日となった。日本原電敦賀原発２号機直下に「活断層がある」とした１５日の原子力規制委員会調査団の判断を複雑な思いで受け止める敦賀市民は少なくない。既に地域経済は疲弊し、財政、雇用にも影響が出ている中、結論は存廃に直結し、死活問題に発展する

この日は高速増殖炉「もんじゅ」の事実上の運転禁止命令も決まり、「原発は地場産業。敦賀を夕張のようにしてはいけない」と悲鳴にも似た声が上がっている。続きはこちら

２、もんじゅ運転禁止命令で遠のく再開　断層調査、新規制基準適合も課題
（2013年5月16日午前7時05分）

　原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」に事実上の運転禁止という厳しい命令を出したことで、日本原子力研究開発機構が本年度中を目指していた運転再開は大きく遠のいた。

さらに敷地内の断層調査や新規制基準への適合というハードルがあり、原子力機構の体質には西川福井県知事も厳しい目を向けている。もんじゅの維持費には年間１７０億円以上をかけているだけに、運転再開の見通しが立たない状況が長引けば一層の批判が集まることになる。

　運転再開を目指す上で最も高いハードルとなるのが、今回の運転禁止命令となる。大量の機器の点検漏れを受け、保全計画の見直しなどが終わらなければ運転再開の準備に取りかかれない点を踏まえれば、実質的な環境に変化はないとも言えるが、規制委は安全文化の劣化を強く批判、ソフト面が改善されなければ再開の道は開けない。

　規制委の会合では「かなり事態は深刻」（田中俊一委員長）、「根本になる安全文化を事業者、監督官庁が徹底しないのであれば教訓を学んだことにならない」（大島賢三委員）など厳しい指摘が相次いだ。続きはこちら

☆地元は当然ながら、明日の安全より今日の食い扶持だ。そういうように原子力ムラに初期設定されているから、敦賀はズブズブのヤク漬けだと批判されては片腹痛いだろう。半世紀近く敦賀は原発と共生してきたのだから。

それにしても原電も関電も日本原子力研究開発機構も、経営者とその家族が住まない、遠い遠い場所に原発や関連設備を作ったのは、自らの卓見であり先見性だと誇りに思っているのだろうな。

　地元の旦那衆も安全神話に踊らされ、殆どが喜んで誘致に励んだし原発施設の下請けでおいしい飯を喰ってきた。止められては大弱りだ。いまさら町は工場出荷状態にもどれないのだから。

安全対策不備「深く反省」　原発事故で安倍首相　　福島民友ニュース

（２０１３年５月１６日　）

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故を引き起こした原因の一つとして国会事故調などが指摘している原子力安全対策の不備について「国会事故調や政府事故調が指摘されている通り、複合災害という視点が欠如していたことや規制機関の独立性が十分でなく安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければらない」と国の責任を認める考えを示した。

荒井広幸参院議員（新党改革、比例）に対する答弁。

　ただ、安倍首相は「反省を踏まえ、昨年９月に原子力規制委員会が設置され、安全規制の抜本的な見直しが進められています」とし、原子力規制委員会が７月をめどに策定する新たな規制基準を基に、原発の安全性のさらなる向上に取り組むことを言及するにとどまった。

　県などが求めている国の責任での東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉作業の着実な実施や賠償基準の見直しなどには踏み込まなかった。

＜敦賀原発＞原電は徹底抗戦　２号機活断層認定で毎日新聞

5月15日(水)23時23分配信

　原子力規制委の調査団の敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層が活断層だとの認定を受け、日本原子力発電の浜田康男社長は１５日、東京都内で記者会見し「結論ありきで、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。容認できない」と徹底抗戦する構えを見せた。行政訴訟も「今後の状況次第で検討したい」と表明。

７月上旬までに提出する同社の調査結果を踏まえ、結論を出し直すことも求めた。しかし、活断層でない証拠を示すのは難しく、敦賀原発２号機は最終的に廃炉になる公算が大きい。廃炉になれば、巨額の損失を抱えるため、会社存続の危機に直面する。

【敦賀原発】活断層認定、廃炉の公算大　島崎邦彦規制委員長代理「これまで事故がなかったのは幸いというしかない」

　原電は同日「（調査団の結論は）客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「（廃炉になった場合）国に返済してもらえるか研究する」と述べた。

　原電は２０１１年５月から全原発が停止し、経営が悪化。原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、敦賀１号機、東海第２原発とも見通しが立たない。残る敦賀２号機が廃炉に追い込まれれば、多額の損失計上を求められるため、会社存続が困難になりかねない。

　原電に出資する大手電力は約１０００億円の債務保証の継続で、原電の資金繰りを支える方針。最終的に廃炉判断は原電に委ねられるため、「再稼働の要求を続け、ねばる考え」（電力会社首脳）だが、再稼働は極めて厳しく、他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。

　一方、発電していなくても、原電の原発設備維持のため電力各社は「基本料金」を支払っており、電気料金に上乗せされている。同社が経営危機に追い込まれれば、各社に廃炉負担などが波及し、これも電気料金の上昇要因になる可能性がある。【浜中慎哉】

[日刊IWJガイド 2013.5.16日号～No.251号～]から引用

　昨日は、原子力規制委員会の敦賀原発敷地内破砕帯の有識者会合の取材に行ってきました。有識者会合は、2号機直下の破砕帯は「活断層である」と断定し、そのように報告書にも明記するようです。これまでとは違い、「活断層の可能性がある」という書き方から一歩踏み込んだ表現です。

　有識者の一人、鈴木康弘名古屋大教授は、「これまでの審査は適切さを欠くものであったと強く感じる。活断層があるとの絶対的な証拠がなければ、活断層の存在を認めないという判断は許されない」と、これまでの安全審査の方針を、強く批判しました。

「よくわからないからまぁとりあえずセーフっしょ！」という姿勢で、原発は建てられ続けてきたんですね。国の指針では「活断層かどうかの判断が難しい場合は、安全側に立った判断を」と明記されていますが、聞いて呆れます。

政府広報とマスコミ報道の巧妙なトリックを自分で読み切る

【新連載】田岡俊次の戦略目からウロコ
中国国防費の急増は“異常”か

昨年7月刊行の防衛白書は「（中国の）公表国防費の名目上の規模は、過去5年間で2倍以上、過去24年間で約30倍の規模となっている」と述べている。諸国の例を知らずに、この数字だけを見る人々が「異常な増大」と思い、中国の軍事力が急速に拡大している、との恐怖を感じて、反感を招くのも当然だ。

だが、「異常」か否かを判断するには、中国より先に高度経済成長を遂げた他の国々との比較や、中国の経済、財政規模の拡大との比較が必要だろう。

日本の防衛費も高成長期には急増

実は日本の防衛費も高度成長期には急速に増大した。日本政府は1960年に「所得倍増計画」をつくり、翌年度から実行に移したが、その1961年度から1979年度まで、防衛予算は65年度の9.6％を除いて、連年2ケタ成長を続け、75年度には21.4％増を記録した。

あまりの急激な防衛費の増加に対し、国内だけでなく米国の一部からも「日本の意図は何か、軍事大国をめざすのでは」との疑念も出て、政府は76年11月に「当面……国民総生産の100分の1を超えないことをめどとして」と、1％枠を決めた程だった。

防衛白書は中国について「過去24年で約30倍」としているから、同様に日本についても1960年から84年まで24年間の防衛予算の伸びを見ると、60年度の防衛関係費（防衛施設庁予算を含む）は1569億円、1984年度は2兆9346億円で、その間に18.7倍になっている。

だが、当時の日本が特別の意図をもって、必死で防衛費を増やしていた訳では全くない。ＧＤＰは60年の16.68兆円から、84年の306.8兆円へと18.39倍になり、歳入（一般会計）は26.6倍に増えていたから、防衛費の伸びは無理のない範囲だった。

国の財政規模が拡大すれば、それにつれて防衛予算も増加するのは、望ましいことではないとはいえ、官僚機構のバランスの中では自然の勢いだろう。

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「もんじゅ」再開凍結命令　規制委が決定読売新聞

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。

　もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。

　規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。

　もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。

　規制委の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。

　規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。

　見解では、炉規制法の３６条と３７条に基づいて、同機構に対し、保守管理要員の適正評価など安全管理体制を再構築する計画の策定などを求めた。

　核燃料サイクル　原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出し、核燃料として再利用する仕組み。日本はその２本柱として、使用済み核燃料の再処理工場と、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の開発を進めてきた。増殖炉は２０５０年頃の実用化に向けて４段階の開発が計画され、もんじゅは２段階目の「原型炉」にあたる。

（2013年5月15日読売新聞）

5月14日のブログに阿智胡地亭はこうコメントしました。

☆運営責任者というか組織のヘッドというか、“もんじゅ”プロジェクトには全くの素人が上にいて、信じられないことをやってきた。

「もんじゅ」の運営ぶりを見ていると、まさに日本社会における役人世界の劣化のサンプルを見ているようなものだ。

　安倍首相はもんじゅにメスを入れるだけで、一兆円ほどの財源を確保できるが、彼もその一員であるムラの掟に手を突っ込むことは出来ない。

アメリカに都合のいい日本国役人たちの話　　アメリカ側に文句は一切ございません。

「役人の論理」で密約　当時の大蔵担当者証言
2013年5月15日琉球新報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田　一氏

　１９７２年の沖縄返還をめぐり、米軍基地の原状回復費４００万ドルを日本側が肩代わりしたとする密約で、７０～７１年当時に大蔵省主計局の法規課長補佐として密約に携わった森田一・元運輸相（７９）が１４日までに、密約が生まれた経緯などを詳細に語った。

７０年秋に大蔵省は４００万ドルを米側に支払わせるべきだと主張。米側の抵抗に遭った外務省が請求は困難と伝えたが、大蔵、外務両省とも原状回復費を米側に請求したと大臣に報告した後だったため、「役人のメンツ」（森田氏）で引っ込みがつかなくなり、最終的に日本が費用を肩代わりする密約を、外務省が大蔵側に提示したという。

　森田氏は４００万ドルの請求を諦めていれば密約も生まれなかったと証言。その積算根拠も「確たるものはなかった」と述べた。戦後「銃剣とブルドーザー」で奪われた沖縄の土地の原状回復費についての対米請求権が大蔵、外務両省内で秘密裏に、「役所の論理」によって処理されたことになる。

　森田氏は７０～７１年に沖縄返還に伴う諸経費について、外務省と話し合う担当だった。

　森田氏の上司だった戸塚岩夫課長は「返還交渉で米国から取るべきものは取った」という形をつくるため、原状回復費は米側に要求すべきと主張。森田氏は戸塚課長に原状回復費の見積もりを指示され、目的を伏せて沖縄を訪問。確たる積算根拠もなく４００万ドルの数字を挙げた。

　その後、外務省は「米側は議会を通すことは困難との回答だった」と説明したが、両省ともすでに原状回復費を米国に請求することを大臣に報告しており「今さら後に引けない」（森田氏）状況になった。
　その数日後、外務省が「米国が４００万ドルを支払う形にして、実際には日本が肩代わりする」との密約案を提示。「これしか知恵がないから了承してほしい」と言われたという。

　森田氏は、大蔵省の柏木雄介財務官とアンソニー・ジューリック米財務長官特別補佐官が署名した６９年の覚書で日本の拠出が決まった３億２千万ドルについても積算根拠のない「つかみ金」と断言。

７１年４月の法務など沖縄関係８省庁会議については、「各省庁に沖縄関係予算を出させるための外務省のアリバイづくり。対米請求権の話は出たが、聞きっぱなしで終わった」と述べた。
（島洋子）

＜用語＞沖縄肩代わり密約

　沖縄返還に絡み、米側から支払われるはずの米軍用地の原状回復費４００万ドルを、日本側が肩代わりするとした秘密合意。沖縄返還協定が調印された１９７１年、毎日新聞記者の西山太吉氏が密約に絡む外務省の機密公電のコピーを入手、当時の社会党が７２年、国会で政府を追及した。

２００９年末、密約文書の存否が争われている訴訟で、当時の吉野文六外務省アメリカ局長が文書に署名したと証言した。

テレビ朝日・キャスト　「脱官古賀流、改革のススメ」　2013.5.14.

ゴールデンウィーク中、意気揚々とトルコ、ＵＡＥ、サウジアラビアと、安倍総理は原発を売り込むトップセールスに行っていた。しかしこのことを古賀さんは「安倍総理は時代遅れの商人だ」と言う。

原発トップセールス　安倍総理は時代遅れの商人だ 投稿者 tvpickup

橋下氏止まらぬ発言　人権・沖縄…痛み広がる　　　東京新聞

2013年5月15日朝刊

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を容認する発言をした問題で、橋下氏は十四日、短文投稿サイト「ツイッター」で間断なく自身の発言を正当化し続けた。石原慎太郎共同代表も擁護したが、発言は歴史、外交、人権、沖縄に絡む多くの問題をはらんでいる。　（城島建治、中根政人）

　橋下氏はツイッターで「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と指摘。在日米軍海兵隊幹部に風俗業者の活用を促し、拒否されたことについて「法律で認める風俗業を活用しろと言った。米国はずるい。建前はやめた方がいい」と持論を展開した。

　「韓国女性を拉致して強制的に売春させた証拠がない。世界が誤解しているなら言わなければならない」とも強調。従軍慰安婦の強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話を否定した。この問題をめぐるツイッター発信は、十五日未明にかけて五十回以上に上った。

　石原氏は十四日、国会内で「軍と売春は付き物だ。橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と擁護。松井一郎幹事長（大阪府知事）も大阪府庁で「本音で解決するために（橋下氏は）言った」と語った。維新首脳が同じ認識でそろったことになる。

　橋下氏の発言で、まず問題なのは歴史認識だ。河野談話を否定するため、歴史認識をめぐる韓国や中国との対立は避けられない。

　安倍晋三首相の歴史認識では、中韓両国が反発し、首相が同盟関係を重視する米国も懸念を示している。維新は野党とはいえ、橋下氏の発言が外交問題に発展する可能性は否定できず、維新と改憲や歴史認識で共同歩調をとる自民党内にも懸念が広がる。

　発言は買春を肯定していると受け取られかねず、女性全体の尊厳や人格を軽視することになりかねない。橋下氏は在日米軍の風俗活用論を、米兵による性犯罪を防ぐのが目的としているが、社民党の福島瑞穂党首は「米兵の性的暴行に苦しんできた沖縄をさらに傷つける」と批判。

沖縄に米軍基地が集中する現状を「容認」することが前提ともいえ、基地の縮小・撤退を願う沖縄県民の心情を踏みにじることにつながる。

☆日本人の男には下の層からお偉方までこういう考えの男が多い。

しかし、公人がこういうことを平然と口に出来るのも島国日本ならではのことだ。

ガラパゴスのイグアナのような男たち。地球上の他の先進国ではこんな女性蔑視の考えの人間が公職に就くことが出来る事はありえない。

橋下さん、おたく誰から産まれたんや？

橋下さんは大阪市役所の（なあなあ・ぬるま湯・なれあいワールド）を変えた一点では、これまで誰も出来ないことをやった。凄いお人やと尊敬している。

　しかし、この他者への想像力が欠如した感覚では、2013年の地球上の大都市のリーダーとしては全くの欠陥人間だ。

彼は今回のことで、政治の世界から姿を消すかもしれないが、変に妥協しないでほしいとも思う。

彼は日本が女で持っていることを知らなかったのだろうか？

　ただ報道は、橋下憎しの大マスコミの編集者が多いから、マスコミに都合のいい、読者が反感を持ちやすい発言だけを切り貼りしている可能性もある。橋下さんは今やそういう存在になったということだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月6日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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