阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年05月25日(土)

そして大阪から出張で東京に宿泊したある日、２年ぶりに店に顔を出すとちょっと待ってねと言いながら椅子に乗って、高いところの棚を探し埃だらけのボトルを見つけて出してきた。

たしかウイスキーのお湯割りに丁子を入れるのよねと言って、女の子にそう指示した。そして新しい名刺を頂戴と言われて出すと、それを見て、良かったね、こんな肩書きがついたんだと喜んでくれた。

この商売をやってるとね、自分の為でもあるんだけど店の永いお客さんがだんだん上がっていくのを見るのが本当に嬉しいのよ。特にキミはへらへらしてるだけでどうなるか心配だったから。

それから１０年ほど毎月のように大阪から東京への出張があったが、店には年に１，２回くらい寄った。ボトルはだんだん素早く出てくるようになった。

最初はクラシックしか流していなかった店にもそのうちカラオケセットが入り、客はますます年配者が増え、客の数も少しづつ減っていった。そしてママはいつも酔っ払っているようになった。ただよく変わっていた女の子は、落ち着いた四十代の人が定着するようになっていた。

一人客が多い店で、皆大体たまたま隣に座った客と話すのだが、あるとき隣の席の客にママが、清家さんと名前を呼んで話をしているので、もしかしたら宇和島のご出身ですかと話しかけてみた。

その６５，６才に見える客は、良くご存知ですね、退職して今大分に住んでいますがもともと宇和島ですと言う。

清家姓の出身地はほぼ１００％宇和島だ。東京や大阪の新規引き合い先で、お客さんと初めて名刺を交わすとき空気がほぐれるのは、その苗字で出身地を当てて苗字の話をするときだ。

彼はＨ製作所に勤務した人で今回は同期会のため上京して何年かぶりにこの店に寄ったと言う。Ｓが今苦労していましてと言われるのでもしかして社長のＳさんのことですかと聞くと彼も同期なんですという。

広い畑で野菜や果物をもう何年も作っているという彼は良く陽に焼けて健康そうだった。

こうして昔のお客様に寄っていただくのは本当に嬉しい。皆さん退職するとき部下に律儀に店を引き継いで下さるけどやっぱり好みが違うんだよね。これってしょうがないわよねとママが口をはさんだ。

　続く

(続きを書くつもりでしたが、書かないままになりました。これで店に顔を出すのは最後になるだろうと言う出張の夜、ママさんにその旨を伝え、長いお付き合いのお礼を言い、お互い別れの挨拶を交わして店を去りました。その後のママさんと店のことは知りません。）

注）固有名詞など一部オリジナルに手を加えました。

避難区域設定基準の厳格化求める　国連人権理、初動も批判東京新聞

2013年5月24日 21時40分

　【ジュネーブ共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は２４日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を１ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

　原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。

大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」ＮＨＫNEWSweb

5月24日 5時19分

　国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。

原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。

２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。

この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。

これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうことも問題だ」と述べ、今後、現地調査などで検証する考えを示しました。

おととし起きた東京電力福島第一原発の事故で対応の拠点となった「免震重要棟」は、複数の会議室を合わせて１０００平方メートル余りの広さがあり、およそ４００人が活動していました。

関西電力は、定期検査が始まる９月まで２基の運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。

農水省の内部文書１２４点が流出　サイバー攻撃調査　　　【共同通信】

2013/05/24 16:07

　農林水産省は２４日、農水省の情報システムへのサイバー攻撃で、昨年１月から４月にかけて５台のパソコンから内部文書１２４点が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。個人情報や業務に関わる情報も含まれていた。

　調査は、職員のパソコン１０３台の通信記録などを分析。情報を外部に流出させるウイルス「トロイの木馬」に感染していたパソコンが確認された。

　調査結果は、情報流出について「幹部職員も含めて危機意識に欠ける状況にあった」と指摘。改善策として、外部専門家の活用や職員研修の徹底などが有効とした。

公務中理由に米兵を不起訴　北谷の運転過失致死琉球新報

2013年5月24日

　那覇地検は２３日、ことし３月に北谷町の県道で貨物車を運転して右折する際にバイクと衝突し、運転していた自営業の男性＝当時（６３）＝を死亡させたとして自動車運転過失致死容疑で送検された米海軍３等軍曹の女性（２８）を不起訴処分とした。

同地検は理由を「女性は公務中で、日米地位協定により第一次裁判権が米側にあるため」と発表した。処分は２２日付。

　また、１１日に読谷村伊良皆の路上で、道交法違反（飲酒検知拒否）容疑で逮捕された米陸軍３等軍曹（３０）についても、飲酒運転が立件されなかったことから、２２日付で不起訴処分とした。

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑤

5月25日神戸新聞朝刊

グーグルの次はアマゾン、法人税逃れ問題で英議会追求へ＝議員　　　　ロイター

2013年 05月 17日 19:26 JST

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 米インターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が英国でほとんど法人税を納めていないと批判されている問題で、英議員が、次の標的はネット小売り大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)だとロイターに語った。

英議会の公共会計委員会は１６日、グーグルの英国での税務処理について同社幹部を呼んで厳しく追及している。

アマゾンは過去６年間、英国顧客への売上高２３０億ドル超について、約９億ドルの所得税を納めている。しかし、欧州事業は国ごとではなく、ルクセンブルクの法人で一括管理しており、したがって税金はルクセンブルク当局に納付すべきと主張している。

しかし、ロイターがアマゾンの資料、取引業者の報告、元社員の話などを調べた結果、英国部門はかなり独立した組織で、事業で幹部が持つ裁量権も強いことが判明した。

アマゾンは、英国部門に関する質問に一切回答しなかった。

マーガレット・ホッジ議員は英税務当局に、アマゾンがきちんと税金を納めているかより厳しく調査することを要望し、アマゾン関係者の証言を求める予定であることを明らかにした。

アマゾンの監査を担当するアーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）はコメントを差し控えた。

ネパール人マイナリさん、取り調べで虐待を受けた手記を出版

☆取り調べの全面ビデオ記録をしておけば、こんなことを書かれて広い世間に発表されても、検察は「やっていない」と明確に否定できる。

しかし、今の取り調べの模様が体験者から漏れ出てくる実際の話では、やっぱり、拷問をやって冤罪を作ることに何の躊躇もない日本の司法ムラの証明をマイナリさんにやってもらったことになる。

神戸新聞5月23日朝刊。

2013年05月24日(金)

阿智胡地亭便りから　　「＃４０　溜池の人とサヨナラを」

　２００３．１１．２５作成。メールマガジン発信

その１

　２５年お店やってきて結局借金しか残らないんだから、私ってお人よしなんだよね。でも、まっいいか、いろんな人とお会いできてそれなりに私も楽しかったし。

この店私４０で始めたんだよ。この頃なんか疲れた気がする。もうやめようかなって近頃時々思う、とママが言った。今年の７月始めのことだった。

　　学校の先輩に連れられて、店に初めて来たのは昭和５３年の秋だった。店が開店して半年後くらいだったらしい。東京勤務になって４年目だった。同窓の集まりの後、同じ会社に勤務していた先輩二人がそれぞれ別の時に、連れてきてくれたからその会社が使っていた店かもしれない。

何回かこの店で先輩たちに飲ませてもらったが、当時は貿易部に所属していて、赤坂国際ビルにあった商社に月に何回か仕事で行っていた。

商社から歩いて１０分ほどのこの店に、打合せが遅くなると、いつの頃からか寄るようになった。勤務先がある神田美土代町周辺の麻雀屋や居酒屋には職場の仲間と毎晩のように行っていたが、カウンターのあるスナックは他に行ったことがなかったし知らなかった。

店から地下鉄千代田線の国会議事堂前駅までも歩いて１０分程で、地下鉄に乗れば会社のアパートがある南柏まで一本で帰れたのも理由の一つだった。

一人で飲みに行くのもサラリーマンになって初めてだった。自分より年配の客ばかりの店でずっと小さくなって座って飲んでいた。あるとき客が少なくてママと長く話をしたとき、彼女が三重県の松阪出身だと知ってこちらも四日市に住んでいたことを言い、東京の悪口や、いややっぱり東京は凄くて面白いねなどといろいろ話をしたことから、夜遅くなって彼女が酔うと説教をされることになってしまった。

アナタはねえ、もっと自分の思ったことを先輩にもいいなさいよ。ただニヤニヤ笑いながらハイハイ人の言うことだけ聞いてここにいても仕方ないでしょ。キミはなんかじれったいよ、顔には言いたいことが出てるんだから。

言われても自分でも自覚していることだから腹は立たなかった。そのうち社内の飲み会の後などに仲間とも行くようになり、結局昭和６２年に大阪に転勤するまでの９年間、年に３、４回顔を出していた。

続く

賠償受付が時効起算日　原発事故で　弁護士「請求権の消滅示唆」　　福島民報

2013/05/24 08:48

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電は３年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点（起算日）についての見解を２３日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。

　これまで東電は時効の起算点を明確に打ち出していなかった。民法では「時効の利益はあらかじめ放棄することができない」という規定がある。東電の石崎芳行福島復興本社代表は、起算点を明確にする理由を「民法の規定に基づいた原則論」と説明し、起算点の明確化に関係なく「今後も時効を主張することは考えていない」と強調した。

　東電が考える消滅時効の起算点は、避難指示により発生した平成２３年４月からの精神的損害のケースでは、東電が請求受け付けを開始した同年９月となる。この場合、時効成立は３年後の２６年９月となる。田畑の財物賠償など受け付けを開始していない賠償の時効は進行していないとする見解だ。

　仮払いを請求している避難者らには東電がダイレクトメールなどを送付しており、東電によると、東電側が避難者を被害者と認識しているという証明になるという。東電は「消滅時効の進行を中断させる民法の債務の承認に該当すると解釈できるはず」と強調する。

　仮払い請求をしていない避難者らの消滅時効には「柔軟な対応をする」との方針だが、対応の具体的な内容は示していない。

　こうした東電の見解について、県弁護士会の槙副会長は「時効によって被害者に不利益が生じないよう３年の時効を撤廃するなど適切な立法措置が必要だ」としている。

　損害賠償に関する時効の撤廃をめぐっては、衆院が２１日の本会議で時効が過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決している。

ただ、被災者が国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電と和解交渉をしているケースが対象となる。本賠償を請求せず、同センターへの申し立てもしていない場合は対象とならない方向だ。

　浪江町から会津若松市に避難している会社員後藤烈史さん（３３）は「東電が将来的に時効を主張する可能性が少しでもあるならば、弱者に不利益が生じないよう、法整備を含めて国がしっかり対応すべきではないか」と語った。

避難区域再編　立ち入り規制のバリケード設置　福島・双葉　　　　河北新報

2013年05月24日金曜日

バリケードを設置する作業員＝２３日午前９時２０分ごろ、双葉町細谷の町道
　福島第１原発事故で、原子力規制庁は２３日、福島県双葉町で進める立ち入り規制のバリケード設置作業を報道関係者に公開した。

　設置は２８日に実施する避難区域再編に備えた措置。立ち入りが禁止される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）に通じる町内の道路１０３カ所に設ける。

　２３日は同町細谷の町道での作業が公開され、作業員が金属製の可動扉を道路を遮るようにして取り付けた。

　町は全域が立ち入りできない従来の警戒区域から、帰還困難区域のほか、立ち入り可能な避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）に再編される。

恥ずかしいぞ原発輸出　エコノミックアニマルから「野獣」へ

特集ワイド:相手国の民主化ブレーキも　恥ずかしいぞ原発輸出　エコノミックアニマルから「野獣」へ
毎日新聞　2013年05月22日　東京夕刊

　トップセールスの売り言葉は「世界一安全」－－。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。いまだ１６万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。

なりふり構わず利益を追求する姿は、経済活動に血道を上げ、エコノミックアニマルとやゆされた時代よりも深刻ではないか。【庄司哲也】

　福島第１原発の事故後、官民一体で具体化させた４月３０日からの中東歴訪。安倍首相は現地で「原子力の安全向上に貢献していくことは日本の責務」と、原発輸出を成長戦略の柱に据える考えを強調した。サウジアラビアでは「（日本は）世界一安全な原発の技術を提供できる」とアピール。

一方、国内向けには２月の施政方針演説（衆院）で「できる限り原発依存度を低減させる」と表明、国内外で言葉を使い分けている。

　「リコール中の自動車を他国で販売するようなもの。日本独自の経済倫理思想のかけらもない。たとえグレーゾーンであってももうければ良いという考えを私は『修羅の経済思想』と呼んでいますが、まさにそれです」。中央大学総合政策学部の保坂俊司教授（比較文明論）は、原発輸出を切り捨てる。

　保坂さんによると、日本の伝統的な経済倫理思想を表す言葉は「三方善（よ）し」だ。近江商人に由来するもので、経済活動は生産者、流通者、消費者それぞれが、自己の利益ばかりを優先せずに他者の立場で考えるという発想だ。

　エコノミックアニマルという言葉は１９６０年代後半から７０年代にかけて、日本人が利己的に振る舞い、経済的利益ばかりに血道を上げることを示す言葉として流行した。

　保坂さんは「当時でも他者の利益を考え、その上で自らの利益を上げるという姿勢はまだ残っていた。金が金を生むバブル経済の崩壊を経て『他者性』は失われました」という。

　例として挙げるのが、日本国内だけで独自の進化をしたといわれる携帯電話。生産者側の価値観で作られ、利用者が使わない、使いこなせない機能がたくさんある。「付加価値をつけることで単価を上げ、利益を得てきた」と指摘する。

　トルコとは、総事業費が２兆円超のシノップ原発建設の優先交渉権で合意した。輸出する側には大きな利益だが、福島原発では、最近も汚染水漏れや停電による冷却システムの停止が起きている。

相手に「原発は有益」と胸を張って言い切れるのか。保坂さんは「もしも原発事故があった場合に、他者（相手国）に対して製造者としての責任を果たせるのか。そういう視点を持っているのでしょうか」と疑問を投げかける。

兄弟でシベリアに強制抑留された　④

5月24日神戸新聞朝刊

通産省前の脱原発テントは国にスラップ訴訟を起こされている

脱原発テント「応援団」結成　呼びかけ人に鎌田慧さんら

2013年5月22日19時4分朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　東京・霞が関で「脱原発」を訴えるテントを張り、立ち退きを求める国から提訴されたグループの「応援団」が２２日、結成された。呼びかけ人の一人で、ルポライターの鎌田慧さんがテント前の会見で発表した。テントの活動の支援を全国に求めていく。

　応援団は、国による訴訟をきっかけに結成。呼びかけ人には、鎌田さんのほか作家の落合恵子さん、瀬戸内寂聴さん、歌手の加藤登紀子さんらが加わった。裁判の支援やカンパを募っていくという。

　この日の会見で、鎌田さんは「脱原発ネットワークの結節点であるテントへの弾圧に対し、全国の人たちとの連携を強化していくために活動を広げたい」と話した。

　裁判は、２３日に東京地裁で第１回口頭弁論がある。会見では、弁護団が「訴え自体が不適法だ」などとして却下を求める方針を明らかにした。

wikipediaから引用。

スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧的、恫喝的訴訟、直訳では「対公共関係戦略的法務」）は、訴訟の形態の一つで、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。

米原子力法１２３条が日米原子力協定の上の位置にある

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▼原子力ビジネスにおける、法体系ピラミッド

アメリカ国内法（原子力法）
↓
協定（日米原子力協定）
↓
日本国内法（原子力基本法など）

(アメリカ）軍公務中犯罪　３人「処分なし」　　沖縄タイムス

軍人による公務中犯罪

2013年5月24日 09時51分

　【東京】公務中の米軍人が２００９～１１年に起こした犯罪のうち、日本人被害者が全治４週間未満のけがを負った事例で、３人が「処分なし」とされていたことが２３日、明らかになった。

残りの１６０人はすべて懲戒処分。０８～１１年に被害者が死亡した事例や４週間以上の重傷を含めても軍法会議（刑事裁判）にかけられた例はなかった。同日の衆院安全保障委員会で、法務省が赤嶺政賢氏（共産）の質問に明らかにした。

　処分なしとされた理由や事件の内容について、同省刑事局の稲田伸夫局長は「事件関係者の名誉保護や米軍当局との信頼関係の観点から答えを差し控える」との見解を説明した。

　事件後の処分結果を被害者や関係自治体に通知する必要性の指摘に対し、岸田文雄外相は「米国の個人情報保護法との関係など難しい問題はあるが、被害者の立場に立って鋭意検討したい」と述べるにとどめた。

　日本人被害者が死亡または程度にかかわらず傷害を負った事例で、米側が第一次裁判権を行使し処罰を決めたのは０９年が５４人、１０年が７３人、１１年が６１人の計１８８人。このうち１８５人が懲戒処分で、３人が処分なしだった。

　０８年は被害者が死亡または全治４週間以上の重傷を負った事例のみが公表され、６人すべてが懲戒処分。全体のうち被害者死亡は１件で、０８年８月にうるま市で起きた事故だった。

　公表した期間が直近４年に限られていることについて、法務省は米側が文書を保存しており確認が取れた範囲だと説明。過去の軍法会議結果を公表するよう求めた赤嶺氏に対し、法務省は日米合同委員会を通じて結果が通報されるとしたが「双方の信頼関係の観点から相互の同意のない限り明らかにすることはできないとされている」と、公表できない理由を述べた。

第１原発６号機の使用済み核燃料プールに異物発見　　福島民友ニュース

２０１３年５月２４日　

　東京電力は２３日、福島第１原発６号機の使用済み核燃料プールに異物があるのを発見したと発表した。東電は、異物がプール上部から落下したとしても、水中で落下速度が緩やかになるため燃料の損傷などの恐れはないとしている。

　東電によると、同日午前中に構内で点検のため撮影した映像を確認した際に発見した。異物は使用済み核燃料の保管場所の外側の底で見つかった。大きさは長さ２０センチ、幅６センチ程度で、形から重量物をクレーンなどで持ち上げる際の鋼鉄製の部品とみられる。

中国は水と空気と土で内部崩壊する

5月23日神戸新聞朝刊。

“原爆”記事、コリアンタウンからも非難「日本へのコンプレックスのあらわれ」

韓国紙「原爆投下は“神の懲罰”」

（23日17:28）TBSニュース

　韓国の有力紙『中央日報』が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」などとする記事を掲載しました。韓国にある日本大使館は、これに抗議しています。

　記事は２０日付けの韓国有力紙「中央日報」が掲載したキム・ジン論説委員のコラムです。この中で、キム論説委員は原爆投下を「神の懲罰」とし、戦闘に関係のない多くの市民が犠牲となった広島と長崎への原爆投下を肯定するような主張をしています。

　また、安倍総理が１２日に試乗した自衛隊の練習機の機体番号が、旧日本軍の細菌戦部隊名と同じ「７３１」だったことを「人類の理性と良心に対する人体実験だ」と非難しました。

　在韓国日本大使館は翌日、この記事に抗議をしましたが、中央日報側は「個人の見解」と弁明したということです。

　被爆地では・・・

　「（母の）姿もとうとう分からないままで。そんなこと言われると悲しいですね」（母を原爆で亡くした女性）

　「そういう天罰とかいうのは、自分たちが何かを受けたときも天罰なのかと。私たちは世界の核兵器をなくすということで、韓国も日本もどこも核兵器で攻撃されないように平和を願ってるわけだから」（長崎の被爆者団体　中島正徳会長）

　また、菅官房長官は、「唯一の被爆国である日本として原爆に関するこうした認識は断じて許すことはできない」と述べています。

2013.05.23 zakzak

「あまりにも民度が低い」。韓国・中央日報の原爆投下記事に対してコリアタウンからも怒りの声があがる
＝大阪市生野区

　「言語道断の内容」「もはや民度が低いとしか言えない」－。韓国の中央日報が原爆投下を「（神の）懲罰」とする記事を掲載した問題で、日本最大規模のコリアタウンが広がる大阪市生野区の在日コリアンからも厳しい非難の声が聞かれた。

　同区の自営業の男性（３６）は、「言葉は悪いが、こんな記事が大新聞に掲載されること自体、（韓国の）民度が低いとしか言えない」とあきれ顔。「日本は人口が多く、政治が安定してインフラも整備されている。韓国は日本のことがうらやましくてたまらない。嫉妬に狂っての妄言だ」と切り捨てた。

　また、「韓国という国民性は『いくら国家間の仲が悪くてもこの発言は問題だ』という理論的な考え方ができない」とばっさり。「伊藤博文を暗殺した活動家・安重根を英雄扱いしているが、実際は暗殺事件を機に日本の韓国への締め付けは厳しくなり、国勢はますます衰えた。そういった客観的な見方ができず、感情論でしか語れない」と厳しく批判した。

　「今も原爆の影響で苦しんでいる人たちに『そうなって当然だ』と言えるのか。言語道断の発言だ」。同区の団体職員の男性（４７）も強い口調で非難した。ただ、「日本でも韓国に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が問題になっている。いがみ合いがエスカレートしたことも今回の記事につながったのではないか。日韓双方が冷静になって歩み寄ってほしい」と呼びかけた。

　また、「今回の記事の内容がすべての韓国人の意見と思わないでほしい。声の大きい人の意見ばかりが取りあげられ、平和を望む大多数の人の意見が埋もれてしまっている。日韓双方が平和的に生きていける社会を目指すべきなのに…」と肩を落とした。　

☆原爆被害者の実態を、世界に伝えないよう、原爆を落としたアメリカが長く日本政府と報道機関に命じ続けた史実がある。

　そのためアウシュビッツの実態の拡散に比べると、原爆を落とされた一般人がどうなるかを世界の人は知ることが少ない。

日本側からの伝える努力はようやく最近になって実行されだした。

このキム・ジンなる論説委員もおそらくアメリカからの矮小化された被害情報しか知らないのだろう。

事実を知らず、他者に対する想像力も欠ける人間は報道業界にいてもらっては困るが、現実は日本でもそういう連中がマスメディアに多い。

純粋培養はアブナイのです。　　茂木健一郎

Long Timesの時計、買っておけば良かったな。

昨日、３３３１で週刊現代の取材を受けていて、（デスクにボツにされなければ来週号に出ると思います

←なんじゃこりゃあ、このもじゃもじゃの脳科学者の話、全く使えないじゃないかあ！　差し替えだ、差し替え。例のおじさんが美女と行く温泉の、ストック記事に差し替えとけ！　みたいなイメージ）センスを磨くためには、いい人悪い人、やさしい人いじわるな人、いろいろな人に会わなくてはならない、みたいなことを言っていた時に、実は思い出していたことがある。その時は、記者の平野友季さんに言う暇がなかったので、ここに書く。

あれは中学二年生くらいだったか、一人で留守番していたら、とつぜんおじさんがきた。玄関に来て、ささやくような声で、「ぼうや、おうちに一人？　そうかあ。おじさんさあ、時計をつくる会社につとめているんだけどさ、ちょっと、時計、もってきちゃったんだ。すごく高級な時計なんだけど、おじさん、これ、安く売っちゃおうかな、と思って。ぼうや、お小遣いない？　すごく高級な時計なんだけど、ぼうやだったら、１０００円でいいや。」

中二でも、そのおじさんすごく高級、じゃなくて、すごくあやしい、ということはわかった。

おじさんは、「ほら、これが、その高級な時計だよ」とぼくの顔にひっつくくらいの距離で見せてくれた。
　その文字盤に、書かれていたロゴをぼくははっきり覚えている。

Long Times

ずっと後になって、あの時、おじさんはLongines と間違えて買っちゃう人が出ることを期待していたのだ、と気づいた。

それにしても、あの時のおじさん、ひたむきだったな。なんというか、エネルギーに満ちていた。あれは、人を騙そう、というエネルギーだったのだろうけど。

「お小遣いないから」と断ったら、おじさんは案外あっさり帰って行った。実はちょっと、寂しかった。

今でも鮮明に覚えている、不思議な時間。そして、今になって思う。あの時、千円出して、Long Timesの時計、買っておけば良かったな。

それで、昨日、週刊現代の平野友季記者に言いたかったことは、人間、詐欺師やペテン師や結婚詐欺師みたいな人に出会ってこそ、ああ、世の中にはこういう人もいるんだ、と学んで、初めてセンスが磨かれるのだ、ということでした。

純粋培養はアブナイのです。

引用元

2013年05月23日(木)

阿智胡地亭便りから　　「＃２８　セロリ栽培・日本はじめて物語」

　　２００３．７．１４作成・メールマガジン発信

戦前、日本では野菜のセロリ（ｃｅｌｅｒｙ／和名・オランダ三つ葉）は殆ど知られていませんでした。

○　日本が太平洋戦争に敗けた後、米軍（英、豪州軍も）が日本各地に占領軍として数多く駐留しました。
昭和２０年の占領初年から、この８月１５日で丸５８年が経過し、彼らは名前が変わって同盟軍として５８年経つ今も、継続して駐留してくれています？

　占領軍のトップであるゼネラルマッカーサー始め米軍将兵は生の野菜をサラダで常食するのでその材料の調達が毎日毎日必要でした。

しかし日本に新鮮な野菜はありましたが、生で食べる事が出来る野菜は調達出来ませんでした。

なぜなら、当時の日本では、殆どの野菜農家は日本列島太古からの伝統リサイクル黄金肥料（早い話が人糞肥料）もかなり使っているのがわかったからです。

　戦前の日本では今の中国、台湾人と同じで野菜を生で食する習慣は一般家庭では殆どありませんでしたし、日本人は昔から低コストで資源の有効活用をしていたのです。

止むなく占領軍の調達部は日本政府に命じ、清潔な環境で化学肥料のみを用いて野菜を作らせるようにしました。

米軍調達部”野菜栽培Ｃｏｒｄ”で作らせた野菜の中には、ジャガ芋、ニンジン、キャベツ、玉葱、などに交じって彼らの好物ではあるが、それまで日本ではあまり栽培された事が無い種類がいくつかありました。

その一つにセロリがありました。

当時の農林省は、アメリカ本国でセロリを栽培している土地の気候風土を調べたところ、寒冷地が適地であり、朝夕と昼間の気温差が大きく、カラッとして湿度が低い土地に良質のセロリが育つという事がわかり、北海道や長野県で試験栽培しました。

長野県で栽培されたのは八ヶ岳の麓の高地で、現在の茅野市や今ペンション村で知られる原村あたりがその中心です。
　
色々と試行錯誤の結果、（日本の農家の栽培技術のお蔭で）アメリカで取れるセロリ並みの品質のものが出来るようになり、苗の生育、成長途中、取入れ、洗浄、梱包、輸送と米軍検査部門の厳密な検査にパスし関東、中京地区の米軍駐屯地へ出荷されるようになりました。

　その輸送箱にはわざわざ「清浄野菜」というラベルが貼られて出荷されました。

日本の普通の八百屋（日本にスーパーが出現する１０数年前の時代です）で売られて、我々の親や我々が日々食した野菜は、彼らにとっては清浄ではなかったのですね。
　
○　中学校の夏休みに母の里の八ヶ岳山麓の地区へ四日市から遊びに行って、始めてセロリに出会ったとき、セロリが積んである土間へ入ると、あの独特の匂いが漢方薬の匂いのようだと思いました。ただし、その後長い間セロリは四日市の家の近くの八百屋では見かけませんでした。

そして時代が下って、セロリも徐々に人に知られるようになり、関西でも万博以降マーケットにも少しづつ出回るようになり、今ではどこのスーパーでも売られている野菜になりました。
　
茅野の私の母方の従兄はもう何十年もセロリ専業農家をやっていますし、また諏訪地方ではセロリは、ごく普通のポピュラーな野菜として味噌汁の具や漬物にも使われて良く食べられています。
　

洗ってマヨネーズをつけて一本そのままバリバリ食べるのと、漬物にしたセロリの浅漬けは私の大好物の一つです。

諏訪・茅野地区は寒天や凍豆腐（高野豆腐）の産地でもあるほどの寒冷地なので、お米の単位あたりの収穫量は良くない土地ですが、セロリは東京という大消費地へ出荷が出来る夏季の有利な近郊野菜として栽培が長く続いています。

恐らく今でもセロリの出荷額では日本の中では長野県がトップだろうとおもいます。

＊最初に農林省から試験栽培を言われた農協の一つの組合長をしていた母の兄である伯父と一緒に、日本で最初にレタス栽培導入に携わり、今も専業でレタスを作っている従兄から今回の前半の話を聞きました。

♪ところで昭和２０年代後半の朝日新聞に連載された「ブロンディ」というアメリカ家庭漫画があり、亭主のダグウッドが会社で弁当を食べる場面で、紙袋からパンとは別に、白くて長いものを出してかぶりついている場面がよくありました。

あれはなんだろうと長年思っていたのですが、あるとき「ひょっとしてセロリじゃないか」と思い当りましたがどうなんでしょうか。

兄弟でシベリアに強制抑留された　③

敦賀２号機「運転再開難しい」　　　　ＮＨＫ福井放送局

05月22日　19時06分

福井県の敦賀原子力発電所について、国の原子力規制委員会は、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議がとりまとめた評価結果を了承し、田中俊一委員長は、２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず敦賀原発２号機は事実上運転ができないことから、廃炉になる可能性が高くなりました。

原子力規制委員会は、「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議がとりまとめた評価結果を受けて対応を協議しました。

そして田中俊一委員長が「活断層という指摘がある報告を受けた。真摯に受け止める必要がある」と述べ、専門家会議の評価結果を了承しました。

規制委員会が、原子炉など安全上重要な施設の真下に活断層があることを認めるのは、国内の原発で初めてです。

また２号機の燃料プールには、燃料１７００本あまりが貯蔵されていて、地震などで設備に被害が出れば冷やせなくなる恐れがあるとして規制委員会は、事業者の日本原子力発電に対し安全上の影響を調べるよう指示することになりました。

田中委員長は、記者会見で、２号機の運転について、「活断層が原子炉の下にあることを、国の指針では想定していない」と述べて、再開は難しいという認識を示しました。

一方で田中委員長は、「新たなデータが出てきて結論が変わることまでは否定していない」と述べて、日本原子力発電が新たな調査結果を示した場合は、２２日の判断や認識を見直す可能性があることを示唆しました。

国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず敦賀原発２号機は事実上運転ができないことから、廃炉になる可能性が高くなりました。

これに対して日本原子力発電は、２号機を廃炉にはせずに６月までに終える断層の独自の調査結果を規制委員会に提出することにしています。

福島・原発事故避難　介護職員１２１人が離職　　　河北新報

2013年05月23日木曜日

　

福島県の介護老人保健施設の職員のうち１２１人が福島第１原発事故の避難で離職したことが、県老人保健施設協会が施設を対象に行った調査で分かった。

放射能への不安を最も抱くと言われる２０～３０代の子育て世代が４分の３を超す。補充が進まず、協会は「職員の疲弊や介護サービスの質の低下が深刻化している」と危機感を募らせている。

　離職者の年代別割合はグラフの通り。２０代が４４％で最も多く、３０代が３３％と続く。ほとんどが女性だという。職種別では介護職が５５％、看護職が２６％で、全体の８割が施設の中核を担う人材だ。

　調査対象は協会に加盟する施設の中で、原発事故などで運営を中止した施設を除く６８施設。原発事故前の職員は計約５１００人で、避難を理由に辞めた職員は全体の２．４％に当たる。

　調査は昨年８月とことし３月に２回行った。離職者を穴埋めする職員の確保が「極めて困難」と答えた施設は１回目は４２％だったが、２回目は６６％に上がり、補充が進まない実情を裏付けた。

　地区別では、原発に近い相双地区が２５％から１００％、福島市などの県北地方が８０％から８５％にアップした。１回目はゼロだった会津地方も２回目は２３％になり、人材不足が県全域に広がっている。

　職員の仕事量は「かなり増加」が２１％、「やや増加」が４４％で全体の７割弱の施設で仕事量が増えた。ストレスを抱く職員は「ほとんど」が３８％、「半数以上」が１９％で、多くの職員が心的負担を抱えて働く実態が浮き彫りになった。

　協会は２１日、根本匠復興相に対策を講じるよう陳情した。本間達也会長は「介護職員の人材不足は県全域に広がっている。新卒確保も難しく、放置すれば県内の高齢者ケアは破綻する」と話している。

☆太字は管理人

双葉郡８町村、中高一貫校検討　避難の子、呼び戻す狙い　　　河北新報

2013年05月23日木曜日

　福島県双葉郡８町村は公立の中高一貫校を設立する検討を始めた。福島第１原発事故の避難区域指定に伴って流出した児童、生徒を呼び戻す狙いで郡内の広野町、川内村のほか、いわき市を軸に候補地を選ぶ。

　広野町と川内村は放射線量が低く、一部を除いて避難区域指定が解かれた。いわき市も低線量で多くの郡民が避難している。早期開校を目指しているが、具体的時期は決まっていない。

　郡の復興を担う人材育成に重きを置き、普通科のほか、地域の歴史や伝統を学ぶ「ふるさと科」の開設を考えている。運営形態は県立が有力視され、国立、福島大付属とする案も出ている。

　８町村の教育長は昨年１２月から、郡の教育の方向性を定める協議会で議論を重ねた。「児童、生徒の流出が著しく、次代を担う世代が細り、復興が滞る」との危機意識を持ち、「子どもを呼び戻す魅力のある中高一貫校を設ける」という考えで一致した。６月の協議会で学校設置を含む教育復興の指針をまとめる。

　双葉郡には小学校１７校、中学校１１校、高校５校があり、原発事故で、うち計１０校が休校になった。残りの２３校の中で１９校が移転して授業を再開している。児童、生徒数は原発事故前の１５％を切る１１４２人に減った。

　双葉地区教育長会会長の武内敏英大熊町教育長は「特色ある学校をつくり、郷土愛に満ちて復興に意欲のある子どもを集めたい。県外避難する子の受け皿にもなれるようにしたい」と話している。

☆やむを得ず避難するしかない児童生徒は、郷土愛に満ちていないと武内教育長は思っているらしい。残留生徒が１５％を切っていると言う現実を見たくない白昼夢にある双葉町の為政者を非難する気はない。二葉郡の住民にこんな目に遭わせた原子力ムラの旦那衆をこそ非難するが。

橋下発言で政府に見解要求　国連拷問禁止委共同通信

2013/05/23 05:29

　【ジュネーブ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は２１、２２の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。

　日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。

☆小学生の時から国連神話を擦り込まれた阿智胡地亭世代。

国連は中立で国際正義の味方！その一面は当然あるが、創立時代を過ぎると幹部職員が高給を取り、地位が利権化し貴族化していき、ペーパーを出すだけの部門も出てきた実態はあまり知られていない。

日本の大手新聞テレビは「国連がこう言った」と言えば日本人は全てハーっと従うように洗脳してきたし、今も便利な道具に活用している。

国連の内部は、水面下で大国の諸勢力が、自国の国益のために暗闘している機関であることも、ちゃんと報道すべきだがそんな記事は殆どみたことがない。

　この記事でも「拷問禁止委員会」という委員会名が出ているが、そんな委員会があることすら私は知らなかった。

委員会の目的、来歴、委員国の構成などの解説記事もなく突然おそろしげな名前をだすだけでいいんかい！なんか後ろめたいことでもあるのかも。

この記事はそんな解説もなく、右から左へ委員会のブリーフィングをコピーアンドペイストしただけの偽装商品に近い。

兄弟でシベリアに強制抑留された　②

英、日本大使館の盗聴記録作成　太平洋戦争開戦前、米国向けに　　共同通信

2013/05/23 08:22

　【ロンドン共同】太平洋戦争開戦前の１９４１年２月に、日本の動向に危機感を抱いたチャーチル英首相（当時）が、在英日本大使館員同士の電話盗聴記録をまとめ、ルーズベルト米大統領（同）に送るよう外務省に指示していたことが分かった。英公文書館が２３日公開した当時の機密文書で明らかになった。

　具体的な手法は不明だが、英政府は当時、恒常的に日本大使館の電話を盗聴しており、その内容から、日本が英国に戦争を仕掛ける可能性に危機感を強めた。

　チャーチルはこうした日本の動きを米側に伝えるため、盗聴記録の要約作成を求め「会話の生々しさをなくさないように」と指示していた。

☆戦争には前線の戦闘と後方の諜報戦がある。日露戦争までは日本軍もインテリジェンス（諜報・情報）の重要性を知り、人材もいた。

しかし日清日露のいくさに勝って天狗になったその後は、諜報戦でアングロサクソンの前には赤ん坊のようなものだった。

陸軍大学出のエリート将官たちは、自分達の出す暗号文書まで解読されていたことを敗戦まで知らなかった。

敦賀断層原電の抗議文は筋違い　　　ＮＨＫ福井放送局

05月22日　10時05分

敦賀原子力発電所の断層をめぐり、国の原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という報告書をまとめたことに対して、日本原子力発電が専門家個人に宛てた抗議文を提出したことについて、原子力規制庁は「個人への抗議は筋違いで中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。

敦賀原発の断層について検証してきた専門家会議は、５月１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書をまとめたのに対し、日本原子力発電は、「到底容認できない」として専門家個人に宛てた抗議文を提出しました。

これについて原子力規制庁の森本英香次長は、記者会見で、「抗議文の中には『公権力の行使に携わる規制当局として不適切だ』とあるが、専門家個人への抗議は筋違いではなはだ不適切だ」と述べました。その上で「報告書は専門家の立場から科学的に判断したもので、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。

また受理した抗議文を規制庁が専門家に渡したことについて、森本次長は「受理したこと自体が適切でなかった。対応を改めたい」と述べました。

これに対し日本原子力発電は「専門家とはいろいろ議論したが、我々の疑問点はほとんど無視されてきたので抗議を行った」と話しています。専門家会議の報告書は、２２日開かれる規制委員会の定例の会合で報告され、規制委員会としての判断が決まる見通しです。

☆貧すりゃ鈍するを地で行く日本原発。トップは指示するだけで実務にかまないから担当部門は、社会的に非常識な行動をとることになる。彼らは世間の受け止め方を配慮するより上司の顔色を見るだけだから当然そうなってしまう。

規制委員会も最初は弱腰だったが、おそらく内部から突き上げがあって言ううべきことを言うようになったのだろう。

『調査報告　チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念　講演記録

アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会　　　　２０１３年５月１８日
講演内容書下ろし全文はこちら

＜講演部分＞アレクセイ・ヤブロコフ博士5/18（内容書き出し）

一部引用・・

親愛なる友人の皆様こんにちは。
今日このような形で、私の本が日本語で今日出版されたという事を記念する形で皆様にお会いできる、そして、日本語版の私の本を皆様にご紹介できる事をとても嬉しく思っております。

さて、私どもでありますけれども、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、そしてヨーロッパ、広くヨーロッパでありますけれども、チェルノブイリの発電所の事故が起きた後、大変悲しい経験というものをしたわけであります。

よく言われる事でありますけれども
「自分の経験に学ぶことができないものはおろか者である」と。
「賢い人間というのは他人の教訓から経験を得る事ができる」と言われておりますので、

その私たちの２０何年前をはじめとして積んできたかなしい経験という事をお話したいと思います。恐ろしい経験をお話したいと思いますので、是非その事から教訓を汲んでいただければと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さて、チェルノブイリそして福島の事故に共通している点でありますけれども、これは放射性の降下物が落ちたその形というのがまだら状になっているという事であります。

これは例として私の本の１９ページに挙げている図でありますけれども、ギリシャ全土であります。

　ギリシャを例としてスライドでお見せすることにしたのは、
チェルノブイリからもかなり距離として離れているし、またロシアからもそれなりに距離として離れているからであります。

そして福島の事故の後の放射性降下物もこういった形で、まだら状に、斑点状になっている訳であります。

こういった降下物に関して一様ではないという事はとても良くない事であります。

と申しますのは、１００ｍ離れただけでですね、その濃度というものが３倍、４倍、あるいは３分の１、４分のという形で変わってしまうからであります。

そしてこちらの例として挙げたギリシャ、二つの地図をあげた訳ですけれども、上の方が銀１２５であります。

そして下がセシウム１３７という事なので、放射性の降下物でありますけれども、放射性核種であっても種類が違うと違った濃度で同じ所でも違った濃度で落ちてくる、沈着するという事が如実にわかるわけです。

全文はこちら

事実上の廃炉勧告　「敦賀２号機活断層」規制委了承東京新聞

2013年5月22日 13時59分

　原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を走る「Ｄ－１断層（破砕帯）」が活断層だとする専門家チームの報告を了承した。活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から２号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。

　規制委は全国の六原発で活断層調査を進めているが、初の規制委としての結論となった。既存の原発が、活断層を理由に廃炉を迫られるのも初めて。

　島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家チームは、昨年十二月に現地調査を実施し、２号機の北約三百メートルに地層の変形を確認した。約九万五千年より少し古い時代に動いた痕跡があり、活断層と判断した。

　この日の会合で、島崎氏は、この地層の変形と２号機直下にあるＤ－１は、ずれ方や断層の延びる方向の共通点から一体のものだと説明。Ｄ－１は、近くにある活断層「浦底断層」につられて動く活断層だと結論付けた
。
　国の現行指針や七月に施行予定の新しい規制基準は、いずれも活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じている。

　規制委は、２号機は再稼働の審査を受ける条件を満たしていないと判断。今後、原電が再稼働を申請しても審査しない方針で、２号機は再稼働できない。原子炉等規制法には強制的に廃炉を命じる規定はないが、再稼働できなくても、維持費はかかる。原電にとっては事実上の廃炉勧告となる。

　田中俊一委員長は原子炉直下に活断層との結論が出れば、「（再稼働という）その先に進むのは難しい」との考えを示していた。

　原電は、ほかに二つの原発を保有するが、敦賀１号機は運転制限期間の四十年を超え、東海第二原発（茨城県東海村）では地元の反発が強く、再稼働は極めて厳しい。

　一方、原電は活断層であることを否定し、チームの専門家個人に「厳重抗議」を送るなどなりふり構わず規制委に抵抗してきた。自社の追加調査が六月末に終わる予定だが、結論を覆すほどの新証拠は見つかっていない。

◆法的権限なし　「停止状態」長期化も

　原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機の直下にある破砕帯を活断層と判断したが、規制委には敦賀原発の廃炉を求めるまでの法的権限はない。原電の対応次第では“停止状態”が長期間続く事態にもなりそうだ。

　国は活断層上に原発の重要施設の設置を認めていないが、建設後に活断層が見つかるケースは想定していない。原子炉等規制法は「災害発生の急迫した危険がある場合」に、規制委が必要な措置を講じることができると規定するものの、敦賀原発に急迫した危険があるか、意見が分かれる。

　原電は「活断層」を否定するための調査を継続し、あくまで再稼働を目指す構え。再稼働を強行申請して法的に争うなど、長期戦にもつれ込む可能性もある。だが原発は停止中でも巨額の維持費や安全対策費がかかり、廃炉の判断をむやみに先延ばししても経営面で影響が出てくる。

　民間企業の財産処分に関わる問題だとして、「廃炉は事業者の判断」との見解を繰り返し強調してきた田中俊一委員長。一方で「いつまでも（規制委からの安全確保の）要求に応えているよりは『もうやめた』という判断を常識的にされるのではないか」との見通しも示している。

規制委員長「安全審査行えない」　活断層上の敦賀２号機
2013年5月22日 17時16分　共同通信

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２２日午後の定例記者会見で、直下に耐震設計上考慮する活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、国の基準に違反している状態で実質的な安全審査は行えないとの考えを表明した。

　規制委は同日午前の定例会合で、２号機直下の「Ｄ―１破砕帯（断層）」を１３万～１２万年前以降の活動を否定できない活断層とした、有識者調査団の報告書を了承。規制委として活断層の存在を認定している。

　田中委員長は、昨年１２月に調査団の会合で「今のままで安全審査はとてもできない」との意見を表明したが「基本的に変わっていない」と言明した。

神戸はピスタチオの輸入量が日本一

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中部電、東電と火力建設　首都圏で越境売電検討　　　東京新聞

2013年5月22日夕刊

中部電力が東京電力と共同で、茨城県内で石炭火力発電所の建設を検討していることが分かった。中部電は発電した電力の一部を、東電管内で販売することも想定している。

現在電力会社が営業区域以外で売電している実績はほとんどなく、実現すれば、大手電力による地域独占体制を崩すことにもつながる。
　東電は福島第一原発事故の賠償などで資金力が乏しくなっており、経営合理化の一環として、火力発電所の建設で提携する事業者を入札方式で募集している。締め切りは二十四日で、中部電は東電と提携して応札するとみられる。

　想定では、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）に、石炭火力発電所としては通常レベルの出力六十万キロワット級の発電所を一基建設し、二〇一九年の稼働を目指す。投資額の大半は中部電が負担し、中部電と東電が共同で発電所を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。

　発電した電力は七割程度が東電、残りが中部電に供給される。中部電は供給を受けた電力を自社の営業区域だけではなく、東電管内の事業所などに販売することも視野に入れている。中部電首脳は二十二日、「経営の自由度を高めるため、他地域に進出することも考えている」と述べた。

　電力会社による工場など大口需要家向けの電力供給は自由化されており、区域外への販売は既に認められている。しかし、営業区域以外での売電事例は、九州電力が中国電力管内の小売り店舗に供給する一件だけだ。

2013年05月22日(水)

阿智胡地亭便りから　　　「＃５４　ジエッディン・デデン」

　　２００４．０３．１０作成・メールマガジン発信

「あのう、昔のトルコの軍隊の行進曲で、ずいぶん前にテレビドラマの阿修羅のごとくのバックに使われていた曲が入っているCDはないかなあ？」

外出して相方がレコード店に入る度に、自分はもう何年も行進曲の棚を探して来たが、この曲が入ったCDを見つけることが出来なかった。

テレビドラマの「阿修羅のごとく」は昭和54年と55年にNHKで放送された。そしてそのバックにこの曲が使用された。なんとも不思議なメロデイーとリズムの曲だが、一度聞いていいなあと思った。

そしてシリーズが終わる頃には何とか口笛で吹けるようになっていた。

放送が終わってから録音しておけば良かったと思ったがもう遅かった。

向田邦子原作のドラマも面白かったが、この曲を聴きたいためにこのテレビドラマを見ていたこともあったかも知れない。

長年探しても見つけることが出来なかったので、この曲を入れたCDはないのかも知れないと思うようになりだしていた。しかし最近は本屋も店員が本のことを良く知っていて書名か作者名を言うとすぐ棚を教えてくれたり、棚に案内してくれることを思って、レコード屋もそうかも知れないと思い、その日入った堂島アバンザのレコード店の女店員に聞いてみた。

「はい、それってジエッデイン・デデンという曲じゃないでしょうか」と彼女はすぐにしかも迷わず言いながら歩き出した。私は「曲名は知らないんだけど・・もう随分昔のことで・・」などと口の中で我ながら訳の分からないことをモゴモゴ言いながらついて行った。

（外国の音楽）という棚のところに連れていかれた。いままで目に入らず素通りしていた棚だった。彼女は迷わず「トルコの軍楽-オスマンの響き」というCDを取り出して渡してくれた。そしてこれ結構出るんですよと言った。

収納曲の一番先に「古い陸軍行進曲　ジエッデイン・デデン（祖先も祖父も）」というのがあった。直感的にこれだと分かった。1999年8月6日発売となっていた。もっと早く店で聞けばよかったと思った。　この曲のフアンが世の中に沢山いるようで嬉しかった。

向田邦子さんは昭和56年の8月22日に台北から高雄行きの飛行機が空中分解した事故で亡くなった。この曲を口笛で吹くと、彼女が書いた面白いいろんなドラマが頭に浮かぶ。

余談ながら、私はその１週間後に出張で同じ路線の飛行機で高雄に行ったが乗客は5人しかいなかった。当時高雄の中国鋼鉄の新製鉄所の設備商談が山場で、日本のメーカー各社から人が多く通っており、月に一度の出張のたびいつもチケット確保が大変な路線だったのだが、事故の後はしばらくガラガラだった。

早く聞きたくて、レコード店の近くのスナックでこのCDをかけてもらった。時間が早くて他の客はいなかった。懐かしい響きが流れてきた。間違いなく探していたあのトルコの軍楽隊の曲だった。2月に大阪歴史博物館のトルコ3大文明展に行ったが、期待していたが会場でも販売していなかった。そのときがっかりしただけによけい嬉しかった。

聞いていると断片的にドラマの場面も浮かんでくる。それにもましてやはり曲自体がいい。後から出勤してきた別の女性が店に流れるこのトルコの軍楽を聞いて「どこの球場の野球実況やってるの？」と聞いた。

ちがう、このCDをかけてるんやというと「エ～、阪神の応援団の応援が聞こえてるとばっかりおもてた、そやけどまだシーズン前やしおかしいなあとおもた」と言う。

そう言われれば他の曲はどれも本当に球場のラッパや太鼓の応援そのものにも聞こえる。

西暦4世紀に出来た世界最古のトルコ陸軍軍楽隊の音楽は、やはりアジアの音楽の源流の一つかも知れない。理屈ではない懐かしい気持ちが湧いてくる不思議な曲だ。

焼酎のお湯割りを飲みながらこのCDを聞いていると、トルコの音楽がシルクロードを通って中国に入り、中国経由で日本に来て、演歌の源流になったに違いないと思えてくる。

CEDDİN DEDEN(祖先も祖父も）　　　トルコ陸軍軍楽隊

太平洋沖の１０地点でセシウム　プランクトンから検出　　　　共同通信

2013年5月21日 18時46分

　東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムが、太平洋沖の１０地点で測定した全てのプランクトンから検出されたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームがまとめ、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合２０１３年大会で２１日、発表した。検出濃度は北緯２５度付近が最も高かったという。

　同機構の喜多村稔技術研究主任は「プランクトンは食物連鎖でより大きい魚に取り込まれるため、海中のセシウムの移行に重要な役割を果たすと考えられる。セシウムの蓄積に何が影響しているのか、今後明らかにしたい」と話している。

ＡＤＲ申し立て　宮城県・筆甫地区６９８人、７０２４万円請求　丸森　　　河北新報

2013年05月22日水曜日

　東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして、宮城県丸森町筆甫地区の６９８人（２７２世帯）が２１日、東京電力に慰謝料の増額分として総額７０２４万円の支払いを求める裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。福島県外の住民による集団申し立ては初めてという。

　丸森町民にはこれまで１８歳以下の子どもと妊婦に２８万円、その他の人に４万円が支払われた。町に隣接し放射線量も大差ない相馬市など福島県内の自主避難区域では子どもと妊婦に５２万～７２万円、その他の人に１２万円が支払われているとして、差額分を請求した。

　筆甫地区振興連絡協議会長の引地武男さん（７１）は東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見し、「県境で線引きし差が出るのは納得できない。同等に賠償してほしい」と述べた。

　東電は「和解仲介手続きの中で真摯（しんし）に対応したい」と話している。

宮城県の住民も原発賠償の申し立て
5月21日 17時48分ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償で、福島県と接する宮城県丸森町の住民７００人近くが、「放射線量は福島県内と変わらないのに、賠償額に差があるのは不当だ」と主張して、国の紛争解決センターに集団で申し立てを行いました。

申し立てたのは、福島県と接する宮城県丸森町筆甫地区の住民６９８人です。

丸森町の住民に対しては、大人１人当たり４万円の賠償金が支払われていますが、福島県内の自治体のうち、福島市や郡山市などの住民には大人１人当たり１２万円が支払われています。

これについて、住民たちは、「放射線量は福島市などとあまり変わらないのに、賠償額に差があるのは不当だ」として賠償金を大人１人当たり１２万円などとするよう求める申し立てを国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に行いました。

弁護団によりますと、福島県以外の住民が数百人規模でセンターに申し立てを行うのは初めてです。会見で住民の吉澤武志さん（３６）は、「私たちは県境に関係なく生活してきた。被害者の実態に沿った賠償をしてほしい」と話しました。

東京電力は、「コメントは差し控えるが、和解仲介手続きの中で真摯（しんし）に対応したい」としています。

巨大津波４００～６００年間隔か　紀伊半島で堆積物発見　　　【共同通信】　

2013/05/22 06:31

　和歌山県での調査で見つかった、津波によるとみられる堆積物（中央部分）。２６００年前ごろと推定される（産業技術総合研究所提供）

　南海トラフ地震が懸念される紀伊半島で、約８千年前から４００～６００年間隔で巨大津波が起こっていたことを示すとみられる堆積物を発見したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などのチームが２２日までに明らかにした。津波の規模は、過去最大とされる宝永地震（１７０７年）による津波と同程度とみられる。

　南海トラフ沿いで起こる地震は１００～１５０年周期とされているが、規模にはばらつきがある。ただ宝永地震は約３００年前に発生しており、次の巨大津波の発生が近づいているとみることもできる。

佐世保基地外で邦人女性に暴行か　米海軍の２米兵　　　　共同通信

2013/05/21 13:02

米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は２１日までに、米海軍佐世保基地の米兵２人が日本人女性１人に対する性的暴行の疑いで取り調べを受けていると伝えた。複数の海軍当局者の話としている。

　同紙によると、事件は５月１４日に基地外で発生したとみられる。米兵２人は佐世保基地を拠点にする強襲揚陸艦の乗組員で、正式な告訴はなく、２人は刑事訴追もされていないが、海軍は日本側と協力して捜査中という。

　関係者によると、女性が佐世保基地側に相談したことから発覚。同基地と長崎県警が取り調べに当たっているという。

　県警は「日本側の警察としては答えられない」としている。

☆日米地位協定の取り決めで米兵の日本国内の犯罪は治外法権の扱いで処理される。日本の法律は米兵には適用されないから、県警が「日本側の警察としては答えられない」としている、のは当然だ。情けない話だが、もう50年以上吉田首相がアメリカの要求を呑んで以来、駐留アメリカ軍の治外法権の権利はずっと続いている。

原発電力　政権二枚舌　世界から疑問の恐れ　　　東京新聞

2013年5月22日 07時07分

　二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。

電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。　（関口克己）

　安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する（電力の）追加需要に対応することができる」と明記した。

　ここに、東電や他の電力会社の原発再稼働方針は書かれていない。にもかかわらず、ファイルでは電力は今後も安定して確保できるとアピールした。

　最大の根拠として、昨年七～八月の東電管内の最大電力需要五千七十八万キロワットに対し、七百八万キロワットの予備力があったことを挙げた。

　この時期は東電の全原発が停止中。国外に向けては、再稼働がなくても電力に余裕があると宣伝したことになる。加えて、今後の新たな電力増強策として（１）東電が一五年までに既存の電力発電所の増強や新設で約三百万キロワット（２）東京ガスグループが約二百万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有する－と列記した。

　これらの余力は計約千二百万キロワット。日本の平均的な原発十基分に相当する。

　ファイルは、ＩＯＣ委員が五輪開催地を決める際の重要な判断材料。「東京大会のコンセプトは都や国との綿密な協議を重ねて作られた」と政府のお墨付きを得たと強調している。安倍晋三首相は招致委の最高顧問。全閣僚が特別顧問に名を連ねる。

　だが安倍政権は、国内向けには原発再稼働へと前のめりの姿勢を隠さない。

この問題は、四月二十五日の参院予算委員会で取り上げられた。生活の党のはたともこ氏が、ファイルの電力に関する記述が正しいなら原発再稼働は不要だとただすと、茂木敏充経済産業相はファイルの内容について「間違いがあるか、ないかはお答えする立場にはない」と答弁。

「電力供給は、ある時点とか東京が良ければいいという話ではない」と原発再稼働の必要性を強調した。
　茂木氏の発言は、ファイルの内容に誤りがあるかの印象を国内外に与えかねない。

　それでも安倍首相は五月十五日の参院予算委員会で、今後の再稼働について「できる限り早く実現していきたい」と表明。柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電を後押しした。

　東京五輪の最大の目的の一つは、震災からの復興のアピール。だが、矛盾しているともとれる説明は、日本が原発事故から得た教訓と向き合っているのかどうか、国際社会に疑問を抱かせるおそれがある。

兄弟でシベリアに強制抑留された　①

画面クリックで拡大。神戸新聞から引用。

焦点：浜岡原発で続く4年越し大工事、再稼働めぐり県民投票も　　　ロイター

2013年 05月 21日 19:34 JST

［御前崎市（静岡県）／静岡市　２１日　ロイター］　

中部電力(9502.T)浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が、菅直人首相（当時）の要請を受けて２０１１年５月に運転停止してから２年が経過し、現地では海抜２２メートルの防波壁の建設をはじめとする４年越しの大工事が進められている。

川勝平太・静岡県知事が中部電の取り組みを高く評価する一方で、大規模な東海地震を想定する必要がある立地環境が影響して、周辺自治体からは再稼動に対して厳しい意見が目立つ。自民党、民主党双方の県議会議員からは、再稼働の是非をめぐり県民投票すべきとの指摘が聞かれ、同原発の前途は多難だ。

＜東京タワー９基分の鋼材で巨大な壁＞

ロイターは今月１７日、浜岡原発を取材した。敷地内の奥に進むと、総延長１．６キロメートルの防波壁が視界に入る。敷地前面に広がる遠州灘の景色を遮断してそびえ立つ巨大な壁は、東京タワー９基分の鋼材を利用しているという。基礎部分は鉄筋コンクリート構造で、壁は鉄のボックスで構築する。中部電浜岡地域事務所統括・広報グループの村松立也・専門部長は、「重心を下にして、鉄のしなりの粘りで耐える構造としている」と説明する。

当初は海抜１８メートルの高さにする工事を進めていたが、内閣府が昨年８月、南海トラフ地震が発生した場合、同原発付近に最大１９メートルの津波が押し寄せるとの推計を発表。中部電は昨年１２月、防護壁を４メートルかさ上げして２２メートルにすると決めた。

＜９電力で最も良心的と知事＞

東京電力(9501.T)福島第１原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会は７月施行の新規制基準で重大事故対策を要求する。これにより、浜岡原発での工期は従来の１３年末から１５年３月に延長となった。対象は３、４号機で、最新・最大の５号機は原子炉への海水流入問題への対応とより強固な地震対策を行う必要があり、完了時期は未定だ。

防波壁以外にも様々な対策が進められている。具体的には、１）津波が防波壁を超え敷地に浸水した場合でも、建屋内への浸水を防ぐために扉を二重化し、内側に水密扉を設置、２）屋外にある海水取水ポンプが浸水により使えなくなった場合、同じ機能を持つポンプを防水構造の建屋内に設置、３）海抜４０メートルの高台に発電機を設置し、代替電源を確保する―─などが含まれる。緊急時に原子炉格納容器内の圧力を下げるために排気する際に放射性物質を取り除くフィルター付きベント設備も設置する。

川勝知事は今月１３日の記者会見で、中部電の経営判断や取り組みに対し、「安全を大事にしている点について高く評価している。原発を持っている９つの（地域）電力の中で最も良心的な取り組みをしている」などと持ち上げた。

＜会派を超えて県民投票に賛意＞

静岡県では６月に知事選挙が行わる。川勝知事に、自民党静岡県連が推薦する広瀬一郎氏らが挑む構図だ。「浜岡原発の再稼働は大きな争点にはなっていない」（地元メディア関係者）というが、中部電が対策工事を終える２年後に、再稼働の是非をどう判断するかは、県政の懸案になることが確実だ。

昨年、同県では浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例の制定に向けて署名活動が行われ、約１６万５０００人の署名が集まった。県民の声に押され川勝知事が昨年９月、県議会に条例案を提案したものの、最大会派の自民改革会議（自民党静岡県議会会派）などの反対により否決された。

天野一・静岡県議（自民改革会議代表）はロイターの取材で、反対した理由について、「中部電力の災害対策の結果を検証しないで判断するのは失礼だ」と説明したものの、県民投票については、「原発のような未来に大きな影響を与えることでは、やってもいいと思っている」と明言した。

田内浩之・県議（民主党・ふじの国県議団）も、浜岡再稼働に向けた県民投票は必要と強調。仮に同投票が行われた場合、「いまの流れなら（再稼働は）否決になるだろう」と述べた。６月の知事選は「川勝氏優勢」（前出の地元メディア関係者）との観測で、再選ならば、川勝氏が県民投票を再提案するとみられる。投票結果に法的拘束力はないが、仮に再稼働に対して「ノー」が突きつけられた場合、中部電がその声を無視することは難しく、廃炉が現実味を帯びるというシナリオも否定できない。

＜県内の市町は反対・懐疑意見が多数＞

ロイターはこのほど、防災対策が求められる緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）の対象となる、浜岡原発から半径３０キロ圏の１１市町に再稼働についてアンケートを実施した。反対は、牧之原市、吉田町、磐田市の３市町。懐疑的な意見を示したのが、菊川市、森町、掛川市、藤枝市、袋井市の５市町。焼津市は「明確な考えを示すのは難しい」としている。

容認度が高い回答を寄せたのが、御前崎市と島田市。御前崎市は、工事途上などを理由に、「再稼働は議論の段階ではない」としながらも「原子力を動かさない場合のコスト上昇などを議論すべき。原発はまだまだ必要だ」と回答。島田市は、「県と、中部電と安全協定を結んでいる４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）がＯＫなら当市もＯＫ」とした。

反対理由としては、「東海地震の震源域であることや、周辺人口規模や産業蓄積の大きさを考えれば再稼働すべきではない」（牧之原市）、「安全・安心を担保されるか不透明感がある」（磐田市）とある。懐疑意見も、「町民の理解を得ることは現段階では難しい」（森町）、「国が安全と判断しても、市民の理解が得られない限り再稼働は認めない」（菊川市）、「将来にわたり安全・安心が確保されなければ運転できないものと考えている」（掛川市）などと、厳しい内容が多い。

中部電は、１１市町の反応に対して「安全性を一層向上させ、地元をはじめ社会の安心につながるよう全力で取り組む」とコメントしている。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　宮崎亜巳）

脱原発運動を威嚇、個人に多額の損害金請求――国が経産省前テントを提訴

2013 年 5 月 20 日週間金曜日

記者会見する大口昭彦弁護士、渕上太郎さん、正清太一さん（右から）。（撮影／赤岩友香）
　脱原発運動のシンボルの一つである「経産省前テントひろば」をめぐる攻防が新たな局面を迎えた。

　本誌三月二九日号で報じたとおり、国がテントに対し「占有移転禁止仮処分」を訴えていたが、二〇一二年度末である三月二九日、国がテントの撤去と土地の明け渡しを求めて東京地裁に提訴。これに対し、経産省前テント共同代表の渕上太郎さんや正清太一さんらが四月一〇日、緊急記者会見を開いた。会見には講談師の神田香織さんも駆けつけた。

　国は訴状で、土地の明け渡しとともに「土地使用料相当損害金」として、渕上さんと正清さんの個人に対し約一一〇〇万円の納付を求めている。

　大口昭彦弁護士は「テントの運営が二人のみにされ、他の人の主体性が無視されている」ことを指摘。個人に多額な金額を請求することは威嚇以外の何物でもなく、今回の国の提訴が「スラップ訴訟」であると述べた。

　また『朝日新聞』四月九日付で「テントの中心は、60年安保闘争に参加した元全学連のメンバーである」旨を報じたことについて、江田忠雄さんは「確かにメンバーの中には学生運動をしていた人もいるが、福島の女性たちをはじめ北海道から沖縄まで多くの人に支援されている。“過激”と印象付けることはやめてほしい」と批判した。

　東京電力福島第一原発事故から二年余り。事故は収束するどころか、汚染水漏れ（詳細は右ページ）など課題は山積している。かりにテントを排除しても原発事故の傷が消えるわけではない。「脱原発と命を守る裁判」（渕上さん）の第一回口頭弁論は五月二三日に行なわれる。

　なお、「テントひろば」では運営費の支援を呼びかけている。

▼ゆうちょ銀行（店名：〇〇八　店番：〇〇八）　普通口座：5289163　経済産業省前テントひろば

（赤岩友香・編集部、４月19日号）

2013年05月21日(火)

阿智胡地亭便りから　　「＃５２　コウベローカル噺④インド料理を・・・」

２００４．０２．２４作成・メルマガ発信

その２

　新しい店は、神戸に多いインドレストランの中でも広い方だった。雰囲気は、前の店に比べると気安い感じの店になっていた。入ってすぐのところのガラス越しに「タンドウール（タンドリ）」窯が置かれてインド人の料理人が二人いる。　接客は若手の男性１人とインドの民族衣装を着た女性が二人がしていたが、皆日本人だった。

ランチタイムメニューには定食が3種類あったけど、久しぶりのインド料理なので、メニューからいくつか選ぶことにした。こちらはまず、ボンベイ出張時に良く飲んだジントニック（インドではいいジンが出来る）を頼んで、料理のチョイスはアイカタに任せた。

奥の方に中年の男女10人くらいが、何かの集まりの昼食会をしているのと、若い二人連れと若い男一人客にサラリーマン風の男二人の客が居た。オーダーしている間に隣の席に黒人とスーツをぴしっと決めた若い日本人が座った。黒人は派手なウインドウブレーカーを着て、日本の食べ物では何が食べられるなどと話しだした。オリックスの新しい外人選手と球団の通訳かも知れない。

オーダーはミックス・タンドリプレート（チキン、マトン、サカナ、エビ）、野菜のサモサ、チキンマサラカレーとドライカレーに決まり、それにプレーンナンを取ることにした。

食べ始めて暫らくすると、近くの窓側の席に大柄な老年のインド人が一人で来て座り、すぐ追いかけて別の同年輩の白髪の一人が来て握手をした後、向きあって座った。long time no see・・・と話し出して、娘が１８になり、ハイスクールを卒業・・と聞こえて来た。久しぶりに友達どうしが、この店で落ち合い、一緒に食事をしてお互い近況を話しているのだろうと思った。インドの言葉ではなく、英語で話をしているところからすると、同じインドでも言葉が違う別々の土地の出身者が、神戸に住み着いて知り合ったのだろう。

料理がおいしかったので、アイカタにブツブツ言われながら、ジントニックを追加でもう一杯頼んだ。

どの皿もスパイシイーでおいしかったが、量がたっぷりあったのでドライカレーは少し残した。

一時間半ほどゆっくり居て、店を出た後どうだったとアイカタに聞きたら、前より料理が日本化していると言う。どこが？と聞くとグリーンピースを使いすぎと言う。言われてみれば確かにそうだった。何かの食材をグリーンピースに代用させているのかも知れないが、女の目は男と違う。

　味は多少日本化しているかも知れないが、それなりにおいしく食べた。　前は法人客が多かったが、今は主として日本人の個人客を主な顧客にしているようだから、多少日本化しないとやっていけないのだろう。

彼女は次回のインド料理は、北野町にある「ガンダーラ」の本店に行ってみようと言った。いきつけだった阪急三宮駅前の「ガンダーラ」の支店は数年前に閉店してしまっていた。

結局「ゲイロード」は新たなリピーターを作れなかったようだ。

注）「ゲイロード」は7年前に北野町から、神戸市立博物館の前に移転しており、本格インド料理を提供しています。　　こちら　

福島は遠く～県外避難者の日々～　　　ＭＢＳ制作－ＴＢＳ系

　映像13　2013.5.19. 東日本大震災からから２年を迎えた福島県では依然、およそ５万６千人が県外に避難したままです。なれない土地での生活、なかなか見つからない就職先など多くの問題を前に「福島に戻ることはできるのか」「県外に避難したことは正しかったのか」などの思いを抱き、先の見えない避難生活を送っています。番組では、高齢の母と一緒に避難して来た男性などの日常に密着し、関西に移り住んだ人たちのいまをみつめます。

福島は遠く～県外避難者の日々～ 投稿者 tvpickup

廃炉の道険しく　東海原発、解体が本格化茨城新聞

2013年5月20日(月)

廃棄物処分先決まらず

　国内初の商業用原発である日本原子力発電東海原発(東海村)の廃炉に向け、設備の解体作業が本格化している。関係者は技術やノウハウを、東京電力福島第1や老朽化した原発などの廃炉でも活用したいと意気込む。

しかし放射性廃棄物の処分先が決まらないなど廃炉への道のりは険しく、国内で「廃止措置」の1番手として先行する東海原発の作業は、今後も難航が予想される。

▽先送り　

原電が16日に公開した東海原発の熱交換器の解体現場。鉄製の交換器をコンテナに収まる大きさに切断する作業を全面マスク姿の作業員が進めていた。高さ25ﾒｰﾄﾙ、直径6ﾒｰﾄﾙの巨大な円柱形の熱交換器は、遠隔操作で輪切りに。周囲は放射線への警戒を促すピンク色のシートで区切られ、立ち入りが制限された。

東海原発は2001年に廃止措置を開始。熱交換器など原子炉周辺以外の設備撤去を先行させた上で、原子炉本体の撤去作業を11年度に始め、17年度までに全作業を終える計画だった。しかし原電は10年7月、準備の遅れを理由に、原子炉の撤去作業の開始を14年4月に先送りした。

「可能性はゼロではない」。原電幹部はここへ来て、さらに原子炉解体や撤去が遅れるシナリオを否定できない。放射性廃棄物の処分先が決まらないためだ。燃料のウランは全て事前に取り出されており、解体で出る放射性廃棄物は、炉心周辺の1600ﾄﾝなど計約2万7千ﾄﾝが見込まれる。

ただ、このうち敷地内での埋め立てを検討中で、ごく低レベルとされる約1万2千ﾄﾝでさえ、地元の了解は得られていない。残りは電気事業連合会が処分先を確保する方向だが、立地場所も詳しい処分方法も見通せない状況だ。原電幹部は「壊すのは比較的簡単。問題は処分先だ」と漏らす。

▽「別世界」

原子力規制委員会は原発の運転期間を原則40年に制限するほか、7月の新規制基準の施行後は、原発事故を教訓に厳しい姿勢で安全性のチェックを進める方針だ。

福井県にある関西電力美浜1、2号機や原電の敦賀1号機がすでに運転40年を超え、中国電力島根1号機や九州電力玄海1号機(佐賀県)なども40年が間近だ。廃炉を迫られると、東海原発と同様に廃棄物問題などの課題が突き付けられる。

燃料を取り出して進める東海の廃炉でさえ計画が揺れる中、事故を起こした原発はどうか。

燃料が格納容器内に溶け落ち、複数の炉内で詳しい状況がつかめない福島第1に関し、原電の担当者は「廃炉へのスタートラインが違う。全く別の世界だ」と話す。

一方、原電は3次元の立体画像を確認しながら遠隔操作で構造物を切断できるシステムを取り入れるなど、新たな手法の開発にも取り組む。

規制委の調査団が敦賀2号機直下に活断層があるとの報告書をまとめ、原電の経営には逆風が吹くが、東海事務所の柳原寛司副所長は「廃炉を効率化する技術や工法の開発を進め、福島や他地域の廃炉にもフィードバックさせるのが、われわれの使命だ」と強調した。

表層より深部でセシウム濃度高く　原発汚染水、黒潮の下に？　　　共同通信

2013/05/20 19:01

　東京電力福島第１原発事故で流れ出た放射性セシウムは、海の表層に比べ深いところで濃度が高かったとの分析結果を、海洋研究開発機構などの研究チームが２０日までにまとめた。

チームは「第１原発から流出した汚染水が暖かい黒潮の下に沈み込んだのではないか」としている。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合２０１３年大会で２１日に発表する。

　チームは事故後の昨年１～２月、北海道沖からグアム島周辺にあたる北緯１５度付近までの約３千キロにわたり、計１０カ所で海水を採取。セシウム１３４と１３７の濃度を調べた。

原電、専門家に個別抗議　　　東京新聞

　2013年5月20日 07時02分

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された

　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。

専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）

　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。

　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。

　原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。

　事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。

　一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。

　「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。

　名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。

　記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。

　こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。

保管のセシウム汚泥、１年で３倍に県と東電の汚泥引取り交渉進まず新潟日報

2013/05/20 09:03

糸魚川市で再利用するため、トラック周辺の放射線量を測ってから搬出される汚泥。脇では多くの汚泥がシートに覆われ、仮置きされている＝新潟市江南区の信濃川浄水場

　東京電力福島第１原発事故後、県内の浄水場に放射性セシウムを含む汚泥がたまり続けている問題で、３月末時点の保管量が計約５万６千トンに上ることが19日、新潟日報社のまとめで分かった。

うち県を除く市と水道企業団の保管分が計約３万９千トンと、１年間で約３倍に急増した。県は東電に汚泥引き取りを要請しているが交渉は進まず、対応に苦慮した市の中には県外での処理に踏み切るケースも出ている。

　県内市町村や水道企業団の保管状況を取りまとめている新潟市によると、汚泥を保管してきたのは11市と２企業団で、昨年３月末時点の保管量は約１万３千トンだったが、１年間で約２万６千トンも増えた。他に県企業局が約１万７千トンを保管している。

　大半は、国が埋め立て処分を認めているセシウム濃度１キログラム当たり８千ベクレル以下の汚泥だ。しかし、泉田裕彦知事が１００～８千ベクレルの汚泥の処分にも慎重で、東電に引き取りを求めていることなどから、各市などは保管を続けている。県によると、「東電からは『話は聞きました』以上の返答はない」（放射能対策課）という状況だ。

　特に信濃川、阿賀野川両方から取水する新潟市では保管量が２万トンに達し、保管場所の不足が懸念されるなど深刻な状況。信濃川では１００ベクレル超の汚泥の発生は大幅に減ったが、福島県から流れる阿賀野川では今も濃度が１００ベクレル以下になることがほとんどない。

　１００ベクレル以下の汚泥については１月から、糸魚川市のセメント会社が新潟、長岡両市から引き取って再利用している。だが再利用量は限られるため、新潟市では保管量の増加傾向が当面続くとみられる。

　問題が長期化の様相を呈する中、独自に対応する市も出てきている。

　南魚沼市、見附市はこれまでに、それぞれ１００ベクレル超の汚泥約７００トン、約４２０トンを県外の業者に委託して処理した。南魚沼市企業部は「保管が長引き、積雪の重みで保管袋が破れる恐れがあった」と「窮余の策」を強調する。１００ベクレル以下も含めて南魚沼は既に保管がなくなり、見附も今秋には処理を終える見込みだ。

この二つの中国関連の論考は面白い

致命的に欠落している中国政治の「法の支配」
それなくして持続可能な「正当性」は得られない

一部引用・・

中国は大きな国で、共産党も強そうだけど、本当にそれだけで社会は持つの？

・グローバリゼーションの時代、情報は溢れているし、中国人は海外の商品や外国人に触れて、外国にも出ていくけれど、世界で何が起きているのかを知ってしまった中国人たちは、それでも共産党政府に民主化を要求しないの？

・これまで国家の統合ばかりが重視され、社会の公正やルール作りが軽視されてきた中国の社会に、民主主義は本当に根付くといえるの？
・科学や技術でもすごい成果を上げている昨今の中国だけど、知的財産権や表現の自由が保証されない状況で、本当にそれらはまともに発展していくの？

・中国人はこれからも、民主主義や法の支配を重んずる私たちとは異なる形態で、独自の発展をしていくつもりなの？

日頃中国・中国人と付き合いがあるかどうかは別にして、多くのコスモポリタンが意識・無意識のうちに関心を抱き、気になって仕方がないイシューであると思う。

まさに、「中国民主化への道」にも直結する問題提起であるが、ここでは、フクヤマ氏が「現代政治システム」構築の必要十分条件として掲げる3つの要素が昨今の中国社会でどのように機能しているのかを私なりに考えてみたい。

中略

一方、中国政治システムにとって、「正当性」と「法の支配」はコインの表と裏といっても過言ではない表裏一体の関係でもある。法治主義が整備されていない状況で、手続き・プロセス型の正当性を担保する、即ち民主化へ向けて一歩を踏み出すというやり方は社会を混乱に陥らせ、一番目の「強い政府」をも脅かすとも限らない。私がこれまで付き合ってきた少なくない中国の学者もこの「法治主義を伴わない民主化が社会を混乱に貶める危険性」を懸念している。

中国民主化への道を考えたとき、法の支配・法治主義はあくまでも優先的に行使されるべきファクターであり、それなき言論の自由、規制緩和、反腐敗政策、国有企業改革などは逆効果、副作用を生む可能性が極めて高い。身分や地位に関係なく万人の前に平等な法律が機能して、それらの改革は初めてポジティブな効果を生むのである。

本稿の結論を述べる。

法治主義の致命的欠落は、中国政治システムのいまとこれからを考える上で最大の不安要素であり、ここを切り崩さない限り、責任ある政府による、持続可能な民主化への道は開けない。

全文はこちら

中国流「民主主義」が
世界のスタンダードになる日

一部引用・・

嘲笑される日本の多党政治

　ところで先日、ある中国人からこんな話を持ち出された。

　「日本の成田空港の滑走路建設では、まだ立ち退かない民家があるんでしょう？」

　2002年に供用開始した暫定滑走路のことを言っているのだろう。この新滑走路は、反対する農家の買収が進まない中で建設され、ジェット機が農家の軒先数十メートルを通過するという状況だと報じられている。

　日本は民主主義だと言うが、それが効率につながらないのであればかえって足かせになる、というのが彼らの見方だ。

　別の中国人からは、こんな指摘をされたこともある。「日本の多党政治は、混乱を引き起こしてばかりじゃないか」。西側が主張する民主主義モデルのなれの果ては、日本の政治を見れば分かる、とでも言いたげな発言であった。

　彼らは一党独裁と言われようとも、その効果を評価しているところがある。さらに最近は、中国古来の政治組織や科挙制度を持ちだし、それこそが「中国流の民主主義だった」というロジックを展開し、そこに正当性を与える傾向が強くなっている。同時に西側先進国の政治体制を批判することで、相対的に中国現代政治の優位性をクローズアップさせる意図も見られる。

　中国を西側のものさしで測ってはいけない、中国には中国のやり方がある――。それは大国として国際社会での地位を固め、発言を強めるための詭弁のようにも聞こえる。しかし中国は“西側的価値観”を凌駕しようとしている。世界に君臨するためには、中国こそがスタンダードでなければならないからだ。

全文はこちら

☆現在の中国は間違いなく法治国家ではなく、人治国家だ。

今の中国のお偉方にとってはそれは絶対に変えたくないシステムだ。

日本でも検察の少数の上層の旦那衆が戦後握った支配力をしっかり
維持しているが、法を自在に使いこなす味をいったん覚えた中国の共産党幹部がそれを手放す日が来るとは思えない。

　この二つの論考を読むと、書く人の思考の浅さ深さ、その意図などが浮かんできて面白い。

中身をどうこういう前に、大手新聞にこの程度の分析が出来そうな記者がいないのが寂しい。

チェルノブイリの被害者は100万人 1/2 海外放映動画　Youtube

Enviro Close-UpというTV番組で日本語字幕付き。ベラルーシのアレクシー・ヤブロコフ博士、バシリー・ネステレンコ博士、アレクシー・ネステレンコはくしの共著「チェルノブイリ」で報告されている内容を、ジャネット・シェルマン博士をスタジオに招いてインタビューしている番組。そこではチェルノブイリ原発事故による死者が100万人に達するということが報告されている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月7日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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