2016年7月14日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年06月30日(日)
海外あちこち記から  「その十六  台湾/高雄篇」
1981年9月入国。 2001年に作成し知人友人にメール発信したものです。

1、台北ー高雄

台北から台湾南部の工業・港湾都市の高雄には汽車(中国語では火車)もありますが、時間がかかるので高雄の「中国鋼鉄公司」へ行くときは飛行機に乗って移動しました。

離陸しすぐ上昇し、水平飛行なしですぐに下降するくらいの感じの飛行です。

ある出張の一週間前、好きな小説家の向田邦子さんがこのルートで飛び、飛行機の空中分解で満員の乗客とともに亡くなりました。後で上昇、下降のくり返しから来る機体の金属疲労が原因ではないかと新聞に出ました。

一緒に行った人が今回は汽車で行こうと言いましたが、今まで一週間後に同じ飛行機事故は統計的に起こってないから、飛行機で大丈夫と言いましたが彼は汽車、僕は飛行機と別れて乗りました。

当時日ごろは、どのフライトもチケットが取れるかどうかいつも満席で大変な頃でしたが、乗ったDC10は乗客が全部で5人か6人でした。

大丈夫とは思うものの着陸するまではさすがに落ち着きませんでした。

「父の詫び状」や「あ、うん」など、毎年恒例の正月の向田さん原作のテレビドラマは今も欠かさず見ます。

2、もう一つ高雄で。

港湾見学で高雄港に行った帰りに乗ったタクシーが、この国のいつものように飛ばしていました、小雨がパラついてきて嫌な予感がしました。向こうから鋼材を積んだ大型トラックがこれまた、飛ばしてくるのが見え、ウインカーを出さずに、タクシーの前で急に曲がりました。

運転手が「アイヤー」と言って、ブレーキを踏みましたが、港への引込線なのか、車輪が濡れたレールの上を走っていたので、タクシーはスリップしてゆっくりと回転しながらトラックの後ろにはみ出た鋼材の方に近寄りました。

ああこれでオシマイと目をつぶったとき、鼻の先をトラックが走り抜けました。反対方向を向いて停まったタクシーの運転手はさすがに青い顔をして荒い息をしていましたが、暫くして車をまわしてホテルに向かいました。

ああいう時は床に伏せることも出来ず、ただ迫ってくる激突の瞬間をスローモーションのように待っているだけでした。
今は台湾でも車があんなスピードで走っていないと思いますが日本でも神風タクシーと言われた時代があったように、モータリゼーションの初期の国はどこも交通ルールはあってないみたいなもので、結構交通事故にあった日本人も多かったです。
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自民以外「原発ゼロ」…与野党9党幹事長討論会 読売新聞
読売新聞 6月29日(土)21時20分配信

公開討論で意見を述べ合う各党の幹事長、党幹部ら(左から自民党・石破氏、公明党・井上氏、民主党・細野氏、日本維新の会・松野氏、みんなの党・江田氏、日本共産党・市田氏、生活の党・小宮山氏、社会民主党・吉田氏、みどりの風・亀井氏)(29日、大阪市中央区で)=吉野拓也撮影

 与野党9党の幹事長らによる討論会(関西プレスクラブ主催)が29日、大阪市内で行われ、参院選(7月4日公示、21日投開票)の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。

 憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正では、自民党と日本維新の会が賛成の立場を示し、他の党は反対。原子力政策では、自民党以外の8党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、与野党で賛否がくっきりと分かれた。

 討論会には自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各幹事長らが参加。主催者の求めで、政策課題について「マル(はい)」か「バツ(いいえ)」のボードで賛否を示した。

 96条改正に関し、自民党は参院選公約で、発議要件を衆参各院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する案を示しているが、先行改正には踏み込んでいない。先行改正の是非を問われた石破幹事長は、「マル」のボードを掲げ、「先行改正かどうかは別として96条改正は必要だ」と補足的に説明した。その上で「我々(国会議員)は発議できるが、改正権は国民だけが持っている。衆参どちらかの3分の1が反対すれば、国民の多くが改正を望んでも、権利を行使できないでいいとは思わない」と述べた。さらに、「96条改正では日本維新の会と組める」と語った。

 これに対し、民主党の細野幹事長は「本当に改正したいのなら、(衆参の)3分の2を得られるよう努力すべきだ」と要件緩和に反対の立場を示した。公明党の井上幹事長も「国民の議論が熟していない」と先行改正に慎重な姿勢を見せた。
「原発ゼロ」を目指すことの是非では、自民党は反対したが、それ以外の8党は賛成した。民主党は昨年の衆院選公約に続き、参院選公約でも「2030年代の原発稼働ゼロ」を記しており、同党の細野氏は、安倍首相が原発の輸出に前向きに取り組んでいることについて、「福島(第一原発)の問題を抱えている中で、首相を筆頭に、積極的に推進することには違和感がある」と疑問を呈した。

 唯一、「原発ゼロ」に反対した石破氏は「原発依存度は下げるが、単に減らすだけでは経済の活力が出ない。(原発の)ウエートを落とすために、どう経済に力を持たせるかを説明しないと無責任だ」と反論し、経済成長を下支えするためにも原発は必要との考えを示した
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海際の井戸からも高濃度汚染水 福島第1原発 共同通信
2013/06/29 19:32

 東京電力福島第1原発の海側にある観測用の井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は29日、地中の拡散状況を調べるためさらに海側に掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3千ベクレルの濃度で検出されたと発表した。東電は含まれている核種の特定を急ぐ。

 高濃度汚染水が地下水に混ざって海際まで達していることが裏付けられた。原発港湾内では海水の放射性物質濃度が上昇傾向にあり、海に流出している恐れもある。

 東電によると、高濃度汚染水が新たに検出されたのは、海まで約6メートルの地点に掘った井戸。28日に水を採取した。
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民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」  東京新聞
2013年6月29日 朝刊

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。
 
 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。

 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

 平井氏は本紙の取材に「申し訳なかったが、(国会の)やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」と述べた。
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<柏崎刈羽原発>新潟県知事発言で東電再建策の見直し必至 毎日新聞
6月29日(土)21時31分配信

新潟県の泉田裕彦知事が毎日新聞のインタビューで、原発の安全確保の条件として原子力規制委員会の新基準では不十分との認識を示したことで、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働は今年度中も困難な見通しになった。同社は再建計画の抜本的な見直しを迫られる。

知事は、福島第1原発事故の検証結果が新基準に生かされていないと政府の姿勢を批判した。事故時の自治体との連携などについて国が新たな対策を示さない限り、原発の再稼働も東電の再建も見通せない状況だ。

 東電は再建計画で、今年度の黒字化を必達目標と掲げてきた。その前提が柏崎刈羽原発の再稼働だ。時期は「今年4月以降のできるだけ早期」を想定し、年2兆8000億円に上る発電燃料費を圧縮する計画だ。

 同原発では現在、規制委の新基準に適合するフィルター付きベントを取り付けるための基礎工事が進んでいる。東電は新潟県など地元自治体の同意がない限り、新基準に基づく安全審査の申請をしない方針。

「福島第1原発事故の十分な原因究明や対策ができていない」という知事の発言は、工事の適否以前に、新基準そのものを受け入れない姿勢を示したもので、東電だけで対処できる範囲を超えているのは明らかだ

東電は知事発言について「安全性や信頼性の向上に努め、国や自治体、地域の理解を得ていきたい」と低姿勢を繰り返すばかりだ。

 泉田知事は新基準が自治体の意見を取り入れずに決まったことも強く批判した。根本には「都市の電力消費のために立地自治体が事故のリスクを背負う」ことへの疑問がある。ベントをする際に住民避難をどう進めるかなど、地元にとって重要なソフトや制度面での国の対応も遅れている。

 新基準の施行は7月8日に迫っている。柏崎刈羽原発が年度内に再稼働できなければ、東電への金融機関の融資継続にも黄信号がともり、首都圏の電気料金再値上げが現実味を帯びてくる。福島事故の賠償や除染、廃炉などの費用捻出にも追加策が必要だ。焦点は政府が東電再建への関与をどう強めるかにある。【清水憲司、大久保渉】
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神戸市長選 樫野氏が立候補表明    神戸新聞
2013/6/28 20:30

 今秋に予定される神戸市長選で、同市出身の会社役員樫野孝人氏(50)が28日会見し、立候補を表明した。樫野氏は2009年の前回市長選で約15万6千票を集め、現職の矢田立郎市長(73)に約7900票差に肉薄した。

「神戸市は市役所内部からの市長が64年続いてきた。それでよい時代もあったが、今や弊害が多くある。新しい血を入れ、うみを一掃し、市民の手に市政を取り戻す」と述べた。

 樫野氏は神戸市須磨区出身。長田高、神戸大経済学部卒。リクルート社員やIT会社社長を経て09年の前回選で立候補。落選後も支持者らとの集会などを続けるとともに、広島県広報総括監や京都府参与を歴任した。

 会見では、市役所が持つ既得権の民間開放▽街のにぎわい復興▽神戸の「ブランド力」向上‐などを掲げ、区長公募や経済界との連携強化も訴えた。政党推薦については「考えが合うところには応援してもらいたい。幅広く支援を募る」とした。

 次期市長選をめぐっては自民党神戸市議の森下やす子氏(48)と、元神戸市副市長の久元喜造氏(59)が立候補を表明。共産党も協力団体と候補擁立を目指す。(黒田勝俊)
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山口代表 原発輸出は慎重に検討を   NHKNEWSweb
6月28日 21時6分

公明党の山口代表は、東京都内でNHKの取材に対し、日本の原子力関連技術の輸出については、東京電力福島第一原子力発電所の事故で多くの人が避難生活を続けている現状などを踏まえ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に推し進める方針で、先月、インドのシン首相との会談で、輸出を可能にするための「原子力協定」の早期締結に向けた交渉を加速させることで一致したほか、トルコやUAE=アラブ首長国連邦との間では協定を締結することで合意しています。

これについて、山口代表はNHKの取材に対し、「外国政府が日本の優れた技術や厳格な安全基準を必要とすれば輸出の判断は否定されるものではないが、政府が積極的に売り歩くことは国民の理解を得られない」と指摘しました。

そのうえで、山口氏は「過酷な事故で、今なお避難生活を余儀なくされている人が大勢いるなかで、日本の原発を輸出することは多面的な検討と慎重な配慮が必要だ」と述べ、日本の原子力関連技術の輸出については、原発事故で多くの人が避難生活を続けている現状などを踏まえ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。
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遠隔操作事件で男を追起訴 捜査終結    NHKNEWSweb
6月28日 22時8分

 パソコンの遠隔操作事件で東京地方検察庁は、すでに3度にわたって起訴されている男が、他人のパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃を予告する書き込みを投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪で追起訴し、一連の事件に対する捜査を終えました。
男は一貫して事件への関与を否定しています。

追起訴されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員片山祐輔被告(31)で、28日朝、留置先の東京湾岸警察署から東京拘置所に身柄を移されました。

起訴状によりますと、片山被告は去年6月、インターネットの掲示板に記載された特定のアドレスをクリックすると書き込みが投稿される仕掛けを使って、男子大学生のパソコンから横浜市のホームページに「市内の小学校を襲撃する」という内容の書き込みを投稿したとして、威力業務妨害の罪に問われています。

また、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを去年7月から9月にかけて、誤認逮捕された男性3人を含む合わせて6人のパソコンに感染させたなどとして、不正指令電磁的記録供用などの罪でも起訴されました。

起訴は、これで4回目で東京地検は、一連の遠隔操作事件に対する捜査を終結しました。

東京地検は「4人が誤って逮捕された事件なので、片山被告も遠隔操作されていないか慎重に捜査したうえで、犯人だと判断した。誤認逮捕した当時は、警察も検察もサイバー犯罪への知識や経験が不足していた。今後は、今回の捜査で蓄積したノウハウを生かしていきたい」としています。

一方、片山被告は起訴されたいずれの事件についても「全く身に覚えがない」などと一貫して関与を否定しています。

弁護団「事件の全貌示されず」

被告の弁護団は28日夜、会見を開き、この中で佐藤博史弁護士は「捜査が終わった以上、検察は今後具体的な証拠を速やかに明らかにすべきだ。また、裁判所もスピードを上げて手続きを進めてほしい」と述べました。

また、弁護団は一連の事件について、検察から犯人の行動などをまとめた記録が提出されたことを明らかにしましたが、「書面を読んでも事件の全貌は示されておらず、なぜ被告が犯人とみなされているのか、根拠が全く分からない」と批判しました。
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プルサーマル再稼働は「予定調和」か The Huffington Post
MOX燃料が高浜原発に到着、プルサーマル再稼働は「予定調和」か【争点:エネルギー】

一部引用・・

原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して作るMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)が、27日、関西電力の高浜原発(福井県高浜町)に到着した。MOX燃料が国内に搬入されるのは、一昨年の東京電力福島第一原発事故以来となる。

MOX燃料は、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて作られた燃料である。日本では、通常のウラン燃料の代わりに、MOX燃料を原発の燃料として使う計画を「プルサーマル計画」と呼んで、核燃料サイクルを推し進めてきた経緯がある。

全文はこちら
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7月から食品など続々値上げ 円安・原料高騰で  【共同通信】
2013/06/29 17:01

 円安傾向や原材料価格の高騰を背景に、食料品をはじめ暮らしに欠かせない幅広い品目が7月1日から本格的に値上がりする。電気料金や一部の航空運賃、ブランド品なども対象で、家計には厳しい夏となりそうだ。

 大手食品メーカーは、国際的な商品市況の上昇や円安の影響で、輸入原材料の価格が想定以上に高騰したと説明する。「企業努力だけでは大変厳しい」と、出荷価格の値上げを一斉に表明した。

 日清フーズは、7月出荷分から家庭用小麦粉を約2~7%値上げ。山崎製パンや敷島製パン(名古屋市)も食パンや菓子パンなどを値上げする。
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諏訪地方を自転車で走る楽しさ知って 都内発着バスツアー開始へ 信濃毎日新
(2013年6月27日)
荷台に自転車を積み込むことができるサイクリングバス

 自転車を使って地域活性化に取り組む諏訪地方の民間グループ「スワサイクルプロジェクト」は、観光バスの運行などを手掛ける国際興業グループ(東京)と連携し、自転車を運べる同社の「サイクリングバス」を使った都内発着のバスツアーを7月に始める。大都市の愛好者に自然豊かな諏訪地方で走る楽しさを実感してもらう狙いで、定例化も目指している。

 ツアーは7月27、28日、都内の自転車店を通じて参加者を募り、1泊2日の日程で諏訪を訪れる。サイクリングバスは、荷台に自転車専用の積載装置を組み込んだ大型車両で、最大約30台の自転車を積むことができる。スワサイクルプロジェクトが自転車で走るコースを設定。霧ケ峰のビーナスラインや諏訪湖周辺などを走り、湖畔の温泉旅館に1泊する予定だ。

 同グループなどが昨年秋、諏訪湖畔で自転車利用者を対象に実施したアンケートでは、回答者232人の半数近くが東京都や埼玉県など県外在住者だった。自分の自転車を持ち込んでいる人が多いとみられ、同グループ事務局の渡辺妃佐(きさ)さん(33)=岡谷市川岸上=は「諏訪で自転車を楽しむ人をもっと増やし、快適に走れる道路環境の整備につなげたい」と話す。

 国際興業グループは昨年4月、サイクリングバスを使ったツアーを開始。現在は関東周辺を訪れる日帰りコースが中心だが、同社担当者は「涼しい気候や景色の良さが諏訪の魅力。将来は1泊2日の定番コースとして定期運行も検討したい」としている。
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2013年06月29日(土)
阿智胡地亭便りから 「#72兵庫県民会館から松方ホールへ② 」 
2004.12.07作成・メール発信

承前

「マルシェ」を出て、JR神戸駅の浜側のハーバーランドにある「松方ホール」に向かった。歩いて1.5kmほどの距離だ。

店を出て道を下っていくと花隈町に出る。 明治時代から昭和40年代まで賑ぎわい、最盛期は「千人近い芸者衆で華やいだ高級料亭街の花隈。料亭、お茶屋、仕出屋など戦前は120軒を超える店があり、元町地域の奥座敷としてにぎわった。」と言う花隈だ。 

路地によっては僅かにその雰囲気を感じるところもあるが、今その歴史を知らずに通りかかったら、もしかしたらここは、昔の花街の跡かなあと思う程度になっている。

初代兵庫県令の伊藤博文は毎晩花隈に入り浸っていて、彼に贔屓にされたという元芸者のお婆さんのインタビュー記事を神戸新聞で読んだことがある。

取引商社の神戸支店の人に紹介されて、時々寄っていた三ノ宮のスナックのママも昔、花隈で芸者をしていた「きっぷ」の好い人だった。

震災後も場所を変えて店を再開して頑張っていたが、「客筋も替わったし、ワタシも歳やし、もうやっとられん。店閉めるワ」と言って4年前に引退して、今は芦屋のマンションにいるらしい。

65歳を越えていたから仕方がないが、10年以上通っていた店が無くなるのは、ほかに同じ店はもうないから客としてはかなりの痛手だ。

このママにも「何考えてるかようわからん人やなあアンタは、もっとシャンとしい」とよく説教されたものだった。 

もうその世代も殆どこの世界から足を洗ったようだが、三ノ宮の小料理屋やクラブ、スナックには元花隈の芸者だったというママが結構いたように思う。

通りの半ば辺りに「隈病院」がある、なぜ“花隈”に“隈病院”?と、いつも病院の名前を不思議に思うが、この病院は甲状腺障害の治療では、別府の「野口病院」と合わせて日本では双璧の病院だ。

隈先生は今は殆ど名誉職らしいが、優秀な医師が全国から集まっており、東京からもやんごとない御方がお忍びで治療に来られているという噂がある。

病院を過ぎてモダン寺の横を歩き、阪急電車花隈駅を左に見て道を渡り、阪神電車の西元町駅東口の横を通ると、もうそこが「元町通り」だ。ここら辺りまで来るとさすがの「神戸の元町商店街」も、三越が閉店して長くなった影響もあり寂れていて人通りが少ない。

商店街のアーケードが終って、道を渡り、戦前の神戸の雰囲気を残す石造りのレトロなビル群の間を縫うと、神戸駅浜側の昔の倉庫群・造船所跡に出来た“イマふう”の「神戸ハーバーランド」がある。

ハーバーランド地区にある「松方ホール」に入り、アマチュアの六甲男性合唱団の創立50周年記念演奏会を楽しんだ。

メールでこの演奏会の連絡を頂いた先輩のKさんは、日頃 東京六甲男性合唱団に参加されており、今回 協賛ということでその東京の合唱団も神戸に来て、舞台に出られた。

歌っているKさんの近くにもう一人、旧知のIさんも歌っていることに気がついて驚いた。休憩時間にお二人とも話が出来て嬉しかった。

何十年かぶりに男声合唱団の歌を聴いて、アマチュアの合唱団にしては凄いレベルだなと驚くと共に、“ハモる”楽しさはいいなあとつくづく羨ましく思った。

学校を出て40年、50年と経ってもこうしてOB達が集まって一緒に歌を唱っている。昭和29年から会として唱ってきたこの人たちの中に、50年前の創立メンバーが東西合わせて14名もいるとのことだ。賛助出演の女性合唱団のOGの歌声も良かった。

ところで、いつも西洋音楽系の歌唱を聴くと思うのだが、母音の多い日本語を西洋音律に乗せて歌う事の大変さをあらためて感じる。どうしても音律に乗り切れない部分の音声構成上のハンデイを思ってしまう。

日本語は文法上はウラルアルタイ語族で、モンゴルのホーミーが演歌の源流とも言われるが、音声・発声は南太平洋語族系(ハワイ・ポリネシア語など)の、母音の多い日本語は、滑らかに日本語の歌詞が乗るのは、どうしても演歌・歌謡曲系の曲になるような気がする。

そうは言っても、明治以来なんでも我が身に取り入れ、我が物にする日本人のエネルギーと言うか胃袋は凄いものだ。140年前の幕末には、日本人の殆どが聞いた事も無い「第九」をいま日本各地で沢山の人が歌い楽しみ、ジャズもモダン、デキシーからスタンダードと幅広く、自分でピアノ、バイオリンなどの楽器を弾いて楽しみ、音楽会に行きCDやレコードを楽しむクラシックフアンは多い。 

やはり、小唄、新内というような旦那衆だけが少数でお座敷で楽しんで来た日本伝統の音楽は、広い空間で、大勢の人が同時に楽しめる西洋音楽に、普及率の点でとても太刀打ちできない。
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NHKに放送中止の圧力をかけた検察  by 落合弁護士
一部引用・・

「◇検察に便利な禁止規定--検察官出身の落合洋司弁護士(東京弁護士会)

今回のケースは誰の権利も侵害せず、審理の公正も害していない。形式的な法令違反はあったのかもしれないが、国民に取り調べの状況や可視化の重要性を知らせるという公益上の必要性は大きい。

現行の目的外使用禁止規定がある限り、弁護士が事件の問題点を世に問いたいと考えても、報道機関など第三者に証拠を見せることができない。一方で検察は、捜査や公判立証への批判を封じるため、この規定を嫌がらせや圧力として便利に使うことができる。

法廷で調べられた証拠は社会の共有財産という側面もある。プライバシーへの配慮は必要だが、現行の規制は過剰であり、正当な目的による提供は許容するよう法改正すべきだ。

NHKが放送を取りやめたら、DVDを提供した弁護士、提供を了承した元被告の意思を無にすることになる。NHKは悪法と闘う勇気を持たねばならないと思う。」

日本の場合、裁判を「秘め事」のように捉える傾向が今なお強く、証拠についても、特に刑事裁判では、検察庁が握ってなかなか開示せず、法廷で取調べられた証拠ですら、現状では、上記のような過剰なしばりの下に置かれています。

そういった、現行のグローバルなレベルからは落ちこぼれてしまっているところは、指摘されて「シャラップ!」などと激怒し失笑をかうのではなく、率直に認めて改善すべきは改善するよう努める必要があるでしょう。

もちろん、裁判制度には、その国、社会に根差した、ドメスティックであってやむをえない面もありますが、正義、公平の観念や人権尊重の必要性には、グローバルに共通するものがあるはずで、そういった基本的なところで、諸外国から疑問を持たれるような点は、やはり、どこかおかしい、という意識を持ちつつ見る必要があると思います。
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福島第1・廃炉工程表改訂 実現性に疑問の声続出 検討会   河北新報
2013年06月29日土曜日

福島第1原発の安全対策を評価する原子力規制委員会の有識者検討会が28日あり、政府の廃炉対策推進会議が27日に改訂した廃炉工程表の見直し根拠や実現可能性に疑問の声が相次いだ。

 規制委の更田豊志委員は、新工程表が原子炉からの溶融燃料の取り出し開始時期を約1年半前倒しした点を「どんな技術的根拠で可能なのか不明確だ」と指摘。

建屋海側の作業用トンネル(トレンチ)内に滞留する高濃度汚染水が「最も高い潜在的危険」とし、「まず目の前の危険を排除してほしい」と求めた。

 新工程表はトレンチ内の汚染水除去の完了を2014年度中としたが、更田氏は「難作業で可能とは思えない」と追及。東電の担当者が「(廃炉対策推進会議の)下部組織が提言した目標で、われわれが可能だと判断して盛り込まれたわけではない」と弁解する場面もあった。

 第1原発では取水口や専用港の海水から高濃度の放射性物質が検出されており、規制委はトレンチから地下に漏れた汚染水が海に流れ出た可能性を指摘している。

廃炉へ国の責任明記 第一原発工程表改定

2013/06/28 11:20  福島民報

 政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議が27日に決定した東京電力福島第一原発1~4号機の新たな廃炉工程表には、県廃炉安全監視協議会が求めていた廃炉作業への国の責任が明記された。

 協議会は、18日に経済産業省資源エネルギー庁に提出した意見書で「事故は収束していないという認識の下、国が前面に立ち責任を持って進める」ことを明記するよう求めた。これに対し、新たな工程表では、廃炉作業の基本原則の中に「政府は前面に立ち、安全かつ着実に廃止措置等に向けた中長期の取り組みを進めていく」との文言を新たに盛り込んだ。

 協議会が求めていた廃炉に関する技術開発の現状や見通しの詳細な記載については改定版の本文には直接、記載されなかったが、「1~4号機の廃止措置等に向けた個別研究開発プロジェクト」と題した別冊に盛り込まれた。原子炉建屋内の遠隔除染技術や溶融燃料の取り出し技術の開発などの項目ごとに、工程目標などを示した。

 会議に出席した内堀雅雄副知事は改定版について「県として意見を申し上げたが、おおむね反映された」と評価した。その上で「改定はあくまでスタート地点。形になって、成果を出していくことが重要だ」と指摘し、東電と政府が責任を持って廃炉作業に取り組むようあらためて求めた。
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「福島の原発全基廃炉に」 知事、東電社長に詰め寄る 河北新報
2013年06月29日土曜日 

「福島県内の原発全基廃炉を表明してほしい」。佐藤雄平福島県知事が28日、県庁であった広瀬直己東京電力社長との会談で、廃炉を求めて詰め寄った。

普段、公式発言に積極性を示さず、「発信力不足」と映りがちな知事。この日は「全基廃炉は県民の総意」と譲らず、粘り腰を見せた。

 佐藤知事は会談で「東電の姿勢が県民に分かるように示してほしい」と全基廃炉を求めた。広瀬社長は「国のエネルギー政策の中で判断させていただきたい」と従来の見解を繰り返した。

 佐藤知事は引き下がらず、「全基廃炉は何度も申し上げた。東電の姿勢を示してほしい」と詰め寄った。広瀬社長が「原発は40年、50年、国策民営で進められた。全ての状況判断した上で」とかわそうとすると、「社長の考えは?」と畳み掛けた。

 広瀬社長は「全く未定です」と2度繰り返し、最後は「すみません。毎度、同じ答えで」とたじたじだった。

東電の社長と言えども、元をただせば一人の生活者でもある。
しかし彼は社長の役職に於いて発言する限り、「政官財学報道・複合体」からなる「既得権離さん原子力ムラ旦那衆」の意に反することは、口が裂けても言えない。

しかし広瀬社長は、県民や日本中のただの一般人の気持ちが気になっていることは確かだ。

やはり黙ってしまったら原子力ムラの旦那衆の思う壺だ。
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活字ジャーナリズムの衰退  by 清武 英利 (元巨人軍球団代表)
インタビュー:清武英利氏(元巨人軍球団代表)

惨憺たる活字ジャーナリズムの衰退「記者よ、常識を疑え

――弱くなった調査報道 自由な取材を奪う大新聞の管理

一部引用・・

 読売新聞グループのドン〝ナベツネ〟を真っ向から批判し、巨人軍球団代表を2011年11月に解任された清武英利(62)さんは、読売新聞社会部時代、敏腕記者として活躍した。その清武さんに、番犬の役割が薄れ、時の政府に吠えなくなった大新聞など活字メディア衰退の原因などについて語ってもらった。

◎清武英利(きよたけ・ひでとし)/1950年10月12日、宮崎県生まれ。立命館大学経済学部卒業。75年読売新聞社入社。東京本社社会部時代、第一勧業銀行(現在のみずほ銀行)総会屋事件や山一證券破たんなどをスクープ。

東京本社編集委員や編集局運動部長を経て04年読売巨人軍球団代表に就任。球団代表時代にプロ野球界に育成選手制度を取り入れた。ナベツネを告発したことで、11年11月に球団代表を解任される。

――大手新聞を筆頭とした活字メディアの現状をどう見ていますか。

 記者も紙面も怒らなくなっている。原発、TPP、消費税増税などの問題で異論なくことが進んでいて、政府側に押し切られている。それでいながら市井の小さな声も疑惑もあまり取り上げていない。

昨年8月に山の上ホテルの元支配人が「解任は不当」として提訴した。社長のお金の使い方がおかしいと役員会で内部告発して解任され、ホテルを追われた。朝日が報じただけ。

僕はその元支配人に〝頑張ってください〟と手紙を差し上げた。別に連帯しようと思ってやったことじゃない。訴状を読んでなるほどと思ったが、活字メディアはもっと市井の疑問を取り上げるべきだ。

 かつてこれはおかしいとかこういう疑惑があるなど警笛を鳴らした記事が雑誌に掲載された。新聞の補完的な役割をしていた。しかし、雑誌の数が少なくなり発表する場が減った。

このためそうした世界が活躍の場だったフリージャーナリストの力が弱くなり、競争し切磋琢磨していた大新聞の記者も頑張らなくなった。活字ジャーナリズムの世界が寡占状態化した。そうなると大新聞の記者は怠慢になる。

記者クラブに寄りかかり、クラブの弊害が強まる。そのうえ小さな声を拾い疑惑を衝くということをしていない。これは恐ろしいことだ。

――疑惑を衝けなくなった活字ジャーナリズムの衰退原因は何か。

続きはこちら
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首脳会談をオバマ大統領に断られた安倍首相  日本の新聞は真逆に報道
~大前研一ニュースの視点~
『日米関係・日ロ関係・G8首脳会談~客観的事実を理解する情報収集法』
 

 日米関係 オバマ大統領が日米首脳会談をキャンセル
 米ロ関係 G8会場内首脳会談
 G8首脳会談 首脳宣言を採択し閉幕

 -------------------------------------------------------------
 ▼ 米国にとって日本の重要性は大きく下がっている
 -------------------------------------------------------------

 英国・北アイルランドで開かれていた主要国(G8)首脳会議での
 日米首脳会談が「オバマ大統領からキャンセルされた」ことが
 わかりました。

 米中首脳会談の終了直後であることから、安倍首相は
 オバマ大統領と日米首脳会談を開き、強固な同盟関係を
 示す考えでしたが、オバマ大統領は
 「他国首脳との会談を優先させたい考え」だったということです。

 当初、安倍首相は2月にオバマ大統領と電話会談をした
 ばかりだったので、日本側からオバマ大統領との会談を
 断ったという趣旨の発言をしていました。

 しかし実際にはオバマ大統領から断られていたということです。

 米国の国務省は、安倍首相、石原前都知事、橋下大阪市長などが
 台頭し、日本の中枢が極右化しつつあると懸念していると聞きます。

 そのような背景もあって優先順位を下げられたとも思えます。

 TIME誌では、今回の習近平国家主席とオバマ大統領の
 米中首脳会談を高く評価しています。

 かつて中国との国交を開いたニクソン元大統領に匹敵する功績だと
 称えるほどです。

 太平洋の2代勢力として、米中が新しい時代を切り開く
 第一歩になったという論調でした。

 完全に日本はサイドラインに追いやられてしまい、
 米国の眼中にはないという事実を受け止めるべきだと思います。

 また米国とロシアの関係を見ると、オバマ大統領と
 ロシアのプーチン大統領が17日、主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)
 の会場内で約2時間会談しました。

 その中で、シリアのアサド政権存続の是非や欧米による反体制派への
 軍事支援をめぐって意見交換が行われましたが、
 議論は平行線に終わったということです。

 G7には参加していなかったプーチン大統領は、今回のG8では
 特にシリア問題について一人で総攻撃を受ける形になりました。

 見ているだけでも、プーチン大統領が相当イライラしていたのが
 分かります。

 あの延長線上でオバマ大統領と議論をしても、
 上手くいかないだろうと思います。

 シリア問題については完全に議論がかみ合わないまま終わりました。

 さらにプーチン大統領としては、戦略・核兵器の削減に関する
 オバマ大統領の提案に対して、前回の約束を半分も果たしていない
 米国に言われたくない、という思いもあったことと思います。

 この点も、プーチン大統領の気分が荒れる原因になったのでしょう。

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 ▼ 日本のメディアを見ていても、事実を客観的に理解できない
 -------------------------------------------------------------

 主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)は18日、多国籍企業の
 課税逃れを防止するルール作りなどを盛り込んだ
 首脳宣言を採択して閉幕しました。

 安倍総理大臣はサミット終了後の記者会見で
 「アベノミクスについて賛同を引き出し、北朝鮮の核と拉致問題
 について明確な立場を主張する狙いを達成し、大きな成果を
 あげることができた」と述べました。

 このニュースが日本で報道されたとき、
 私は日本のメディアのレベルはこんなにも低いものなのか、
 と呆れてしまいました。

 日本では「アベノミクスが一定の評価を得た」とされていますが、
 実態は全く違います。

 G8で安倍首相によるアベノミクスの説明を聞いた各国の首脳は、
 キョトンとしていました。

 金融、財政、成長戦略という3つは、わざわざアベノミクスなどと
 名前をつけなくても、世界の常識だからです。

 なぜ目新しい要素は何もないのに「アベノミクス」などと
 言っているのか、不思議に思ったことでしょう。

 アベノミクスが評価を受けたと報じられましたが、
 実際にはタガをはめられたと言っても良いと私は思います。

 第1の「金融緩和」については出口戦略で世界に迷惑をかけない
 ように注意を促され、第2の財政については「財政出動」ではなく
 「財政規律」をしっかりやることを約束させられています。

 日本の記者はG8の現場に行っていても、しっかりと内容を
 捉える常識がなく、またそれを吟味するスキルもないのでしょう。

 現地で配布されたブリーフィングの資料を、大本営発表
 そのままに記事にしているだけです。

 日本中の新聞で「アベノミクスが評価を受けた」と
 報じられたのですから、恐ろしい限りです。

 こうした事態は例を挙げれば枚挙にいとまがありません。

 先に紹介した安倍首相がオバマ大統領から首脳会談を断られていた
 というニュースも、海外のメディアを見れば、欧州も韓国も中国も、
 すべてオバマ大統領側から日米首脳会談を断ったと
 発表しているのに、日本だけが安倍首相から断ったと報じていました。

 日本の記者はいわゆる政治部の記者であり、ぶら下がり記者です。

 政治的な配慮や圧力もあって事実を書けないのかも知れませんが、
 それ自体が大きな問題です。

 あるいは事実を自分で入手することができないか、
 それを正しく認識することができないのかも知れませんが、
 それもまた致命的です。

 日本で流れるニュースを鵜呑みにしてしまうと、
 客観的な事実として正しく理解することはできません。

 自分自身でニュースを正しく読み解くスキルを身につけることが
 大切だと思います。

{この大前研一のメッセージは6月23日にBBT Chで放映された  
 大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
 再構成しております。)
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ストップ風疹! 国は風しんワクチ ン接種を推進すべき
NHK NEWSweb

一部引用・・

今月16日までの1週間に新たに風疹と診断された全国の患者は550人で、700人近いペースで増えていた先月下旬と比べ、やや減りました。
流行の中心は関西と首都圏で新たな患者は、大阪府が最も多く126人、次いで東京都が98人、神奈川県が62人などとなっていて、ことしに入ってからの患者数は、合わせて1万822人となりました。

全文はこちら


2013年6月28日発行
JMM [Japan Mail Media]   No.746 Extra-Edition2
                        http://ryumurakami.jmm.co.jp/
                            
□ 母と子を風しんから守るためワクチンを打ってください

■ 可兒 佳代、川井 千鶴、西村 麻依子:先天性風疹症候群(CRS)の子をもつ母 

私たちの子供は、CRSという病気をもって生まれてきました。私たち母親が妊娠中に風しんにかかったのが原因です。ずっと苦しい思いを抱いてすごしてきました。それなのに、去年からの風しんの流行で、すでに11人(2013年6月24日現在)のCRSのお子さんが生まれています。もうこれ以上は待っていられません。田村憲久厚生労働大臣
に、CRSの子の母の気持ちを知っていただき、そして国が主体となって風しんワクチン接種を推進してほしいと思い、私たちは立ち上がりました。

6月16日、新宿の国立国際医療研究センターで開催された『風疹の流行を止めよう緊急セミナー』に参加し、当時者としての気持ちを述べました。そして、翌17日に、厚生労働省に要望書と手紙を渡しに行きました。17日は、田村厚生労働大臣はもとより、副大臣や大臣政務官には会ってもらえず、結核感染症課の課長補佐の方に要望書をお
渡ししました。?とても短い時間でお手紙を読みました。要望書を渡しても、その方は無言で受け取っただけでした。私たちは、自分たちの思いが軽視されたように感じました。

その後の記者会見では、たくさんの報道陣の方々に集まっていただきました。すごく緊張しましたが、みんなの代表として伝えたい事を言いました。1番伝えたかったのは「この風疹の流行で、多くの赤ちゃんが中絶されている。これ以上、小さな命を亡きものにしたくない!」という事です。

記者会見の後も、?たくさんの取材を受けました

・風疹の流行によって、今も不安な気持ちでいる妊婦さんがおられること

・『産む・産まない』の選択を迫られている人がいること

・亡くなっていく命があること

・それを風疹ワクチンによって無くしたいこと

・その為には臨時接種が必要な事

を伝えました。どうか思いが伝わりますように。

帰りに乗ったタクシーの運転手さんに、「厚労省で何かあったの?」と聞かれたので、「風疹ワクチンの臨時接種を求めるため要望書の提出をして、記者会見してきたのです」と、説明すると、運転手さんは「あれ、副作用あるんでしょ?」と。一般の方々にとって、ワクチンは必ずしも正しく理解してもらえていないことが多いです。

記者会見で理化学研究所の加藤茂孝博士が説明しましたが、日本で開発されたMRワクチンは、とても弱毒化されており、副作用がほとんどありません。ワクチンの副作用とワクチンを打たないリスクを天秤にかけた時、圧倒的にワクチンを打たないことで、麻疹や風疹に感染する健康リスクの方が高いのです。

6月18日、風しん患者数が10,102人と、1万人を超えました。しかし田村大臣は、風しん患者は「まだ一万人」とおっしゃっています。先進国で風疹が流行っているのは日本だけです。私たちにとっては『まだ』一万人ではなく『もう』一万人なのです。

この風疹の流行のために何人のお母さんがお腹の中の赤ちゃんを諦めたか分かりません。

生きている命を殺したのです。風疹さえ流行らなかったら産まれていた命を、です。

私たちCRSの子の母は先天性風疹症候群のお子さんが産まれると、胸が引き裂かれそうなくらい苦しくなります。本当に悔しい思いです。田村大臣と厚生労働省は、もっともっと先天性風疹症候群のお子さんが生まれても良いと考えているのでしょうか?
それによる中絶が増える事も関係ないのかと・・・。

また、厚生労働省は、ワクチンが不足する可能性があるから、接種を、妊娠を希望する女性と、その周囲の方を優先するように通知を6月9日に出しました。これでは、風しんや、CRSはなくなりません。何故なら、私たち自身が、周囲には風しん患者さんはおらず、どこで誰から風しんをもらったか不明だからです。?田村大臣のコメントは、やがて自然に風しんの流行が終息するのを待て、その間に起きることは仕方ない、という事だと感じました。

田村厚労大臣と厚生労働省は母と子供を守るつもりはないのでしょうか。CRSの子どもたちは何も悪くありません。どうか願いをきいて下さい。私達は、あきらめません。

これからもワクチンによる風疹の撲滅を目指します。めざしましょう!ストップ風疹。
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アメリカ政府が国民に通達。妊婦は日本への旅行を控えるようにと。
■ 坪倉正治:南相馬市立総合病院非常勤内科医

風疹の流行が続いています。風疹の報告数は6月12日の時点で1万人を超えました。大阪や東京、神奈川をはじめ大都市を中心にアウトブレイクが続いています。無症状の方も多くいらっしゃる病気ですので、実際の感染者数は1万人を遥かに超えているのだろうと思います。

ご存知のように、風疹は妊娠しているときに感染すると、難聴、白内障、心疾患などの先天性風疹症候群(CRS)をもった赤ちゃんが生まれる可能性があります。ですが、「ワクチンで予防できる」病気です。

2012年の報告によるとアメリカでの報告数は0でした。不名誉なことに、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)から日本への渡航に関して警戒レベルをあげるという報告http://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/alert/rubella-japan )が出てしまいました。

CDC recommends that all travelers to Japan protect themselves from rubella by being up-to-date on their rubella vaccine. Pregnant women who are not protected against rubella either through vaccination or previous rubella infection should avoid traveling to Japan during this outbreak.
This is especially important during the first 20 weeks of pregnancy.


下線部は、「免疫が無いと考えられる妊婦は日本へ渡航は避けるべき」との注意喚起です。日本がこのような状態なのはなぜ?どうして何も動いていないの?過去に定期接種が整備されていなかったから?2004年にもアウトブレイクしているのに?緊急事態じゃないの?とか色々あるかとは思うのですが、一医療者としては、今出来ること、継続的な注意喚起とワクチン接種を頑張って行くしかありません。

すでに感染症を専門とする先生をはじめ多くの方が声を上げています。一人でも多くの方に情報が伝わり、しっかり免疫をつけていただきたいと思っています。

そして、色々な「自治体」がワクチン接種の助成を開始しました。
(参考:東京都感染症情報センター http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases
/rubella/vaccine/#tokyo )

いくつかの「企業」も独自に助成を開始、私が働く病院の外来にも、特に土曜日などは、かなりの数の方がワクチンを打つために受診されています。これ自体は良いことですが、「妻は助成が出るけど夫はない」「自治体ごとに対応が違う」といった話はよく外来でも指摘されます。

あるクリニックがボランティアで自腹を切るわけにも行きません。「補助が無いので、打つ気はありません」と真っ向から言われて返す言葉に詰まることもあります。金銭的な負担も大きな問題です。

しかしながら、このような接種の動きが次の問題を引き起こしつつあります。ワクチンの枯渇です。「みんながワクチンを打つと、ワクチンが足らなくなるため、妊娠予定の方など、必要な人に優先するようにしてください」という協力依頼文(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/130614.pdf )
が厚労省から出てしまいました。

こういうものは、集団で多くの方が接種することによって、その集団全体を守るもので、一部の方だけ抽出して接種することにより、その打った人だけを守るものではありません。「私は妊娠しないので(ワクチンを打つとか)関係ない。」というのは明確に違います。

ワクチンをどこから供給するのか、他国で使おうとしているものを日本に持ってきて
ということをやろうとするのか、など色々な意見や問題があるようです。

継続的な注意喚起といっても、市民の方の熱はいつかはさめてしまうのでしょう。当に伝えたい若い女性にどうやって情報をリーチさせるのか、学校で伝えることは出来ないか?なども問題になります。

もちろん、放射能は風疹と違って人から人へうつりません。原因もそれが引き起こす
結果も異なります。このブログの主旨ともずれるかもしれません。

私が偉そうに申し上げる立場には無いことは重々承知しております。ですが、放射線被曝に関わる検査の抱える問題と、今回の風疹アウトブレイクが明らかにする問題点は、個人のレベルから、より大きなレベルまであまりにも酷似することが多くあるように感じました。

きれいごとなのかもしれませんが、多くの関係者が協力して前に進み、一人でも多の方が健康に生活を続けることが出来るよう祈っています。

表:年齢によっても風疹対策は異なっています。

http://apital.asahi.com/article/fukushima/2013062400004.html


坪倉正治の「内部被曝通信 福島・浜通りから」のバックナンバーがそろってい
ます。
http://apital.asahi.com/article/fukushima/index.html

「アピタル」には、医療を考えるさまざまな題材が詰まっています。
http://apital.asahi.com/
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「美輪明宏のラジオでの発言」TBSラジオ 2012年8月12日
 
 で今度は、あの、女の人のね、今従軍「慰安婦」のことでね、モメたりもしてますけれどもね。あれはねぇ、ま、私が戦後仲良くなった従軍「慰安婦」で帰って来た人たちはね、みな日本人でしたよ。

貧しい農家のね、娘さんたちが、あたしが売られて行けば、父ちゃんも母ちゃんも弟たちも餓え死にせんですむからっていうことでね、でそれで、満州にいい働き口があるって言われて、行ってみたらそれが従軍「慰安婦」でね。

それでね。あの、敵が来るとね、あの、銃を渡されてね男たちと一緒に戦ったんですって。

でそして、あの、とにかく、流れ弾に当たって死んだりするでしょ? そうするとね、日本婦人までも戦わせてそういうことをしたって、日本軍の恥になるからってんでモンペを脱がされちゃって、あの、中国服にね、着替えさせられて放り出されちゃって、後は野ざらし雨ざらし。線香一本上げてもらえない。埋めてももらえない。そういう状態だったって。

 でそして帰って来たら帰って来たで、村の人たちに、とにかく、「慰安婦」やってたって汚らわしい、どの面下げて帰って来たかって。うちでも家名に泥を塗ったって言われて。

うちの為、国の為にあたしたちは行ったのに、なんだこれはって、もうボロボロボロボロ涙を流して。あたしはホントもらい泣きしましたよ。可哀想でね。

で、それがね。「私の歌」を聞いてね。ああこれで私は成仏できますって言ってくれた時に、ホント私は良かったですけどね。ま、戦争というものはね、いろんなことがあるの。もう二度としちゃ駄目ですよね。ですから日本ももっとプライドを持ってね。

えーとにかく今度は知性と凛とした気概を持ってね。ご先祖様に恥をかかせないように、気概を持って政治家も何も、官僚もすべてが生きていってもらいたいですね。
――――――――――――

「祖国と女たち」美輪明宏、作詞作曲

 北は青森から 南は沖縄
 売られ買われて 今日も旅行く
 違うお国訛りで 慰めあいながら
 捕虜の女囚も 同じ仲間さ
 荒れ果てた肌に やせこけた頬
 今日も覚悟の 最後のけ化粧
 万歳 万歳

 毎日百から二百 兵隊相手に
 朝日が昇り 月が落ちるまで
 いずれ死んでゆくことが 決まっている男
 虚ろに空を 見つめる女
 涙も渇れはて 痛みもないさ
 そこには 神も仏もいない
 万歳 万歳

 誰の子かわからぬ 赤子残して
 死んだ女やら 銃を片手に
 愛する若い兵士と 散った女やら
 歌える女は 子守唄を唄う
 あまりの怖さに 狂った女
 嫌な将校に 斬られた女
 万歳 万歳

 男はなんていいんだろう 羨ましいじゃないか
 勲章をもらえて、恩給もつくさ
 死ねば死んだで 名誉の戦死とやらで
 立派な社に 奉られるんだろ
 私も男に 生まれていたら
 今ごろきっと 勲章だらけ
 万歳 万歳

 戦に負けて帰れば 国の人たちに
 勲章のかわりに 唾をかけられ
 後ろ指をさされて 陰口きかれて
 抱いた男たちも 今は知らん顔
 祖国の為だと 死んだ仲間の
 幻だいて 今日も街に立つ
 万歳 万歳、ニッポン 万歳
 大日本帝国 万歳 万歳
 大日本帝国 万歳
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美輪明宏 祖国と女達(従軍慰安婦の唄)
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2013年06月28日(金)
海外あちこち記から  「 その14   忘れられない人篇 」
1981年10月入国、2001年頃作成。

1)香港で (日本語ってこんなにきれいな・・)

香港空港で乗り継ぎのため待合室にいました。

その時、70歳少し前くらいに見える女性から「日本の方ですか?」と声をかけられました。

「そうです」と答えると、懐かしそうに、「東京もすっかり変わったのでしょうね。わたくしは戦争前に東京の女学校に行っておりました。

今は台湾の南部の町で暮らしておりますが、久しぶりに日本の方とお話をいたしました。この旅行はシンガポールの親戚を訪ねた帰りなのです」 と言われました。

 時間が来て長くお話できませんでしたが、節度があって、いやみが少しも無い美しく格調の高い話し方でした。

小津監督の「東京物語」などで原節子が喋る日本語の世界以上にも思えました。わずかな時間の出会いでしたが、この台湾の一女性の生きてこられた道筋や今の生活までおもわず想像し、いまだに忘れられない一人です。

1977年1月入国,1998年頃作成。

2)グラスゴーのステーションホテルで。

 夕方、部屋に戻るとメイドさんが魔法瓶の水の補給に来てくれました。ほっぺたの赤いまだ少女のような人でした。

用事が終わったあと、何か話しかけたいそぶりでドアのそばにたたずんでいるので、「なにか?」と声をかけると、はにかんだ笑顔で「どこから来たのですか」と言いました。東洋人は珍しいのでしょう。

日本からと答えると「遠い遠いところから来たのですね、私は田舎から出てきて家族と離れて、スコットランドで一番大きな都会に勤めることが出来たけど、きっと一生ロンドンまでも旅行することはないと思います。このようにあちこち旅行するのですか?」と言いました。

仕事で時々外国へ行っていると話すと、「私には想像も出来ません、もしそんな事がいつか出来たらどんなにいいでしょう」と窓の外の夕暮れの空にふっと視線を向けました。

この僅かな何分かの彼女との会話のおかげで、通り過ぎの身にグラスゴーにも日本と変わらぬ人達が暮らしているんだなあと、今でも地名を見たり聞いたりすると、街並みとあの少女のことを思い出します。
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原発、放射性ヨウ素も北西へ拡散 日米、航空機データ解析
2013年6月27日 11時32分 東京新聞

 日本原子力研究開発機構と米エネルギー省は26日、航空機で測定した放射線のデータから地表に沈着した放射性物質の量を算出する手法を開発し、東京電力福島第1原発事故で放出されたヨウ素131が北西方向に拡散したことを示す分布図を作製したと発表した。

 原子力機構は「事故直後の住民の内部被ばく量を推定するための基礎データとして役に立ってほしい」と話している。

 ヨウ素131は体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こす恐れがある。しかし半減期が8日間と短いため、事故直後の実測データが乏しく、拡散状況も詳しく分からなかった。
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高浜原発:福島原発事故後初、MOX国内に 毎日新聞
 2013年 06月27日 10時57分

 関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を積んだ英国籍の輸送船「パシフィック・イーグレット」が27日午前7時ごろ、製造元のフランスから同原発の専用岸壁に到着した。

国内原発へのMOX燃料搬入は、福島第1原発事故後初めて。通常の原発でMOX燃料を使うプルサーマル発電の再開時期は、明らかにされていない。

 関電の八木誠社長は26日、株主総会後の記者会見で、来月にも再稼働申請する高浜3、4号機でプルサーマル発電を実施する方針を示している。

 高浜3号機のプルサーマル発電は、2010年末に燃料集合体8体が取り付けられ、11年1月から関電の原発で初めて本格発電を実施。フランスで3号機用燃料20体が製造されており、11年春に輸送する予定だったが、東日本大震災の影響で「十分な警備体制が取れない」などとして延期されていた。

 フランス側から、長期保存されている状況を解消するよう要請があり、今回の輸送が決まった。輸送船は今年4月18日(日本時間)、護衛用の輸送船とともにフランス・シェルブール港を出発。アフリカ南端の喜望峰を経て南西太平洋ルートを通り、日本に向かっていた。【松野和生、柳楽未来】
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再生エネ発電、ガス火力超える IEAの16年予測、原発の2倍  共同通信 
2013/06/28 09:44

 再生可能エネルギーによる世界の発電量は、2016年に天然ガス火力発電を超え、石炭火力発電に次ぐ第2の電源になるとの予測を、国際エネルギー機関(IEA)が28日までにまとめた。発電量は約6兆1千億キロワット時に達し、原子力発電の2倍になるという。

 クリーンなエネルギーを求める声の高まりやコストの低下によって、風力や太陽光発電が世界的に拡大しているため。IEA事務局長は「多くの再生可能エネルギーは誘導策がなくても普及するようになったが、さらに拡大し続けるには中長期的に安定した政策が必要だ」と訴えている。
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中国が抱く優越感と不平不満  by  Financial Times
2013年06月07日(Fri)

一部引用・・

世界の中国観と中国の世界観

 だが、北京から見た景色は、こうした状況が暗示するよりはるかに不安に満ちたもののようだ。

 第1に、中国にはほとんど友人がいない。中国は14の国に隣接しており、守るべき国境は2万2000キロに及ぶ。周囲を取り巻くのは、モンゴルや核武装したロシア、インド、北朝鮮など、中国と不安定な関係にある国々だ。対照的に、米国には隣接する国は2つしかなく、どちらも友好国だ。

 もっと悪いことに、中国は今、自国を前進させ続けるために、かつてないほど他国に依存している。1990年代半ばまでは、中国は多かれ少なかれ自給自足できていた。今は、それがなければ猛烈なスピードの発展を維持することも、人々の高まる野心を満たすこともできない石油、銅、鉄鉱石、大豆、その他多くのコモディティー(商品)を他国に依存している。

 オーストラリアの元駐中国大使ジェフ・レイビー氏は、昨年メルボルンのモナシュ大学で行った講演で次のように表現した。「中国は今、その歴史上初めて、自国経済を回し続けるために、あらゆるものを外国の市場と外国人に完全に依存している」

 清朝の乾隆帝が1793年に英国王ジョージ3世の特使が持参した陶磁器をあざ笑い、中国は外国のつまらないものに用はないと断じたことを思い出すといい。

 中国は、ほとんどそうと自覚することなく、鄧小平が1970年代後半に改革開放政策を打ち出した時に想像していた重商主義の大国から、今やリカルドの比較優位や国際分業の概念と深く結びついた国に変貌を遂げている。

 そのため中国は、レイビー氏の言葉を借りるなら、「非常に制約の多い国」になっている。対照的に米国は最も急速な発展を遂げていた時、人間を除けば、成長するために必要な資源をすべて持っていた。そして足りない人間については、自発的に欧州から、強制的にアフリカから連れてきた。

 最後に、習氏をはじめとした中国指導部は、対外問題よりも国内問題のことで頭がいっぱいだ。中国経済は、指導部が強力な利権と戦わねばならない、痛みを伴う変化を経験している。中国人がより豊かになる――あるいは周りの人たちが富を得るのを見る――につれ、彼らは単なる景気拡大に満足しなくなっているように見える。

 しばしば指摘されるように、中国政府は、国防費よりも国内の治安維持費に多くの資金を使っている。

全文はこちら
 
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タレントやスポーツ選手でも国会議員が務まる国、ニッポン、チャチャチャ!
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人
枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし
2013年06月26日(Wed) 川口マーン 惠美

一部引用・・

日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。

 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。

 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。

自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか

 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。

 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ。

 日本には石原氏の他にも、「アントニオ猪木が出るなら、維新の会を応援しよう!」と思う人がいるのだろうか?

続きはこちら
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日本人は、なぜ議論できないのか by 小笠原 泰
一部引用・・

一般に、「日本人は議論が苦手である」と言われている。そもそも、日本人は議論が好きではないようだ。このことは、「議論(意見)を戦わせる」などの用法に顕著なように、日本語の「議論」という言葉には、攻撃的な含意が強いことに見て取れるのではないか。

議論という言葉だけではなく、英語のcriticalの批判的を非難の意味で捉たり、aggressiveを積極的というよりは攻撃的と思っているふしがある。

つまり、「こころ」優しい日本人は、言葉にせよ、態度にせよ、自者を積極的に他者に対峙させること自体、とかく攻撃的なので良くないと考える傾向が強いのかもしれない。本来、自者と他者の対峙は、論理的・建設的な議論の前提として必要でこそあれ、攻撃的であるか否かとは別物であるにも関わらず、である。

現に、KY(空気が読めない)に代表される暗黙の疎外圧力は、対峙とは程遠いが、KYとみなされた者に対して極めて攻撃的である。

極端なものには、暗黙裡に『和を尊ぶ』農耕の民だから、(より正確には、水利が極めて重要な稲作の民であり、突出は負の効果しかないので、共同体内の出る杭を打ち、沈む杭を拾うのが理にかなった護送船団≒『和を尊ぶ』社会なので)日本人は議論(論を闘わせる)をしないと言わんばかりの言説もある。

読者の方々の中でも、繰り返される日本社会同質論に馴染んでいる方々は、上記の言いように、さして違和感を覚えない方もいらっしゃるかもしれない。

全文はこちら

『日本人は、なぜ議論できないのか』 第2回:「考える」と「思う」   こちら

『日本人は、なぜ議論できないのか』 第3回:議論はどこでもギロン?(上)  こちら

『日本人は、なぜ議論できないのか』 第4回:議論はどこでもギロン?(中)  こちら
 
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公明 96条維持、原発ゼロ 参院選公約 自民と一線   東京新聞
2013年6月28日 朝刊

 公明党は二十七日、参院選公約に盛り込む「当面する重要政治課題」を発表した。

改正手続きを緩和する九六条改憲には「厳格な改正手続きを維持すべきだ」と慎重な姿勢を示した。

原発についても「新規着工を認めず、原発ゼロを目指す」と明記するなど、連立政権を組む自民党と一線を画した。待機児童を五年以内に解消することを盛り込んだ公表済みの「重点政策」と合わせ、公明党の公約が出そろった。

 憲法では、時代の変化に合わせ、環境権や地方自治拡充など新たな理念を書き加える「加憲」を「最も現実的で妥当」と主張。戦争放棄と戦力不保持を定めた九条の一項と二項は堅持する一方、自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方は「加憲の対象として慎重に検討する」とした。

 九六条では「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と先行改憲にも否定的な見解を示した。

 原発政策では昨年衆院選の公約の内容を踏襲。原発維持に傾く自民党への配慮からいったん「新規着工を認めない」などの表現を削ったが、党内や支持者の反発を受けて元に戻した。

 環太平洋連携協定(TPP)参加問題では、農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、国民皆保険制度を堅持し、食の安全を確保するよう強調。情報開示した上で国民の合意を得るよう政府に求めるとした。

 消費税については二〇一五年に予定されている10%引き上げの段階で、低所得者の負担軽減のため食料品など生活必需品の税率を軽くする「軽減税率」の導入を目指す方針を盛り込んだ。山口那津男代表は記者会見で「公明党の役割、持ち味があってこその連立政権ということを意識しながら訴えたい」と述べた。
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「二重検定おかしい」都立高教師ら反発 実教出版日本史   東京新聞
2013年6月28日 朝刊

実教出版の高校日本史教科書について「使用は適切でない」とする見解を議決した東京都教委=27日、都庁で

 東京都教育委員会が、実教出版の高校日本史教科書について「都教委の考え方と異なる」と指摘し、都立校で使用すべきではないとの見解を示した問題。国の検定を通った特定教科書を名指しで排除する異例の手法に、教育現場などから怒りや反発の声が上がった。(中山高志)

 都教委が二十七日の定例会で議決した見解は、今年の教科書採択の対象となる実教出版の教科書「高校日本史A」「高校日本史B」について「国旗国歌をめぐる『自治体で強制の動きがある』という記述が、都教委の考え方と異なる」と問題視。「都立高校などで使用することは適切でない」と結論づけた。

 「現場の教師が生徒の実情に合わせ教科書を選ぶ慣行が、都教委により踏みにじられた。納得できない」。都立高校で日本史を教える男性教諭(57)は同日午後、都教委の方針に声を震わせた。

 勤務校は二年生で日本史Aを教えており、ことしの採択では実教版も選択肢に含まれる。校内ではすでに、都教委の意向を先取りするように、実教版に難色を示す声が出ているといい「さらにこんな見解が出れば、実教版を選ぶのは至難の業」と嘆息する。

 「『この教科書は使うな』というやり方が横行すれば、やがては『この教科書しか使うな』という国定教科書のような制度にもなりかねない」。男性教諭は強く危惧する。

 同様に都立高校で日本史を教える鈴木敏夫さん(64)も「国が検定を通し事実と認めた記述を都教委が否定し、その教科書を使わせないのは『二重検定』に当たる」と批判する。

 実教出版の編集責任者は「事実であれば大変残念」と言うにとどめたが、出版労連教科書対策部の吉田典裕部長(54)は「憲法が保障する出版の自由の侵害」と強く反発する。

 一方、都教委高校教育指導課の江本敏男課長は「各校で教科書選定作業を適切にやってもらうことが狙い。採択権を持つ都教委が、採択の具体的な考え方を示すことはあり得る」と説明している。

 教科書は、使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告を基に教委が採択する。教委は通常、高校については学校の選択を尊重して追認している。

 都教委が「不適切」とした二つの教科書のうち「日本史A」は昨年も採択対象だった。都教委は都立二百三十三校のうち、採択に当たる十七校に「実教版は都教委の考え方とは相いれない」などと非公式に連絡し、結果として全校が実教版以外を選択した。

もう一冊の「日本史B」も対象に含まれる今年は、都教委が昨年より露骨に踏み込んで公の見解を出した形で、採択にかかわる都立校は延べ百九十四校に上る。

◆教委の職権乱用

 高嶋伸欣琉球大名誉教授(社会科教育)の話 教科書検定を通った記述が、自らを批判する内容になっているからといって、選定をやめるよう通知するのは教育委員会の権限を越えている。見解の相違があるなら、選定した高校に対し誤解のない指導をするよう伝えればよく、職権乱用だ。

昨年は高校に電話で懸念を伝えたが、メンツのために正式な通知にしたのではないか。高校の教科書は無償ではなく、家庭が負担するので、不適切な採択方法に異議を申し立てる保護者もいるかもしれない。

☆こんなことをするために教育委員会制度がある訳はない。
まず東京都の全学校のいじめ根絶をやるのが筋目だろう。

「近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ『合議制の執行機関』としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠け、二十一世紀への展望と改革への意欲が不足しているといわざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われる。

― 臨教審第2次答申「教育行財政改革の基本方向」、1986年」
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岡留保則の「東京--沖縄-アジア幻視行日記」2013・06・26
一部引用・・

日本政府に憲法改正やTPP参加、原発再稼働、消費税増税などを求める米国は、元CIA職員エドワード・スノーデン氏が米国の中国、香港、欧州などで行っていたハッカー行為の暴露を食い止めるために必死だ。

現在、モスクワにトランジット滞在中でエクアドルに亡命を求めているスノーデン氏にはウィキリークス創設者のアサンジ氏が逃亡を支援している模様だ。世界一の軍事大国・米国が国家の威信をかけたスノーデン氏抹殺作戦はハリウッド映画並みの迫力ある緊張感を見せている。

しかし、米国の国家威信よりも、真実の究明こそ何よりも最優先されるべきではないのか。ひたすら米国に追従するだけの日本政府に対し、大手メディアは事の本質を見極めて究明すべきテーマであるという自覚が見えない。

全文はこちら
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2013年06月27日(木)
阿智胡地亭便りから 「#74 宮沢りえと役者の力」
2005.01.31作成・メルマガ発信

 神戸朝日ビルデイングの地下にある映画館に「父と暮らせば」という映画を見に行きました。

 今回見た映画の主演女優は宮沢りえでした。「たそがれ清兵衛」という映画を見てから、彼女はタレントではなく役者だと思うようになっていました。そして今回「父と暮らせば」の彼女を見て、前よりもっと強く、この人は凄い役者になっていると思いました。

「たそがれ清兵衛」を見た後、彼女の事はそれまでは、芸能三面記事的なことしか知らなかったなあと思いました。それはリエママと言われている母親のいうままに操られているタレントであるとか、何かのストレスで大痩せしたとかいうようなことです。

「たそがれ清兵衛」での彼女は役に成り切っていて、その役柄の人間そのものがスクリーン上で動いていました。

吉永小百合という映画女優は随分息が長い女優さんですが、彼女はどんな役を演じても、スクリーンに映っているのはやはり吉永小百合です。しかし宮沢りえはスクリーン上で宮沢りえではなく、その役柄の人でした。

「いい映画だったから、見て来たら」と、あいかたに言われて、「父と暮らせば」という映画を殆ど予備知識がないままに見に行きました。

登場人物はたった3人で、父親役の原田芳雄とその娘の役の宮沢りえ、もう一人大学助手役の浅野忠信という俳優さんでした。

時代と場所の設定は昭和23年の広島市内です。映画の初めから終わりまで父娘のセリフは、全部広島弁と言うことは事前に聞いていました。

広島言葉も私が好きなことを知っているので、そのこともこの映画を薦めてくれた理由の一つのようでした。

たった3年間広島で単身生活をしただけの私の耳ですから、判別能力は大したことはありませんが、私には役者の使う広島言葉は何の違和感もなく、広島に生まれ育った人が終始喋っているように思えました。

 アクセントも、そしてセリフにはもっと重要だと思うリズムも完璧でした。(最後に流れるクレジットタイトルで確認したら、広島方言指導になんと3人の人の名前が出ていました。監督がセリフ回しに完璧を期し、役者もそれに応えたなと思いました。)

ピカの爆風で倒れた屋根の下に父親が埋まり、猛火が迫る中、彼を必死で救おうとして逃げない20歳の娘を叱咤して、逃げさせた父親。傷ついた父親を見殺しにして自分だけが助かったと自分を責め続ける娘。

うちはしあわせになったらいけんのじゃ」と彼女のセリフにありました。

そのシーンを見ると同時に、10年前に神戸のあちこちで同じような目にあった人が沢山いたことが頭に浮かびました。

元々がもう何度も上演された舞台劇の映画化であるということや、出演者がほぼ親子二人だけと言うこともあり、セリフは一つ一つが長くて緊張感がありました。それを宮沢りえは美津江という役柄の人に成り切って喋りました。

スクリーンの上には美津江しかおらず、宮沢りえはどこにもいませんでした。

映画が始まってすぐに、私の前から俳優そのものは消えて、今このような人達が目の前にいると思って見ていました。勿論プロデユーサーと監督がいなければ、また原作と脚本がなければ映画は出来ませんが、引き込まれる映画や舞台には役者の力も本当に大きいと強く思いました。

 広島で勤務していたある夏の暑い日に、たまたま通りかかったビルの壁に銅板がはめ込まれているのに気付き、何気なく読んだら、

「この場所の真上560mの高さで原子爆弾が炸裂しました」と書いてありました。思わず青い空を見上げました。

「その瞬間、爆心地の温度は太陽の表面温度6,000度の2倍の12、000度になりました」とも。


声高に言うこともなく、何も押し付けることもない。

ただ自分と同じような人たちがあの瞬間まで生きていて死んだ、そしてその経験を伝えずにまだ生きている人もいることを映像で伝える。

映画というメデイアも凄いけど、そのことを全身で伝えきる役者というのも凄い職業だなあ、そしてあの役柄になりきった宮沢りえという役者は、どうやったらあんなことが出来るのだろうと思いました。



蛇足その1

 神戸朝日ビルデイングには、震災が起こらなければ、今から10年前の1月17日に大阪の千里から、神戸に本社を移転する予定だった通信販売の会社、F社さんの本社があります。

 同社には自分の一代前の営業責任者から引きついで7年間、千里の本社に通った大型配送センターの計画がありました。そしてF社さんは大阪・神戸間をJRが復旧したあと、予定どおり本社を神戸の三ノ宮に移されました。

まだ神戸の街じゅうに、倒れたビルが撤去された更地や、仮設の店舗が多かったその頃、今度は三ノ宮にほぼ毎週通いました。それから2年後、幸いにも、商談は成立しました。

 その90回近く仕事で通った思い出の神戸朝日ビルの地下に3,4年前に映画館が出来ていました。

蛇足その2

 映画が終って、自分にとっても当時の受注活動チームにとっても忘れる事はない神戸朝日ビルデイングを出て、目の前の小さなビルの昔「ブハラ」というインドレストランが入っていた2階を見上げると、元の「ブハラ」があった場所に小さなインド国旗が掲げられているのが見えました。

入る気はなかったけれど、いつか来てみようと思って道を渡ってビルの1階に出ていた案内とメニューを見ると、「ambika」という名前のインドレストランに変わっていました。

丁度そのとき、外から帰ってきた店のインド人らしい人が「空いてますよ、どうぞ」と後ろから声をかけて階段を上がって行ったので、ついつられて階段を登って店に入り、マトンカレーをオーダーしました。

食べているとターメリック(ウコン)が効いてきたのか、すぐに額から汗がじわっと流れてきました。あの映画を見ている途中で思いがけず出さざるを得なくなったハンカチを、今度は本来の用途に使い、汗をゆっくり拭きました。


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篠山市で原発被曝避難の市役所職員向け研修会
2013/6/26 05:30 神戸新聞

原発事故への備え万全に ジャーナリスト招き研修会 篠山市

 原子力発電所の事故に備えた兵庫県篠山市職員向けの研修会が25日、同市黒岡の市民センターであった。フリージャーナリストで同市原子力災害検討委員会委員の守田敏也氏(53)が招かれ「原発事故に備えるには事前学習と避難訓練が重要」と訴えた。

 同市は関西電力高浜原発(福井県)から約50キロの距離にある。県の予測によると、東京電力福島第1原発並みの事故が起きた場合、1歳児の甲状腺被ばく線量は、安定ヨウ素剤の服用が必要となる国際基準の3倍を超える。講演は非常時への対応力を養うために開いた。

 守田氏は、災害時の人間の心理として、異常な事態を正常と考え、自分の行動を周囲に合わせたり、パニックを恐れて危険を伝えなかったりする傾向があると説明した。

 また「住民は、必要を感じたらためらわずに遠くへ避難しなければならない」と訴えた上で「行政は、原発災害で起こり得る事態を想定し、日ごろから準備しておく必要がある」と市などの役割を示した。(井原尚基)
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原発ゼロの議論を止めさせる「原子力ムラ」のエライさんたち
原発ゼロ議論の委員会廃止へ 経産省、審議会再編
013年6月25日14時40分 朝日新聞

 茂木敏充経済産業相は25日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。194ある分科会や小委員会などを105に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。

 基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として2011年10月に発足し、委員の3分の1を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。

 自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会(基本政策分科会に名称変更)で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。

 何が何でも原発を再稼働させねば、原発関連の多数の既得権益機構に金がまわるシステムが動かない。オマンマの食い上げだぜ。
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2013年都議選結果のある分析
菅原琢東京大学先端科学技術研究センター准教授

2013年東京都議選の簡単なデータ分析

一部引用・・

表1は今回の都議選の結果を前回との比較で示したものである。この表からは、自民党は圧倒的な支持を集めているとも言えないが、底値よりは回復傾向にあることがわかる。

得票数は前回に比較して17.5万票伸びた程度であり、もともと自民党の支持率の低い東京とはいえ、内閣支持率60%超、政党支持率40%といった世論調査の数字の印象ほどには同党への評価は回復しているわけではない。

一方、相対得票率は10ポイント程度の大幅な伸びとなっている。

これは投票率が54.5%から43.5%へと急落したことにより、票を維持した自民党が相対的に浮かび上がってきたということを示す。


有権者数に占める自民党候補者の得票数(絶対得票率)は15.4%に過ぎない。

それでも、表2に示すように、自民党と公明党は全公認候補を当選させ、大勝となっている。議席率はそれぞれ46%、18%となっており、議会の過半数を制している。

全文はこちら
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国民にわかならいようにアメリカと約束 プルサーマル
虚構の環:第3部・安全保障の陰で/1(その1) プルサーマル、米に約束
毎日新聞 2013年06月25日 東京朝刊

 ◆虚構の環(サイクル)

 ◇昨秋、民主政権 国民に説明せぬまま

 ◇プルトニウム、軍事転用懸念受け

 民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年9月、野田佳彦首相(当時)の代理として訪米した大串博志内閣府政務官(同)が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。

毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「(プルサーマルで)燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第1原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。

 プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「MOX燃料」を使う。


(1)高コスト(2)燃料の融点が下がり溶けやすくなる(3)制御棒の利きが悪くなる--など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が実用化のめどが立たないことから2009年に導入された。

 毎日新聞が入手した公文書は、昨年9月12日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」(昨年9月14日決定)に沿った説明をした。

 核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。

 大串氏は取材に対し「誰に面会したのかは外交上言えない。(プルサーマルに関しては)覚えていない」と答えた。

エネ環戦略には「安全性が確認された原発を活用」と記載され、プルサーマルへの言及はない。当時経済産業相だった枝野幸男衆院議員は「プルサーマル(と当面稼働させる普通の原発と)を区別していなかった。エネ環でそんなミクロな話はしていない。(私が訪米しても)そう答える」と述べ問題ないとの認識を示したが、国民への説明抜きに対米公約になった形だ。

     ◇

 安倍政権もプルサーマル再開の方針を維持している。毎日新聞は3月1日に経産省が作成し茂木敏充経産相に提出した公文書を入手した。

 核燃サイクル政策について「六ケ所再処理工場で再処理を行い軽水炉におけるMOX燃料利用(プルサーマル)を進める」と明記されている。茂木経産相はこの記載内容に沿う形で、3月22日の衆院経産委で「プルサーマルを着実に進めていきたい」と答弁した。

 7月施行の新規制基準により、どの原発の再稼働が認められるのかさえ分からない。にもかかわらず、通常の原発に比べ、問題が指摘されているプルサーマル再開方針を推し進める政府。経産省資源エネルギー庁職員は語る。「確かに異常だ。しかし六ケ所を動かすなら仕方がない」

     *

 再処理工場は19回も完工を延期し、5月にはもんじゅに運転再開準備の停止命令が出された。核燃サイクル政策が一層混迷を深めるなか、国際社会は日本のプルトニウムに厳しい目を向ける。第3部は安全保障を巡る攻防と、その裏でうごめく関係者の実態に迫る。



虚構の環:第3部・安全保障の陰で/1(その2止) 再処理、砂上の楼閣
毎日新聞 2013年06月25日 東京朝刊

 ◇「六ケ所稼働率ダウンを」 原子力委、異例の提言

 訪米した民主党の大串博志内閣府政務官(当時)がプルサーマルの再開を約束してから半年。長年、核燃サイクル政策を推進してきた内閣府原子力委員会で厳しいやり取りがあった。

 3月26日の原子力委定例会議。電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部部長は「16~18基でのプルサーマル導入を目指す」と述べた。本命だった高速増殖炉は実現しておらず、再処理で取り出したプルトニウムを燃やすには、プルサーマルしか選択肢はない。

事業者側は東京電力福島第1原発の事故前から「16~18基で実施する」と説明しており、小田部長の発言はこれに沿ったものだ。

 鈴木達治郎委員長代理は「実現するかどうか非常に不透明」と指摘した。元々立地自治体の反発が強く、プルサーマルの実施例は福島第1原発3号機(廃炉決定)を含む4基にとどまり、現在はすべてストップしているからだ。

鈴木氏は「個人的提言」と断ったうえで「(プルトニウム)利用の見通しを明確にし、その見通しの上で再処理をする方向で検討してほしい」と発言した。「プルトニウム利用」とはプルサーマルのこと。

「燃やす見通しの立った分だけプルトニウムを取り出すべきで、順調に燃やせないなら、その分再処理のペースをダウンすべきだ」という意味だ。内閣府関係者は「国が再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働率を落とすよう勧告したのは初めて。それだけ厳しい状況だ」と指摘する。

 再処理工場が稼働すると年800トンの使用済み核燃料が再処理され、約8トンのプルトニウムが抽出される。工場の稼働年数は40年だから計約320トンのプルトニウムが生み出される。これは長崎型原爆5万発以上に相当する量だ。

      ◇

 プルサーマルには大きな問題がある。使用済みになった燃料(使用済みMOX燃料)は熱量が高く、通常のウラン燃料に比べ取り扱いが難しい。

毒性も強く使用済みウラン燃料用に設計された六ケ所村再処理工場では再処理できず、別の工場、つまり「第2再処理工場」が必要だ。

第2工場を建設できない場合、使用済みMOX燃料はプルサーマルを実施した原発の敷地内に置き続けるしかない。


続きはこちらから
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消えた蜜蜂の謎 

消えた蜜蜂の謎 投稿者 tvpickup
CS放送・ヒストリーチャンネル 特集「今そこにある危機」 2013.6.24.  私達の食糧資源の将来は、小さな昆虫、セイヨウミツバチにかかっている。実にセイヨウミツバチは農業において最も重要な役割を果たす送粉者(花粉を運ぶ昆虫)であり、私達の食物供給の三分の一はハチの受粉によって成り立っているのである。

このドキュメンタリーでは、数世代前からくすぶっていた世界的な生態学的大惨事を追う。 18ヶ月の撮影期間をかけて、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、そしてスコットランドを廻り、科学者たちが様々な手掛かりを辿りながら、自然の国産蜂の減少原因を把握し、それを食い止める方法を探る。

その一方、最前線に立つ養蜂家たちは、様々な経済状況下において、国によって全く異なる養蜂経験を持つ。ずっと受け継がれてきた人間と蜂の共存関係は、いかにして今劇的な変化をとげているのだろうか?本作品は科学を超えたところに、その解決法を求める。果たして私達はいま直面するこの困難を乗り越えることができるのだろうか?  
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プラスチック汚染にみる海の未来

プラスチック汚染にみる海の未来 投稿者 tvpickup
CS放送・ヒストリーチャンネル 特集「今、そこにある危機
 2013.6.25.  海はいま急速に世界のゴミ捨て場と化している。海中には毎キロ、7万4千個ものプラスチックのかけらが含まれている。「プラスチックゴミのスープ」と化した海は、毎年何百何千もの動物の命を奪い、食物連鎖にも少しずつ浸出し始めている。

オランダでは、フルマカモメの減少をリサーチする科学者が、カモメの胃を検査したところ、95%の確率でプラスチックがみつかった。ドイツでは、プラスチックから滲み出た化学成分が動物の繁殖器官に影響を与えることが分かった一方、カルフォルニアの自然保護活動家は、ゴミを内蔵に詰まらせ、苦しみながら死んでいくクジラやイルカの数が急激な増加していると訴える。

この「プラスチック汚染」がもたらす長期的な影響とは?我々は海を元の綺麗な状態に戻すことが出来るのだろうか?
 
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大阪府警のデタラメに大阪地検が温情ある配慮
デタラメ山盛りの大阪府警に検察がお墨付きのドあほ!
(今西 憲之)
2013年6月20日記事

まいど、いまにしです。

毎日、ニュースを見ていて、大阪府警の不祥事が出ない日はないというほど、連続してインチキが報じられるデタラメぶり。

調書の偽造、法廷での偽証、同僚からカネ盗むドロボウ、チカン、証拠品捏造とちょっと調べるだけでも、山盛りでてくる。

今週の週刊朝日でも書いたが、大阪府警堺署の虚偽調書作成、法廷で偽証というとんでもない事件。

最初にインチキ調書つくり、まずいとなってまたウソつき調書つくる。今度は、ウソつき調書に沿った証言を法廷で語る。おまけに、それがウソだと、バレるという信じ難い展開。

今年3月、薬物事件と警官への暴行で裁判になっていた被告の法廷。

警官が証人出廷して、「堺署3階のトイレで口裏を合わせて、インチキ調書つくりました」などと証言して、バレてしまった。

検事は、頭をかかえ「ちょっと、困ったことになりました」と言いながら、「警官は信用できまんがな」と被告に論告求刑までしている


警察のインチキを検察が正当化、お墨付きを 与えてどないするねん。 もし、被告が争わなかったら、インチキ調書のまま 罪に問われて、刑務所行きになってたんや。

被告が法廷でインチキを知り、堺署の署長宛に抗議を申し入れると、「公判審理で明らかにされる」と堺署の公印を押して、3月8日に回答。公判で明らかにしたんは、ウソばっかりやがな。ウソを明かして、どないするねん。堺署の署長まで、偽証やないか。

昨日、友人から「大阪は治安が悪い、危ないといわれる。これは、府民がアカンのか、府警がアカンからこうなってしまったんか、どっちよ?」と聞かれた。ニワトリが先か、タマゴが先かっていうのと同じやね。

けど、ほとんどの府民はいうと思う。府警がアカンって。

【ブログ「商売繁盛で笹もってこい!」より】

引用先
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憲法改正 自民案の36条から、拷問禁止の「絶対」が消える?  ハフィントンポスト
一部引用・・

 自民党が目指す憲法改正については、9条改定による「自衛権」の明記や「国防軍の創設」、そして96条での憲法改正の提案要件の緩和などが注目されているが、それ以外にも私たちにとって非常に重要なポイントがいくつもある。36条の「拷問及び残虐な刑の禁止」の改正案もその一つだ。

現行憲法では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」となっているが、自民党の改正草案では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」となっている。ポイントは「絶対に」という言葉が外された点。


■日本国憲法で唯一の「絶対否定」

現行憲法で「絶対に」という激しい否定の言葉が使われているのは103ヶ条ある条文の中でここだけ。なぜここまで強い表現を使ったのだろうか。

その背景には、戦前・戦中の特別高等警察、いわゆる「特高」による過酷な尋問や拷問が多く行われたことへの反省がある。よく知られている事件として、劣悪な環境で働かされる労働者を描いた『蟹工船』の作者で、当局の政治弾圧を批判した小林多喜二が特高警察の拷問で殺された例などがある。このような公務員による拷問や残虐な刑罰を二度と起こしてはならないという考えから、36条で「絶対的な禁止」を定めている。

また、「絶対に禁止」ということは「公共の福祉」のためであっても例外を認めないということを意味し、他の人権条項とは性質が異なっている。


■「絶対に」が抜けるとどうなる?

36条の改正理由について、自民党の「日本国憲法改正草案Q&A」を読んでも説明は見当たらない。では、改正が実現されればどのような影響が出るのか?

弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏は著書の中で、
「『絶対に』をはずせば、当然のことながら規範力は低下します。一定の条件があれば例外が認められるとの解釈につながる可能性があります」
『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』 大月書店 (2013/05/31)
と説明している。

全文はこちら
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〈現地ルポ〉廃炉への遠い道のり 東洋経済
一部引用・・

どの汚染水抑制策にも残る不確実性

東電が計画している汚染水抑制策としては、①地下水バイパスに加え、②サブドレンによる水位管理、③建屋の貫通部の止水、さらに政府が設置した汚染水処理対策委員会で追加抜本策として採用された④凍土による遮水壁がある。

サブドレンというのは、建屋底部への地下水流入防止や、建屋に働く浮力の防止を目的として建屋のすぐそばに数多く設置された井戸。大震災で損傷して稼働できなくなっているが、これを復旧して建屋周辺の地下水をくみ上げることにより、建屋内の地下水流入を抑制する計画。地下水バイパスに比べ、建屋周囲の地下水位をより直接的に管理できる。2014年度半ばからの運用開始を目指しており、建屋への地下水流入量は1日当たり120トン(地下水バイパスと合わせると220トン)程度減らせると見込む。

しかし、サブドレンでくみ上げる大量の水(大震災前は1日850トン)の行き先は決まっていない。水質調査もまだで、放射能濃度によっては稼働できない可能性がある。

建屋の貫通部の止水については、建屋外壁の配管・ケーブル用の穴や扉などが地下水の流入経路になっている可能性が高いため、これら貫通部を止水して地下水の流入を抑えようというものだ。1~4号機建屋には合計で880カ所以上の外壁貫通部があり、東電はこれまでに3カ所の止水を実施している。直接的な止水効果は高いと見られるが、止水すべき個所の特定や高線量下での作業の難しさなど、技術的課題は多い。

全文はこちら
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米陸軍 兵士減で12旅団削減へ NHKNEWSweb
6月26日 8時30分

アメリカ陸軍は、同時多発テロ事件以降増加した兵士を減らすため、ワシントン州の部隊の一部など合わせて12個の旅団戦闘団を削減する計画を発表し、アフガニスタンでの戦闘作戦の終結が近づくなか、兵力の縮小に動き出しています。

アメリカ陸軍は、2001年の同時多発テロ事件以降に増えた兵力を減らすため、現役の兵士8万人を削減し、テロ事件前の49万人規模に戻す方針を打ち出しています。

これについて、陸軍トップのオディエルノ参謀総長は25日の記者会見で、「陸軍は、第2次世界大戦以降最大と言える組織改革を進めている」と述べ、4年後の2017年夏までに陸軍の戦闘部隊の単位である旅団戦闘団を12個削減し、33にすると発表しました。

削減されるのは、ワシントン州の部隊の一部やヨーロッパを拠点にする2つの旅団など、合わせて12個です。

陸軍は朝鮮半島の有事に対応するため韓国に大規模な部隊を駐留させていますが、日本も含め、こうしたアジア太平洋地域の部隊に影響はないということです。

アメリカは来年末にアフガニスタンでの戦闘作戦を終結させる計画で、同時多発テロ事件以降進めてきた戦争や作戦の終結が近づくなか、兵力の縮小に動き出しています。
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2013年06月26日(水)
海外あちこち記から  「その十三   中国/北京・天津篇 」
1983年7,8,9月入国。2001年頃作成・メルマガ発信。

1)北京・天津

北京から天津へはまだ高速道路がなかったので、ほとんど列車で行き来しました。

北京郊外に出ると見渡す限りトウモロコシ畑がどこまでも延々と広がっていました。途中の農家は電線が引かれている様子もなく、家も粘土で出来ています。

こうして何千年もこの地に住んでいる人達がここで暮らしているのだなと思いました。

北京市域の城壁の中に住む人と域外の人は、同じ国ながら生活ぶりが全く違います。

域外や地方の人達は都会に出たくとも、人口抑制のために政府が住民登録の移動を禁じているから、不法滞在の扱いになりあちこちにスラムが出来て色々問題が出ている時でした。

 沿岸部と内陸の貧富の差が広がる一方の最近は、大量の地方出身者が戦後まもない日本と同じで、職を求め続々と都会地へ移動し、どう対応するかが中央政府の大きな課題のようです。

あるとき旧正月の時期にぶつかり、大きな荷物を持って故郷に帰る人たちで北京駅は大混雑でした。

夕暮れ、駅の構内も構外も、薄暗い電燈の下に沢山の人達が横になったり膝を抱えたりして居て、歩くのもままならないほどです。

汽車の切符が取れるまでこうして過ごすと聞きました。帰郷する人に加えて住むところの無い人が駅で暮らしているから国の中央駅とは思えない雰囲気でした。

東京のラッシュアワーの凄さが、日本でも一部の特殊な地方性の現れと同じで、北京駅の周囲は異常に思えましたが、東京での会社勤めで経験するラッシュアワーと同じで、北京人にとっては嫌も応も無い当たり前のことの様でした。

2)天津新港は北京の外港になります。ボクが好きな天津甘栗は天津で取れるのではなく天津から船積みされるので、日本で天津甘栗と言われていると聞きました。

 つまり天津は貿易港で東京にとっての横浜にあたります。

港の港湾クレーンはどれもソ連の図面で製作された旧式のポートークレーンばかりでした。ソ連と中国が国交断絶の時に何万人と家族とともに派遣されていた各分野のソ連の技術者が、仕事を放り出して、技術資料、図面を残らずもって突然本国へ引き上げたために、どれだけ中国人の技術屋が苦労したかという話しを何度か聞かされました。

国境を接した大国どうしの中国人の、ロシア人に対する屈折した感情の一端を聞かされた思いでした。
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橋下市長の功罪、アメリカの痛いところもついたが人間の痛みがわからない。
6月6日に亡くなった“なだいなだ”さん、雑誌「ちくま」のシリーズ[人間とりあえず主義]の最後の投稿になった。

「必然の失言」  ちくま7月号から引用。
(画面クリックで読める大きさに拡大。2段階クリックでどうぞ。)
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日米地位協定は日本の法律より優先する  米軍人の追突事故処理
民間女性同乗も「公務」 防衛省、米軍人の追突事故
2013年6月25日 22時45分  東京新聞(共同)

 東京都足立区で5月、米軍の公用トラックが日本人男性(32)=埼玉県=の車に追突し重傷を負わせた事故について、防衛省、在日米軍ともトラック助手席に民間女性が同乗していたにもかかわらず、日米地位協定上、日本の第1次裁判権が及ばない「公務中の事故」として扱っていたことが25日、分かった。

 記者会見した被害男性と支援者らが、同日行った補償交渉で防衛省側が明らかにしたと述べた。

 トラックを運転していたのは米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)所属の軍人であることも判明。これまで防衛省や米軍は、所属や公務中かどうかについて「明らかにできない」としていた。

☆無告の民は勿論だが、例えば もし防衛大臣や外務大臣の家族が米軍人の犯罪による被害者になっても、当然ながら日本の第1次裁判権は及ばないから、加害者たる米軍人を国内法では裁けない。

 世界の常識、あるいは歴史の常識では、この状態の国家を「植民地」あるいは「被占領国」あるいは「従属国」あるいは「朝貢国」という。日本に駐在するアメリカ軍の一兵卒でも、彼らは法律的には自分がアメリカの51番目の州にいるという認識になって当然だ。

悔しいことだが、この事件に如実にその事実が露わになっている。

 政権与党さん、憲法改正の前に絶対にやらねばなることが、ここに一つありますよ。それは日米地位協定を相互平等なものに変えることだ。もっと言えば地位協定を廃止して日本を独立させることだ。
 
2013年6月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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強まる再除染の声=一巡後も線量下がらず-福島  時事ドットコム
(2013/06/22-16:06)

放射線を色で表示する「ガンマカメラ」を用いて除染の効果を調べる福島県川内村の職員=4月18日、福島県双葉郡

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染作業をめぐり、福島県内の市町村から再除染の実施を求める声が強まっている。

住宅地などで除染が一巡した後も、政府が長期目標としている「年間線量1ミリシーベルト以下」まで数値が下がらないケースがあるからだ。放射性物質の取り残しなどが指摘されており、複数の市町村が実態調査に乗り出した。

 一部が旧緊急時避難準備区域の川内村では、除染終了後、同区域内1061戸のうち、約480戸で1ミリシーベルトを超えていたことが発覚。4月から村独自の詳細調査を始めた。放射線の高低を色分けして写す「ガンマカメラ」を使用し、放射線が高いことを示す赤や黄で表示された部分を中心に手持ちの測定器で改めて線量を確認。6月中旬までに130戸の調査を終えた。

 同村の遠藤真一放射線管理員は「軒下の土やコケ、U字溝は放射性物質の取りこぼしが出やすい」と指摘する。雪が積もる冬までに調査を終了し、2013年度中に結果をまとめた上で、国に再除染を要望する考えだ。
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大飯原発停止 廃炉に 元労働者ら危険性語る  毎日新聞
2013年6月24日

原発作業員の過酷さを紹介する斉藤征二さん=大津市におの浜で

 国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の停止を求めるつどいが二十三日、大津市におの浜のピアザ淡海であり、原発の危険性などについて参加者五十人が意見交換した。

 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)をめぐる住民訴訟で運転差し止め判決を出した元金沢地裁裁判長の井戸謙一弁護士(彦根市)が、福島に住み続けることの危険性を認めた仙台高裁の決定や、チェルノブイリ原発事故後の周辺地域のがん発生率などを紹介。

「福島の子どもたちの保養避難を、行政の責任でやるべきだ」と訴えた。

 福井県敦賀市の元原発下請け労働者斉藤征二さんは、被ばくの危険と隣り合わせで作業する原発作業員の労働の過酷さを指摘し、「作業員の人材不足の中、素人が原発を支えている。事故の危険性と維持の難しさを考えれば、原発は停止し、急いで廃炉にしていかなければならない」と語った。
 (中尾吟)
2013年6月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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子ども100人に甲状腺検診実施 松戸、流山、柏市対象に市民団体  東京新聞
2013年6月23日

甲状腺の検診を受ける子ども=松戸市内で

 松戸、流山、柏市の三歳以上の子どもを対象にした甲状腺検診が二十二日、松戸市内で行われた。この三市は、放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」に指定されている。

 月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」の広河隆一編集長が立ち上げた「被災児童支援基金」などが主催し、事前に申し込んだ百人の子どもが検診を受けた。

 検診では甲状腺の専門医が、エコー検診の映像を見ながら、保護者に説明していた。流山市の主婦(33)は次男(4つ)を診てもらった。診断結果は異常がなく、安心した表情を浮かべた。

「初めて診察してもらった。今後には不安もあるので、診断結果をもらえるのはありがたい」と話していた。検診は二十三日にも行われる。(砂上麻子)
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大阪府警察本部の巡査長 法廷で内部告発
虚偽調書問題で巡査長が証言
6月25日 22時18分

大阪府警察本部の巡査長らが、うその調書の内容に沿って、裁判で事実と異なる証言をしていた問題で、巡査長は、25日開かれた裁判で「うそのストーリーの調書を見せられ『警察本部や署の幹部と協議した結果、これでいく』と言われた」と述べました。

去年12月、大阪・堺警察署で、勾留されていた男が署の保護室に収容された際、巡査長の顔を殴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。

保護室への収容は巡査長が独断で決めていましたが、上司の警部補は、別の警察官の指示だったとするうその調書を作らせ、さらに、巡査長と同僚は、うそが発覚したあとに警部補の関与を隠して作られた2つ目のうその調書の内容に沿って、裁判で事実と異なる証言をしたことが明らかになっていました。

25日、大阪地方裁判所堺支部で開かれた裁判では、巡査長が証人として法廷で証言しました。

巡査長は、1つ目のうその調書について「警部補から『こんなのでは全員処分をくらう』と言われ、何度か逆らったが、『これでええんや』と押し切られた」と述べました。

さらに、2つ目のうその調書については、「うそのストーリーの調書を見せられ、『警察本部や署の幹部と協議した結果、これでいく』と言われた」と述べました。

そのうえで、「同僚や上司に大変な迷惑をかけてしまい申し訳ない」と謝罪の言葉を述べました。


大阪、事件の6500件計上せず 堺署巡査長、窃盗や器物損壊など
2013年6月25日 17時56分 東京新聞

 大阪府警は25日、堺署で犯罪統計の事務を担当していた50代の巡査長が事件の認知件数を少なく装うため、2008~12年の5年間に、窃盗や器物損壊などの計約6500件を故意に計上していなかったと発表した。

 11年の自動車盗と自販機狙いの全国順位で大阪府はいずれもワースト4位だったが、認知件数を正しく計算すると、実際は3位だった。

 府警によると、巡査長は1994年から今春まで堺署に勤務。99年から統計事務に従事していたため、府警は「統計のベテランとして扱い、署幹部のチェックが甘くなっていた」としている。
(共同)
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悪夢でしかない原発の末路  by 志村 建世
2013年06月22日 14:31

 きょうの朝日新聞は1・2面を使ってチェルノブイリ原発の惨状を報告していた。事故から27年後の今も廃炉作業は手つかずで、いま行われている作業は、応急処置で築いた石棺の劣化・崩壊に備えるための、より大型のドームの建設であるという。放射能の拡散を防ぐのが第一で、溶けた燃料を取り出す本格的な廃炉は、さらに100年も想定しなければならないということだ。

 未だに溶けた核燃料の所在も状態も不明で、しかも4基の原子炉が並んでいる福島第一の廃炉作業が、どれほど困難を極めるかはチェルノブイリ原発の現状が暗示している。とうてい「済んだ話」として忘れていい状態ではない。

 チェルノブイリも福島第一も、過酷事故を起こした例外だと思うかもしれないが、平穏に運転を終了した原発がどうなるかはご存知だろうか。日本最初の商業用原子力発電所、茨城県の東海原発は、1998年に運転を停止して廃炉の工程に入ったのだが、16年後の今も「廃炉前工程」の中にある。これは何のトラブルもあったわけではなく、当初の計画通りでそうなっている。以後、公表されている工程表によると

 原子炉領域解体撤去(5.5年間) 2014~2019年
 原子炉建屋解体撤去(1.5年間) 2019~2020年

となっており、23年間を要することになっている。これと平行して放射性廃棄物の短期処理も2020年までに終ることになっているが、短期処理とは、廃棄物の移送などを意味するのだろう。そして廃棄物の恒久処理に関する期間は「未定」としている。

 この工程表によると、来年からいよいよ原子炉本体の解体に取りかかることになるが、今の情勢で予定通り順調に進むものだろうか。もし予定通りだとしても、運転を終った工場の撤去に四半世紀もの時間がかかるとは尋常ではない。原発が立地する土地は、将来の長期にわたって不毛の地と化することを覚悟しておかなければならない。

 日本にある54基の原発が、いずれはそうなって行く。万一にも過酷事故が再発したら破滅的だが、無事であっても、もう充分な重荷を背負ってしまった。まして目先の利益を求めて稼働させれば、始末のできない核ゴミはさらに増える一方になる。

 これからの選挙で「原発の活用」を唱える政党が一つでもあれば、その政党に投票してはならないと思っている。

引用元
2013年6月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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新設再生エネ設備、発電能力が過去最大 世界で1億1500万キロワット  ITメデ
昨年1年間に世界で新たに導入された再生可能エネルギー設備の発電能力は1億1500万キロワットに達し、過去最大を記録した。

[SankeiBiz]

 昨年1年間に世界で新たに導入された再生可能エネルギー設備の発電能力は1億1500万キロワットに達し、過去最大を記録した。エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(REN21、本部ドイツ)の調査で分かった。

 100万キロワット級原発100基分以上に相当し、12年に新たに導入されたすべての発電設備の半分を超える量だという。

 日本は、太陽光発電が拡大傾向にあるものの、国別の比較では12年の導入量は5位。風力発電はトップ10圏外で、低迷が続いている。

 REN21によると、世界の再生可能エネルギー設備の総発電能力は1年間で8.5%増えて14億7000万キロワットに達した。中国がトップで、米国、ドイツが続く。

 風力発電の総発電能力は19%増えて2億8300万キロワットに達し、太陽光発電も41%増えて1億キロワットの大台に乗った。太陽熱を利用して発電や給湯、冷暖房を行う施設も各国で増えている。

 バイオマスや水力を含めると昨年は世界のエネルギー消費の19%が再生可能エネルギーで、原子力の2.8%を大きく上回った。
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「パス1万回」「逆立ち20分」=体罰教師ら懲戒処分-兵庫県教委   時事ドット
2013/06/25-22:09

 兵庫県教育委員会は25日、体罰などで教職員6人の懲戒処分を発表した。部活指導中にバレーボールのパス1万回や20分にわたる逆立ちを命じるなど限度を超えた指示を行っていた例も明らかになった。処分は同日付。

 県教委によると、減給3カ月(10分の1)とされた尼崎市立中学の女子バレーボール部顧問の男性教諭(27)は昨年4~12月ごろ、試合の結果や練習態度でたびたび激高。部員11人に対し、頬を平手打ちしたり、ものを投げたりを繰り返した。

 教諭は同8月下旬、部活を辞めたいと申し出た部員6人を平手打ちし、「オーバーパスを1万回しろ」と指示。約5時間後の午後10時ごろ、心配して迎えに来た保護者が抗議しやめさせた。

 同11月には、部員4人が練習に集中していないとして、別の部員に約20分間逆立ちをさせた。教委の聞き取りに「犠牲になる者をつくれば練習するだろうと考えた」と話しているという。

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