阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年09月25日(水)

　
・「ロボットコンテスト」というのは、おもしろい。
　なにより、確実に答えを出さないといけないのがいい。
　実際に競技に勝つために何をするのか、
　いくら理屈に合っていても現実にならないといけない。
　規定の条件のなかでなら、どういう方法で戦ってもいい。
　得意不得意によって、仕事を分担して戦う。
　おそらく、予算も時間も、おおいに限られている。
　そんな同じ条件のもとに、学生たちが競い合う。
　
　ぼくは、たまに気がつくと、この競技の番組を見る。
　いつのまにか、海外での国際大会にまで成長していた。
　日本のチームが優勝したという結果だけは知っていたが、
　そこにいたるまでは、たいへんな道のりだったようだ。
　
　特におもしろかったのは、大会開催地の設営が、
　日本のように整ってなかったということだった。
　ロボットが動くフィールドの床面が、
　きれいに掃除されていないために、
　ロボットの足にあたる車輪に、ごみがついてしまい、
　回転のときにスリップしてしまうのである。
　その床がきれいに掃除してあることを前提に、
　日本チームのロボットは、計算通りに動くはずなのに。
　床が掃除されていることは、「日本の常識」だった。
　
　しかし、ロボットよ。
　世界中のあらゆる床は、つるんつるんじゃないんだよ。
　‥‥他の国の学生たちも、その掃除されてない床で、
　ロボットを走らせているのだし。
　国際社会って、想像以上にワイルドなんだよな。
　
　結論的には、問題を克服して日本チームは勝った。
　「床がきれいに掃除されていない」というようなことに、
　日本の人たちは、この先、
　ものすごくたくさん出合うだろうと思うのだ。
　外国の人たちから見たら、逆に日本の常識のなかに、
　「考えられない」と思うことがあるかもしれないのだが。
　
　つるつるのピカピカの環境を前提にしてはいけない。
　世界は、泥沼であり、砂漠であり、コンクリートである。
　どこにいても、なんとか走れることが大事だ。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。

引用サイト。

毎年の赤字が３００億円のＪＲ北海道　　つぶれない訳は？

ニュースの教科書編集部2013年09月25日 08:10

事故多発のJR北海道は事実上の国鉄。毎年大赤字でも経営が維持できているワケ

　JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大することを決定した。

　JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急電車の火災・発煙事故が4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている（本誌記事「火災事故対応から、速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か？」参照）。

　8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。

補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。

　安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論する以前の状況といってよい。

　JR北海道は基本的に自力経営とはほど遠い状況にある。

同社の2013年3月期の鉄道事業の売上げは約780億円だが、経費はなんと1100億円である。

赤字額は300億円を超えており、毎期大量の赤字を垂れ流している状況である。

これで同社が倒産しないワケは、国鉄民営化の際に提供された「経営安定化基金」と呼ばれる資金を保有しているからである。

現在、同社はこの基金の運用益である300億円を赤字補填に回すことで、何とか経営を維持している。つまりJR北海道の収益の半分近くはファンドの運用益なのだ。

　だがこの運用益にも問題がある。2013年3月期の基金の総額は約7300億円。だがこの基金からの運用益は300億円あり、4.1％もの高利回りで運用されている。この超低金利時代に4％の運用などどう逆立ちしても無理である。

　このカラクリは、実質的な国庫補填にある。安定化基金の多くは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸し付けられており、この貸し付けについては4％近い特別な高金利となっている（他の民間からの借り入れは1％以下）。

つまり、この独法に対する貸し付けは事実上のJR北海道救済資金であり、当該独法の性質上、最終的には国の特別会計が負担していることと同じになる。

　つまりJR北海道は民間企業などではなく、形を変えた国鉄であり、しかも鉄道事業としてまともに継続できる状況にはないのだ。

この状況を考慮せずに「民営化の弊害」と捉えると本質を見誤る可能性がある。

　最近は車両の軽量化が進み、保線頻度を下げることが可能となっているが、これが行き過ぎれば当然事故につながる。

JR北海道のトラブルは、こうした技術的側面と、経営体質や企業体力という全体的な問題が相互に絡み合っている。

単純な問題解決策が出てくるような話ではない。

今後の公共交通機関のあり方をどうするのかといった大局的な議論の中で解決策を考えていく必要があるだろう。

引用元。

１３０キロ区間もレール異常放置　ＪＲ北海道、本線で５カ月放置も　　東京新聞

2013年9月24日 19時51分

　ＪＲ北海道でレールの異常が放置されていた問題で、北海道全域で異常が確認された計９７カ所の中に、特急列車が最高時速１３０キロで走る本線の区間が３路線４区間あったことが２４日、同社への取材で分かった。

　列車の待機などに使用される副本線では少なくとも１年近く放置されたものが４カ所、本線では少なくとも約５カ月放置が１６カ所あったことも判明。国土交通省は、同日から強化した特別保安監査で、異常区間をどの程度高速で走っていたかや、放置の経緯についても詳しく調べる。

ヤツコ氏「汚染水は制御不能」　米規制委の前委員長東京新聞

2013年9月24日 19時08分
　記者会見する米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長（右）＝２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ前委員長は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第１原発の汚染水問題について「東京に影響はないが、汚染水は制御不能だ」と述べた。
　ヤツコ氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことに「現場では努力しているが、事態は制御不能なところまで来ている。

地下水はコントロールできない。できることは影響を和らげることだけだ」と指摘、監視強化の必要性を訴えた。

さらに、汚染水が海に流出し続けている現状を踏まえ、政府と東電の対応を批判した。

英紙の情報収集暴露に圧力　　ｂｙ　小林恭子

2013年09月24日 23:03

　－権力と報道機関との関係はどうなる？

　米英の諜報機関による大規模な個人情報の収集実態を次々と報道してきた英ガーディアン紙に対し、英政府が報道の元となる資料の破棄を命じたり、記事の執筆者のパートナーを拘束して所持品を没収する事態が発生した。

報道の自由が定着した英国で、政府がここまで直接的に報道機関の手足を縛る動きに出るのは異例中の異例だ。

　国家権力とメディア報道について、「新聞協会報」（９月１７日号）に寄稿した。以下はそれに若干付け足したものである。事件の流れについて以前にほかの媒体でも書いたが、今回は英国のほかの新聞の反応や、国家権力とメディアとの関係について書いてみた。

ー資料破棄や拘束

　6月上旬から、ガーディアン紙は、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏が提供した内部資料を元に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が大規模な個人情報の収集活動を行っていることを報道してきた。執筆陣の中心は米国人コラムニスト、グレン・グリーンワルド氏であった。

　8月18日、同氏のパートナーでブラジル人のデービッド・ミランダ氏がロンドン・ヒースロー空港で拘束された。ミランダ氏はグリーンワルド氏とともに今回の報道に携わってきた米国人のドキュメンタリー作家ローラ・ポイトラス氏にドイツで会い、自宅があるリオデジャネイロに戻る途中だった。

　英テロリズム対策法の下で9時間近く拘束されたミランダ氏は、携帯電話、ラップトップパソコン、予備のハードディスク、メモリースティックなどを没収された。電子メールやソーシャルメディアの利用パスワードなどを聞かれた。「教えないと刑務所に入れると言われた」という（ＢＢＣニュース、8月21日）。

　テロリズム対策法を使うと、捜査当局は捜査令状を取らずに人を最長9時間拘束できる。協力を拒否すると、刑法違反で罰金か禁錮刑（3ヶ月）を科される。

　ロンドン警視庁はテロ対策法の適用を「合法」、メイ内相も「慎重に扱うべき、盗まれた情報をある人物が所持している場合、警察が動くのは当然だ」として、拘束を支持する声明を出した。

　英コラムニスト、ニック・コーエン氏は「米政府の意向を汲んだ動きだ。グリーンワルド氏を威嚇し、ラップトップに何が入っているかを探し出すのが目的だった」（米ニューヨーク・タイムズ、20日付）と書いた。

続きはこちら。

【右翼と言えない弱者いじめ】 by 民族派団体「一水会」代表・木村三浩

＜ヘイトスピーチ＞　

　

インタビューに答える民族派団体「一水会」の木村三浩代表

　―東京・新大久保などでの排外主義デモは「ネット右翼」が行っていると理解されているが。

　「領土問題を持ち出して韓国を批判するという点では『右翼的』と言えるが、その行動原理は右翼とは全く言えない。

例えば、右翼は日教組という組織を『偏向教育をやめろ』と具体的に批判して抗議活動をする。しかし、『在日特権を許さない市民の会』（在特会）などがやっているのは、無差別に韓国人が多い地域の街頭で『死ね』『出て行け』といった言葉を放つことだけ。世の不条理や既成権力と正面から向き合うという覚悟もなく、弱い者いじめの言動に終始している」

　―デモでは日の丸も掲げられる。

　「日本には『和をもって貴しとなす』との精神があり、日の丸はその象徴。そうした日の丸の前でヘイトスピーチ（憎悪発言）を行うのは、品位を著しく欠いた不届き者の行為だ。そこには大義もなく、右翼思想としての鍛錬もない。他人から認められたいという矮小（わいしょう）化された身勝手な承認願望だけが浮かび上がる。本当に日の丸を掲げ、背負っていくだけの資格があるのか」
　

―日本と韓国、北朝鮮との現在の緊張関係を反映しているのか。

　「口汚くののしり、騒ぎ立てればいいという軽い発想しか感じ取れない。韓国や北朝鮮との政治的対立について、それを批判すること自体は何の問題もない。しかし『良い朝鮮人も悪い朝鮮人も皆殺し』などといった発言に対し、いったいどれだけの共感が得られるというのか。

大部分の人は不快感しか抱かない。ネットの普及により、第三者の評価を受けずに自己の感情をそのまま表現できる場が生まれ、言論の質や内容が著しく低下した。それを、そのまま路上で行っているのがヘイトスピーチだ」

　―ネット右翼と呼ぶより単にレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべきか。

　「右翼の名に値しないおぞましい集団だが、本物のレイシストは、もっと理論武装して冷徹な行動をとる。表面的に人種差別的な行動はとっていても、本質的にはレイシストではなく、いわば疑似レイシストだと考えている」

　―ヘイトスピーチに法規制は必要か。

　「そうした意見が出てくるのは理解できるが、反対だ。法律を掲げて国家権力が出張ってくれば、むしろ言論を萎縮させることにもつながる。拡大解釈によって、政治家への抗議活動も規制されるようなことにもなりかねない。また、法律をあえて破り、規制をかいくぐった陰湿な攻撃を仕掛けてくる集団が出てくるかもしれない。結局はマイナス効果の方が大きいのではないか」

　―欧米などでは法規制がある。ドイツなどでは憎悪犯罪としてただちに処罰される。

　「法規制のある国は、そもそも日本とは比べものにならないほど根深い人種間の対立がある。社会の出発点と現在の状況が大きく異なるので、単純な比較はできない」

　―では、どう対処すべきか。

　「在特会などの主張がいかに荒唐無稽で恥ずべきものかを、社会全体で知らしめることが重要だ。『こんな行動をとっても無意味で無駄だ』という自覚を促す。徹底的に無視するのも一つの手段だろう。そうなれば、自然と消滅していくのではないか」
　　　×　　　×
　きむら・みつひろ　５６年東京都生まれ。慶応大卒。反米愛国などを掲げた新右翼「統一戦線義勇軍」初代議長などを経て２０００年から現職。著書に「右翼はおわってねぇぞ！」など

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「東京大行進」デモ報道で露見するメディアの偏向報道の二重性　　ｂｙ　木走正水

　一部引用・・

ここで重要なのは「報道する価値を有している」かどうかをメディア自身が判断するときに、単に公共性とか重要性だけでなくメディア自身の主義やイデオロギーや利益による私益的判断がおうおうにして反映してしまうことです。

　重要な事柄をメディアの都合で報道しない、これも国民の知る権利を侵害する点で、重大な偏向性です。

　そして報道されたとして、実際のその報道内容の偏向性が問われます。

　このように、何を報じるのか、そしてどう報じるか、偏向報道は二重性を有しています。

　上記の記事リストから分析できることは２点あります。

　現時点での「東京大行進」報道のメディアの有様は、かなりの偏向性を見て取れます、ある種イデオロギッシュであります。

　まず「東京大行進」を取り上げている左派系メディアの各記事は、一読すれば明らかですが、どれもお世辞にも客観報道とは申せません。

　極めて「東京大行進」に好意的です、その内容は偏向していると申せましょう。

　一方の保守系メディアも明らかに偏向性を見て取れます。

　たとえ批判的取り上げ方であってでも十分に報道する価値があると思われますこのデモに対して、全く報じないという偏向性を示しているわけです。

　「東京大行進」デモ報道で、メディアの偏向報道の二重性が見事に露見したと言えるでしょう。

　実に興味深いです。

全文はこちら。

成人した個人と親の責任。　「みのもんた」へのメディアバッシング

みのさん「テレビ出演自粛」親はいつまで「子どもの責任」を負うべきなのか？

一部引用・・

●今回の事件をめぐる報道には疑問がある

こう述べつつ、秋山弁護士は、みのさんの次男の逮捕をめぐる報道について、問題点を指摘する。

「被疑者本人は否認しているようであり、犯人と決め付ける報道には問題があります。

また、黙秘していることや調書への署名を拒否していることが批判的に報じられているようですが、黙秘も調書への署名拒否も被疑者の権利であり、それをもって『反省していない』といった報道には疑問があります。

まして、そうした被疑者の行動をもって、親であるみのもんたさんをバッシングするのは、筋が違うように思います」

「無罪推定の原則」からすれば、逮捕されたからといって、有罪が決まったわけではない。ましてや、今回は被疑者が否認をしている事件だ。有名人の家族ということでマスコミが加熱しているが、本来であれば、もっと慎重に報道すべきなのだろう。

全文はこちら。

2013年09月24日(火)

「税金」「民主主義」　　　　　今日の一言

民主主義の＜民＞は　庶民の民だ／ぼくらの暮しを　なによりも第一にする　ということだ。

なんだい／取り上げたゼニの　この使いぶり／いったい　ぼくらのゼニを／なんとおもっているのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花森安治　

核のごみ満杯へ　打つ手なし　再処理技術や処分場も未定東京新聞

2013年9月24日朝刊

　原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。　（梅田歳晴）

　電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。

　原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の７３％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。

　日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。

　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。

これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。

聴く力　　　茨木　のり子

　　　　
　　　　ひとのこころの湖水
　　　　その深浅に
　　　　立ちどまり耳澄ます
　　　　ということがない
　　　　
　　　　風の音に驚いたり
　　　　鳥の声に惚けたり
　　　　ひとり耳そばだてる
　　　　そんなしぐさからも遠ざかるばかり

　　　　小鳥の声がわかったせいで
　　　　古い樹木の難儀を救い
　　　　きれいな娘の病気まで直した民話
　　　　「聴耳頭巾」を持っていた　うからやから

　　　　その末裔は我がことのみに無我夢中
　　　　舌ばかりほの赤くくるくると空転し
　　　　どう言いくるめようか
　　　　どう圧倒してやろうか
　　　　
　　　　だが
　　　　どうして言葉たり得よう
　　　　他のものを　じっと
　　　　受けとめる力がなければ　　

原発、世界新基準が必要　ヤツコ元米原子力規制委員長　福島民友ニュース

２０１３年９月２４日

　東京電力福島第１原発事故が起きた当時の米原子力規制委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏は２３日、都内で講演し、原子力規制の基準について、福島第１原発事故の教訓を踏まえて、新たな基準を策定する必要があるとの考えを示した。

講演で「（事故が起きても）一人も避難することに陥らせず、敷地外や海を汚染してはいけない基準が世界中の原発に求められる」と述べた。将来的な話として「過酷事故が起きる仕組みがない発電方法が望ましい」との見解を明らかにした。

　原子力規制の前提については「原発は事故が起きるものだという基本的な事実を認めなければいけない」と指摘し、事故原因究明と同時に「これまで一般に安全と考えていることの見直しが重要」と述べた。

福島第１原発事故については、燃料溶融や水素爆発に備えるべき機器が作動しなかったことが問題とした。

安倍首相「０・３平方キロはどこ？」／現地視察の際、東電幹部に　　共同通信

／範囲知らず発言か
2013/09/21 12:14
　福島第１原発汚染水問題の現状

　東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が１９日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０・３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かった。

　首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。

　安倍首相は第１原発１、２号機東側の護岸を視察し、東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた。首相はこの際に「０・３は？」と質問。小野所長は港湾出口に灯台があることを示しながら広さを説明した。

　１～４号機東側の護岸では、地下を通じて海に流れ込む放射性物質が拡散しないように「シルトフェンス」という水中カーテンを設置している。水の流れを完全に遮断できるわけではなく、政府、東電とも放射性物質が港湾外に出ている可能性を否定していない。

　東電はこれまで、首相が「ブロックの範囲」をシルトフェンス内と誤解している可能性もあるとみて、首相発言への言及を極力避けてきた。今回の現地視察でようやく理解を得られた格好だ。

　ただ５、６号機では、港湾から放射性物質を含んだ海水をくみ上げて原子炉冷却に使った後、放水口から外洋（港湾外）に直接放出している。

　放出量は１日１６万８千トンで、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は１日６００億ベクレルのセシウム１３７などが含まれていると分析しているが、東電は濃度が法定基準以下であることを根拠に「問題はない」としている。

ＪＲ北海道の前社長が社員に残した遺書　2011年9月

JR北海道　中島社長が社員に残した遺書全文
2011年9月19日(月) 08時45分　　引用元

　行方不明だったJR北海道の中島尚俊社長（64）が遺体で発見されたことを受けて、同社は18日19時過ぎから会見を開いた。小池明夫会長、柿沼博彦副社長、島田修常務の3人の役員が出席した。小池会長は「そこまでとは気付かなかった」と、無念の表情を浮かべた。

中島社長が残した書き置きは10通ほどある。同社はそのうち役員に宛てたものが4通、社員全体に宛てたものが1通あり、社員宛ての遺書について公表した。

ワープロ打ちで「社員の皆さんへ」と題された文書は、5つの箇条書きになっていた。「真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします」と綴られた後に、意識改革を促す内容が残されているのが印象的だ。最後は「長い間のご支援、ご協力ありがとうございました」と、締め括られていた。

全文は以下の通り。

社員のみなさんへ

○毎日、それぞれの持ち場で、安全輸送、接客、収入確保、経費節減に取り組んでいただき有難うございます。

○この度の36協定違反では、長期間にわたって協定に違反する事態が発生しており、社員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを、お詫びいたします。

○現在、5月27日の脱線火災事故を反省し、全社をあげて企業風土の改善などに取り組んでいる時に、真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします。

○当社は、年間に日本の人口とほぼ等しい、1億3000万人の方にご利用いただいています。これだけ多くのお客様の尊い命をお預かりしているという事実を認識し、「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたいと思います。

○長い間のご支援、ご協力ありがとうございました。

ＪＲレール異常放置　国交省、徹底監査へ　増員し２７日まで北海道新聞

09/24 09:22

　ＪＲ北海道がレールの異常を約１００カ所で補修せず放置していた問題で、同社への特別保安監査を行っている国土交通省は２３日、同日で終了するとしていた監査を２７日まで延長することを決めた。

これまで監査を行ってきたレールの保線部門だけでなく、車両や電気設備、乗務員など運行にかかわる全部門に対象を広げ、監査員も増員して法令違反がなかったかなどを調べる。

国交省は同社の処分内容の検討にも着手し、安全対策の改善措置が義務付けられる「事業改善命令」を軸に、来月中にも判断する方針だ。

　２３日の監査終了後、楠元哲彦・鉄道局企画調整官は報道陣に「国交省の指示があって新たにレールの異常が発覚するなど、次から次へ不備が見つかっている」と述べ、保線部門以外でも掘り下げた調査を行う必要性を強調した。２４日以降は北海道運輸局の職員を含めて４人だった監査員を、本省から２人派遣するなどして計９人に増やす。

　ＪＲ函館線大沼駅構内の貨物列車脱線事故に伴ってレール異常の放置が判明したことを受け、国交省は２１日から特別保安監査を開始。

２３日は札幌市中央区の同社本社と同市西区の札幌保線所に立ち入った。同社の笠島雅之取締役工務部長らから聞き取りしたほか、レールの点検や補修の手順、同社が異常放置の原因としている保線社員間の連携ミスがなぜ起きたかなどを調べたとみられる。

　同社は２３日夜、異常が見つかった箇所の点検記録などを国交省鉄道局に提出した。

　同社に対する特別保安監査は今回を含め３回目で、死傷者が出ていない事故で実施されるのは異例。

国交省によると、同社は２０１１年５月の石勝線脱線炎上事故でも事業改善命令を受けており、今回も命令が出れば同一の鉄道会社に計２度、命令が出される初のケースとなる。＜北海道新聞９月２４日朝刊掲載＞

ＪＲ北海道　異常放置１５部署に集中
2013年9月24日東京新聞朝刊

　ＪＲ北海道が多数のレール異常を放置していた問題で、国土交通省は二十三日、同社への特別保安監査を二十七日まで延長し、監査員も四人から九人に増強すると発表した。

　また、保線に当たる四十四部署のうち十五部署に異常放置が集中していたことも判明。十九日に函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故の現場を担当する部署は、公表された九十七カ所の異常放置のうち二十三カ所を占め、最多だった。

　ＪＲ北海道によると、四十四部署には各地の「保線管理室」のほか、駅に置かれた工務部門がある。

軌道検測車と呼ばれる特殊車両を走らせたり、保線員が計測機器を使ったりしてレールに異常がないかを調べ、異常が見つかれば補修も行っている。

　異常を最も多く放置していたのは大沼保線管理室（北海道七飯町）。次いで苫小牧保線管理室（苫小牧市）が十六カ所に上った。当別町の石狩当別駅（十四カ所）、遠軽町の遠軽管理室（十二カ所）などが続いた。

　その一方、運行本数が多い札幌保線管理室（札幌市）など二十九部署では九十七カ所に含まれる異常放置はなかったとしている。

　野島誠社長は二十二日の記者会見で、多数の異常放置について「ヒューマンエラーでなく、組織としての観点で見るべき重大な事象だと考えている」と述べたが、具体的な対応策は明言していない。

　国交省による特別保安監査は二十三日までの予定だったが、多数の異常放置が発覚したことから期間を延長し、監査対象も車両や運転などの部門にも大幅に拡大。安全を軽視したＪＲ北海道の実態解明を進める。

「自虐史観」とは何か　　　ｂｙ月刊日本編集部

全文はこちら。

宮台真司が憲法についてのアンケートに答えた

憲法についてのアンケートに答えました。800字制限でしたのでタイヘンでした。
投稿者：miyadai
投稿日時：2013-09-22 - 09:42:44

憲法についてのアンケートに答えました。800字制限でしたのでタイヘンでした。でも30分で書きました。そのグルーヴ感が出ているでしょう。

設問

(1)現行憲法で好きな条文、嫌いな（あるいは、おかしいと感じる）条文についてお聞かせください。

(2)憲法改正の議論が浮上しています。この議論は、いままさにされるべきであるとお考えですか。

(3)自主憲法に改めるべきだと思いますか。

(4)自由民主党が掲げる改憲草案が話題となっています。どのような評価をなさいますか。

(5)９条は改正されるべきだとお考えですか。

(6)現行憲法に関する率直な感想をお寄せください。

回答

　憲法と名のつくものは独裁国にもある。近代憲法としての適切性に話を絞り、全項目に答える。

　(1)法は立法意思より文面が重要。憲法は文面より立憲意思が重要。

理由は双方同一で統治権力の恣意を排し主権者の意思に服さしめるため。この本質に条文好悪は関係なく、客観評価だけが重要。

　(2)沖縄問題・原発問題等、対米依存ゆえフリーハンドのない政策領域がある。かかる領域で主権回復を遂げるには重武装(対米)中立化しかない。

ゆえに宮台は長く９条改憲派。但し重武装中立は改憲を前提とし、改憲はアジア信頼醸成を前提する。

前提を欠けば国益を失う。逆に極東緊張化は対米依存を亢進。現に日本は交渉力ゼロ(TPP!)。この構造を弁えぬ総理や副総理を国民が戴き、米国が馬鹿にする現状、改憲は◯◯に刃物でしかない。

　⑶自主憲法を唱う是非は憲法を書く能力に依存する。憲法を書くのは国民。国民に能力はあるか。オバマ政権や米議会議員でさえ吹き出した総理と副総理の憲法認識を見れば思い半ばに過ぎる。

(4)統治権力への命令と市民への命令が混在する点、主体と名宛人が不明で、憲法に値しない。これを憲法草案と呼ぶ時点で国辱。統治を縛る憲法は王権時代のものと語る総理が国辱の極み。

マグナカルタは等族内の約束であり、立憲君主制は王権ではない。この程度の認識で憲法を語る資格はない。

　(5)いずれは９条改憲が不可欠だが、今は◯◯に刃物に過ぎない(前述した)。

　(6)形式面。押付憲法論は誤り。敗戦後の松本草案騒動に見る通り当時の日本人に憲法は書けず、押付けられる能力さえ欠いた。内容面。部分講和にも拘わらず９条の謝罪機能がアジアでの国益を担保してきた（９条の謝罪機能）。

対米追従下、９条の集団的自衛権否定機能のみが野方図な追従を妨げてきた（９条の対米追従制約機能）。この２機能を何に置き換えるのかを欠いた現行憲法批判は平和ボケか頓馬さの表れで、何の意味もない。

　結論。

［主権回復←重武装中立化←改憲←アジア信頼醸成］のバッケージを書いた議論は無意味である。従って自民党憲法草案はナンセンスの極北であり、長らく改憲派である宮台でさえ吹き出す。

引用元

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沖縄差別、全国へ訴え」　全国県人会がアピール採択　琉球新報

縄差別、全国へ訴え」　全国県人会がアピール採択
2013年9月24日

１４団体約２２０人の県人会会員が交流した第１２回全国沖縄県人会交流会の参加者ら＝２３日、兵庫県尼崎市内のホテル

　【兵庫】２年に１度、全国の沖縄県人会が集う第１２回全国沖縄県人会交流会（沖縄県人会兵庫県本部主催）が２３日、全国１４団体、約２２０人が参加して兵庫県尼崎市で開かれた。

交流会では、オスプレイの沖縄配備や、沖縄が日本の施政権から切り離された４月２８日を政府が「主権回復の日」として祝ったことを取り上げ「沖縄への基地の押し付け、本土の無関心が（沖縄への）『構造的差別』を生み出している」とし「本土の沖縄県人会は各都道府県で沖縄の現状を訴え、米軍基地撤去を願う沖縄県・県民と行動を共にしていく」とのアピール文を全会一致で採択した。

　交流会のアピールで「構造的差別」に言及し、基地撤去を求めたのは初めて。交流会で主催者の大城健裕兵庫県本部会長は「戦前戦後の厳しい状況の中から、ウチナーンチュはみな助け合うという心で県人会ができた。今、沖縄は基地を押し付けられ、構造的差別を受けている。われわれは沖縄の痛みを共有すべきだ」とあいさつした。

　西日本代表の嘉手川重義大阪沖縄県人会連合会長は「沖縄の問題を共有し闘っていきたい」と強調。東日本代表の渡久山長輝東京沖縄県人会長は「県人会は親睦だけでなく沖縄の政治経済の課題解決にも活動してきた。沖縄人の誇りとアイデンティティーを持ちつつ沖縄の発展を期待する」と述べた。

　翁長雄志那覇市長が「沖縄の現状と未来について」と題して講演し「沖縄は自分で持ってきたわけでもない基地を挟んで長年保守と革新がいがみ合ってきたが、敵は別にいる」と述べ、うちなーぐちなど文化の面で沖縄が一つになることが基地問題の解決のばねになると訴えた。
（島洋子）

2013年09月23日(月)

社員と経営者の離反が公共交通機関で起こっている。JR北海道の企業内サボタージュ.

ＪＲ北海道のレール幅異常放置　責任者「理由全く分からぬ」　合理化で疲弊の声も（09/22 10:57、09/22 11:01 更新）
北海道新聞

　渡島管内七飯町のＪＲ函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故をめぐり、ＪＲ北海道は現場付近のレール幅が許容値を超えていたのに約１年間放置していたことが２１日明らかになった。

安全運行が使命の鉄道事業者にとって、その資格を問われる深刻な事態だが、なぜ放置されたのかなど基本的な事実の把握はできていない。

２０１１年の石勝線特急脱線炎上事故から続くトラブルや不祥事が、組織の屋台骨を揺るがしている。

　「なぜ放置されていたのか全く分からない」「まだ現場の聴取ができていない」

　２１日夕、ＪＲ北海道本社で行われた記者会見。レールを管理する保線部門の責任者、笠島雅之工務部長は繰り返した。補修が必要な状態だったレールは昨年１０月から手付かずのままだったが、その理由の明確な説明はなかった。

　レール幅の許容値超過が分かったのは、当初「今年６月」としていた。ところが、約２時間の会見の終了間際、実は昨年１０月だったと明かした。信頼回復に向けて情報開示しようという姿勢は見えなかった。

　長年続く合理化で現場の疲弊を指摘する声も。３０年以上勤務するベテラン社員は「人員の削減が進み、必要な保線作業が行き届いていない。寝ている乗客が起きるほど揺れる箇所もある」と明かす。

　石勝線事故を教訓に、ＪＲが昨年１１月にまとめた安全基本計画。その冒頭には、安全風土のための七つの文化の一番目として「規律を守ること」が掲げられている。乗客の命を預かる鉄道会社として、組織再生を図るため７千人の全社員が胸に刻んだはずだった。

だが、今回の事故は、その精神が共有されていないことを浮き彫りにした。＜北海道新聞９月２２日朝刊掲載＞

☆ＪＲ北海道の経営者は労政畑か経理畑出身が多いのでは？

自社の現場がどう運営されているかよりも、組合対策とコスト削減しか頭にない。

自社が何を持って世間様から報酬を頂いているかを考えたこともない
連中がトップになっているとしか思えない。

意図的かどうかは別に、この会社は社員のサボタージュに遭っている。死人多数の大列車事故が今日起こっても不思議ではない。

「修理後回し失念」　ＪＲレール異常放置　現場「人とモノ足りぬ」（09/23 06:30）
＜北海道新聞９月２３日朝刊掲載＞

　函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車脱線事故をめぐり明るみになったレール幅などの異常は、２２日、本線を含め全道９７カ所で放置されていたことが新たに判明。同日の会見では、報道陣から異常放置の原因を問う声が相次いだ。

　「現場に何が不足しているか、よく検討しなければならないが、人員削減の分、グループ会社の態勢を強化してきた」。野島社長は現場作業を外注化しても人員は確保されていることを強調した。

　しかし、複数のベテラン保線社員は「現場は圧倒的に人とモノが足りていない。レールの補修が、内規で定められた１５日以内の期限を過ぎることを承知の上で、先送りするケースは日常的にある」と明かす。
　ある保線社員が勤務する保線所では、この１５年ほどで社員の数が３分の２ほどに減った。レールの小さな異常は原則、外注せずに社員が補修しているが、定期的な線路の巡回などと重なる場合は、一時的に補修に手が回らなくなるという。

　会見で国鉄分割・民営化後の相次ぐ経費削減で線路整備が追いついていない可能性について問われた野島社長は、「高速化した列車の乗り心地に影響しないよう、きちっと整備している」と強調したが、別のある保線社員は「予算の制限から、朽ちた枕木を満足に交換できないことも多々ある」と打ち明ける。

　ベテラン保線社員は、大沼駅の脱線現場でレールが本来の１０６７ミリより６月時点で許容値より６ミリも多い２５ミリ広がっていた実態には驚きを隠さない。「許容値より１、２ミリの多さは理解できるが、そこまで放置されたとなると別次元。

重い貨物列車なら、十分、脱線が起きうる極めて危険なレベルだと保線社員なら誰でも知っている」。ヒトとカネの不足による現場のほころびの拡大を深刻に受け止めていた。

福島原発行動隊が安倍首相等に「国家プロジェクトで」との提言をした。

ＨＰから引用。

⇒福島原発行動隊は放射能汚染水漏出問題を「第二のメルトダウン」と捉え、安倍晋三首相らに「福島原発の放射能汚染水漏出対策を〈国家プロジェクト〉で」との提言を行いました。

5人の方々にお送りした提言文は以下の通りです。

安倍晋三首相宛　　こちら。

塩崎恭久衆議院議員（国会事故調の提言を実現・法制化する超党派議員連盟共同会長）宛　こちら。

田中俊一原子力規制委員会委員長宛　こちら。

吉野正芳衆議院議員（衆議院環境委員会委員長）宛　こちら。

在日コリアン差別、やめよう　新宿、２千人デモ行進　　【共同通信】

2013/09/22 16:59

在日コリアンを差別し、排斥するヘイトスピーチが繰り返されていることに抗議しようと、市民グループが主催した「差別撤廃　東京大行進」が２２日、東京都新宿区であった。参加呼び掛けに応じた約２千人が「差別はやめよう。一緒に生きよう」と声を上げながら、ＪＲ新宿駅周辺をデモ行進した。

　参加者は「ヘイトスピーチに反対する」「仲良くしようぜ」などと書いたプラカードを掲げながら歩いた。ブラスバンドの演奏やダンスのパフォーマンスもあり、通行人の目を引いた。

　東京都の男性会社員（２８）は「グローバル化が進む中で、日本人が他の民族を受け入れないというのは恥ずかしい」と話した。

☆日本も韓国も相手を見下したり、侮蔑したりするのは、それぞれの社会での自分の生活の場が脆弱な人が多いのは共通している。

また、一度でも相手の国に一週間ほど滞在すれば、どちらの庶民も同じように日々苦労して暮らしていて、マスコミのプロパガンダはほんの一部しかあてはまらないこともわが身が体験する。

　HATE　SPEECHをやっていれば、自分を高めることを放棄しても、
相手を下に観て高揚感が沸き起こるから、こんな楽なことはない。

情報公開　鈍い政権　公文書公開３０年など　関連法案を放置東京新聞

2013年9月21日

　機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の扱いを通じ、情報公開に後ろ向きな安倍政権の姿勢が鮮明になりつつある。

１０月召集予定の臨時国会で秘密保護法案を提出する方針なのに対し、公文書公開のルールをつくる公文書管理法改正や、情報公開法改正は手つかずのままなのだ。　（大杉はるか）

　公文書管理法を担当する稲田朋美行革担当相は二十日の記者会見で、法改正に関し「検討している」と述べるにとどめた。

政権で秘密保護法案の立案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は十八日のテレビ番組で、情報公開法改正について「議論は十分にしていかなければいけない」と強調したが、政権内に具体化の動きはない。

　安倍政権が情報公開に消極的なのは、民主党政権と比べると明白だ。
　民主党政権も秘密保護法の制定を視野に、有識者による検討会を設置して二〇一一年八月に報告書をまとめた。

しかし、これに先立って同年四月に情報公開法改正案を国会に提出した。

　成立はしなかったが法の目的に「国民の知る権利の保障」を明記し、政府内の協議内容や、企業・団体から政府に提供された情報の開示の必要性を明確にした。

　一二年十月には、公文書管理法改正案もまとめた。閣議や閣僚懇談会の議事録を作成し、原則三十年後に公開する内容。当時の野田佳彦首相が衆院を解散して国会提出できなかったが、秘密保護法案が報告書段階にとどまっていたことを考えれば、情報公開を優先していたといえる。

　これに対し、安倍政権は民主党政権がつくった秘密保護法の報告書を基に法案の概要を策定した。情報公開関連の法改正を置き去りにして、保護法案を先行させて国会提出する方針だ。

　情報公開に後ろ向きな政権の姿勢に、保護法案成立への慎重論が強い公明党には危機感が漂う。

　二十日の保護法案に関する党検討部会で、大口善徳座長は、内閣が外交・安全保障の重要政策を決定する非公開の安全保障会議を例示し「三十年後の国民の議論に資するためにも、議事録をつくることが大事だ。公開までの期間も検討すべきだ」と公文書管理法改正の必要性を訴えた。

スタジオジブリの鈴木プロデューサーを脅迫する勢力

宮崎駿監督の「憲法9条」「従軍慰安婦」発言　鈴木プロデューサーへの脅迫がきっかけ
2013/9/ 6 18:18

スタジオジブリの宮崎駿監督（72）の引退記者会見で、「慰安婦問題で日本は謝罪して賠償すべきだ」などとインタビュー記事で発言したことに関する「真相」を語った。

ジブリの鈴木敏夫プロデューサー（65）が新聞のインタビューで「憲法九条」改正問題について発言したところ、ネットで脅迫が届くようになったため、自分も同様のことを発言して脅迫者の注意をそらし鈴木プロデューサーを守ろうと考えたのだというのだ。

続きはこちら。

放射能はジワジワやってくる　　ｂｙ　essa

2013年09月02日 09:00

一部引用・・

原子爆弾は爆薬ではない

原発の放射能は「ドカーン」と来ることはなくて「ジワジワ」来ます。安全厨にも危険厨にもここを勘違いしている人が非常に多い。

放射能を爆薬の超強力なやつと思ってるんですね。それが一番の間違い。これをなるべく簡単な言葉で説明してみます。

爆薬っていうのは、反応を止めることも加速することもできる。放射能はそれができない、超マイペースなんです。

たとえば地雷なら、分解するか爆破してしまえばいい。分解が反応を止めることで、爆破が反応を加速することです。放射能は(正確には放射性物質は)、そういう意味で、止めることも加速して無効化することもできません。常にマイペースでジワジワ熱を出し続ける。

この熱を止めることができるという話はドラエモンレベルのSFになります。本当に止められたらアインシュタイン10人分くらいの天才。放射能はそれくらい定評のあるマイペース。

「外で何が起きても一定の熱を出し続けるもの」って、地球上にはほとんどありません。だから、本当は、勉強しないと放射能のことはわからない。こんなブログを見ている場合ではないんです。勉強してないとニュースを見て、いろいろな方向に勘違いしてしまいます。

たとえば、「石棺にしてしまえ(コンクリートで封じ込めろ)」なんて言います。これは、封じ込めることによって熱の発生が止まることを期待しているからだと思うのですが、放射性崩壊の熱の発生は、たとえコンクリートで密閉しても止まりません。熱の対策がないまま封じ込めると、中の燃料の温度が(少しづつですが)どんどん高くなって、最後には、コンクリートを溶かしてしまいます。そして、高い温度の燃料が外に出て来ると水蒸気爆発によって破壊的な結果になる可能性があります。

そして、石棺がダメと聞くと、だいたい次は「それなら原爆でふっとばしてしまえ!」と言います。これは反応が加速して無効化されることをどこかで期待しているのだと思いますが、残念ながら、原爆や水爆程度の熱や衝撃波を外側から与えただけでは、燃料の原子核の反応には影響はありません。結果として「ジワジワ来る」毒物がそのまま広範囲にバラまかれることになります。

このへんの勘違いが、どうも「原子爆弾は超強力な爆薬だ」と考える所から出てくるんじゃないかと思います。

化学反応と核分裂と放射性崩壊

続きはこちら。

2013年09月22日(日)

福島原発行動隊通信第42号が発行されました。

こちら。

一部引用・・

原発ウォッチャー月例報告

以下は、原発ウォッチャーが東電発表情報に基づいて作
成した月例報告（2013年8月分）の抜粋です。

１．原子炉の冷却：原子炉の冷温停止状態維持と判断

２．滞留水の処理：8月27日時点での設置済みタンク容量　41.2万m3

（空き容量5.6万m3）で、このうち濃縮塩水タンク31.4万m3（空き容量0.2万m3）で、前月に比べ塩水タンク容量が急速に逼迫している。建屋内滞留水量は1～4号機合計7.6万m3で、タービン建屋内水位はOP+2,7～3.3m。

３．H4エリア汚染水漏洩問題

A. 汚染水タンク（H4エリアNo.5）の水位が340cm下がり
300m3程度の漏洩を確認（8月20日）。堰内からの汚染水
回収は4m3。

B. タンクは「フランジ構造」で、当初H1エリアに設置され
たが地盤沈下により移されたもの。水位計設置なし。

C．タンクパトロールは2名が毎日交代で日に2回実施、漏洩
を外観目視。今回の事態を受け、パトロール要員を60名体
制とし、頻度を日に4回に。線量計測を日に2回、水位計測
を日に1回に増強（パトロール時の被ばくについて記述な
し）。

D．タンク群外周堰の排水弁が常時開状態にあったことが漏
洩水の大半を流出した原因。今後は常時閉として、雨水排
出基準を設定する。

E．「フランジ構造」タンクの他の2基からも漏洩が確認さ
れ、同型タンク300基の緊急点検を実施するとともに「溶
接構造」タンクへの変更を検討。

４．沿岸部汚染水漏れ処理状況

A．護岸エリア地盤改良は1～2号機間が228本完了、2～3号
機間、3～4号機間は計画完了し施工段階(～2014年11月
末)。

B．1～2号機間ウェルポイント（28基）は8月15日稼動開
始、平均70m3
/Dを汲上げ。

C．タービン建屋東側地下水濃度は、1～2号機間観測井(No.1
-2)が最も高い（全ベータ：76万、トリチウム：40万、セ
シウム134：110、セシウム137：270 単位はBq/L）。

D．分岐トレンチ（2号機電源ケーブルトレンチ）を9月上旬
までに閉鎖予定。

E．主トレンチ(海水配管トレンチ)の水抜きは、2号機は2014
年4月上旬開始予定、3号機は2014年3月中旬開始予定。

５．滞留水対策

A．地下水バイパスは、A系統が試運転と水質確認の全てを終
了、代表核種セシウム137で周辺河川と比較し十分低い濃
度を確認。現在、地元関係者に説明を実施中。B, C系統は
試運転完了後、水質確認を実施中。

B．サブドレンピット（復旧または新設：計約40本）の設備
稼働開始予定は2014年年9月末。

C．多核種除去装置（ALPS）は漏洩再発防止策実施後、C系
統9月中旬、A系統10月中旬、B系統11月以降を目途にホッ
ト試験を再開する予定。

D．遮水壁：陸側遮水壁（凍土遮水壁）について、東電資料
では特段の記述はない。

６．海洋汚染拡大防止

A. 海岸遮水壁：2012年4月より本格施工中。計画通り作業が
進捗（～2014年9月完成予定）。鋼管矢板打設部の岩盤
の先行削孔実施中（8月22日時点進捗率：98％）（～
2013年12月予定）、鋼管矢板打設（8月22日時点進捗
率：42% 完成は2014年3月予定）。

B. 海水浄化：3号機シルトフェンス内側繊維状吸着材浄化装置
稼働中。第5回検討会実施。港湾内海水濃度の評価、浄化方
法の検討を継続実施。

７．使用済み燃料プールの冷却：1～4号及び共用プールは安定循環浄化冷却中。

８．作業者の被ばく線量：特定高線量作業者の被ばく者数がこの数か月増加している。

安倍首相の福島原発視察随行記者団は内閣記者クラブの太鼓持ちだけ

☆地元の新聞社の随行を認めなかった安倍首相と「内閣記者クラブ」の面々。東京の記者クラブは誰のためにある？？

　福島民友新聞から引用。

海外メディアも同行すると事前に新聞は書いていたが、その海外メディアはどこの誰かの固有名詞は出ない。

そしてその海外メディアがどんな報道をしたのか全国紙はどこも書かない。政府のお気に召さない内容だったのだろうか。

　それにしても東電が準備した安倍首相用の防護服のネームが【安部】となっていたのは可笑しい。

　「東電と安倍首相は見えないところでは対立しているから、東電がしらっとわざとやったにちげぇねえ」、と知り合いの落語家、立川損志が言っているが　まさかね？

可視化はどうあるべきか　～取り調べ改革の課題～　　ＮＨＫ「クローズアップ現代」

2013年9月24日（火）放送

　虚偽の自白を生み、えん罪の原因と批判されてきた警察・検察による密室での取り調べ。

その反省から導入の検討が始まった取り調べの録音録画、いわゆる「可視化」の法制化を目指す国の審議会の議論がこう着状態に陥っている。

取り調べの全過程を可視化すべきとする弁護士側と、録画範囲は取調官の裁量で決めたいとする捜査当局側が激しく対立しているのだ。

一方、試験的に可視化を始めた取り調べの現場では、当初は想定されていなかった新たな事態が起きている。検察が逆手にとるかたちで、取り調べ映像を裁判で有罪立証するための証拠として使い始め、弁護士側は対処を迫られている。

取り調べを適正化し、えん罪を防ぐための可視化とはどうあるべきか、当事者の証言を交えて検証する。

同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見片山被告弁護団が会見

ビデオニュース・ドットコム2013年09月11日 07:34

慰安婦問題の理解を進めるための資料

2013年09月16日 09:00慰安婦問題で、日本が国際的な理解を得るためには、何が必要なのか？――TBSラジオ「荻上チキ・session-22」 - 和田春樹×木村幹 1/4

電子マガジン「α-synodos」では、TBSラジオとコラボレーションし、「荻上チキ・Session-22」の文字起こし適宜掲載することになりました。

今回は第一弾として歴史学者の和田春樹氏、政治学者の木村幹氏がゲストとして参加された、2013年8月1日放送分「慰安婦問題で、日本が国際的な理解を得るためには、何が必要なのか？」より一部を抄録いたします。（メインパーソナリティ・荻上チキ／アシスタント・南部広美）

慰安婦問題に向き合う

荻上　橋下市長の発言や、アメリカ・カリフォリニア市で在米韓国人が慰安婦像を設置するなど、慰安婦に関する話題が相次いでいます。今日は、これから慰安婦問題についてどう向き合えばいいのかについて議論していきたいと思います。

まず、アメリカ国内で慰安婦像を設置されたことについて、和田さんはどうお考えですか。

和田　私は、慰安婦の像をつくるのであれば、日本としては賛成するのがいいと思います。90年に韓国側から6項目の要求が出た時に慰安婦像の設置は入っていましたし、アジア女性基金の中でも検討をしたことがあります。

政府が責任を感じて、国民としても償いをすることをしてきたわけですから、苦しんだ方たちに対してお詫びの気持ちを込めた慰霊碑を建てるということはよろしいと思います。

続きはこちら。

樫野　孝人さんが歩いてきた道　　神戸っ子6月号から

画像ｸﾘｯｸで読める大きさに拡大。

前回の神戸市長選で惜敗した樫野さんがまた立候補した。

◎前回の神戸市長選挙　2009年10月11日告示　　2009年10月25日投票

有権者数： 1231630人　
投票者数： 388119人　
投票率　： 31.51％　

矢田候補得票数　：164030票
矢田候補得票率　：164030÷388119=42.3%

樫野候補得票数　：156178票
　　　　　票差　　：7852票

有権者数を分母として矢田市長に投票した投票数を分子とすると

164030÷1231630=13.3%

現在の神戸市長は神戸市有権者のうち１３．３％の人の信任を受けているに過ぎない。

それもあってか今秋の市長選には矢田さんは立候補しません。代わりに神戸市の職員組合や神戸の旦那衆は総務省から天下りの官僚「久元喜造」さんを呼んできました。久元さんは神戸市長田区出身東大法学部卒業の元官僚です。「担ぐ神輿は軽い方が扱いやすい」と言いますが、さて・・。　　久元さんのあれこれはこちら。

阪神淡路大震災の避難者と違い過ぎる福島原発避難者。

原発事故から2年半。「避難」に奪われた命
東京オリンピックと終わらぬ悲劇
相川祐里奈：フリージャーナリスト 2013年09月11日

2020年東京オリンピックが決定した。オリンピック憲章は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある」とし、オリンピック精神は「いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあう」としている。

私たちは、このオリンピックの理念を胸に心からの笑顔で世界の人たちを迎えなければならない。

オリンピックまであと7年――。

汚染水問題、除染、中間貯蔵施設、避難、廃炉政策など、福島を取り巻く問題は山積されている。長引く避難生活にストレスを感じ、仮設住宅で暮らす人たちはまだまだ多い。

避難した福島原発周辺の介護施設の高齢者たちの問題も例外ではない。

福島原発付近の介護施設の避難状況をルポし、現場から導きだされた避難の教訓を伝える書籍『避難弱者』（相川祐里奈著・東洋経済新報社）の筆者が、介護施設の避難の現実と課題をレポートする。

サンライトおおくまは、巨大地震発生により屋外へ退避。雪が降るなど気温が低かった（サンライトおおくま敷地内にて。2011年3月11日午後3時20分撮影）

地震・津波よりも多い「震災関連死」

復興庁は今年3月末、避難や長引く避難生活などで命を落とした「震災関連死」の認定者数が1383人だと公表した。

その後も増え続けており、8月末現在までの福島県内の震災関連死者数は1539人で、地震や津波による直接死者数の1599人に迫っているという事実も、東京オリンピック開催のニュースの影で報道された。

申請中が109人。確実に直接死者数を上回る見込みだという。震災関連死の大半は60歳以上の高齢者だ。

特別養護老人ホームや養護老人ホームへの取材によると、2回以上もしくは県外への避難を経験した11の高齢者福祉施設では、平均して例年の2.4倍の利用者が1年以内に亡くなっている。

原発事故をはじめとした巨大災害が起こった際に、自力では避難できない高齢者たちをどう安全に避難させるのか。3.11の教訓は2年半後の今に生かされているのだろうか？

続きはこちら。

ブラック企業で働くという事

弁護士ドットコム2013年09月14日 13:51「人は宝」と社長は言ったが、そう感じたことはない～元ブラック企業社員の告白

ブラック企業で働く若者の権利を守っていこうと、若手弁護士たちが発足させた「ブラック企業被害対策弁護団」（代表・佐々木亮弁護士）。9月5日に開かれた設立記念のシンポジウムには、実際にブラック企業で働いていた若者も参加し、その実体験を告白した。

なかでも印象的だったのは、東北の被災県から来たという20代前半の女性の話だ。女性は従業員数百人のマッサージ事業を行う会社で約3年間、働いていたという。仕事の内容は、リゾートホテル内に設置されたマッサージコーナーで、宿泊客を相手にエステやマッサージを施すというものだった。

●求人募集で見た条件とまったく違う「長時間労働」

「求人には『正社員』と記載されていましたが、実際は『外交員』と言われました。勤務時間も、午後4時から11時か12時までとなっていましたが、実際の出勤時間は午後1時からで、不満に思っていました」

また、入社時にはないと聞かされていた「ノルマ（月ごとの売り上げ目標）」も課せられ、未達成を理由に給料が引き下げられた。女性は「とても達成できるような金額ではなかった」と振り返るが、中には自腹を切ってノルマを達成する同僚もいたという。

「月末になると定時を伸ばされ、売上が悪いと、『公休日を一日減らして出勤してほしい』と会社から言われました。休日出勤しても給料は増えず、逆に翌月、一日多く休むと給料を減らされました」

このような長時間労働や非現実的なノルマ要求のために、社員はどんどんやめていく。だが、会社は特に対策を打つわけではない。改善を要望しても、「会社の決まりなので」の一点張りだったという。

「社長は『人は宝』とよくおっしゃっていましたが、宝のように大切にされているなと感じたことは、一度もありませんでした。『こんないい環境で働ける会社はない』『会社に感謝して働きましょう』とも言われていましたが、感謝するところがまったくないと感じました」

●「親に相談しないように」と朝礼で釘をさされた

「新卒で入った、初めての会社」だったこともあり、この女性は労働相談に行くまで、会社のおかしさに気づかなかったという。「会社が言うからこれで正しいと思っていたんです」。

彼女に続いて、同じ会社で働いていたという別の20代前半の女性がマイクをにぎった。こちらの女性が指摘したのは、本来ならば会社が一部を負担しなければいけない社会保険に関する問題だ。

「会社は『社会保険のほうが多くとられるから、国民保険のほうがいい』と勧めてきました。どうしてもおかしいと思い、自分の親に相談したうえで、会社にそう伝えると、翌日みんながいる朝礼で『親に絶対に相談しないように』と言われました」

この女性もホテルでのマッサージ業務に従事していたが、仕事のストレスで円形脱毛症になってしまった。妊娠した同僚女性が、「おめでたいことだけど、やめてもらうことになるから」と、会社から退職勧告を受けたのも耳にした。

このほかにも、残業手当や深夜手当がきちんと支払われていないなどの問題があり、二人は会社をやめることを決意。弁護士にあいだに入ってもらって、未払賃金の請求を行いながら、それぞれ6月と7月に退社したという。

引用元。

2013年09月21日(土)

今日は宮沢賢治が80年前に亡くなった日

80年前の今日、1933年9月21日に宮沢賢治が38歳で亡くなった。

　彼は死んだときは殆ど世に知られていなかった。

弟の清六が兄を世に出すために献身的な努力をした。
ゴッホと弟のテオドルス（通称テオ）との関係とよく似ている。

「宮沢清六　(Wikipediaから部分引用）

1933年9月21日、賢治を亡くす。その前夜、賢治から「俺が死んだら原稿はみんなおまえにやるから、本にして出したいといってくるところがあれば出してくれてもいい」と後事を託された。

その遺言に従い、草野心平や高村光太郎らの助力を得て翌年には最初の宮澤賢治全集（文圃堂）の刊行にこぎ着ける。

以後、永年にわたって賢治の遺稿の保存整理に尽力し、あらゆる版の全集の編纂校訂に携わった。賢治の生前より清六は賢治の文学活動のよき理解者であり、賢治の遺稿を所蔵していた当時も隠匿せずに希望する研究者には開示したことが天沢退二郎らによって記されている。」

　　清六のお蔭で私は「風の又三郎」を知ることができた。

どっどど　どどうど　どどうど　どどう
青いくるみも吹きとばせ
すっぱいかりんも吹きとばせ
どっどど　どどうど　どどうど　どどう

　いまでも無意識にこの歌をくちずさんでいることがある。

風の又三郎全文

シャラップと国際会議で言うレベルのおっさんが日本のプロの外交官か。

暴言の上田人権大使が退任　国連で「シャラップ」
2013年9月20日 18時28分　　東京新聞

　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で「シャラップ（黙れ）」と発言し、外務省幹部から注意を受けた上田秀明・人権人道担当大使（６８）が２０日付で退任し、外務省参与も辞職した。人権人道担当大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が２０日、発表した。

　関係者によると、上田氏は今年５月、拷問禁止委員会の対日審査が行われた際に、場内から笑いが起きたのに対し「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げた。平松賢司総合外交政策局長が「公式の場にふさわしくない表現だ」として、上田氏を口頭で注意していた。

☆略歴(Wikipediaから部分引用）

1944年（昭和19年） - 出生
1967年（昭和42年） - 東京大学教養学部教養学科卒業、外務省入省
1969年（昭和44年） - ハーバード大学大学院卒業
1970年（昭和45年） - モスクワ大学歴史学部研究生課程修了
1978年（昭和53年） - 在オーストラリア大使館一等書記官
1980年（昭和55年） - 在ソビエト連邦大使館一等書記官
1983年（昭和58年） - 防衛庁防衛局運用第二課長
1984年（昭和59年） - 防衛庁教育訓練局訓練課長
1985年（昭和60年） - 欧亜局東欧課長
1986年（昭和61年） - 大臣官房報道課長
1988年（昭和63年） - 在ソビエト連邦大使館参事官
1989年（平成元年） - 在アメリカ合衆国大使館参事官
1991年（平成3年） - 在アメリカ合衆国大使館公使
1992年（平成4年） - 経済協力局参事官
1994年（平成6年） - 経済協力局審議官
1995年（平成7年） - APEC大阪会議準備事務局長、大使、在香港総領事
1998年（平成10年） - 国際社会協力部長
2000年（平成12年） - 在ポーランド特命全権大使
2003年（平成15年） - 外務省研修所長
2004年（平成16年） - 在オーストラリア特命全権大使
2008年（平成20年） - 外務省参与、人権人道担当大使

☆この経歴を見るとまさにプロの外交官ではないか。

結局は大学を出て、入庁時の学歴だけで中身は無関係に栄進していくエスカレータ制度の日本のトップ官僚人事制度。

戦前の帝国陸軍も陸軍大学の卒業成績で元帥までの道筋が決まっていた。

　実戦の経験のない無能力な人たちが上に行って戦争に勝てるわけはない。

プロ野球のコミッショナーを途中で投げ出した加藤元駐米大使も、おそらく同じだろうなぁ・・。

外務省ムラだけしか世間を知らない人生と言うか生活を続けていれば、こういう輩（やから）がこれからも日本の外交を担っていく。

　中国や韓国のプロ外交官とおたくら交渉する力はあるのか？

これまで68年間、外務官僚がアメリカさんを怒らせないようにだけ
気を使ってきて、上田英明さんや加藤元アメリカ大使のような
例に見事に結実し、われわれくにたみにそのツケが回ってきている。

読売新聞の偽装商品制作販売　森口ｉＰＳ細胞のケース　②

森口氏、論文１４本に不正　東大調査発表
2013年9月20日共同通信

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと虚偽発表した森口尚史氏を雇用していた東京大は２０日、森口氏が関わった論文や投稿など６８本のうち、１４本で不正があったとの調査結果をまとめ発表した。

　東大によると、２０１２年に発表された論文に掲載された図が、米研究機関のホームページからの盗用だったことが確認された。他の１３本の調査では森口氏がデータや実験ノートなどの証拠を提出せず、証拠隠滅と立証妨害の不正に当たると判断した。

　１４本のうち５本の論文は既に撤回された。東大は全て撤回するよう森口氏らに勧告する。
（共同）

読売新聞の偽装商品制作販売　森口ｉＰＳ細胞のケース　①

読売新聞、編集局長ら処分　森口氏記事「６本誤報」
2012/10/26 11:22

　元東京大病院特任研究員の森口尚史氏（48）がｉＰＳ細胞の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、読売新聞東京本社は26日、大橋善光専務取締役編集局長ら計７人を11月１日付で処分すると明らかにした。

　10月26日付朝刊に検証記事を掲載。森口氏の研究を報じた記事７本のうち６本について「森口氏の虚偽説明による誤報と判断した」と説明、謝罪した。

　同社によると、大橋編集局長と溝口烈執行役員編集局総務が役員報酬・給与をそれぞれ２カ月30％返上。柴田文隆編集局次長兼科学部長は給与を減額する罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク２人を罰俸、担当記者をけん責の処分とする。

　検証記事によると、10月11日付の「ｉＰＳ心筋を移植」の記事について、森口氏は当初説明したマサチューセッツ総合病院とは別のハーバード大近くの病院で手術を行ったと答えたが、病院に確認したところ手術記録はなかった。森口氏が挙げた執刀医「ジョン」らも存在しなかった。手術の動画は、他大学の心臓幹細胞移植を民放が2010年７月に放映したものと一致した。

　09年９月から12年７月に掲載した５本の記事も専門家への取材などから「虚偽と判断した」という。06年２月の「抗がん剤イレッサ　延命効果　遺伝子が決定」は「研究の実態はあり、誤報ではないと判断した」と説明している。

　大橋編集局長は「一連の誤報について深くおわびする。ｉＰＳ細胞移植の臨床応用への期待を裏切ったことに責任を痛感している。裏付け取材の甘さに弁明の余地はない。全力で再発防止に取り組んでいく」とコメントした。

☆普段それなりに、その分野の勉強しているのが一般読者のためのプロの記者だと思う。

常に学習していれば検証できる能力は身に付く。

読売新聞は現場の記者が騙され、編集デスクも見抜けず、社内をフリーパスで輪転機にかけられ、結局不良商品を全国に販売した。

メーカーなら不良商品や偽装商品は回収しなければ全国紙は黙っていない。中小の食品メーカの中には偽装商品だと新聞に書きたてられ、倒産した会社も多々ある。

しかし新聞が誤報と言う不良商品や、お上の意向を受けた情報操作のための偽装商品を出しても、新聞と言う商品を回収することはない。

はい、全国紙とはそういう限りのものなんでしょう。

日本の新聞は「社会の公器」のはずだが、大新聞はただのサラリーマンが勤めて「社会性の放棄」をしている。

猪瀬さんは常識に従ったまでのこと。水漏れはコントロールされていない。

コントロールされてないと都知事　福島原発汚染水問題で
2013年9月20日共同通信

　東京都の猪瀬知事は２０日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れは必ずしもコントロールされていないとの認識を示した。

　知事は２０年五輪招致プレゼンテーションで安倍首相が「状況はコントロールされている」と発言したことをめぐり「今、必ずしもアンダーコントロールではない。だから（首相が）アンダーコントロールになると表明した」と語った。

　さらに「あの時点では風評もたくさん混ざっていた。政府が実際にお金を出してきちんとやるという意思を示し、いったん解決した」と振り返り「国内問題としてこれからやっていただく。本当の解決に向かわないといけない」と強調した。

東海村の村上達也村長（７０）の退任式が

「被災地つぶさに見て歩く」　脱原発　首長会議から発信

2013年9月20日東京新聞夕刊

日本原子力発電（原電）東海第二原発を抱え、立地自治体の現職首長として全国で唯一、脱原発を訴えてきた茨城県東海村の村上達也村長（７０）の退任式が二十日、村役場であった。退任の記者会見では東京電力福島第一原発事故を振り返り、「事故は世界を変えた。首長こそ住民の命を守る最前線にいる」と強調した。

　今後について「脱原発をめざす首長会議には世話人として残る。原発事故の被災地をつぶさに見て歩き、避難している人たちの話を聞いて、これからも発言していく」と、原発問題にかかわっていく意欲を示した。

　後継指名した新村長で元副村長の山田修氏（５２）の原発への対応について「新村長は人の話をよく聞く。東海第二原発は動かさないという結論になると思う」と信頼を寄せた。

　村上氏は一橋大社会学部卒。常陽銀行（水戸市）を経て一九九七年の村長選で初当選し、四期務めた。東海村は日本の原発発祥の地だが、九九年には村内の核燃料加工会社ジェー・シー・オーで、作業員が被ばくして死亡する国内初の臨界事故が発生。村上氏は国や県の対応の遅れに怒り、周辺住民の避難を断行、国の原子力政策に反発を強めていった。

　福島第一原発の事故では、国と東電の対応を「情報の隠蔽（いんぺい）だ」と批判、「原発の再稼働などあり得ない」と脱原発を明確に主張。昨年四月には世話人として「脱原発をめざす首長会議」の設立に参加した。東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人という人口の多さや、老朽化から「異常な原発」と国に廃炉を求めた。昨年末、原発に頼らない村づくりの構想を発表した。

　山田氏は八日投開票の村長選で、原発容認派と反対派双方の支持を受けて初当選。原発は中立の立場を掲げる。任期は二十一日から。

1170年代に書かれた文書が残る日本。俊寛僧都自筆の書がある。

和紙と墨とは何と凄いものだろう。900百年の経過を化学変化を起こさず、朽ちずに今に残る。

数え切れない戦乱の中をかたちを変えて生き延びた俊寛僧都の自筆の字。

　日本と言う国は凄いなぁとつくづく思う。

神戸新聞9月12日付から引用

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月31日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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