阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年07月10日(水)

（2005.06.04に書いてブログ掲載。2005.06.06にメルマガ発信したものです。）

　かなり前ですが、役所広司と草刈民代が主演した周防監督オリジナルの「シャルウイダンス」も腹の底から笑って楽しく見ました。

ところがアメリカでリメイクされたこの映画は、やはり大笑いしながらも、時々指でそっと涙を拭う場面が結構ありました。

始まってまず驚いたのは、主演の二人の俳優もワキを固める達者な役者もみんな日本版の俳優のイメージに近い事でした。渡辺えり子や竹中直人のアメリカ人バージョンが世の中に存在するんだとビックリしました。

以下見て思ったことを・・

１）アメリカ人なら子供のときからみんなアメフトをやるか、アメフトを楽しんでいると思っていたが、アメフトをやって挫折したり、下手で笑われたり、本心はアメフト嫌いのアメリカ人が沢山いるんだと言うことを知った。アメフトの選手になれず、人に馬鹿にされたトラウマをかかえるセリフが何度も出てきて笑った。

２）ジェニファー・ロペスの肢体の掛け値なしの美しさ。躍動、静止、全てのｓｈａｐｅが美しい。ギリシャの彫刻像で感じるように、この人が持つカラダの美しさも特別だ。

３）毎日毎日同じ通勤電車で何十年と通う日常と変らぬ仕事。その行き帰りの車中の人間達の表情は日本もアメリカも全く変わりがない。

よくメデイアが取り上げる外国のことは、「自国と違っていること」しかないと言うが、確かに、普通の人の日常生活は、どこの国もほぼ９９％変らないのではと思う。

中国人のサラリーマンも、韓国人の女子高生も、アメリカ人のパートのお母さんの生活も、日本人のそれぞれに対応する人の生活と今やほとんど変わりがない。

ただこのシカゴのモノレールの車中の人種は白人系、黒人系、アジア系、ヒスパニック系など日本では考えられない多様性だ。

しかも誰もがそれを当たり前として普通に乗っている。日本に住む外国人が、まず外見で特別視されるので住みにくい、と言うのは本当だろう。

この島で長く暮らしているうちに我々は「異形の人」を目ざとく見分けて、無意識のうちに仲間内に入れないカベを作り上げるようだ。

車椅子の体験試乗をした人が書いていたが、車椅子で街に出たとたん、普通の人たちの自分を見る目が、人間を見る目ではなくなるのが怖かったと。そのことも根っ子は同じなのだろう。

４）リメークとは言え、アメリカ映画がこんなに忠実にオリジナルの日本版を踏襲して、アメリカでそれなりの興行収益を上げたというのが面白い。

「七人の侍」が「荒野の七人」になったのは、どちらもある意味、それぞれの国の時代劇だからわかるが、全くの現代劇が国を置き換えて作り直されても通用する、今はそういう時代なのだと思った。

５）毎日の定型の日常の中に、我を忘れて夢中になることが自分に今あるか？生きる意味を感じているか？

この映画の主人公はそれを見つけてしまった。このテーマ一つでこの映画が生まれた。

６）探偵事務所に大きな水槽があったが、飼われていたのは「3匹のクマノミ」だった（と相方は言う）。

映画「ファインデイング　ニモ」のヒット以来、アメリカではクマノミ飼育がブームになって、熱帯の珊瑚礁のクマノミが取り尽される恐れがあると報道されていたが、本当なんだと思った。

７）ダンス教室の仲間がいつも行く飲食店で彼らが食べるのは、例のごとく大量のファーストフードだ。かなりの年配の普通人でも、揚げ物などカロリーの多いものしかない外食店でなければ、それなりの値段での食事が出来ないのだろう。

ソバ屋ありの、讃岐セルフうどん屋ありの、ラーメン屋ありの、回転すし屋ありの、日本の都会のサラリーマンやＯＬの方が、日常食文化ははるかに高いし、健康的ではないかと思った。

じわっと水分が目に時々出てくるのは、金持ちや本当の上流が誰もでてこないこの映画で、普通人の一人一人が、それぞれ生きる上の傷を持ちながら、それを見せないように精一杯毎日を生きている・・ことがわかる細部のエピソードの場面のときだった。

この映画の多くのダンスシーンには、アメリカ人なら誰でも知っている有名なダンサーが、沢山出演しているのだろうと思った。

そして最後のクレジットに出てきた多くの挿入ダンス曲も、年配のアメリカ人にとってはたまらない懐メロなんだろう。ところで、社交ダンスにあたるアメリカ語が「Ballroom　ｄａｎｃｅ」と言うのを初めて知った。「Social　dance」と言う言い方はイギリス流の言い方なのだろうか。

☆やはり映画は面白い。

事故の悲惨さ忘れたか　原発再稼働申請、避難の県民から批判福島民報

2013/07/09 11:15

　北海道電力など４社が５原発１０基の再稼働に向け国への安全審査申請に踏み切った８日、

東京電力福島第一原発事故で避難などを強いられている県民からは「まだ原発事故が収束していないのに」「福島の悲惨な状況を忘れ去られているのか」と批判の声が上がった。

　「２年４カ月も続けている避難生活の苦しさを分かった上での申請なのか」。

浪江町で酪農業を営んでいた今野幸四郎さん（７７）は憤る。原発事故後、和歌山県の親戚宅などを転々とし、今は本宮市の仮設住宅に落ち着いた。電気が必要不可欠なことは分かっている。それでも国内の原発が次々に動きだすことへの不安が先に立つ。

「故郷を奪われたままだ。再稼働を許すことは到底できない」

　原発の新規制基準を設けた原子力規制委員会は「世界最高水準の規制」と自負する。

だが、福島第一原発がある双葉町から避難し、埼玉県加須市の旧県立高で暮らす林日出子さん（８１）は厳しい口調で思いを吐き出した。

「基準を厳しくしても、事故は起こり得る。再稼働のための基準なんてとんでもない」

　旧県立高では今も１００人余が生活し、教室に敷き詰めた畳の上で寝起きしている。７日の七夕には、色とりどりの短冊に思いが記された。「懐かしい故郷双葉の星空。今は皆様のおかげで加須の星空見上げています」と書いた林さん。「なんで私たちの声は届かないんだろうね」と、ぽつりとこぼした。

　富岡町から三春町の仮設住宅に避難し、自治会長を務める松本政喜さん（６６）は、基準そのものが十分なのか、疑問が残るという。「原発事故が収束していないのに新基準で進めるというのは、あまりに軽率だ」と訴えた。

　一方、楢葉町から会津美里町の仮設住宅に避難する女性会社員（３２）は復興が進まない現状にいら立ちを抱えながらも「反対だけしても前には進まない。復興を進めるためにはエネルギー問題をしっかり考えなければならない時期に来ているのかもしれない」と複雑な思いを打ち明けた。

　三春町の自営業今泉進一さん（３８）は「福島第一原発のような事故を繰り返さないことが重要だ」と話し、「電力会社は利益最優先で再稼働を焦るのではなく、安全対策を説明し、理解を得る努力を続けるべき」と語った。

吉田元所長死去:原発立国の光と影を背負い毎日新聞

毎日新聞　2013年　07月09日　22時07）

　東京電力福島第１原発事故の収束作業を指揮した吉田昌郎元所長（５８）が９日死去した。原子炉への海水注入の中断を求める東電本店の指示を無視し、独断で注入を続けるなど毅然（きぜん）とした態度が評価された一方、震災前に第１原発の津波対策の拡充を見送ったことも明らかになった。原発立国の光と影を背負ったまま、５８年の生涯を閉じた。

　「事故の記録を書こうと思っているが、なかなか筆が進まないんだ」。吉田さんは昨年、友人の医師にこう打ち明けた。回想録を出版し、印税を被災者への寄付に充てようと考えていた。しかし食道がんの治療で体調が安定せず、執筆は中断しがちだったという。

　吉田さんは１９７９年に東京工業大大学院を修了。旧通産省（現経済産業省）の内定を蹴って東電に入社、一貫して技術畑を歩いた。「親分肌」「面倒見が良い」と現場の信頼を集め、本店とは距離がある協力企業の作業員の人望も厚かったという。

　死去の知らせを受けた東電福島復興本社の幹部は「『豪快で快活』という評判だが、実は神経が細やかな面があった。『後輩の面倒見が良い』という評判はそのあらわれだ」と話した。

　一方、２０１１年１２月に公表された政府の事故調査報告書（中間報告）によると、吉田さんは原子力設備管理部長だった０８年、従来の想定を大幅に上回る「最大１５．７メートル」の津波が原発に押し寄せるとの試算結果を独自にまとめながら、「最も厳しい仮定を置いた試算に過ぎない」として防潮堤などの津波対策を先送りしたことが明らかにされている。

　吉田さんは公の場で事故について語ることはほとんどなかったが、１２年８月、公開のシンポジウムにビデオで出演し、事故を振り返った。「原子炉を安定化させることが一番重要な責務。まだ十分な体力はないが、戻ったら現場のために力を尽くしたい」。闘病の疲れをにじませながら、あくまで現場復帰に意欲を示した。

　しかし、ビデオ収録後の７月下旬、脳出血に襲われた。「事故の経過を最もよく知る人物」（政府事故調関係者）と言われながらも、真相を語り尽くさないまま生涯を終えた。東電広報部は「遺書や事故に関する手記があるかどうかは確認していない」としている。【中西拓司、神保圭作】

◎2011年03月26日(土)本ブログ掲載

吉田福島原発所長の判断があったからまだ今がある。

　こちら。

原発事故で鳥類や昆虫に異常も　日米研究者ら指摘東京新聞

2013年7月9日 11時04分

　８日、米シカゴで開かれた国際分子生物進化学会で、鳥類に異常が起きている可能性を報告する米サウスカロライナ大のティモシー・ムソー教授（共同）

　【シカゴ共同】東京電力福島第１原発事故に伴って放出された放射性物質が、生物に及ぼす影響について考える国際分子生物進化学会のシンポジウムが８日、米シカゴで開かれた。日米の研究者らが、ツバメなどの鳥類やチョウなどの昆虫に異常が起きている可能性があると指摘し、さらに詳しい調査の必要性を訴えた。

　米サウスカロライナ大のティモシー・ムソー教授は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に、ツバメなどの羽毛の一部が白くなるほか、体に腫瘍ができるなどの異常が起きたと報告。

　日本の研究者と協力して福島第１原発事故の影響も調べているムソー教授は、原発周辺で鳥類の個体数が減る一方で、羽毛の一部が白いものや、腫瘍がある鳥が見つかったとの情報があると明かし、放射線との関連を調べる必要があるとした。

　琉球大の大瀧丈二准教授は、福島周辺で採取したチョウの一種「ヤマトシジミ」の遺伝子や形態に異常が見つかったことを報告。昆虫は一般に低線量被ばくに強いとされるが、実験室で幼虫に放射性物質が付着した葉を食べさせると成長段階で異常が起きて死ぬことを明らかにした。

再稼働へ前向き、自民　参院選の重要争点に　　　神戸新聞

2013/7/8 20:22

電力４社が８日、原子力規制委員会に原発１０基の再稼働に向けた安全審査を一斉申請したのを受け、原発政策が参院選の重要争点として明確となった。自民党は地元自治体の理解を得て再稼働を進める方針を重ねて示した。民主党は規制委に慎重な判断を求め、再稼働反対の野党は電力会社の姿勢を批判した。

　塩崎恭久政調会長代理は再稼働しなければ電気料金に跳ね返るとして「世界から投資を招き入れようというときに料金の上昇要因は取り除くべきだ。国際標準の安全基準によって問題がなければ地元の理解を得つつ、再稼働すべきだ」と共同通信の取材に語った。

　原発ゼロを目指す公明党の山口那津男代表は高知県南国市で記者団に「安全基準を満たすことは当然だが、その上で国民が再稼働していいかどうか納得することが大事だ」と指摘した。

　再稼働を容認するものの最終的には原発稼働ゼロを掲げる民主党の海江田万里代表は、福岡市での演説で「厳しい審査と地元同意が必要だ」と強調。細野豪志幹事長は埼玉県内で記者団に「自民党内に規制委に圧力をかける動きがある。客観的に判断できるかどうか」と述べ、審査を注視する構えだ。

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は府庁で記者団に「電力会社はぬるま湯の経営で利益を上げてきた。安易にもうかる方法に突っ走っている」と一斉申請を批判した。

　原発ゼロを掲げる他の野党では、みんなの党の渡辺喜美代表が演説で「自民党は電力会社の目先の利益を最優先し、再稼働に走っている」と酷評。共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「再稼働は論外だ。自然エネルギー普及のため原発ゼロを決断し、廃炉にすべきだ」と話した。

　鈴木克昌生活の党幹事長は「１社で申請すればたたかれるので同時提出した」、福島瑞穂社民党党首は「東京電力福島第１原発事故から全く学ばず、反省もない」と取材に対し再稼働反対の姿勢を強調した。みどりの風の谷岡郁子代表は「申請は狂気の沙汰。原発再稼働そのものが不必要だ」とのコメントを出した。

森氏、原発に頼らない政策目指す　安全審査に関し少子化担当相神戸新聞

　森雅子少子化担当相は９日の記者会見で、原発の再稼働に向けて電力４社が原子力規制委員会に申請した安全審査に関連し「原発に頼らないエネルギー政策を目指すと（政府内で）主張したい」と述べた。

　森氏は「今回は再稼働というより、安全性の基準が示された段階だ」と指摘。所属する自民党福島県連が地域版公約に県内全原発の廃炉を書き込んだ点については「当然の主張だ」と理解を示した。

第１原発井戸で放射性物質急上昇　３日間でセシウム９０倍　　東京新聞

2013年7月9日 12時33分
　
　

セシウムなど高濃度の放射性物質が観測用井戸から検出された東京電力福島第１原発＝９日午前１１時７分、福島県大熊町で共同通信社ヘリから

　福島第１原発の海側の観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は９日、２号機タービン建屋東側の井戸で８日に採取した水から、１リットル当たり９千ベクレルのセシウム１３４と、１万８千ベクレルのセシウム１３７が検出されたと発表した。

５日に採取した水と比べ、それぞれ約９１倍、約８６倍に急上昇していた。

　福島県庁で記者会見した東電担当者は「濃度が上昇した理由は分からない。放射性セシウムを吸着した泥が水に混入した可能性もあり、水を再測定する」と述べた。海洋流出の可能性は「海水の検査結果と合わせて判断する」と述べた。

ブラック企業か？ワタミについて村上龍が以外な指摘音声引用

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つスノーデン事件織田邦男

スノーデン事件から日本が学び、すべきこと

一部引用・・

スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。

　手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。

　その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。

　米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。

　1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

　今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。

全文はこちら。

オスプレイ追加配備　仲井真知事、菅官房長官に見直し要請　　　琉球新報

2013年7月9日

菅義偉官房長官（左から３人目）にオスプレイ配備見直しを要請する仲井真弘多県知事（左から２人目）＝９日、首相官邸

　【東京】仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は９日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、８月上旬に予定されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの追加配備を見直すよう申し入れた。

知事は配備先である普天間飛行場の早期返還にも触れ「県民の不安がまだ払拭（ふっしょく）されていない」と訴えた。菅氏は「負担軽減が早くできるよう、取り組みたい」と述べたが、追加配備の見直しには言及しなかった。

　会談後、知事は記者団に対し「民主党政権時代は、要請に対する回答を割と早くいただけたが、今は政府に要請しても、ほとんど回答がない」と述べ、早急な回答を政府に求める考えを示した。

佐喜真市長は「街のど真ん中にある普天間飛行場への配備に対し、住民の不安は払拭されていない。危険性の除去を形として見せてほしい」と話した。

　仲井真知事らは、負担軽減のためオスプレイの県外への分散配置、合同委員会合意を順守した飛行など、６項目を求めた。同日午後には小野寺五典防衛相にも要請する。

2013年07月09日(火)

海外あちこち記から　　「その二十一　ソ連邦／モスクワ篇② 」

（１９７２年９月＆１９８０年前後に数回入国、2001年に書いてメルマガ発信したものです）。なお、この記述の一部は出張ではなく、ある事情で個人的にモスクワへ行った時の体験です。

１）休日に高台にあるモスクワ大学の正門に連れていってもらいました。ここからは首都モスクワが眼下に一望できます。

森と河とネギ坊主の教会のクラッシクな大都会の中に、帝政ロシア時代以後に建設された威圧的なだけで美しくない壮大な官庁のビルも沢山見えます。

ここへ次から次へと、式を終えたばかりに見えるウエデイングドレスのカップルが友人達と車で上がってきて何枚もモスクワの町をバックに写真を撮ります。はしゃいだり、ふざけたり本当に楽しそうでした。

人前結婚式の後、ここで写真を撮ってから、役所へ結婚届を出しに行くというのが、当時のカップルのお決まりのコースで若いモスコビッチ（モスクワっ子）が早くあそこで写真をとりたいと憧れていると聞きました。

２）訪問先への行き帰りは、商社の車で移動しますが、この車が猛スピードで街中を飛ばします。大通りを横断する人は命懸けで渡るし、乗ってるこちらも生きた心地がしないほどです。

助手席に乗ったベテランの商社駐在員が大声のロシア語でロシア人運転手を叱りつけるとようやく速度を落としますが、次に乗る時は又同じことで、前以上に怒鳴って何とか通常に戻ります。

あまり同じ事が繰り返されるので、その支店次長に運転手を毎回こんなに怒鳴らんといかんのですかと聞きました。

答えによると、オフィスの事務員から運転手まで全てソ連邦外務省に申請してその部局に登録している人間が派遣されてくる。

必ず雇用するように義務づけられているので断る訳にはいかない。

また、その中にエージェントも紛れ込んでいる。

社会福祉政策の故か、殆どが戦傷者の退役兵だが、無学文盲に近いのもいて、その場合は運転手にしか使いようが無いのが派遣されてくる。

彼らには軍用車を運転する感覚しかない。色々やってみたが、この連中はまあ犬が悪さをした時と同じで、その場で怒らないとわからない、と言いました。

　どうみても立派な顔立ちに見える白人を犬呼ばわりして叱り付けるとは、何と言うことやと顔に出たのでしょう。

彼からすぐに言われました。この国は日本と違って社会階層差がきついんですよ、連中も社会的に生まれた時からずうっとそういう扱いをされているからそういうもんだとしか思ってない。

　この運転手に、このご主人様はいくら猛スピードで飛ばしても怒らないと一回思われたら、命がいくつあってもたまらないと言われてしまいました。

3)当方は九州若松で、ギブミーチョコレートとアメリカ占領軍のジープを追いかけた最後の世代ですから、白人と見ると無意識に一歩引くという「擦り込み」をされてしまっていたなーと思いました。

彼は、ソ連の中央官庁の幹部役人の前でも、愛想笑い一つ浮かべず堂々と振る舞っていましたが、こういうところで単身赴任を続け、ビジネスをやっている日本人がいるんやなと実地に知りました。

商社マンの中に、社会主義国ビジネス専門に携わるプロフェッショナルの分野があった時代かも知れません。

出会いとは面白いもので、この次長さんとは、数年後北京で駐在されている時にもお会いしました。

幾つもの商社の、個性豊かな商社マンたちと仕事を一緒にさせてもらいましたが、Ｏさんは、今でも忘れられないうちの中のお一人です。

今思えば彼らは皆、「仕事師」でした。彼らの世代が去ったのちに増えたのは、「サラリーマン」商社マンでしたが、それは日本が豊かになった裏の面の現れ、証明かもしれません。

＜原発＞福島出身者、思い複雑…再稼働申請　　毎日新聞

7月8日(月)

　「まだ原発事故は終わっていないのに」－－。８日、北海道、関西、四国、九州の電力４社による原発の安全審査申請をやりきれない思いで受け止めた人たちがいる。

それらの原発近くへ、東京電力福島第１原発事故により避難していた福島の住民たちだ。市民団体が抗議のシュプレヒコールを上げる一方、この日の申請を見送った東電柏崎刈羽原発の地元商工関係者からは早期の申請を期待する声も聞かれ、加速する原発再稼働を巡って人々の思いが交錯した。

【原発】４社の５原発１０基、再稼働申請…新規制基準施行

　「１００％事故が起きないと言い切れないのに危険を冒そうとしている。怒りというより、悲しい気持ちだ」

　福島県南相馬市から愛媛県に家族５人で避難している農業、渡部寛志さん（３４）は、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の安全審査申請に、つらい胸の内を明かす。

　渡部さんは福島第１原発から約１２キロ地点で、米や野菜を作り、鶏を育てて生計を立てていた。農薬や化学肥料を減らした栽培が評価され、他の農家や行政と有機農業による町おこしに取り組もうとしていた。事故はそんなさなかに起きた。「地域の営みも、これまでの努力もフイになった」

　妻（３０）と幼い娘２人と一緒に、大学時代を過ごした愛媛県に避難した。生活の拠点は伊方原発から約４０キロ離れた伊予市。農地を借り、ミカンや米作りを始め、長男が生まれた。収入は福島で生活したころの半分程度まで回復した。

　だが、「もしここでも原発事故に見舞われたら」という不安がよぎる。２０１１年１２月に住民らが四国電を相手取って起こした伊方原発の運転差し止め訴訟の原告に加わった。

　地元の伊方町では、３号機の再稼働を望む声は多い。町役場近くで飲食店を営む水本守さん（５４）は「（申請は）大歓迎」と言う。常連客には原発作業員が多く、全基停止した昨年１月以降、売り上げは稼働時の３分の１に激減した。「（春から始まった）３号機の安全対策工事がなかったら、店を畳んでいたかもしれない」と話す。

　渡部さんはそんな地域の実情を複雑な思いで見つめる。「事故があってからでは遅い。（訴訟の）結論が出るまでは再稼働のＯＫは出さないでほしい」と訴える。

　◇「事故収束まだ」

　一方、福島県会津若松市から北海道に避難中の行方（なめかた）直美さん（４４）も、北海道電力泊原発１～３号機の安全審査申請に硬い表情を見せる。「原発事故はまだ収束したわけではないし、被害も収まっていない。なのに、まるで事故がなかったことのように扱われている」

　行方さんは原発事故から１年近くたった１２年１月、中学１年の長男（１３）と２人で札幌市厚別区に来た。北海道が用意してくれた雇用推進住宅に入居。間もなく道内への避難者を支援する団体で仕事を始めた。札幌に来て一番うれしかったのは「放射線の影響を心配することなく食品を買うことができること」。息子への健康被害が何よりも心配だったからだ。

　北電は泊原発の安全対策を強調する。しかし、福島第１原発も安全対策はされていたはずだ。「こんなに性急に再稼働しようとするのはおかしい」。行方さんは静かに怒りを表した。【中村敦茂、渕脇直樹、遠藤修平】

風疹ワクチン不足の恐れ　厚労省の対応に批判の声神戸新聞

2013/7/8 11:00

風疹ワクチンの予防接種を呼び掛けるポスター（国立感染症研究所提供）

【専門家ら「接種者の絞り込み無意味」】

　流行に歯止めがかからない風疹への厚生労働省の対応に、感染症対策の専門家から批判が出ている。厚労省は予防接種者の急増を受け、風疹、はしかの２種混合（ＭＲ）ワクチンが８月ごろから一時的に不足することを懸念。自治体や医療機関などに対し、妊婦の同居家族や妊娠希望者らへの優先的な接種や、今後費用の助成を始める場合は接種前に抗体検査を検討するよう求めている。専門家からは「接種者を絞り込んでは流行を食い止められない。ワクチンの量確保のために柔軟な対応を」との声が上がる。（藤森恵一郎）

　国立感染症研究所によると、６月２３日までに報告のあった今年の風疹患者は１万１４８９人。兵庫県内では同３０日までに９８９人、既に昨年の総患者数の３・５倍になっている。風疹は妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんに心臓疾患や難聴などを伴う「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」が起こる恐れがある。流行が始まった昨年後半以降、全国で１２人、うち県内では２人の赤ちゃんがＣＲＳと診断されている。

　田村憲久厚労相は６月１８日、報道各社の取材に、水ぼうそうなど他の感染症の患者数と比較し「風疹はまだ１万人」と発言。予防接種の費用に対する財政的な措置について「なかなか風疹だけを抜き出して、というのは難しい」と消極的な姿勢を示した。

　これに対し、神戸大大学院医学研究科感染治療学分野の岩田健太郎教授は「妊娠してからでは風疹のワクチン接種は受けられず、妊婦自身は対策が打てない。（発言は）『子どもに障害が起きるかもしれない』という妊婦の不安に対する配慮が全くなく、表面的な数字のみ見ている」と批判。厚労相らに対応を抜本的に改めるよう促す文書を送った。

　また、兵庫県内の全４１市町を含め、接種費用の助成を決める自治体が相次いでいる。厚労省はワクチン不足への懸念から、妊婦の同居家族や妊娠希望者らを優先するよう協力を依頼。岩田教授は「感染源がはっきり分からないのに、接種者に優先順位を付けても意味がない。ワクチンをどんどん打つのが最も有効だ。特に接種率が低く、感染リスクが高い２０～４０代はまず１回接種を。厚労省はワクチンの補充に努めるべきだ」と訴える。

　現在、ＭＲワクチンは１期（１歳）と２期（小学校入学前の１年間）の２回が定期接種になっている。これは１回では免疫がつかない子どもが数％いると考えられることや、１回目についた免疫をより強固にすることが理由だ。

　兵庫県医師会の足立光平副会長＝加古川市＝は「１期のワクチンは優先して確保されるべきだ」と強調。その上で、任意接種分に不足が出ないようにする応急手段として「２期を少し延長して対応するべきだという意見もある」と話す。

　一方、神戸市立医療センター中央市民病院感染管理室の元副室長で、現在は住友病院（大阪市）感染制御部に勤務する林三千雄医師は「２００９年にインフルエンザが流行した時と同じようにワクチンを緊急輸入し、できるだけ多くの人に打つべきだ」と提案。今月４日には、子どもがＣＲＳになった母親や小児科医らが厚労省で記者会見し、緊急輸入を含め十分な量のワクチンを確保するよう国に訴えた。

　厚労省の担当者は「０９年のインフルエンザ流行は外来の新しいウイルスで、全国にまん延する恐れもあったことなどからワクチンを緊急輸入したが、風疹は昔から病原性が変わっておらず、流行も限定的だ」と指摘。

　輸入する場合は先進国で主に使われている、おたふくかぜのワクチンも含まれた新３種混合（ＭＭＲ）ワクチンになるといい、「ＭＲワクチンに比べ副反応のリスクが大きく、発症した際に誰が責任を取るのかという問題もある。無条件で輸入するにはハードルが高い」としている。

【長女が先天性風疹症候群‐神戸の女性「妊婦の不安、なくしたい」】

　子どもが「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」になった母親たちは、「つらい思いをする親を増やしたくない」と、風疹についての情報発信と国への要望活動に取り組んでいる。神戸市垂水区の保育士西村麻依子さん（３０）もその一人。妊娠中の昨年４月、風疹への感染が判明した。

　初めは体のだるさや肌荒れなどの症状があっただけで「妊娠でホルモンのバランスが崩れているのだろう」と思っていた。しかし、腕に発疹が出始め、インターネットで調べたところ、自分に似たような発疹の画像を見つけた。「サーッと血の気が引いていくのが分かった」

　ある産婦人科医からは「胎児の目と耳と心臓に重い障害が出る。妊娠７週目だとその確率は８０％」と言われた。さらに「産むなんてとんでもない。私があなたの旦那なら絶対産ませない」とも。

　別の医師からも障害の深刻さを聞かされ、夫の玄樹（げんき）さん（３０）と「子どもが将来つらい思いをするのでは」と悩むことがあった。だが、「自分より大切な命を奪ってしまうことは考えられない」と妊娠の継続を決めた。

　１０月、帝王切開で生まれてきた長女の葉七（はな）ちゃんは身長４２センチ、体重１５８２グラムと小さかったが、外見上は他に大きな異常は見つからなかった。その後、先天性風疹症候群（ＣＲＳ）と診断され、「発達障害が出る可能性がある」と告げられた。現在、すくすくと育っているが、右耳で高音が聞こえにくい可能性もあるという。

　「出産を諦めていたらこの子はいないんだなと思うと、何とも言えないいとおしさを感じる」。その一方で「ワクチンさえ接種していれば」との思いは消えない。「『この病院で打てますか』と私が言い出せなかったのが全ての始まり」と重い責任を感じている。

　麻依子さんは今年から、インターネットなどを通じてＣＲＳなどの情報発信を始めた。さらに全国の仲間と、予防接種体制の充実を厚労省に要望する活動も。「妊娠中に風疹にかかって出産を諦め、消えていく命を一人でも助けたい」との思いからだ。

　また、医療従事者に対しては「ＣＲＳの症状には個人差がある。決して中絶を否定するわけではないが、出産の道もあるということを示してほしい」と望む。

　「ワクチンを打てば風疹は防げる。今も妊娠中に感染し、不安に押しつぶされそうになっている方がいると思う。事態は１分１秒を争う。国が動いてワクチンを確保し、皆が公平に接種できるよう助成してほしい」。新たに生まれる命のため、そう願ってやまない。

【風疹】　風疹ウイルスによる感染症で、感染者のせきやくしゃみ、鼻水などを介してうつる。２～３週間の潜伏期間後、発熱や、全身の発疹、耳の後ろなどのリンパ節の腫れが出現する。まれに急性脳炎などの重い合併症が起きるが、普通は３日程度で熱も発疹も治まり、三日ばしかとも呼ばれる。例年、春先にはやり始め、ピークは５、６月。妊娠２０週ごろまでの妊婦が感染すると、赤ちゃんに心臓疾患や難聴、白内障などを伴う「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」が発生する可能性がある。１９９０年代前半までは５、６年ごとに大規模な流行がみられたが、９５年に男女の幼児が定期接種の対象になってからは流行は減少。ただ、２００４年に推計約４万人の流行があった。

日本の選挙には何故高い供託金が必要なのか？

高い「供託金」　閉ざされる選挙への道 投稿者 tvpickup

アメリカの報道機関　　司法省の自らへの捜査、常態化に危機感

米司法省:記者の通話記録押収　報道機関への捜査、常態化に危機感
毎日新聞　2013年07月08日　東京朝刊

　テロ対策に関する情報リークの犯罪捜査の一環として、米司法省がＡＰ通信記者の通話記録を秘密裏に押収した問題は「取材活動への前例のない侵害行為」（同社）との批判を浴びた。オバマ政権が機密情報漏れの徹底捜査を進める中、米メディアはどう対応しているのか。現状を探った。【ニューヨーク草野和彦】

　ＡＰ通信のプルイット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はワシントン市内で６月１９日、国内外の記者らを前にこの問題について講演した。プルイット氏は捜査の「萎縮効果」から講演を切り出し、「国家安全保障にかかわる話題に限らず、長年の情報源が我々と話すことに神経質になっている。これが政府が望んでいることだろう」と批判した。

　さらにプルイット氏が問題視したのは「司法省がルールを破った」ことだ。

　ルールとは、報道機関の通話記録を押収する際の司法省の指針で、１９８０年に導入された。憲法修正１条の「報道の自由」と、犯罪捜査の必要性との調整を図る観点から▽対象をできるだけ限定▽捜査に支障をきたす恐れがあるという例外を除き、報道機関に事前に通告し、押収の範囲を交渉する－－などと規定している。

　「ルール破り」への米メディアの反発は大きかった。報道機関への法的支援組織「報道の自由のための記者委員会」と米メディア５０社は、司法省へ抗議書簡を送り、「メディアとの関係を著しく損ねた」と指弾した。

　反発の背景には「例外規定」を根拠に報道機関に対する捜査が常態化することへの危機感がある。

　オバマ政権は当初、コール司法副長官がＡＰ通信に送った書簡で、捜査は「指針に従った」と主張するなど強硬姿勢だった。だが、その後、大統領が「我々の関心は法を破った（情報をリークした）人間だ」と述べ、対メディアの「ダメージコントロール」に転換。これまで何度も浮上しては消えたメディア保護法案の可決を議会に要請し、ホルダー司法長官には指針の見直しを７月１２日までに報告するように指示した。

　メディア保護法は記者の情報源秘匿権を原則的に認めるもので、通話記録の押収の事前通告が「捜査に支障をきたす」かどうかは、司法省ではなく、裁判所が判断することになる。

「ブラック企業大賞」候補発表～ワタミなど８社　　 ourplanet

06/27/2013 - 21:31

働く労働者にとって過酷な労働環境の企業、いわゆるブラック企業を選ぶ「ブラック企業大賞２０１３」のノミネート企業が２７日、発表された。ウェブからの一般投票などを経て、８月１１日の授賞式で大賞が発表される。

労働問題に取り組む団体や弁護士、ジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞実行委員会」は２７日、都内で記者会見を開き、２０代の女性従業員が過労死した「ワタミ」をはじめ計８社をノミネートした。

ほかに、飲食業として「ステーキのくいしんぼ」を展開するサン・チャレンジ、「餃子の王将」を経営する王将フードサービスが選ばれた他、若い女性に人気の高いファッションブランド「Eath music&ecology」などを展開するアパレルメーカークロスカンパニー、日本郵便と業務提携した西濃運輸、小売り業の東急ハンズ。

また教育業として、ベネッセコーポレーションと東北大学など馴染みの企業、法人が選ばれた。

ワタミが２年連続でノミネートされた一方、離職率の高さや柳内正会長の「年収100万円」発言が注目を集めているユニクロはノミネートされなかった。

続きはこちら。

鳩山氏｢盗んだものは返すのが当然｣見出し要注意　　　日本報道検証機構

▼鳩山元首相が中国で尖閣諸島について「盗んだものは返すのが当然」と発言したかのように時事通信の記事の見出しで報道されたが、実際は中国の立場に理解を示したにとどまり、返還すべきと表明したものではないとみられる。

【時事】　2013/6/27「尖閣『盗んだものは返すのが当然』＝鳩山元首相、中国でも発言」

《注意報１》 2013/7/7　07:30

時事通信は、6月27日付で「尖閣『盗んだものは返すのが当然』＝鳩山元首相、中国でも発言」の見出しをつけ、鳩山由紀夫元首相が27日、中国の清華大学主催のフォーラムに出席した際の尖閣諸島に関する発言を報じました。

この見出しだけを見ると、「盗んだものは返す」という表現がカイロ宣言の引用であることが伝わらない上、あたかも鳩山氏が尖閣諸島を中国に返すべきとの自らの考えを表明したかのように認識される可能性があります。

しかし、記事本文で引用された鳩山氏の発言内容や各紙の報道も踏まえると、鳩山氏は「日中それぞれに言い分がある」と言及し、中国側の立場にも一定の理解を示してはいるものの、中国に返還すべきとの考えを表明したわけではないとみられます。

時事の記事は、本文では鳩山氏が「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」、「…中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解も成り立ち、それを否定するものではない」と発言したと伝えています。

他紙は「カイロ宣言は日本が清国から盗んだものは返さなければならないとしている。中国が（尖閣諸島が）当然入ると思うことを否定するものではない」（読売新聞6月28日付朝刊）、「中国側としては当然、カイロ宣言（の中の日本が盗んだ島）に入ると考えることはあるだろう」（MSN産経ニュース6月27日付・共同電）という発言を伝えています。

他方で、日本経済新聞（電子版）によると、鳩山氏は「領土問題にはそれぞれの国の言い分がある」とも発言した上（前出共同電もこの発言を報道）、「対立の棚上げ」など５原則を提案した台湾の馬英九総統の考えへの支持を表明したとのことです。

この台湾側の提案（東シナ海平和イニシアティブ、2012年8月発表）には中国は賛同していないとされる一方、日本政府は玄葉外務大臣が肯定的なメッセージを出したことがあります（交流協会を通じた台湾の皆様への玄葉外務大臣のメッセージ）。

こうした「棚上げ」への言及や「それぞれの国の言い分がある」という発言とあわせると、鳩山氏は尖閣諸島を中国に「返すのが当然」という考えを表明したものではないと考えられます。

なお、当機構が調査したところ、時事通信が見出しにつけた「盗んだものは返すのが当然」というフレーズは、インターネット上で一人歩きして拡散し、主要紙のニュースサイトでも「尖閣について『中国から盗んだものは返さねばならない』と発言した鳩山由紀夫元総理」と書かれた外部執筆者の記事を確認（MSN産経ニュース7月6日付記事）。

時事通信の見出しがきっかけで、日本の元首相が尖閣諸島を中国に返還すべきとの考えを表明したという誤った事実認識が内外に広まる可能性があります。

引用元。

☆情報操作をやるのは新聞や通信社の当然の日常茶飯事のお仕事だ。彼らも情報を加工し、組み立てて、記事や番組という製品を作るメーカーの一種だ。偽装商品もそれを望む買い手がいればそれもありの業界だ。

売れる記事を書いてナンボの世界。それを鵜呑みにするかどうかは読む方が決めればいい。

それにしても鳩山というのは、彼らがターゲットにしやすい有難い「玉」のようだ。

それにしても鳩山というのは、彼らがターゲットにしやすい有難い「玉」のようだ。

総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国　ニュース・コメンタリー

（2013年07月06日）

　参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。

　それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。

　福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」

と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、

今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答えたのだ。

　これは安倍首相の元で自民党が提唱している憲法改正案が、憲法の性格そのものを過去の、そして今日の世界の民主主義国家のそれとは明らかに異なるものに変質させようとしていることを、首相自らが認めた発言だった。

ましてや、民主主義の時代だからこそ立憲主義なのだ。王権、専政時代に政府を縛る目的で憲法が存在したというような話は、歴史上終ぞ聞いたことがない。

　日本は立憲主義から離脱しようとしている。それを内閣総理大臣自らが、公の場で明言した。しかし、この発言を問題視するメディアは一つも見当たらなかった。

続きはこちら

茨城の小児白血病患者で満床になる千葉の病院木下黄太のブログから

茨城の小児白血病患者で満床になる千葉の病院、放射能との因果関係を疑う母親たち。身近で死産、流産。

2013-07-04 02:12:08 |

　茨城県の南部は土壌汚染はひどい状態です。このエリアの意識は大変薄かったのですが、おそらくここにきて、首都圏の中で、最も危機意識が高まり始めているのではないかという声も聞こえてきました。

危機意識が高まるということは、具体的に、何かがおきはじめているというような、なんらかの異変が、身近で感じ取られ始めているのではないだろうか、僕はそう思っています。

何かの健康異変が始まるのか、始まらないのかまでこないと人はなかなか認識しないというのが悲しい現実ですが、その悲しい現実を容認する立場で考えると、つまり危機意識の高まりは、何かがおきはじめていることの証左とも、この時期になると、言えると思います。
　
　そして、それを裏付けるような話がきています。千葉県東部から聞こえてきたのお話が主なのですが、一番、気になるのは、小児白血病の子供が増えていて、その多くが、茨城からのお子さんだということです。

この話が、本当に実数が増えているのであれば、二年数ヶ月が経過して、事が起こり始めたということです。首都圏の酷い汚染エリアで。確認して下さい。

続きはこちら。

再処理工場とは？　プルトニュウムを作る工場。

ひとつの原子力発電所が１年間に放出する放射性物質を１日毎に放出してしまう工場が再処理工場です。

一部引用・・

え～、再処理工場という名前を聞くと、多くの方々が、原子力発電所が生み出してくる放射能のゴミを処理してくれる工場なのかと思われるようなのですが、そうではありません。

再処理というのは、もともと原爆の材料を手に入れたいとして開発された技術でして、原子炉の中で燃えた燃料の中に含まれているプルトニウムという物質を取り出すという、ひたすらそれを目的とした工場なのです。

日本の場合には、原子力発電所からの使用済み燃料を持ち込んで、その中に含まれているプルトニウムを分離するというためのものです。

そのプルトニウムはもともとは原爆の材料になる物質ですけれども、日本の政府はそれを原爆にするのではなくて、原子力発電所の燃料にまた使いたいのだ、と表向きはそう説明しながら再処理工場というものを作ろうとしてきました。

全文はこちら。

田代元検事またも不起訴か？　加害者の言い分だけ聞く、ボケた検察今西憲之

まいど、いまにしです。

陸山会事件で、石川知宏元衆院議員のインチキ調書を作成。
刑事告発された、田代政弘元検事。

一度、東京地検は不起訴にして、こら、なめとんかいなと市民団体は検察審査会に申し立て。その結果「不起訴不当」で再捜査されていた。

だが、またもや不起訴という。

最高検、田代元検事を不起訴へ　検審議決で再聴取 - 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070101001493.html

まあ、最初から不起訴という結論は決まってたんやろう。けど、おかしいわな。

石川氏は、この事件で勝手にインチキ調書を作られた被害者。田代元検事は加害者。

石川氏は、事情聴取に行くと、検察は録音録画、可視化の取り調べという。

そこで、石川氏の弁護士もＩＣレコーダーで録音しようとしたら、
「あかんで、それは」と検察は取り調べを中止。

石川元議員の聴取中止　最高検、「自前」録音を拒否　虚偽捜査報告書の再捜査 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130615/crm13061512220003-n1.htm

そして、結局、加害者の田代元検事に聞いただけで不起訴。
被害者はほったらかしやなが。こんな、アホな話はあらへんわ。

普通、刑事事件は一事不再理っていうて、一度、結論が出たら、あとでいちゃもんつけても、アカンねん。けど、検察審査会は関係あらへん。永遠に、何度でも「起訴相当」を出してくれるまで、田代元検事やその上司を、検察審査会に求めたらおもろい。

ずっとやったらそのうち、素人の検察審査会やから、起訴相当にするかもしれまへんで。

引用元。

2013年07月08日(月)

海外あちこち記から　　「その二十韓国篇その一」

（１９７８年１１月など10数回入国。2001年に書いてメルマガ発信したものです）

　韓国出張は製鉄所の竣工式儀式に出席者の随行など、２泊３日の出張を含めれば、１０回以上の回数になります。随行の仕事は直接の受注活動ではありませんから、どうしても新米の貿易部員にまわってきます。

　製鉄所の操業が始まって間もない頃の、何かの現地式典に随行者として行きました。この式典に故朴大統領が出席することになりました。

其の日の数日前から、浦頂の町は警備の人間の方が多いと思えるくらいの厳戒体制に入りました。ソウルの青瓦台にある大統領府を北朝鮮の潜入ゲリラが襲ったりした頃で、北のテロ、破壊活動を警戒して市民の夜間外出禁止令が継続されていた時代です。

軽機関銃を入れたような箱を抱えた目の鋭い人間や、戦闘服をきた警護隊員が威圧的に徘徊していましたが、外国人は指示有るまでホテルから出るなと言われていたのでそおっと窓から見ただけで詳しいことはわかりませんでした。

街の中、製鉄所構内すべてに空気が凍ったような緊張感がみなぎり、不審者は誰何（すいか）なしに射殺されると言われ、気楽なお供の出張やと思ってやってきた是一個的能天気日本会社員のボクとしては大いに焦りました。

噂では空からヘリ、海からフリゲート、陸から装甲車のどのルートで現地入りするかは当日の朝少数の人にだけ知らされるということで、どのルートで来ても警護出来るように３倍の体制が敷かれているということでした。

いつもは随行者も式場に入場の許可が出るのですが、この時はトップだけの参加許可だったので、後で大統領の出席の模様を伺うと、時間寸前に会場に武装ヘリが降り立った、とのことでした。不謹慎ながらゴルゴサーテイーンの劇画の中に身を置いたような気がしました。

当時のこの国営製鉄所の経営幹部は殆ど前身が韓国軍の将官、士官で固められており、厳しい規律で建設、運営がなされていました。

北に対して太陽政策が取られる時代が来るなど誰も想像もせず、朴大統領のカリスマ性のもとで、ひたすら強国化のための重工業インフラ整備に邁進していた時代です。

その後、これらの建設で国家からバックアップされ資本を蓄積した現代など８大財閥の興隆時代があり、大発展時代あり、バブル没落がありと隣国の変化も日本にまけず、大変なスピードで移り変わっています。

　韓国料理が大好きだからという訳だけではなく、この見た目は同じでも、人の社会的行動はここまで違うかと言うこの隣国には（あのタフな連中と少しくお付き合いをしただけに）、興味をずっと持ち続けています。

ただ中国、台湾の町であれば看板を見れば何の店かわかるのに、韓国では看板は全てハングルですからこれが一番困りますが。

ネズミ侵入、今度は福島第２　非常用発電装置搭載車に　　　河北新報

2013年07月04日木曜日

福島第２原発の非常用発電装置搭載車に侵入して死んだネズミ＝２日（東電提供）

　東京電力は３日、福島第２原発の非常用発電装置搭載車の充電器盤にネズミが入り込み、故障したと発表した。

　２日朝に社員が運転確認で装置の電源を入れた際、故障を知らせる警報が作動した。

充電器は屋外にあり、基盤で体長約１５センチのネズミの死骸が発見された。ネズミは基盤内のケーブルに触れて感電死したとみられる。

　東電によると、装置底部にケーブルを通す隙間が３センチあり、ネズミはここから侵入した可能性が高い。東電は修理して隙間をふさぐ。

　発電装置は、第２原発１～４号機の通常電源と非常用ディーゼル発電機が使用不能になったときのバックアップ機能を担う。第１原発事故でバックアップ機能が働かずに全電源を喪失したのを受け、東電が配備した。

　第１原発では３月、配電盤にネズミが入り込んで停電し、使用済み燃料プールの冷却機能が２９時間停止した。

☆単純な疑問：15センチのネズミがいるという事はエサがあるということだが、構内にそんなエサになるようなものとは何なんだろう。東電はなぜエサの基を探してそれを絶たないのだろう。

いずれにせよネズミで止まるような設備管理しかできない集団品質は少しも変わっていない。責任感を持たない人間が管理するには、原子力発電所はあまりにも地球規模での影響が大きすぎる。

６割が「政府判断求める」　再稼働「認める」は３割　　共同通信

【原発再稼働・自治体アンケート】

電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。

再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。

続きはこちら。

電気さえちゃんとくれば原発であっても構わないが本音？

原発が参院選の争点にならないのは、賛成派が多いから？

一部引用・・

しかし、もっとも目についたのは「多くの人は本音では原発賛成」とする意見だった。

昨年の衆院選で「脱原発」を掲げた政党が軒並み壊滅して、原発維持に積極的な自民党が勝利したことから分かるように、国民のサイレント・マジョリティーは原発を支持しているという見解だ。

主な物は次の通り。

衆院選では反原発を前面に打ち出した多くの政党が敗北したことで、既に決着はついている。さらに言えば、3.11以降、知事選でも明確に反原発を主張し、当選した知事は一人もいない。多くの国民は気をつかってあえて口は出さないが、本音では原発再稼動を支持しているのである。
（ichitaro xyz 2013年07月04日 15時26分）

原発電力の消費地住民からすれば、発電方式はなんでもよく、電力が使えればハッピーなのです。逆に自由に電力が使えない不便な状況は避けたい。となると知識があり、ロジカルな人ほど「現在の日本のエネルギー事情を考慮すれば、原発が必要」という結論になりがちです。そこには立地地元の人の不安を思い至る気持ちはありません。
（ yamagoo 2013年07月04日 09時43分）

原発も温暖化防止・国富流出の阻止・潜在的な核武装という面でメリットもあるのではないですか？もちろんデメリットはあります。事故が起きた場合の被害は甚大です。技術が進んだとしても原発事故が起きる可能性はゼロではありません。それでもメリット・デメリットを見極めた上で、当面の原発稼働を選んでいる人も多く居ます。
（KeI2013 2013年07月05日 20時59分）

全文はこちら。

☆原発事故が起きても東京圏にはただちには影響しない福島県に東電が原発を建設し稼働した。

東京の住人は福島からの電力も使って暮らしてきた。

原発事故が起きても近畿圏にはただちには影響しない福井県に関電が原発を建設し稼働している。

京阪神の住人は福井からの電力も使って暮らしている。

　神戸に住む私は正直、後ろめたい。これまで後ろめたいことばかりやって生きてきたから、もう出来るだけ後ろめたいことはいやだ。

自民党や読売新聞や産経新聞を信用して、原発が本当に安全なら、東京湾と大阪湾に最新鋭の原発を新設して「電力の地産地消」を実現してほしい。

そうすれば稼働して40年になる原発を廃炉に出来るし、新潟県や福井県の原発関連地元工事企業も廃炉作業で100年の仕事が出来る。

東京湾と大阪湾に原発を作れば、電力会社、消費者、従来の原発立地県の「三方よし」になる。

そして都市電力消費者の後ろめたさもなくなるが・・・。

　それにしても、福島や福井に原発を作らせた政官財学報道の原子力ムラ五角複合体の悪知恵のせいで、今も福島県民が16万人、元の生活に戻れない現実があり、それはまだまだ続く。

9割が帰還困難区域となった大熊町の苦悩藍原寛子

福島報告（2013年07月06日）

　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町は昨年12月の警戒区域の再編により、町は３つの区域に見直された。住民の居住地域の9割以上が、年間積算線量50ミリシーベルトを超え、5年間は戻ることが困難とされる「帰還困難区域」に指定された。

　現在、大熊町民は約8,200人が県内で、約3,100人が県外で避難生活を送っている。

昨年9月実施の第1回住民意向調査では、「戻りたい」が11％、「判断がつかない」41.9％、「戻らない」45.6％という意向だった。

今年1月実施の第2回住民意向調査（速報版）では、「戻りたい」は11％、「判断がつかない」43.5％、「戻らない」42.3％と、「判断がつかない」が微増、「戻らない」が微減したが、やはり4割以上が戻らないことをすでに決めていることが分かった。

「戻らない」「判断がつかない」の主な理由は、多い順に「（自宅に）カビが多く発生している」53.4％、「（自宅に）動物等が侵入」45.5％、「地震による破損」45.4％、「屋内放射線量が高い」39.7％、「雨漏り」37.2％など（複数回答）となっている。

　今、大熊町の住民は、原発事故と長期避難に伴う土地や建物、家具や家財の損害に対する財物賠償と、精神的損害賠償を東電に求めている。住民側には東電の回答が生活再建につながるような賠償額ではないという不満がある。

紛争和解仲介機関である損害賠償紛争審査会（能見善久会長）は賠償の対象や内容、基準の最終指針について今月中にも決定する予定だが、それ前に、6月22日、福島市内で県内の被災自治体首長からの意見聴取を実施した。

　このなかで大熊町の渡辺利綱町長は、避難の長期化を考慮した賠償の必要性、帰還困難区域の除染の目途が立たないことによる精神的苦痛（いつ帰れるのか、帰れないのかといった不安）への賠償、盗難事件続発問題、一時帰宅しても家財等が放射能汚染のため持ち出せない問題などを訴えた。

全文はこちら

天下り法人　なお独占　原発周辺住民に電気代給付東京新聞

2013年7月8日 07時01分

　原発が立地する地域の住民らに、電気代の一部として一定額を給付する制度をめぐり、経済産業省は昨年度から、財団法人「電源地域振興センター」（東京都）に給付業務を請け負わせる規定をなくしたのに、依然として振興センターの独占受注が続いていることが本紙の調査で分かった。

住民への給付の実務は電力会社が担っており、第三者を介在させる仕組み自体を見直す必要がありそうだ。　（桐山純平）

　振興センターは一九九〇年に設立され、歴代理事長などに元中小企業庁長官らが就任するなど、経産省ＯＢが天下ってきた。給付業務はセンターの主要な事業で、二〇一〇年度決算では約三千八百万円の利益を得ていた。

　給付の原資は消費者が支払う電気料金の一部で、国から原発などが立地する道県へ、道県からセンターへと流れ、形の上ではセンターが住民への給付を担っている建前になっている。だが、振り込みなどの実務は電力会社に丸投げに近い状態で、センターが中抜きしているとの批判もある。

　この問題を本紙が一一年九月に報じたのを受け、枝野幸男経産相（当時）は、業務を受注できるのは公益法人に限定するとの運用規則の見直しを指示。原発関連施設が立地する十五道県は一二年度から、受注業者を公募している。

　本紙が十五道県に現状を取材したところ、いずれも業務はセンターが受注。センター以外に応募した団体や企業もなかった。

　東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の担当者は「業務が特殊で、経験があるセンターしか応募しにくいのでは」と推測。経産省資源エネルギー庁の担当者は「事業者の選定は自治体に任せている」と話した。

　センターの担当者は「今は完全公募になっており、私たちは一事業者として応募しているだけ」と説明した。

　ただ、給付の実務は電力会社が担っており、電力会社が直接支払う仕組みにすれば余分な費用も不要になる。

　「（法人が）特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を買っている場合もあり、調整が難しい」（東京電力の担当者）との声もあるが事例はわずかで、大半は電力会社と契約している。給付額も一定なのに、まだ仕組みを見直す機運はない。
（東京新聞）

原発の安全基準に入っていなければないこと

１）原発立地が地方に限定されていることと安全性（居住制限など）、

２）核廃棄物をどうするか決めないでの運転、

３）固有安全性の証明が無い場合の事故が起きたときの措置、

４）多重防御が成立しなかった原因と新基準、

５）耐震性、地震に伴う諸条件の判断基準、

６）耐テロ防衛の基準、

７）事故時の付近住民の避難と防御、

などは最低限必要であるが、ほとんど何も新基準に入っていない。

全文はこちら。

危険手当ピンハネ今も　　東京新聞

　除染作業員ら支援集会
2013年7月7日朝刊

東京電力福島第一原発事故に伴う除染に携わる作業員らが、直面する問題を話す集会が六日、東京都文京区で開かれた。国直轄の事業で支払われる危険手当が今も事実上ピンハネされている実態や、ずさんな安全管理など変わらぬ現状が報告された。　（片山夏子）

　集会は、除染や原発作業員を支援する「被ばく労働を考えるネットワーク」の主催。

　「多重構造の中でひどいピンハネがされていた」。昨年、福島県楢葉町の除染に携わった男性（３２）は、そう訴えた。

日当は一万円。ところが、国から別に危険手当一万円が出ていると知った。会社に指摘すると、危険手当が支払われたかのように給料明細が改ざんされた。

一方的に日当が県の最低賃金まで下げられ、危険手当と最低賃金から、会社が出すはずの宿代や食事代が引かれた形になった。

　田村市で国直轄の除染作業をした男性（６０）は日当一万千円で、危険手当はなかった。やめた後、危険手当未払いが問題になり、同僚は帳尻合わせの契約書を書かされた。

「今、郡山市の除染で日当が一万三千円。国の危険手当がない地域だが、前よりも高い」

　ネットワークのメンバーは、「同じ元請けや業者の作業なのに、国直轄で危険手当が支払われる地域と支払われない地域の日当が変わらない。ピンハネは明らか」と指摘。今は雇用時に、危険手当と最低賃金から宿代を引いたとする書類を書かされる形が、固定化されているという。

　国の指示で行われた聞き取り調査が、元請け会社社員同席の場で行われる。アンケートに「問題なし」と書かないと解雇される。そうした実例を挙げ「賃金でも安全管理でも、文句を言う作業員は解雇されている。国の調査も問題。帳尻合わせされた書類だけを見て『問題ない』としている」とした。

　除染作業員の被ばく線量管理がきちんとされていないことも報告され、懸念が出た。

　集会には、除染現場の住民の姿も。郡山市の佐藤昌子さんは「国が田村市で行った住民説明会では『目標の線量まで落ちなくても住民が自己管理すればいい』と説明されたと聞く。

賠償金打ち切りか再稼働のためか知らないが、戻れないうちに帰すのは誠意あるやり方と思えない」と国の姿勢に憤った。

☆日常の生活から原発事故のせいで仕事の場が無くなって、止む無く除染の作業員に雇われる。そこで東京に本社がある大手ゼネコンの下請けの、そのまた下請け業者からピンハネされる。

国直轄の除染工事費は国庫から直接大手ゼネコンへ支払われるのだろう。そこから除染作業に従事する福島県民の手に渡るまでにどれだけの関門があり、ピンハネがあるのだろう。

　中央のお役人様も国会議員もそんなことは知ったことかということらしい。

　彼らには日本人には2種類いて、「わたしたち」と「あいつら」、を区別をしているようだ。

消耗品の、羊のように大人しい「あいつら」は使いたおしてもいいということか。

原発10社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針時事通信

―選別進まぬ可能性

時事通信 7月7日(日)2時31分配信

　東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が8日に施行される。

基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など10社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。

　原発の運転期間は原則40年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。

　新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を求めている。

規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。

　国内には現在50基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力9社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。

公職選挙法の都市伝説　　　　河野太郎

公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。

公職選挙法では、茶菓の提供は良いのだが、コーヒーはダメで日本茶はよい。饅頭は良いがケーキはダメ。缶の烏龍茶をそのまま出すのはダメで、紙コップにあければよい。云々

香川県に行ったら、香川ではうどんは茶菓のうちだから提供してもよいと真顔で言う人がたくさんいる！
(そりゃコーヒーよりうどんのほうが安いのかもしれないが、試さないように。)

選挙におけるインターネット解禁というが、ではネットを使ってこういうサービスを提供してもよいかと選挙管理委員会に尋ねると、それはグレーです！

公職選挙法をきちんと解釈するのは誰なのかを公職選挙法に書き込まなくてはならない。

千葉に行くと、選挙期間中、候補者が候補者名を書いたのぼりを持って街頭演説をしている。(のぼりは公選法に使ってもよいとは書いてないから選挙違反。)

比例代表の候補者が、比例代表の投票の仕方、当選者の決め方を説明しながら、比例代表では私に入れてねとお願いするのだが、選挙前に投票依頼をすると選挙違反。

そうかといって、全国の有権者に１７日間だけで選挙運動するといっても無理がある。

だから参議院選挙前は、やたらと「二枚目の誰々」とか「誰々は二枚目」というキャッチフレーズが増える。ふだん三枚目で通っている人たちも、選挙前になると二枚目になってしまう。
(もちろん比例代表の投票用紙が二枚目に配られるからだ。)

マスコミの中には選挙運動にインターネットを解禁したのでお金がかかからない選挙ができるなどと的外れな報道をしているところもある。

選挙にインターネットを利用したらお金がかかる。インターネットでは無料で情報発信をできるかもしれないが、だからインターネットを利用した選挙運動にお金がかからないわけではない。

公職選挙法を改正し、やっていいことを明記する現在のしくみをあらためて、やってはいけないことを明記するようにする、あるいは選挙期間を定めている今のしくみを改めて、選挙期間をなくすといった改正が必要だ。

選挙期間中にやってはいけないことを明記しているから、選挙期間というものが必要になってくる。選挙に限らず普段からやってはいけないことを決めれば、選挙期間というものは必要なくなる。

本音と建て前のかたまりのような公職選挙法そのものを改正することのほうがインターネット解禁などよりもはるかに選挙を自由にする。

引用元

2013年07月07日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃８５　高校の門扉に挟まれて死んだ石田遼子さん」　

（ 2005.07.06に書いて、メルマガ発信したものです）。

　神戸市西区の兵庫県立神戸高塚高校で、一年生の石田僚子さん=当時（15）=が教諭の閉めた門扉に頭を挟まれ、死亡した事件から、６日で丸１５年を迎えた。同日朝、卒業生らが同校を訪れ、黙祷を捧げた。

・・・当時の保護者らで作る市民グループ「生命の管理もうやめて！」が毎年、この日に開いている「追悼の集い。」現地に集まる人は年々減っているが、今年も約２０人が集まった。

2005年7月6日神戸新聞夕刊10面「誓う『風化させない』校門圧死事件から１５年」から。

（当時子供が高校２年と中学２年でこの事件は他人事ではなかった。当時公立学校が荒れていて、学校側は体育系の教師を先頭に、生徒の締め付けを強化していた時期だった。石田さんの両親は家を神戸に買って引越して来て、彼女は転校して間もなくだったと思う。

真面目なフツーの一年生女子高生である彼女は、初めての遅刻を恐れ、教師が押して加速がつき出した門扉をすり抜けようと必死に走りこんだらしい。

しかし門柱と扉に頭を挟まれ頭蓋骨陥没で２時間後に両親が病院に駆けつける前に亡くなった。

両親の心中を思った。まさかその朝、娘が学校で殺されるかのように死ぬと思うはずがなく送り出しただろう。

ここに家を買わなければこんな目に会わなかったのにとご自分達を責めるられるのではないかと。

先生のことも思った。まさかそんなことになろうとは露ほども思わず、きっと校長や教頭、先輩同僚の教師から与えられた遅刻管理という自分の役割を真面目に果たしたのだろうと。）

今日の夕刊のこの記事は次のように結ばれていた。

同グループのメンバーで、元同校教諭の高橋智子さん（63）は、４月に起きた尼崎ＪＲ脱線事故が圧死事故と重なったと言う。

「どちらも『予兆』」を無視し、安全より時間を重視した結果。

共通点ばかりで悔しくなった。事件を忘れず本当の意味で教訓を生かさなければ、人の命は守られないと思う」と話した。

袴田事件の再審請求、地検に証拠開示勧告　静岡地裁静岡新聞

(2013/7/6 7:41)

　静岡市清水区で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求で、静岡地裁は５日、静岡地検に証拠を開示するよう勧告した。同日、袴田巌死刑囚（７７）の弁護団が明らかにした。

　弁護団によると、勧告の対象は、袴田死刑囚の否認調書に登場する消防団員やみそ製造会社の従業員ら関係者２０人の未開示供述調書・捜査報告書計１３０通。

地裁は、袴田死刑囚が事件当時の行動として説明していた供述や自白の信用性に関連する可能性がある、と判断したとみられる。地裁、地検、弁護団による今月２６日の３者協議で開示するよう求めているという。

　弁護団の小川秀世弁護士は「袴田さんのアリバイにもなりうる。自白調書の信用性を否定する材料にしたい。検察は速やかに開示すべきだ」と強調した。

　静岡地検の西谷隆次席検事は「勧告理由を精査した上で適切に対応したい」と述べた。

　地検は今年に入り、１３０通のリストを提示したが、中身の開示は拒否していた。仮に勧告に応じなければ、地裁が開示命令を出す可能性がある。

日本のガラパゴステレビ会社　新製品テレビのＣＭ放映を拒否

パナの新型テレビＣＭ拒否　技術ルール違反と民放
2013年7月6日 19時24分　　東京放送

　「スマートビエラ」の画面表示例。放送番組を取り巻くように、インターネットのサイトなどが並ぶ

　テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放映を拒否していることが６日、分かった。

大手広告主のＣＭを各局が流さないのは極めて異例。

　放送関係者らによると、問題のテレビは４月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。

☆どうせ時間の問題。視聴者を呼び戻す番組制作をやりもせず、こんな姑息な手段をとるテレビ局。やっぱりネットには負けるという予感が強いのだろう。

米軍、ミサイル迎撃実験に失敗信頼性に疑問も共同通信

2013年07月06日12時03分

　【ワシントン共同】米国防総省ミサイル防衛局は５日、地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を使った長距離弾道ミサイル迎撃実験を同日行ったが、失敗したと発表した。

同省は今年３月、北朝鮮のミサイル開発進展に対抗するため、２０１７年までにアラスカ州にＧＢＩを追加配備する方針を表明。しかし、迎撃実験は０８年を最後に成功しておらず、信頼性に疑問も出そうだ。

輸入インフレがやってくる by 池田信夫

2013年06月28日 10:56

5月の消費者物価指数(CPI)が発表された。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は7ヶ月ぶりに0％になったが、エネルギーを除くと－0.4％。つまり電気代が8.8％上がったおかげでデフレが止まったわけだ。

これはまだ始まりに過ぎない。輸入代金の値上がりはすぐには起こらないが、ここ8ヶ月で2割近く上がったドルの影響は、これから確実に出てくる。

特に原発の停止で電力会社のコストは2割以上も上がっており、そこにドル高が加わると貿易赤字が4兆円以上ふえる。GDPの0.8％が、これだけで吹っ飛ぶ。

さらに来年4月には消費税が3％ポイント上がり、2015年には5％ポイント上がるので、これによって物価は3％以上あがる。そこに日銀が2％のインフレを上乗せすると、5％以上の物価上昇という石油危機のとき以来の大インフレになる。こんな政策を喜ぶ人が、リフレ派以外にいるのだろうか？

おそらく来年、本当にインフレが始まると国民の反発が強まり、政府が日銀に対してインフレ目標の見直しを要請するだろう。

どのみち不可能な目標なのだから、「2015年に消費増税を含めて2％」と変更してはどうだろうか。これなら達成は100％確実だし、むしろ物価抑制策として歓迎されるだろう。

2013年07月06日(土)

海外あちこち記から　　「その十九ソ連邦／モスクワ篇①」

（１９８２年１０月入国。2001年に書いてメルマガ発信したものです。）

１）ソ連がイルクーツク港などの港湾荷役設備を、日本の円借款で買い付ける商談が昭和５０年代中頃にいくつかありました。

商社経由の引合いに見積を出しておくと、ソ連の運輸省から仕様説明に来いと呼び出しがかかることがあります。設計課の技術屋さんと商社の人で４、５人のチームを組んでモスクワへ何度か行きました。

モスクワへの飛行機はソ連の国営アエロフロートだとメンテが悪く、機内の冷たい風がいつも首もとに流れ、機内食も塩味が濃いのでＪＡＬが取れるとほっとしたものです。

成田からの飛行機の眼下に何時間見ても変化がないシベリアの広大な赤茶けた泥地に、アムール川（黒竜江）がのたうつ情景は何度見てもあきることはありませんでした。

井上靖の「おろしゃ国酔夢譚」という大黒屋光太夫を主人公にした小説で、彼ら一行がペテルスブルグの宮廷までこの原野を沿海州から横切っていったことを読んでいたのでその上空をあっと言う間に移動するのは不謹慎な感じがしました。

　仕事で行くようになる10年ほど前に、私的なことで３日程、モスクワに滞在したことがありましたが、ビジネスで行くとなると、パスポートチエックの高い窓口から、こちらを見下ろすウブ毛が光る若い係官の無機質、無表情の顔に出会った時から、早くも共産国に来たと何となく緊張します。
　
２）通関では日本から持ち込むお客さんへの手土産が、いくつか必ず検査官に抜かれるので、目減りする分だけ余分に持っていかないといけません。

特にクリスマス前の日本のカレンダーはその品質から装飾用や贈答品として人気が高いとのことで、トランクを開けるとカレンダーだけ探され、いつもより多く抜かれるので女の検査官と渡せ、渡さぬと両端を引っ張りあいになったこともあります。

　袖の下、賄賂はマルクス・レーニン主義とは関係ない封建社会ルーツ社会の宿痾であり、交渉ごとに付き物で、また潤滑油でもあるみたいです。

明治以降の現代日本人は相対的にこの習慣に慣れてなく、つい現地標準以上に奮発しすぎて、今でもその土地の秩序を乱し、大盤振る舞いでかえって馬鹿にされることもあるようです。

　しかし交通違反の現場で警官が現金を受けとって、違反者を見逃すということがない世界でも数少ない国である日本は、警察のキャリア組の上層部がやりたい放題でも、現場の警察官はこの事をずっと続けて欲しいと念じるのみです。

ただ上司の背中を見ているわけだから、日本も第一線のオマワリさんがいい加減なことをやりだすのは、時間の問題かもしれません。

そうならんようにタノムぜと思います。

　ところでジャカルタ篇でも触れましたが、召し上げた現金や品物は個人でポケットに入れるのではなく組織でプールしておき、年末やお祭りの時に役所の安月給を補う為に役職に応じて組織内で皆で配分すると聞きましたので念のため。
　
３）ホテルにつくと各フロアーのエレベーターの前にフロントがあり、２４時間人が詰めていて出入りをチエックしています。フロントの人はこんなに肥ってもいいのかというオバサンが多かったです。

（このフロアーシステムは中国でも昭和５７、８年頃までの北京飯店や友誼賓館でも同じでした。）

パスポートをフロントに渡してからチエックインの手続きをし、半日くらいして返されます。

パスポートを持っていかれるというのは何度経験しても手元に戻るまで落ち着かないものです。

誰かの部屋に集まり、どこの国でも最初は商社の担当駐在員からその国の仕事の心得のオリエンテーションがあるのは同じですが、ソ連の場合は内容がかなり違いました。
　
１）商談が始まると、どの部屋で内部打ち合せしても盗聴装置があるから、肝腎な話は筆談ですること。どうしても話しをして相談したいときは屋外に出てすること。

２）最終の原価表は常に身につけて置くこと。部屋のトランクの中に鍵をかけて置いておいてもハウスキーピングの時に全部開けて見られるからと。

３）ホテルから歩いては出ないで欲しいが、もし歩いて道路を渡る場合は青信号でも十分注意すること。

車は党の幹部など特権階級の乗り物だから一般人民をひき殺しても殆ど罪にならないので、専属運転手は猛スピードで飛ばしているからなどなど。
　
　日本の全国紙や「リダーズダイジェスト」という昭和２０、３０年代のアメリカの反共月刊誌で共産国のイメージをたっぷりインプットされている若手貿易マンにとっては、さもありなんと素直に納得でした。

震災、声なき首都圏　復興、経済政策の陰　　河北新報

街頭演説に耳を傾ける市民ら＝４日、東京・有楽町

　４日公示された参院選（２１日投開票）の序盤戦で、東日本大震災や福島第１原発事故をめぐる各政党の訴えが首都圏でかすんでいる。

争点は経済政策が中心で、震災復興はさながら「被災地限定」の様相を呈する。原発問題も被災者視点に立った主張は乏しく、震災の風化を際立たせている。（東京支社・若林雅人、元柏和幸）

　４日午後、東京・池袋で街頭に立った安倍晋三首相（自民党総裁）は、１５分強の演説の大半をアベノミクスの成果に費やした。

　安倍氏は同日朝、福島市での全国第一声で「福島の復興なくして日本の再生はない」と声を張り上げたが、その後都内２カ所で行った演説では、「衆参のねじれを解消しないと経済再生も復興も加速しない」と語った程度だった。

　「福島の復興なくして…」の文言は、もともと野田佳彦民主党最高顧問が首相在任時に多用したフレーズだった。その野田氏は同日、千葉県松戸市などで現政権の経済、社会保障政策を批判したが、震災や原発事故には触れなかった。

　原発事故担当相を務めた民主党の細野豪志幹事長ですら、首都圏で最初となる５日の東京・新宿での演説では原発事故に言及しなかった。

　東京・有楽町で４日に第一声を上げた日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、官僚支配打破や憲法改正をめぐる持論に終始した。

　みんな、生活、共産、社民、みどりの風の各党は首都圏の第一声で原発に触れたが、再稼働反対などエネルギー政策の面からの言及が大半。生活再建や除染をめぐる主張は聞かれなかった。

　震災に関連した選挙戦初日の訴えは、公明党の山口那津男代表が池袋で「高台移転を進めなければならない。被災者の小さな声にも応えていく」と語った程度。「震災」「岩手・宮城」「被災者」が政党幹部らの口に上ることは極端に少ない。

　被災地出身の比例代表候補者は４日、都内での演説で「被災地は放置されている。多くの事実が伝わらないもどかしさがある」と風化への危機感を訴えたが、聴衆の反応は乏しかった。

2013年07月06日土曜日

福島県浪江町に応援医師が派遣された

浪江に応援医師ら着任　仮設診療所、急病など万一に備え

（２０１３年７月５日　福島民友トピックス）

志賀看護師から引き継ぎを受ける小早川医師（左）と小塚看護師（右）

　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く浪江町の役場本庁舎内の仮設診療所で４日、国立病院機構災害医療センターから派遣された小早川義貴医師（３６）と小塚浩看護師（４９）が勤務を始めた。

２人は毎週木曜日に駐在、避難先から一時帰宅する町民の急病やけがに備える。

　診療所は浪江町の４月の避難区域再編を受け、二本松市の仮設診療所に勤務する関根俊二医師（７１）と志賀隼看護師（２５）らが中心となり５月に開所。

関根医師が災害弔慰金の審査会、町健康管理検討委員会に出席するなど、診療以外の負担が大きいことを知った小早川医師が勤務を申し出た。

　この日、２人は志賀看護師から設備や患者数など診療所の状況について引き継ぎを受けた。開所以来、患者の延べ人数は１桁台だが「万一の備えとして、住民の安全、安心の確保に努めるのが僕らの仕事」と小早川医師。

庁舎に駐在する双葉地方消防本部の職員から町の現状も聞き取り、「診療以外は町を知る時間に充てたい」と話した。

　小早川医師は「知人に声を掛け、診療所に全国から医師が集まるよう働き掛けたい。自分たちのやることはあくまで第一歩」と力を込める。小塚看護師も「福島の医療再生に力を尽くしたい」と、本県の医療と共に歩む覚悟だ。

知事と東電社長の会談、物別れに　　　　新潟日報

2013/07/05 18:51

東電からの要望書も受け取りを拒否

東京電力の広瀬直己社長が５日、泉田裕彦知事と会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長とそれぞれ面会し、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する方針を伝えた。

現在建設中のフィルター付きベントについては、安全協定に基づく事前了解を各自治体に求めたが、知事は文書を受け取らず、物別れに終わった。

知事との面会後、原発の新規制基準が施行される８日の申請について、広瀬社長は「難しい」としたものの完全に否定はしなかった。

　東電が原発の再稼働に向けて地元首長と話し合いを持つのは、福島第１原発事故後初めて。

　広瀬社長は県庁で知事に面会した。知事は地元への説明がないまま申請を決めたことを「不安に思っている人がたくさんいる。なぜ急いだのか」などと批判し、ベントの事前了解なしに申請しない確約を求めた。

広瀬社長は申請と事前了解手続きを「同時並行的に進めることも可能」と述べ、主張はかみ合わなかった。東電側は用意した事前了解を求める文書を渡せなかった。

　広瀬社長は知事との面会に先立ち、柏崎市役所に会田市長を、刈羽村役場に品田村長を訪ねた。

　会田市長は「何の説明もなく申請方針を発表したことは、これまで築き上げてきた信頼関係を損ないかねず誠に遺憾」と批判した上で、「事前了解については検討し返事をしたい」と答えた。

　品田村長は「（柏崎刈羽原発）が活用されて初めて福島の復興が進むと思う」と話した。

　規制委は申請を８日に予定している電力各社に対し、当日の混乱を避けるため５日に事前連絡するよう要請し、関西電力など４社が申し出たが、東電は連絡しなかった。

　フィルター付きベントは過酷事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を減らした上で蒸気を外部に放出する設備。

新基準で設置が義務付けられる。泉田知事と会田市長が事前了解の対象になるとしていたが、広瀬社長は２日の会見で、了解が必要な対象かどうかも含めて協議していくとしていた。

☆原子力ムラの旦那衆の差配が効かなくなる事態が起こった。

政官財学報道の原子力ムラ五体複合体は総力を上げて対応するだろうが、まずは「地元の事前了解」は法的に無視しても構わないかどうかを検討しているだろう。

　しかし原発神話と同じで、地方は金でなんとでもなるとタカをくくってきた旦那衆は、新潟県の泉田知事のような地方の反乱は想定外だっただろう。

泉田知事は地元の住民の生命財産を守る以外に自分の使命は無いと思っている。県民には顔を向けるが、中央の顔色をうかがう必要のない知事は強い。

　これから、泉田知事の個人的なスキャンダルが週刊誌を賑わすかも知れないし、全国紙の泉田攻撃の論調も盛んになるだろうが、それを読むのは御用新聞チエックの楽しみだ。

税金で漁村有力者に反対説得報労金　　　　防衛省

普天間飛行場移設問題

反対説得に報労金　防衛省漁業補償
2013年7月5日　琉球新報

公有水面埋め立てなどに関わる漁民への漁業補償に関連し、防衛省が補償に反対する人を説得した「有力者等」に対して、報労金や土産品を渡せる規定になっていることが、４日までに分かった。

金品の支払いは防衛省の内部文書で規定されている。沖縄防衛局は「局として、これまでに支払った実績はない」と説明している。一方、専門家は税金の支出や公平性の観点から、同規定を問題視している。

　支払規定は２００８年３月３１日付で、防衛省地方協力局長から各地方防衛局長宛てに出された「漁業補償等処理事務費の執行について（通知）」の文書に明記されている。説得に対する報労金に加え、有力者等が反対者らを説得するために開く説明会の会場費や食事代などを、各防衛局が立て替え払いができるとしている。

沖縄防衛局は立て替え払いのほか、正式な支払いの実績はないとしている。

　漁協などが制限水域設定などのために開く総会の開催費用や、総会出席者の日当の負担についても同文書で定められている。

沖縄防衛局は４日、名護市漁協が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する公有水面埋め立て申請に同意した３月２２日の総会について、同局が支出した会場借り上げ費とバスのレンタル料が約３２万８千円だったことを明らかにした。

　報労金などの支出は防衛省内の内規（訓令）に基づき予算措置で対応するが、法令根拠はない。

防衛省は「国の事業を執行するに当たり、漁協など、相手に経済的な負担を負わせるのは適切ではない。負担を少しでも排除できるように定めたものだ。支払いに対しても内容を精査して、適正に処理している」と強調している。（池田哲平）

原発１０基、新基準施行日申請へ　東電、８日「難しい」　　　共同通信

2013/07/05 19:33

　九州電力は５日、川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向け、新規制基準が施行される８日に安全審査を申請すると、原子力規制委員会に申し出た。

北海道、関西、四国の各電力会社も申し出ており、計５原発１０基を８日に申請する。

一方、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の再稼働を目指す東電の広瀬直己社長は、新潟県の泉田裕彦知事との５日午後の会談後、８日の申請は「難しい」と述べた。

　九電は玄海３、４号機（佐賀県）も早期再稼働を目指すが、８日には準備が整わず、１２日に申請する方針。

　規制委は５日午後３時に申し出を締め切った。規制委によると、東京電力からの申し出はなかった。

原発維持の自民に電力事業者期待？　脱原発依存・民主応援の労組は複雑　　福井新聞

（2013年7月5日午前7時03分）

　原発の新規制基準の施行を４日後に控える中で公示された参院選。自民党候補の出陣式には、福井県内の電力事業者の幹部が顔をそろえた。

再稼働、活断層問題など、それぞれが抱える課題の鍵は独立性の高い原子力規制委員会が握っているのが現状。「特定の政党を支持しているわけではない」（日本原電）としながらも、原発維持を掲げる自民党へ期待をうかがわせた。

一方、電力会社労組の県電力総連は民主党候補を支援するが、脱原発依存は受け入れにくく、微妙な立ち位置だ。

　自民党の滝波宏文候補の出陣式では、約６００人の支持者らの中に関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構の幹部らの顔があった。

　６月に開かれた与野党９党の幹事長らによる討論会では、自民党の石破茂幹事長が電力供給確保に向けて原発維持こそ「責任ある政治」と強調し、野党との姿勢の違いが際立った。

　敦賀２号機直下の破砕帯が活断層と認定され窮地に立つ日本原電の関係者は「断層は自民党が審査するわけではない。結局は規制委を説得できないといけない」と言う。

ただ、別の関係者は事態の打開に向け「（自民党に）期待する面はやはりある」と打ち明けた。県連の大会や滝波候補の事務所開きにも何人かはきっちり出席していた。

　高浜３、４号機と大飯３、４号機の再稼働申請を控える関電関係者は「とにかく顔を見せておかないと」。

機器の点検漏れ発覚で組織の出直しを進める原子力機構は「まずは目の前のことをやらねば」と語る一方、高速増殖炉もんじゅを念頭に置いた高レベル放射性廃棄物の毒性低減の研究開発を公約に明記する自民党に期待を寄せる。

　党内には５月、本県の高木毅衆院議員が事務局長を務め、原発推進を掲げる議員連盟が発足している。

「原発は基盤的電源として欠かすことはできない」と訴える滝波候補の演説を聴きながら、ある電力関係者は「原発推進への障壁をなくすには、立地県の国会議員を通じて国政に声を届けるのも有効な道筋」と話した。

　一方、民主党の藤野利和候補は第一声で「危ない原発、古い炉には待ったをかける」と主張した。集中立地する県内１４基体制を縮小し、廃炉作業を嶺南の経済振興につなげると訴えた。

　関電などの労組が加盟する県電力総連の幹部は「藤野さんは原発を絶対だめだとは言っていない。連合福井内の産別労組として支援している」。

ただ、嶺南の関係者は「ポスター張りなど最低限の手伝いはするが…」と声をひそめる。どちらかというと比例の組織内候補を浸透させる活動が中心だ。陣営事務所にも電力総連のげき文は届いていないという。

　共産党の山田和雄候補は「原発ゼロの政治決断、自然エネルギーへの切り替えが未来を切り開く」と支持者に訴えた。

東電は「超官僚的組織」から脱却できるか？　　東洋経済

改革派が主要ポストに　東電、大胆人事の思惑
歳川隆雄：2013年6月30日

東京電力は26日、執行役員を含めた社内全体の大幅な人事刷新を発表する。

目玉は若返りを含めた部長級人事だ。東電のエリート集団である総務部では、木村俊一総務部長（56）が神奈川支店長に転出し、後任に佐伯光司総務部長代理（首都圏・環境担当、49）が就任する。

総務部と双璧を成す企画部では、青木信男企画部長（55）は経営改革本部電力システム改革担当となり、同改革本部に置かれた企画部長に文挾誠一経理部兼経営改革本部事務局（52）が起用される。

その他の主要部長でも、大幅に若返る抜擢人事が際立つ。壹岐素巳事業部長（55）は常務執行役に昇格し、経営改革本部に設置されたグループ事業部長には子会社常務の森尻謙一氏（49）が大抜擢される。

そして労務人事部長には冨倉敏司福島本部企画総務部企画グループマネージャー（48）が就く。

新東電4人組の素顔

今回の人事がサプライズなのは、若返りだけではない。旧来、東電では東大法学部を卒業した総務、企画部生え抜きが入社年次に応じて出世するという、予定調和的人事が横行。

「霞が関以上に官僚的な会社」（経済産業省の事務次官経験者）と揶揄されてきた。

が、今回は学歴もキャリアも多彩な人材が部長に抜擢されている。特に注目すべきは1985年以降に入社した佐伯、文挾、森尻、冨倉の4氏だ。

慶応大学出身の佐伯氏は、かつてプロゴルファーの倉本昌弘氏のキャディーを務めたこともある総務部の苦労人。休日は福島原発事故関係のボランティア活動をしている。同じく慶大卒の冨倉氏は長年、優れたシステム屋として知られ、この2年余は福島原子力被災者支援対策本部に籍を置いた。

一方、旧東京都立大学出身の文挾氏は経理部が長く、水戸支社長を3年務めた後、新たに発足した経営改革本部のスタッフを務めてきた。

ただ一人、東大（工学部建築学科）出身の森尻氏は、グループ関連企業を束ねる責任者になるが、自身は関連会社出向歴が長い。

続きはこちら。

数字から東京都議選の結果を考える　by　江川紹子

一部引用・・

今回の都議選は、私には選挙らしい熱気がまるで感じられなかった。

投票率43.50％は、1997年の40.80％に次ぐ低投票率。しかも1997年は現行の期日前投票制度がなく、利用しにくい不在者投票制度しかなかった。

今回は、有権者の8.33％が期日前投票をしている。この制度がなければ投票率が史上最低となった可能性も否定できない。

低投票率の原因は、「民主党に失望したが、自民党には投票したくない。かといって他の政党や候補者にもそれほど魅力を感じない」という人たちが投票所に足を運ばなかったからだろう。

共産党やみんなの党が「反自民」の受け皿として名乗りを上げているとはいえ、そこに乗れる有権者ばかりではない。今の民主党がなすべきは、自民党との対立軸を明確にし、それを明快に語れる人（いれば、の話だが）を「顔」にすえて、「反自民」や「非自民」の受け皿としての役割を果たすことだろう。

そうでなければ、「反自民」「非自民」の有権者は、今後も投票行動へのモチベーションが持てないまま、参院選の投票日を迎えてしまうのかしれない。

今回の結果に、安倍首相は「半年間の政権の実績に一定の評価を頂いた」と自信を深めている。確かに自民党は、「小泉旋風」の時より高い得票率は得た。だが、得票数を見れば、2001年より88,300票減らしている。

「小泉旋風」は、人々に熱気を吹き込み、投票所へと足を運ばせ、投票率を高める効果もあった。安倍首相には、未だ小泉氏のような動員力はない。

そんなこんなで、参院選も低調な選挙になってしまう…ことのないよう、各党の奮起とマスメディアの工夫や努力が必要だ。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月16日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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