阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年05月31日(金)

２００４．０３．２１作成・メールマガジン発信

　もともと大金をかけたハリウッド映画に対し、何十億の興行収入を上げるためには手段、内容を選ばず何でもやる連中という偏見が辛好にはあります。

そしてこの映画には「タイタニックなど最近ハリウッド映画が好収益を上げている日本市場をターゲットにして、次は何が当たるかマーケット調査を十分にやった結果、日本で人気があるトム・クルーズを主演にしたサムライ映画を作れば必ず当たる」という読みで作った映画だと思っていました。

そして映画の日本公開前後にタイミングよく渡辺謙をオスカーの助演男優賞にノミネートしたのもその線に沿った興行戦略の当然の方策だと思っていました。

アンタ何ひねくれまわしたアホな事考えてんねんと、このヨミを裏切ってくれたら面白いなあと思って見に行きました。結果は；

①西郷の侍→さいごぅのサムライ→ラストサムライ。（洒落にもならん。）

勝元が登場する場面から、なんで明治10年に明治政府に反旗を翻す最後の士族の長たる渡辺謙さんが演じる勝元（どうも西南戦争を下敷きにしており、西郷隆盛がモデルのようでもある）が英語ベラベラ喋るんだ、と思ったとたんもう違和感が一杯でした。

②そういう目で見るとインデアン討伐の騎兵隊上がりの主人公がシャイアン族かスー族ならぬサムライ族の捕虜となったが、同志意識に変わり（白人が一人インデアンの捕虜となり一緒に騎兵隊と戦う西部劇のダンス　ウイズ　ウルヴズと同じ構図）滅ぼされる一族と共に戦うという絵柄に見えてきました。

③そして日本は130年前からアメリカさんに軍事技術を教えてもらわんと、どうにもならんかったらしく、お願いして当時はるばる太平洋を越えて日本陸軍に教えに来てもらった軍事教官クルーズは当時のアメリカ陸軍たる騎兵隊のたかだか元大尉だったのです。いやあ知りませんでした。

④戦闘場面は経費の安いニュージーランドでロケをしたので、吉野山中と言うのに日本では見たことことない木々が仰山生えているは、明治10年なのに黒澤映画ばりの鎧冑の騎馬武者軍団が霧の中から現れるは、ニンジャらしき集団の襲撃場面が脈略なくあるは、思わせぶりな寺の本堂の読経場面が出るは、どんなに撃たれてもトムは死なんは、（セキニンシャデテコイと言いたい）

キリがないので止めますが、この「チャンバラ映画を一回作ってみたかったアメリカ映画人の夢」をかなえたハリウッド製時代活劇は、「武士道」がどうのこうのと思わせぶりな厚化粧をして日本に送り出されて来ました。
なんと見事なハリウッド資本のビジネス根性。
これはマーケット別に特性を抑えて展開した映画ビジネスの成功例だろうな・・・というのが辛好の結論でした。

おそらく彼らは戦略どおりに事を進め、予定以上の利益を上げただろうと思います。

　さはさりながら映画好きな方は「ホンマはどんなんやねん」と劇場へお出かけの上、どうぞご自分の目でこの映画をご覧ください。

（戦後すぐの連合軍ＧＨＱ文化統制部の強制でもあるまいに、アメリカのご指導がなければ明治維新も潰れていたといわんばかりの国辱映画？に、よくぞ出演する日本の俳優がおったもんだ。よほど出演料が良かったんやろな。）

遠隔操作ウィルス事件佐藤弁護士の会見　(長いが必見）

１）公開日: 2013/05/25
プレスクラブ（2013年05月25日）
遠隔操作ウィルス事件被告弁護人が証拠を提示しない検察に強い怒り　遠隔操作ウィルス事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔氏の第1回公判前整理手続が5月22日に行われ、同日、片山氏の弁護人の佐藤博史弁護士らが会見を行った。　佐藤氏は公判前整理手続で、検察側は片山氏が事件の犯人であることを証明する証拠を開示しなかったことに対して、強い怒りを表明した。佐藤氏によると検察側は、証拠隠滅の恐れがあるので関連する事件の捜査が全て終了するまで証拠の開示はできないと主張したという。　佐藤氏また、この日の公判前整理手続きで、検察側から今後開示された証拠をメディアに公表すれば、懲戒請求の対象になりかねないと警告してきたという。　会見の最後に佐藤氏は、この事件をめぐるメディア報道に対しても、強い不満を表明している。　
　22日の佐藤氏ら弁護団の会見のノーカット版を放送する。２）公開日: 2013/05/25 http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー（2013年05月25日）遠隔操作ウィルス事件・続報
被告弁護人が「見込み起訴」に強い怒り
　遠隔操作ウィルス事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔氏の第1回公判前整理手続が5月22日に行われたが、この中で検察側は片山氏が犯人であることを裏付ける証拠を一切提示しなかったことが、同日行われた佐藤博史弁護士ら弁護団による会見で明らかになった。　佐藤氏によると、この日の公判前整理手続で、検察側は片山氏が事件の犯人であることを証明する証拠の開示について、証拠隠滅の恐れがあるので関連する事件の捜査が全て終了するまで証拠の開示はできないとの発言があったという。
検察官はまた、現在も捜査が継続中のため、今後証拠が変更になる可能性があると主張したという。　これに対し佐藤氏は、片山氏が既に逮捕のみならず起訴され、公判の日時を設定する段階になっても、検察側から片山氏が犯人であることを証明する証拠が何も提示されていないことを指摘した上で、犯人だと見込んで逮捕し自白を得る「見込み逮捕」というのは聞いたことがあるが、「見込み起訴」というのは聞いたことがない、と検察の姿勢を厳しく非難した。　公判前整理手続は裁判の迅速化を目的に、裁判官、検察官、弁護人が初公判前に協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てるための手続きで、検察官は証明する犯罪の事実を明らかにし、証拠を開示する一方で、弁護人も争点を明示し、自らの証拠を示すことになっている。　佐藤氏また、この日の公判前整理手続きで、検察側から今後開示された証拠を第三者に漏らすことは、刑事訴訟法が禁じる目的外使用に該当し、弁護士に対する懲戒請求もあり得るとの警告あったことも明らかにした。これに対し、佐藤氏は今まで公判前整理手続きで開示された証拠を公開することを禁止されたことはないことや、検察も記者レクなどで捜査の状況を記者に説明していることを指摘した上で、マスコミへの公表の禁止を撤回するよう求めたが、検察側は「撤回しない」と回答したという。　会見の最後に佐藤氏は、この事件のメディア報道のあり方にも苦言を呈した。今週、報道各社は東京都奥多摩町の雲取山の山中から、真犯人を名乗る人物が埋めたとされる記録媒体が見つかったことを報じていたが、その中で片山氏も雲取山を訪れている事実に触れ、片山氏が犯人であることを裏付ける証拠が見つかったかのような報道が多く散見された。

こうした報道に対し佐藤氏は、今年の1月の時点で見つからなかったのに、今になって見つかったという情報に接した時に、その真偽を疑う記者はいないのかと語った。

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑨

5月31日神戸新聞朝刊から引用。

映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編

農業大国フランスで150万人が観た、「食」、ひいては「いのち」をめぐるグローバル企業の実態を描いたドキュメンタリー私たちに身近な食品、豆腐や納豆、ポテトチップなどのラベルにかならずある「遺伝子組み換えでない」という表記。当たり前のように食卓にのぼる遺伝子組み換え作物、「不自然な食べもの」。果たしてそれはどこから来るのだろうか？世界の胃袋を握ること---それがモンサントのビジネス戦略。アメリカに本社を構えるアグロバイオ企業「モンサント社」、世界の遺伝子組み換え作物市場の90％を誇るグローバル企業の、クリーンなイメージに隠された裏の姿をカメラは追う。遺伝子組み換え作物から、過去に発売された枯葉剤、農薬、PCB、牛成長ホルモン。1世紀にわたるモンサント社のヴェールに包まれた歴史を、貴重な証言や機密文書によって検証していく。自然界の遺伝的多様性や食の安全、環境への影響、農業に携わる人々の暮らしを意に介さないモンサント社のビジネス。本作は、生物の根幹である「タネ」を支配し利益ばかりを追求する現在の「食」の経済構造に強い疑問を投げかける。「世界の食料支配、それはどんな爆弾より脅威である・・・」と作中で語られる、世界の食物市場を独占しようとするモンサントの本当の狙いとは？全文はこちら。

米西部農場に遺伝子組み換え小麦　アメリカ農務省「深刻な事態」

2013年5月30日 12時14分

　【ワシントン共同】米農務省は２９日、西部オレゴン州の農場で、除草剤への耐性を持つ遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。

米政府は遺伝子組み換え小麦を認可していない。同省は「事態を極めて深刻に受け止めている」として、本格調査に乗り出した。

　ＡＰ通信によると、この遺伝子組み換え小麦は人体への影響はなく、流通されたことも確認されていない。しかしオレゴン州の小麦の９０％は輸出されており、米国内では日本など大口輸出先への影響を懸念する声が強まっている。

　同州内の農家が自分の畑で、除草剤が効かない小麦を発見した。

☆世界の農業をコントロールしようとしているアメリカの大企業モンサントでも、自分たちの想定外のことが起こるものだ。モンサントはアメリカのＴＰＰ交渉チームの有力メンバーの一社だ。

映像提供の弁護士懲戒請求　取り調べ録画、ＮＨＫ放映　　共同通信

2013年5月30日 11時34分

　大阪弁護士会所属の弁護士が裁判員裁判で証拠提出された取り調べの録画映像をＮＨＫに提供したのは、刑事訴訟法が禁じる証拠の目的外利用に当たるとして、大阪地検が弁護士会に懲戒請求したことが３０日、検察関係者などへの取材で分かった。

　関係者などによると、弁護士は傷害致死罪で起訴された男性の弁護を担当。大阪地裁は２０１１年７月、取り調べ時の様子を録画したＤＶＤの内容を理由に、検察官が作成した調書の信用性を否定し、男性に無罪を言い渡した。

　ＮＨＫ大阪放送局は４月５日、関西地方で放送した番組で、弁護士から提供を受けた男性の取り調べ状況を録画した映像の一部を放映した。
（共同）

規制委、もんじゅに運転禁止命令　原子力機構に文書で　　共同通信

2013年5月30日 12時35分

　

命令書を手渡し退席する原子力規制庁の審議官（右）を見送る日本原子力研究開発機構の辻倉米蔵副理事長（左端）＝３０日午前、東京都港区

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れで、原子力規制委員会は３０日、再発防止に向けた安全管理体制が整ったと確認できるまで運転再開の準備をしないよう日本原子力研究開発機構に文書で命じた。事実上の運転禁止命令。
　命令では、再発防止に向け人材や設備、予算を適切に配分すること、機器の点検状況を正確に管理できるシステムづくり、安全を最優先させる組織改革を求める。
　原子力機構は昨年１１月、約１万点の機器が点検時期を超過していたことを公表。その後も規制委の検査で新たな点検漏れが見つかるなど、安全への認識の低さを露呈していた。

向き合って、つながって、強くなる (福島・広島の女性の交流）

向き合って、つながって、強くなる 投稿者 tvpickup
ＮＨＫ　地方発ドキュメンタリー　2013.5.28. 放射線の恐怖と不安に向き合う福島の２０代女性たちと、ヒロシマの女性たちとの交流を１年以上にわたって継続取材。女性たちは「つながる」ことで強くなる。

飯館村再訪記　　　　　ｂｙ　烏賀陽弘道　　　　

今年も飯舘にサクラが咲いた

飯舘村再訪（その1）～自然・動物
2013年05月20日（Mon）烏賀陽弘道

　4月23～26日、久しぶりに福島県飯舘村を取材で訪れた。福島第一原発から放出された放射能汚染のために、村人約5000人が避難し、無人になっている高原の村である。

2011年3月の事故直後から1年間、取材で訪れるたびにその美しい自然をカメラに収めてきた。その結果は写真集『福島飯舘村の四季』（双葉社）になった。

しかしここ半年ほど、私は政府関係者やアメリカの核施設の取材に忙殺され、村の取材に戻るチャンスがなかった。

　「今年もサクラが咲きますよ」。そんなおり、かつて取材でお世話になった村人から連絡が来た。東北の高原の村である飯舘村は、東京より約1カ月遅い4月下旬からサクラが咲き始める。私は村が「全村避難」という残酷な決定を受けた4月22日という日付を思い出した。

その頃ちょうど村にいた私は、満開のサクラの下で、村人たちがバスや自家用車に乗って避難に右往左往する現場を見た。まるで戦時下の難民のような光景に、私は体が凍りつきそうだった。

　その後、事故から1年４カ月経った2012年7月、一部の地域で銀行や郵便局、ガソリンスタンドの営業は許可があれば認められるようになった。しかしもっとも深刻な汚染を受けた「長泥」集落は「むこう5年は帰宅が困難」と判断され、道路がバリケード封鎖されてしまった。

　今年もサクラが咲くと聞いて、私はいても立ってもいられなくなった。村はその後どうなったのだろう。人々は元気なのだろうか。カメラを持って、私は村を再訪した。飯舘村から川俣町、浪江町、南相馬市にも足を伸ばし、放射能雲の通り道になった町や村を回ってきた。

　汚染の数値は徐々に下がっていた。しかし危険なホットスポットはあちこちに点在し、広大な山野の除染もほぼ手付かずだった。人々は放射能に怯えつつ、以前より緊張が和らいでいるように思えた。放射能汚染という過酷な状況にでも、2年を経ると人間は「慣れる」のだと思った。しかし、それが「良いこと」なのか「悪いこと」なのかは、私には分からなかった。

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村人を拒絶するバリケード

飯舘村再訪（その2）～放射能汚染と立ち入り規制
2013年05月30日（Thu）烏賀陽弘道

　前回（「今年も飯舘にサクラが咲いた　飯舘村再訪（その1）～自然・動物」）に続いて、4月下旬、久しぶりに再訪した福島県飯舘村の報告を続ける。福島第一原発から放出された放射能汚染のために、村人約6600人が避難し、無人になっている高原の村である。

　村についてずっと気になっていたのは、2012年7月に政府が村の中を3つの区域に「再編」したことだ。「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」という名前がついている。ただでさえややこしい原発災害の被害地域の名称が、ますますややこしくなった。

一体何がどうなっているのか、村人にとってどういう意味があるのか。良くなったのか、悪くなったのか。村人とメールや電話で話はするのだが、実際に足を運んでみないとよく分からない。

　結論を先に言えば、役所の呼び名が変わっただけで、村人の暮らしはほとんど変わっていなかった。村の大半は「居住制限区域」という名前で、以前のまま「出入りは構わないが、居住はだめ」という宙ぶらりんな避難生活を強いられている。

　「避難指示解除準備区域」は福島第一原発から遠い村の北側にかたまっている。ここと「居住制限区域」は、申請・許可で企業の営業が認められるようになった。しかし実際に営業を再開しているのを見たのは郵便局1軒だけだった。

　最も気の毒だったのは唯一「帰還困難区域」に指定された「長泥」集落（74戸、49世帯）である。「防犯」「汚染物質が持ち出されないよう」を理由に道路がバリケード封鎖されてしまった。地区の人々は自分の家に帰るのに検問を通らなければならなくなった。自由に人を連れてくることもできなくなった。つまり以前より状態が悪くなってしまった。

　原発事故の直後から飯舘村をはじめ放射能雲が通った地域を取材してきた私の視点で考えたことを先に述べておく。政府の愚策は相変わらずなのだ。

（1）村に汚染をもたらした放射能雲が飛来した2011年3月15日、村人6600人と村外からの避難者千数百人は、無警告のまま村にいた。そして雨や雪として地面に落ちた放射性降下物にさらされた。

つまり「被曝」した。その飛来と汚染を村人が初めて知ったのは3月20日夜。その後も4月22日まで村人に避難の指示は出ないままだった。

村人の多くはそのまま生活を続けた。つまり政府の住民避難指示は1カ月以上も手遅れだった。村人にとっては「被曝なら、とっくにしてしまった」という感覚なのだ。だからその後どう区域をいじろうと「とっくに被曝してしまった」という「手遅れ」はそのままなのである。

（2）放射性物質は、小麦粉を素手でつかんで投げるように、ランダムに散らばった。役所が決めた「行政区画」の線引など、まったく無関係に汚染の濃淡が分布している。原発事故直後から、私は「原発から20キロライン」という直線や「南相馬市」「飯舘村」といった行政区域で被曝被害の線引きをするのは愚の骨頂であると指摘し続けてきた（拙著『原発難民放射能雲の下で何が起きたのか』PHP新書、参照）。

しかし相変わらず政府は「村内部の行政地区（集落）を単位に対応を決める」という誤りを続けている。その結果、帰還困難区域である長泥の外側にも危険なホットスポットが点在したままだ。本来は行政地区ではなく、汚染の濃淡で対応を決めるべきなのだ。

（3）集落をバリケード封鎖しても、住民に利益は特にない。より不便と苦痛が大きくなった。ボランティアや記者も立ち入りできなくなった。

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玄海原発:長崎県漁連が再稼働反対デモ　７月にも　　　毎日新聞

2013年05月29日　06時35分

　長崎県漁連は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する大規模な海上デモを実施する方針を決めた。

漁船２０００隻の参加を目指し、７月にも同原発周辺海域で展開する。原発事故時の漁業対策が放置され、安全が確保されないと判断した。

全漁連（東京）によると、都道府県単位で再稼働を巡る反対行動は初めてとみられる。長崎県漁連の組合員は全国最多で、自治体などの再稼働判断に影響を与える可能性がある。

　長崎県漁連は昨年６月の総会で、原発の安全性を確認できる十分な説明や事故時の対策を九電に求め、実行されない限り再稼働に反対するとの特別決議を全国で初めて採択していた。

　だが県漁連幹部によると、九電の説明は原発の安全対策のみで、事故を起こさないことを前提としていた。事故による漁業者の直接被害や風評被害への対策は説明がないという。

　福島第１原発事故では周辺漁業にも大きな影響が出ており、長崎県内の全７海区の漁協長会長会は今月２０日、再稼働反対の海上デモの実施を決めた。７月に原発の新規制基準が施行され、電力各社の再稼働申請が可能となることから、この時期に向けてデモを実施する。６月１４日の県漁連総会で正式決定し、無条件で再稼働に反対する特別決議も採択する方針。

　国の新しい原子力災害対策指針に伴い、長崎県は松浦、壱岐、平戸、佐世保の４市が原発から半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入った。松浦市・鷹島は玄海原発から最短８．３キロと近接している。同県漁業は生産量、生産額とも全国有数で、県漁連の組合員は約２万８０００人。３０キロ圏では車エビやふぐの養殖、イカ釣り漁、巻き網漁などが盛ん。

　県漁連の川端勲会長は、毎日新聞の取材に「再稼働に絶対反対の声を被爆を経験した長崎から上げたい。原発が近くにあるだけで魚価が低迷し、漁業後継者も育たない」と話している。【関谷俊介】

18カ国の専門家が研修　放射性物質の分析を体験　　福島民友新聞

フランス、オーストラリアなど１８カ国、４０人の専門家が放射性物質の分析などを体験する研修会が２８日、福島市の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急時対応能力研修センターで始まった。

　同センターが２７日にオープンして初めて実施する研修事業。各国で原子力災害が発生した際に、事故当事国の要請を受けて支援に当たる各国専門家の能力向上や、活動レベルの均一化を目的に、３日間にわたり講義や演習を開く。

　初日は、オリエンテーションを行い、エレン・ブグロバＩＡＥＡ事故・緊急センター長が研修の目的などを説明した。
（２０１３年５月２９日　福島民友トピックス）

2013年05月30日(木)

阿智胡地亭便りから　「＃５６　太鼓たたいて笛吹いて」　

　２００４．０３．２１作成・メールマガジン発信

久しぶりに広島弁のシャワーを浴びて楽しかった。広島弁とはいえ林芙美子の母親役の女優さんが喋る尾道弁なので、広島市内の言葉とはかなり違いがあるのだろうが、3年ほど広島にいただけでは同じに聞こえる。

林芙美子役を好きな大竹しのぶがやり、劇場が新神戸駅に隣接の新神戸オリエンタル劇場だから行きやすいというだけで、何の予備知識もなく井上ひさしの「太鼓たたいて笛吹いて」という舞台劇を見に行った。

劇が始まるとすぐに懐かしい広島なまりのセリフが舞台で飛び交ってびっくりした。

脇役ながら芙美子の母親役は出番も多く、東京下落合の芙美子の家を主な場とするこの劇で尾道弁は直截な物言いで心に響いた。

　広島弁は「食べんさい、行きんさい」、「先生が来ちゃった」「するけー、やるけーの」など言葉尻だけ真似るのは難しくはないが、言葉のアクセントが独特で簡単には身に着かない。自分ではしっかり喋れると思っている新居浜弁、少しくらいならの北九州弁、四日市弁とは大違いだ。

広島弁と言えば、広島の花街の置屋の家に生まれ育った杉村春子は、俳優修行時代にいくら訓練しても広島訛りが抜けず、おまえは俳優になるのは無理だからあきらめろと何年間も言われ続けたと聞く。

　　林芙美子は行商人の娘として門司で生まれ、転々としたあと、尾道から東京へ出て女工、女給など４０以上の職業を渡り歩いた後、作家になった。彼女は貧乏と放浪を売り物にして作家になったとそしられながらも当時の人気作家だったらしい。

戦前は従軍作家として、「お国のために」と＜太鼓たたいて笛吹いて＞時局に当たり前に協力したごく普通の日本の作家だった。

　その彼女の戦前と、戦後全く違う活動をした事柄を昭和26年に47歳で急死するまで描いた演劇だった。

　余談ながら林芙美子が7歳で別れた実父の宮田麻太郎は、愛媛県周桑郡吉岡村（現・東予市）の生まれで、母親の林キクは鹿児島の桜島にある古里温泉の出身であり、尾道に地縁、血縁はない。

　6人の俳優の歌詞とセリフには、表面上は何も特別なものはないのに、ひさし流であちこちに鋭利な短刀が潜んでいてどきっとする。

井上ひさしの歴史を見る目は上からの目線でなく、普通の一般人、行商人や二等兵や戦災孤児・浮浪児、傷痍軍人や戦争未亡人やパンパンなどの目であって、井上ひさしが尊敬する司馬遼太郎の歴史感、目線とはかなり違う。

　それにしてもこの興行が一階から三階まで650席の新神戸オリエンタル劇場に、補助椅子が出るほどの老若男女取り混ぜた幅広い集客をしているのは驚いた。

今回は大竹しのぶファンが主でなく芝居好きや井上ひさしファンが多かったのかもしれない。

大竹しのぶ以外のキャストは梅沢昌代、神野三鈴、松本きょうじ、阿南健治、木場勝己だったがどの一人も知らない俳優だった。そしてどの役者もプロだった。

自分が知らないだけでこの世界にも凄い人達が沢山いるんだと思った。生身の俳優が目の前で演じる舞台劇はインパクトが強いし引き込まれるので、これからも時々見たいとは思うが、シニア料金なら映画が6本見られる今の料金体系ではそうはいかない。

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑧

画面クリックで拡大。

5月30日神戸新聞朝刊から引用。

隣りの家、隣の部屋で餓死者が出ないように自分が出来る事

隣家で親子が餓死することが「普通」にならないように、僕たちがせめてできること

大阪で２８歳の母と３歳の子どもが餓死しました。（http://p.tl/8PzG）
「子どもに、もっと良い物を食べさせてあげたかった」という趣旨のメモが残されていたそうです。

先進国において、餓死ですよ。信じられません。そしてひどく悲しい。でも、悲しむだけでなく、僕たち、いち市民ができることもあります。

①大阪でひとり親への格安病児保育をしているNPOノーベル（http://p.tl/l2aH ）に寄付する

②廃棄される予定の食べ物をホームレスやDV被害者のシェルター等に配給する、NPOセカンドハーベストジャパン（http://p.tl/vu8q ）に寄付をする。スーパー等企業であれば、提携して恒常的に食品を提供する。

③周りに経済的に困っている人がいたら、地元の社会福祉協議会には「生活福祉資金貸付」という制度があって、低利子でお金が借りられることを教えてあげる。また生活保護も、非難されるようなことではない、正当なセーフティネットだ、ということを伝える。

④ひとり親向けに、昔は母子寮と呼ばれていた「母子生活支援施設」（http://p.tl/vPdx ）というものが各自治体にあります。にっちもさっちも行かなくなったら、ここに生活の拠点を移し、生活を立て直す手段もあります。こうした制度の情報提供も我々にできることの一つ。

⑤行政に相談しづらければ、セルフヘルプグループである「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（http://p.tl/VavF ）が電話相談をしています。03-3263-1519。こうした窓口を教えてあげることもできます。

⑥「よりそいホットライン」（http://p.tl/A8_Y ）なら２４時間フリーダイヤルで、外国語対応もしてくれます。0120-279-338。DVや自殺問題にも対応しています。周りの困っている人に、この番号を教えてあげることも、我々のできることです。

また、僕が見逃している、貧困問題に対し「我々はこんなことができる」というものがあれば、ぜひ教えて下さい。知恵を出し合いながら、半径５メートルでやれることをやり続けていきましょう。

目を覆いたくなるニュースに対し、寄付や情報提供の呟き、リアルな声がけ、色んな手段でアクションを取っていきましょう。そして同時に、政治に対し罵詈雑言ではなく、まともな言葉で声を上げ、セーフティネットを守っていきましょう。隣家で親子が餓死することが、「普通」にならないように

引用元

ＥＵ:ミツバチ減少で殺虫剤禁止　保護強化に乗り出す毎日新聞

2013年05月25日　10時08分

　欧州各地でミツバチが減少している事態に対処するため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、原因の一つとされるネオニコチノイド系の殺虫剤３種類の使用を今年１２月からＥＵ全域で禁止することを決定した。専門家によると、一部は日本でも製造、販売されているという。

　ミツバチの減少は欧州だけでなく、日本を含む世界各地で問題になっており、植物など生態環境への影響が懸念されている。

　欧州委は、ミツバチは蜂蜜を作るだけでなく、植物の花粉を運んで受粉させる上で重要な役割を担っているとして、ミツバチ減少に危機感を強め、保護強化に乗り出した。（共同）

「原子力政策の展望を」敦賀市長　全原協総会、規制委に不満も　　　福井新聞

（2013年5月29日午後6時20分）

全原協総会のあいさつで、原子力政策の展望を速やかに示すよう国に訴える河瀬敦賀市長＝２９日、東京都千代田区の全国都市会館

　全国原子力発電所所在市町村協議会の本年度総会は２９日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、原発の長期停止に伴う立地地域の支援や原子力規制委員会のあり方など、政府に対する注文や不満が相次いだ。

　全国の３０市町村長らが出席。会長の河瀬一治敦賀市長（福井県）はあいさつで「経済の再生、発展の歩みを加速させるために、今ある原発を有効に活用することが必要」とし、国が速やかに原子力政策の展望を示すよう求めた。

原子力規制委員会のあり方にも触れ「原子力を平和的に利用することを前提に、幅広い知見を取り入れ現場に即した実効的・合理的な規制が行われることを強く望む」と述べた。

　被災地の復旧・復興、原発立地地域支援対策など４分野について、国や関係機関に夏ごろに要請することを確認した。

　意見交換で国側からは池田克彦原子力規制庁長官、高原一郎資源エネルギー長官、平将明経済産業政務官、丹羽秀樹文部科学政務官らが出席した。

　山口治太郎美浜町長は「原発の長期停止で地元経済は疲弊している」と述べ、７月の新規制基準の施行後、スムーズに再稼働できるよう規制委の審査体制の充実を要請。池田長官は「関係機関から人を出してもらうなど最大限の人員を捻出して対応したい」と答えた。

　山口町長は国の電源３法交付金に関して、廃炉となった原発に対しても解体撤去完了までを交付対象期間とすることも求め、平政務官は「皆さんの意見を聞きながら検討する」と答えた。

　佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯を「耐震設計上考慮すべき活断層」と結論づけた原子力規制委員会のあり方について「規制委は原発を止めるためにつくったわけじゃないはず。もっと広い知見を踏まえて判断すべきだったのではないか」と苦言を呈した。

　ほかにも「自然エネルギーは『善』、原子力は『悪』というイメージが国民にある。国が責任をもって信頼回復を図る施策を考えるべきだ」などの意見が出た。

☆国全体の安全より今日のオレのゴルフ代？
いや人を顔つきや体つきで判断してはいけない。

　　　　　　　　でもやっぱりなァ・・・。

原発出入りの地元工事企業のバックアップを受けて当選を重ねてきた全国の３０市町村長たち。渡世の義理から言っても、自分たちのおまんまからしても再稼働をしてもらわんといけん。

「避難基準の厳格化を」日本に勧告～国連人権理事会

投稿者： ourplanet 投稿日時：火, 05/28/2013 - 05:41
　
国連人権理事会は日本時間の24日未明、福島第一原発事故後の人権状況に関して国連特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書と勧告をサイトの公開した。勧告では、「子ども被災者支援法」の基本方針を事故の影響を受けた住民や自治体とともに策定することや汚染レべルを年間１ミリシーベルト未満に下げるために、期間がきちんと明記した計画を、早急に策定することを求めている。
　
勧告は、原発事故の初期対応、健康調査、放射線モニタリング、除染、透明性と説明責任の確保、賠償や救済措置、そして、政策の住民参加についての計31項目。中でも、健康調査については、年間１ミリシーベルトいく上の地域に居住する住民すべてに健康管理調査をすることや
甲状腺検査は子どもだけでなく大人にも実施し、血液、尿検査なども行うよう求めるなど10項目にわたった。
　
また、情報のアクセスや透明性についても言及しており、健康検査の結果へのアクセスを容易にすることや原子力規制院会の委員と原子力産業の間に利害相反がないか、その関わりを公開するよう求めている。
　
これに対し、日本政府は声明を発表し、「報告書のドラフト段階で、日本政府は科学的、もしくは法律的観点から、事実誤認を明確にするためにコメントを提供してきた。それにもかかわらず、我々の説明が正確に反映されていない箇所が報告書に見受けられる」と主張福島県健康基本調査のために約８００億円の財政支援を行っており、避難区域に住んでいた住民を対象に、個人の被ばく量の測定、子どもの甲状腺検査、大人を含む血液検査、心臓の検査、妊娠と出生を行っているなどと反論した。

国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書勧告
　
原発事故の緊急時について
76. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations in the formulation and implementation of its nuclear emergency response system:
原発事故の緊急時対応策の策定と実施に際し、日本政府は以下の勧告に従うよう強く求める。
　
(a) Establish regularly updated emergency response plans that clearly demarcate the command structures and specify evacuation zones, evacuation centres, and provide guidelines for assisting vulnerable groups;
原発事故の緊急対策計画を定期的に見直し、確立すること。指揮系統を明確に示し、避難地域や避難場所を特定や弱者支援の指針を規定すること。
　
(b) Communicate disaster management plans, including response and evacuation measures, to residents of areas likely to be affected by a nuclear accident;
原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応や避難対策など災害対策計画について協議すること
　
(c) Release disaster-related information to the public as soon as a nuclear accident occurs;
原子力事故発生時には、即時に災害関連情報を公表すること
　
(d) Distribute promptly iodine prophylaxis before or as soon as the accident occurs;
原発事故発生時には、事前に、または即時にヨウ素剤を配布すること
　
(e) Provide for prompt and effective usage of such technology as SPEEDI in gathering and disseminating information on affected areas;
被曝影響を受ける地域について情報を収集し、情報提供するために、ＳＰＥＥＤＩなどの技術を迅速かつ効率的に活用すること

健康調査に関して
77. With respect to health monitoring of the affected population, the Special　Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:
原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、日本政府は以下の勧告に従うよう強く求める
　
(a) Continue monitoring the impact of radiation on the health of affected persons through holistic and comprehensive screening for a considerable length of time and make appropriate treatment available to those in need;
長期にわたる包括的かつ広範な調査を実施し、必要にとする人に適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること
　
(b) The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSv/year;
年間1ミリシーベルト以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること
　
(c) Ensure greater participation and higher response rates in all health surveys;
すべての健康管理調査において、多くの人が受診できるよう保障し、調査の回収率を高めるようにすること
　
(d) Ensure that the basic health management survey includes information on the specific health condition of individuals and other factors that may exacerbate the effect of radiation exposure on their health;
「基本調査」には、個人の健康状態と、被曝によって健康に影響を及す要素を含めること。
　
(e) Avoid limiting the health check-up for children to thyroid checks and extend check-ups for all possible health effects, including urine and blood tests;
子どもの健康調査は、甲状腺検査に限らず、尿検査や血液検査を含め（被ばくの）影響を受ける可能性がある全ての健康調査に範囲を拡大すること
　
(f) Make follow-up and secondary examination for children’s thyroid check-up available to all requesting children and parents;
甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること
　
(g) Simplify children’s and their parents’ access to information regarding their test results, while ensuring the protection of private information;
個人情報を保護しつつも、検査結果に関する情報を、検査を受けた子どもや保護者が容易に入手できるようにすること
　
(h) Refrain from restricting examination for internal exposure to whole-body counters and provide it to all affected population　including residents, evacuees, and to persons outside Fukushima prefecture;
内部被ばくの検査をホールボディーカウンターに限ることをやめ、住民や避難
者、福島県外の人を含む、影響を受けた全ての人が検査を受けられるようにすること
　
(i) Ensure mental health facilities, goods and services are available to all evacuees and residents, especially vulnerable groups such as older persons, children and pregnant women;
全ての住民や避難者、とりわけ高齢者や子ども、妊婦などの弱者のために、心理的ケアを受けることのできる施設やもの、サービスを確保すること
　
(j) Monitor the health effects of radiation on nuclear plant workers and provide necessary treatment.
原発労働者に対して被ばくによる健康影響を調査し、必要な治療を行うこと
　
被曝線量に関する政策について
78. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding policies and information on radiation dose
放射線量に関連する政策・情報提供に関し、日本政府は以下の勧告に従うよう強く求める。
　
(a) Formulate a national plan on evacuation zones and dose limits of radiation by using current scientific evidence, based on human rights rather than on a risk-benefit analysis, and reduce the radiation dose to less than 1mSv/year;
最新の科学的根拠を用いて避難区域や被ばく線量限度について、国としての計画を策定すること。その際、リスク便益分析の立場ではなく、人権に基づいて、被曝限度を年間１ミリシーベルト未満に抑えること
　
(b) Provide, in schoolbooks and materials, accurate information about the risk of radiation exposure and the increased vulnerability of children to radiation exposure;
放射線の危険性と、子どもが被曝に対して感受性が高いという事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること
　
(c) Incorporate validated independent data, including that from the communities, to monitor radiation levels.
放射性レベルを計測については、地域住民によるものも含め、有効な民間データを活用すること。
　
除染と瓦礫保管について
79. Regarding decontamination, the Special Rapporteur urges the Government to adopt the following recommendations:
除染について、日本政府は、以下の勧告に従うように強く求める
　
(a) Formulate urgently a clear, time-bound plan to reduce radiation levels to less than 1mSv/year;
放射能レベルを年間１ミリシーベルト未満に下げるため、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること
　
(b) Clearly mark sites where radioactive debris is stored;
放射性瓦礫の保管場所を明確に表示すること。
　
(c) Provide, with the participation of the community, safe and appropriate temporary and final storage facilities for radioactive debris;
地域住民尾の同意を得た上で、安全で適切な放射性瓦礫の中間・最終貯蔵施設を整備すること。
　
情報公開について
80. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding transparency and accountability within the regulatory framework:
規制組織内部の透明性と説明責任について、日本政府は、以下の勧告に従うように強く求める
　
(a) Require compliance of the regulatory authority and the nuclear power plant operators with internationally agreed safety standards and guidelines;
原子力規制委員会および原発事業者は、国際的に合意された安全基準や指針を遵守すること
　
(c) Ensure disclosure by members of the Nuclear Regulation Authority of their association with the nuclear power industry;
原子力規制委員会の委員と原子力業界との関係について情報を開示すること
　
(d) Make information collected by the Nuclear Regulation Authority, including regulations and compliance of nuclear power plant operators with domestic and international safety standards and guidelines, publicly available for independent monitoring;
規制や国内外の安全基準や指針に関する原子力事業者の遵守状況など、原子力規制委員会が集めた情報は、外部から監視できるよう公開すること
　
(e) Ensure that TEPCO and other third parties are held accountable for the nuclear accident and that their to pay compensation or reconstruction efforts is not shifted to taxpayers.
原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる債務を納税者に転嫁しないようにすること
　
賠償や生活支援について
81. In relation to compensation and relief, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:
補償や救済措置について、日本政府は、以下の勧告に従うよう強く求める
　　
(a) Formulate, with the participation of the affected communities, the implementing framework under the Victims Protection Law;
原発事故の影響を受けた住民の参加を得て、「子ども被災者支援法」について、基本方針を策定すること。
　
(b) Include cost of reconstruction and restoration of lives within the relief package;
支援（救済）策には、復興と人々の生活再建のためのコストを含めること
　
(c) Provide free health check-ups and treatment that may be required for health effects from the nuclear accident and radiation exposure;
原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること
　
(d) Ensure that compensation claims by affected persons against TEPCO are settled without further delay;
東京電力に対する損害賠償請求が、遅滞なく解決するよう保証すること
　
住民参加について
82. The Special Rapporteur urges the Government to ensure effective community participation, especially participation of vulnerable groups, in all aspects of the decision-making processes related to nuclear energy policy and the nuclear regulatory framework, including decisions regarding nuclear power plant operations, evacuation zones, radiation limits, health monitoring and compensation amounts.
原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に強く求める。
（OurPlanetTV仮訳　2013年5月28日）

　
国連人権理事会グローバー報告書全文（英文）2013年5月2日
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session...
日本政府の声明（英文）　2013年5月27日
http://www.ourplanet-tv.org/files/20130527_JapanStatement.pdf
日本政府の詳細な反論（英文）
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session...

動画はこちら

福島原発事故「政策に住民の声を」ＮＧＯが健康調査訴え　　共同通信

2013.5.29 08:55

　東京電力福島第１原発事故後の現地調査を行った国連の健康問題に関する特別報告者、グローバー氏が国連人権理事会で行った報告を受け、ジュネーブで２８日、日本の非政府組織（ＮＧＯ）によるイベントが開かれた。グローバー氏は避難計画や事故後の復興計画について「政策決定に被災者の生の声が生かされるべきだ」と強調した。

　東日本大震災当時に福島県双葉町長だった井戸川克隆氏も出席。「福島の現状は事故後と変わっていない。（復興計画などに）被災者の意見は反映されていない」と訴えた。

　また、被災者の健康調査が不十分だとの指摘も相次いだ。福島県西郷村から避難し、１３歳の息子と長野県松本市に住む森永敦子さん（５３）は「政府は復興のアピールばかり世界に訴え、住民の健康がないがしろにされている」と批判した。（共同）

TPP: インターネット最大の危機アニメ

公開日: 2013/05/26EFFが制作したネットユーザーにとってのTPPの問題を知らせるアニメーション・ビデオ。日本語字幕付き。字幕が見えない場合は、画面下の字幕アイコンをクリックして日本語字幕を選んでください。

深海７千ｍに原発事故セシウム　　　共同通信

海洋研究開発機構など調査

　太平洋沖の日本海溝の最深部に近い水深約７２６０メートルの海底で採取した泥から、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを検出したと、海洋研究開発機構などのチームが２９日、英科学誌に発表した。

　これほどの深海から原発事故のセシウムを検出したのは初めて。チームはプランクトンの死骸などに吸着され、沈降したとみている。

　チームは、東日本大震災から４カ月後の２０１１年７月、宮城県沖の震源から約１１０キロ東方の日本海溝を調査した。

2013/05/29 19:05

2013年05月29日(水)

阿智胡地亭便りから　　「＃５７　隠居の茶話・その三」

２００４．０４．１８作成・メールマガジン発信

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好　が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。

-Kansaiben version-

辛好：ご隠居さん、今回のイラクの人質事件が起きてから、北朝鮮に親族を拉致された家族が、今度の人質や家族の言うてる事と政府の対応をどう見てはるかずうっと気になってましてん。

　かたや本人の責任は全く無いのにある日突然「人さらい」にあって未だに生死もわからへん。こなたは危険地域に指定され渡航を控えるように指示が出ている場所へ自分の意思で行って拉致された。

ほんで今度の人質の家族連中は居丈高に国に「おまえのせいで解放されん、なんとかせい」と要求する。

隠居：そういや北朝鮮の拉致家族は、長年　升混みにもお上にも政治屋さんにも知らん顔をされて、長いこと拉致そのものもないことにされて記事にもならんかったらしいな。
　　　　
辛好：今度は民間人5人の人質でっしゃろ？北に拉致されたんは５０人超えてるんやけど同じ日本人の生死でも重みがえらい違いますな。

隠居：そらお前、当たり前や。　今度は自衛隊の派遣の是非そのものに直接響いてきてるがな。お上や、与党２政党のエライさんの首にも関わることやから扱いが全然違うワ。

辛好：日本国籍者一人が生きるか死ぬか言うことやったら、どっちも同じやと思うけど、時の政権に影響あるかどうか、報道する価値があるかどうかで日本人の命のありようも違てくるワケですか。

どっちの物差しもワシら一般人が決められることやあらへん。言われるまんまですな。
　　　　
そやけど今回したたかやなあと感心したんは、人質の家族が途中から世間のリンチの空気を察知して、物言いを180度変えたところですわ。

隠居：そらそうや、日本はそう簡単に変われへん。世間様の目ぇは徳川さんの時代と同じや。

お家の中から罪人が出たら責めは五族に及んで、それを身内で償なわんといかんのや。　特に地方で暮らしてみい。そこにおられんようにされるで。　あれはもう手ぇ離れた成人です言うても許してくれへん。そない育てた親が悪いんや言われてな。

明治以降の法律は法律で有難いことやけど、わしらには長い間の世間様の目ぇちゅうのが縛りとしてはまだまだ重いわな。それにしてもいつものことやけど、いい大人の個人行動の話やのに、こういう場合必ず家族を引っ張り出す目出屋も懲りんこっちゃ。

目出屋に顔を出す家族も家族とは思うけど、顔ださんとこれまた、無責任やと夜昼なく彼らにつるし上げられるらしいからな。
　　
辛好：拉致家族の人らは支援もないどうしようもない中で、自分が動かんければ誰がやってくれる言うて必死でここまで何とかやってこられたのに、こんな連中にかきまぜられてこのかん、なんや影が薄うなってしもて本当にお気の毒やと思いましたわ。

隠居：目出屋は今売れる記事やと自分らで思う以外の事は記事にせえへん。事が無くてもほじくりだして、紙面を埋めたりもするしな。
向こうも商売やとおもて新聞や週刊誌を読むしかこっちの自衛策はなさそうやな。
　　　　
おまけに自分らに都合の悪い内部の不祥事はなかなか書かへんしな。

辛好：話はちゃいまっけど、向こうでは聖職者ちゅうのがデバってきたら、まだ話がつくんですな。うちら聖職者ちゅうのは法事の坊さんでしかお付き合いがないけど。

隠居：そら聖職者が毎日の生活に出てこんでも日々暮らしていける、人類社会が始めて造ったシアワセな国なんや日本は。

そのかわりと言うわけやないけど京都の祇園の夜のこと知ってるか？京都には立派なお寺さんが数々あって、その拝観料の上がりを懐にした高僧の坊さんのお陰で祇園の夜は持ってるんや。日本の聖職者も彼らなりに社会貢献をされている。

辛好：そういや、例の「やんごとない系図ビジネス」を言うて来た京都プロの懇意のダチが「これホントの話でして、京都の一流ホテルのスウィートルームの年間平均７５％以上が、全国に散らばるＸＹＺ宗の高僧が（ニョニン連れ）でご利用頂いているのが実態であるからです。余りこれを言うとバチが当たり商売にも影響するらしいですが。」なんぞとも言うてはりましたは。

　「京都の格式ある大きなお寺さんは企業で言うと各宗派の本社にあたり、全国の支社に当たる同じ宗派の各地のお寺の住職が大体2年任期でいろんな役僧を勤めます。

この間は当然京都単身赴任となり、その宗派の本庁行政を担うと同時に、代々の役得ということで毎晩の京都の夜に大いに貢献しているそうです。勿論全員がそうとは言いませんが・・」ちゅうのんは別の人から聞いた話ですわ。

隠居：お前もこんなところでゼニにならん日本の坊さんの薀蓄話をしとらんと、せめて祇園の坊さんのお座敷に呼ばれて、幇間持ちでもして稼いで来てくれや。今晩も寄席のお客さん少ないんやから。　　　　

辛好：ご隠居さん、そんなこと言いはっても、自分に砲弾が飛んでこん家で、好きなことを言うてタダでスリル満点のヒトゴトの画面を楽しめるんやから、わざわざ金払うて寄席へ来る客は減る一方ですわ。まあ落語家も他人事を笑いのネタにしてオマンマ食うてるんやから同じ穴のムジナやけど。

こらあかん、マジなこと言うてたら、こっちは「苛苦の落伍家」になりそうや。

　お後がよろしいようで・・・

注）イラクの人質事件　Wkipediaから部分引用

イラク邦人人質事件（イラクほうじんひとじちじけん）は、2002年からのイラク戦争に関連して、2004年にイラク武装勢力がイラクに入国していた日本人を誘拐・拘束し、自衛隊の撤退などを求めた一連の事件。これは米軍のファルージャ攻撃（en:Fallujah during the Iraq War）以後頻発した、数ある外国（非イラク）人拉致事件の一部である。

もんじゅ運転禁止を正式決定　点検漏れで規制委共同通信

2013/05/29 11:46

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れで、原子力規制委員会は２９日、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備作業を行わないよう命じることを正式決定した。事実上の運転禁止命令で、３０日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す方針。

　原子力機構は昨年１１月、１万点近くの機器で点検時期を超過していたことを公表。今年１月に報告書を規制委に提出したが、その後の規制委の検査で、報告書で問題がないとした重要機器にも点検時期を超過したものがあったことが判明した。

☆文科省と経産省が所管する「日本原子力研究開発機構」という組織の無責任ぶりにはほとほと頭に来るが、こんな組織があって、所属する4000人の職員がいることすら知らなかった。自分のこれまでの無関心ぶりにも腹が立つ。

この組織の巨大さと運営ぶりこそ親方日の丸そのものだ。
こんなことをしでかしても首になる職員は誰もいない。

くにたみがお上のやることに無関心であるかぎり、これからもぬくぬく、しゃあしゃあと彼らは生きていける。

羨ましかったらアンタもお上関係団体の職員になれってか・・

Wkipediaから部分引用

法人名独立行政法人日本原子力研究開発機構

事業内容原子力に関する基礎的研究、応用の研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発

福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発／高速増殖炉サイクル技術の確立に向けた研究開発／高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発／核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発／量子ビームによる科学技術の競争力向上と産業利用に貢献する研究開発／エネルギー利用に係る技術の高度化と先端原子力科学研究／原子力防災に対する技術的支援と核不拡散に関する政策に貢献するための活動／自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発／放射性廃棄物の埋設処分／産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動

設立 2005年10月1日

資本金約8,085億9,400万円（2012年3月末現在）

職員数約4,000名　※任期付研究員、博士研究員は除く

原子力機構の抜本改革を検討
ＮＨＫ福井放送局

下村文部科学大臣は、閣議のあと、記者団に対し、高速増殖炉「もんじゅ」で発覚した大量の点検漏れや茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、放射性物質が漏れる事故が起きたことなどを受けて、原子力機構の組織体制などの抜本的な見直しを検討する考えを示しました。

日本原子力研究開発機構を巡っては、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、重要な機器の点検漏れなどが相次いだほか、高エネルギー加速器研究機構と共同運営する茨城県東海村の実験施設でも、施設の外に放射性物質が漏れる事故が起きました。

これについて、下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し「原子力の研究施設は安全性の確保に万全を期すことが重要だが、これらの問題は、安全に対する意識の低さなどが招いたものだ」と指摘しました。

そのうえで、下村大臣は、原子力機構の組織体制や業務を抜本的に見直し、安全最優先の組織にする必要があるとして、下村大臣を本部長とする「原子力機構改革本部」を省内に設置し、改革の具体策を検討する考えを示しました。

また、下村大臣は、原子力機構などに対し、安全体制を緊急総点検し、結果を報告するよう文書で要請する考えを示しました。
05月29日　10時15分

☆組織内のまっとうな職員たちはほっとしているだろうが、人事にまで文科大臣が手をつけられるかどうか。よほど腹をくくって事にあたらない抜本改革などできない。徒党を組んだ役人上がりの幹部たちは、誰も変化など望んでいないから・・。

「自殺の方が楽」と片山容疑者　遠隔操作事件、法廷で共同通信

2013/05/28 17:34 【共同通信】

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で威力業務妨害の疑いで再逮捕された元ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３１）の勾留理由開示の法廷が２８日、東京地裁で開かれ、片山容疑者は「出口のないトンネルの中にいる気分。自殺した方が楽だといつも考えている」と無実を訴え、あらためて釈放を求めた。

　片山容疑者の出廷は４度目。２８日は伊勢神宮の破壊予告などをネット掲示板に書き込んだとして再逮捕された事件の勾留理由開示だった。

　片山容疑者は弁護側の質問に答える形で意見陳述した。

　弁護側は、片山容疑者が５月中旬に会社を懲戒解雇されたことを明らかにした。

☆検察の思いのままに長期間、個人を拘束出来る今の法律を変えない限り、能力のない検察官や警察官ほど自分らのメンツを守るためにも拘束を続けるだろう。

やはり英国や韓国の様に、拘束の当初から取り調べのありさまを全面的にビデオで記録に残すことを実現しないといけない。

　しかし、検察のトップにいるお偉方は一線の無能な警察官や検察官の強い要望を入れて、今も全面可視化をつぶし続けている。

　大手新聞・テレビも検察に遠慮して全面可視化についての報道は控えがちだ。

NHK　大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した

-NEWSポストセブン（2013年5月27日07時00分）

社会の深部を炙り出す報道姿勢で高い支持を得てきたNHKの『クローズアップ現代』。4月中に予定されていた同番組のテーマは「検察の取り調べ可視化」だった。だが、放送は直前に延期され、その判断を巡ってNHK内部で火種が燻っているという。番組関係者が悔しがる。「土壇場になって放送延期になった。現場に通達された表向きの理由は“取材が甘い”というものですが、実情は違うんです」

　発端は、NHK大阪の報道番組『かんさい熱視線』（毎週金曜夜7時30～55分）だった。関西の“いま”を切り取る同番組の4月8日放送回は、「“虚偽自白”取調室で何が」と題され、被疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った。番組ハイライトは、2010年9月、兄弟喧嘩の末に弟の首を絞めて窒息死させたとして兄が逮捕・起訴された事件の検証である。

　大阪地検の検事が作成した調書には「隙をついて背後に回り首を絞めた」「手加減しなかった」などと書かれてあり、兄が弟の首を絞めている認識があったかのように読める。しかし取り調べの模様を記録したDVDが裁判員裁判に公開されたことで検察のストーリーは崩壊した。

　DVDには調書に署名した後に、兄が「結果的にそうなってしまった」と話すシーンが録画され、兄の証言が調書の内容と食い違うことが明らかになったのだ。

　結局、取り調べのDVDをもとに「調書は信用できない」として兄は2011年7月に無罪判決となった。その後、大阪地検が控訴を断念し、無罪が確定している。

　番組ではこのDVDを公判の証拠物を保管する担当弁護士から入手し、取調室という密室で“虚偽自白”が作られる瞬間を放映した。大手紙の在阪記者が語る。

「番組を見れば検察の“誘導”は一目瞭然です。DVDは既に公判で公開されていましたが、見たのは裁判員だけ。それをオンエアすることは、報道として大いに意義があると思います」

大阪地検特捜部が引き起こした「村木事件」（※注）を端緒として、検察は自白に偏った捜査手法の見直しを求められている。2011年6月には法制審議会の特別部会が設置され、取り調べの可視化を始めとする司法制度改革が議論されている最中だ。検事出身の弁護士・郷原信郎氏がいう。

「法制審議会の特別部会では、法務省や検察庁の役人も参加し、取り調べ可視化についての議論も『取調官の裁量に任せる』といった可視化の流れを骨抜きにするような案が次々でてくる。検察は反省が足りない」

　遅々として進まぬ検察改革に対して、改めて取り調べ調書の問題を炙り出したのが『かんさい熱視線』だった。だが、これに激怒したのが大阪地検である。

「番組放送はただでさえ地に落ちている大阪地検のイメージをさらに損ねた。しかも特別部会で議論されている司法改革案について法務省は来年の通常国会での法案提出をめざしていた。当局からすればタイミングが悪すぎた」（司法関係者）

　NHK関係者が明かす。

「実は『かんさい熱視線』の取り調べの検証特集は、『クローズアップ現代』としても放送される前提で取材が行なわれていたんです。5月上旬に放送される予定で、番組コメンテーターには村木厚子さんの起用も決まっていました」

『クロ現』の放送が延期されたのは前述の通りだ。しかし関係者によれば、オンエアに待ったをかけたのは検察ではなく、他ならぬNHK内部だったという。NHK関係者が続ける。

「NHK東京本社の記者が検察の激怒を知って、上層部に進言したそうです。『証拠DVDを再度放送すれば番組関係者が検察に捜査される可能性もある』として、番組中止を訴えた。当局にすり寄る記者連中と、それに反発するディレクターの対立というのはNHKではよくある構図ですが、今回はあまりにもひどい」

　NHK内部でも放送の是非を巡って激しい議論が交わされたというが、結局、放送延期というリスクヘッジがなされた。

【※注】村木厚子厚生労働省局長（当時）が郵政制度を巡って不正を働いたとして大阪地検特捜部に逮捕。大手メディアも政治家を巻き込んだ疑獄事件に発展する可能性があると報じたが、大阪地検特捜部の担当検事が証拠品のフロッピーディスクを改竄していたことが判明。村木氏は無罪となって、担当検事は証拠隠滅罪で実刑となった。

上の記事に対する落合洋司弁護士のコメント

近年、刑事訴訟法にはいろいろな改正がありましたが、その中で、開示証拠の目的外使用の禁止、も新たに追加されました。

第281条の4

1 被告人若しくは弁護人（第440条に規定する弁護人を含む。）又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。

一　当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
二　当該被告事件に関する次に掲げる手続
（以下略）
第281条の5

1 被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第1項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　弁護人（第440条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。

こういう規定がありますから、マスコミが被告人や弁護人から証拠の交付、提示、提供を受けると、提供した側には罰則規定があり、提供側だけでなくマスコミ側も捜査対象になってくる可能性はあります。NHKとしては、そういった事態を懸念して、上記のようなことになったのではないかと思います。

問題は、証拠が暴力団に横流しされるような、明らかにあってはならない事態とは異なり、上記のような、刑事司法の問題を真面目に取り上げる目的での証拠へのアクセスも、上記の規定では禁じられてしまうことです。

既に判決が確定した事件では、審理に影響を及ぼすことはないわけですし、プライバシー等の保護も、証拠へのアクセスを一切禁止する以外に適切に保護する手段はあると思います。

上記の規定は、立法当時から、こうした事態が懸念され、批判がかなり強い中、成立してしまった経緯がありますが、現状では、検察庁の在り方や姿勢、捜査や公判立証への批判を刑罰の威嚇をもって封じ込め正当な言論活動を困難にする、一種の「弾圧」に便利に使われてしまう規定と化してしまっていると言えるでしょう。

正当な目的による提供等を許容するよう、改正が必要であると思います。

ちなみに、以前、
調書の講義使用は「不可」　検察庁と法科大学院が対立
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061105#1162656125
でコメントしたように、検察庁は、上記の規定をかなり杓子定規に適用して様々な圧力をかけてきますから、今後も要注意です。

◎クローズアップ現代「中止」？　検察のイヌになり下がった国営放送　

今年４月15日、ＮＨＫのクローズアップ現代では警察や検察の可視化問題をテーマに放送される予定やった。しかし、クリックすると、出てくるのは北朝鮮問題の放送やがな。直前になって、放送内容が差し替えられたのだ。

この放送は、ＮＨＫ大阪放送局で４月５日に放送された「かんさい熱視線」の「虚偽自白　取調室で何が」を再編集して放送される予定やった。

クローズアップ現代では、厚労省の村木のおばちゃんがゲストに決まってたそうな。それに、横やり入れたんが、NHK東京の記者たちやというから、ホンマかいなとびっくり。

なんでか聞いたら「大阪での放送には、裁判で証拠に出された可視化のDVDが使われた。これは、目的外使用でアカンと文句をつけてきた」と大阪の社会部系の記者の間では、すっかり有名な話になっとる。

その可視化のDVDは、大阪地裁で無罪判決が出たときのもんよ。すでに、判決確定やから、確定記録。問題あらへんがな。

おまけに、放送では、声をかえたりモザイクもかけとる。どこのだれかわからへんって。

「そうですねん。けど、東京の連中は検察に自ら駆け込み、大阪はむちゃくちゃやと触れてまわったそうですわ。検察もすぐに反応して、可視化のDVDを提供した弁護士を聴取しました」

一時は、NHKで制作にかかわった関係者が逮捕やとかウワサもあったがな。

そこで、ＮＨＫの東京のヤツに聞いても「大阪にも問題はあるが、検察担当とかのヤツらはそこまでして、検察に媚びるかと笑われとります」今週の週刊ポストが、これに関しては詳しく書いているらしい。
　
引用元はこちら
（2013年05月27日　いまにしのりゆきのブログ）

原子放射線の影響に関する国連科学委員会　とは？

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（英: United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation: UNSCEAR）は、電離放射線による被曝の程度と影響を評価・報告するために国連によって設置された委員会である[1]。略称はアンスケア（UNSCEAR）。

概略

1950年代初頭の冷戦下、核兵器の開発競争のために核実験が頻繁に行われだし、放射性降下物などによる被曝の懸念から核爆発の即時停止を求める提案をかわす意図もあって、

第10回国際連合総会にて電離放射線の程度と影響の情報の収集と評価するための委員会を設置する提案がなされ、1955年の12月3日に満場一致で承認された。

UNSCEARの事務局はウィーンにある。不定期に刊行される報告書「Sources and Effects of Ionizing Radiation」は、国際放射線防護委員会(ICRP)の基礎資料としても用いられている。

　国際放射線防護委員会（ICRP）は政治、経済など社会的情勢を考慮し総括的な勧告を出しているが為に批判もある

IAEAの協力センターである放射線医学総合研究所によれば、UNSCEARはICRPに対して、純粋に科学的所見から調査報告書をまとめる事を意図して作られた組織であり、その独立性と科学的客観性からUNSCEARの報告書への評価は高い[5]と主張している。

一方、欧州の市民団体ECRRは、IAEA、ICRP、UNSCEAR間で人員が重複している事を指摘している[6]。

なおICRPの刊行物と違い、UNSCEARの報告書はWebにて無料公開されている。

　　　Wikipediaから部分引用。

国連委“健康影響考えにくい” 　　　ＮＨＫ福島放送局

05月28日　22時09分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を調査している国連の科学委員会は、住民の甲状腺への被ばくは、最大でも旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故の６０分の１以下で、明らかな健康への影響は考えにくいとする報告書の案をまとめました。

世界の放射線医学などの専門家で作る国連の科学委員会は福島第一原発の事故に関するさまざまなデータを集め、周辺の住民が被ばくした放射線量を推計しました。

このうち、放射性ヨウ素による影響を最も受けやすい甲状腺の被ばくは、１歳の子どもで、▼原発から３０キロ圏内にいて事故後に避難した場合は、最大８２ミリシーベルト、▼もともと３０キロ圏の外側にいた場合は、最大６６ミリシーベルトになるとしています。この値はチェルノブイリ原発事故の６０分の１以下で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の５０ミリシーベルトを上回っていますが、甲状腺がんが増えるおそれがあるとされる１００ミリシーベルトは下回っています。

国連科学委員会は、福島では、放射性ヨウ素の放出量がチェルノブイリ原発事故の３分の１以下と推定されるうえ、事故発生直後からの避難や食品の規制が行われたため、被ばくが抑えられたとしています。

こうしたことから、報告書の案では、全身の被ばくを考慮しても、福島第一原発周辺の住民には、放射線による明らかな健康への影響が出るとは考えにくいと結論づけています。

国連科学委員会は、この報告書案にさらに検討を加えことし９月の国連総会に提出することにしています。

☆国連とつけば「中立で正義の味方」とずっと思っていたが、考えてみたら、設立当初から常任理事国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五国しか出来ない仕組みになっている。

国連の科学委員会も、この五国の原子力ムラの意向に反する報告者を書ける訳はない。

それにしても「明らかな健康への影響は考えにくい」というキモの箇所の原文を掲載するのは必須のことだ。日本の報道機関は意図的に英文の意味をぼやかしたり、取り違えたりするが、このケースでも奇妙な日本語を使っている。

「民間提言」は経産省が書いたシナリオ　原発維持と再稼働を要請

「民間提言」に経産省の影　原発維持と再稼働を要請報道ステーション　
2013.5.28. 今年の2月、民間の有識者団体が安倍総理に対して、原発の維持と再稼働についての緊急の提言書をまとめて手渡した。しかし最近になって、この提言書の作成に、経産省・資源エネルギー庁の職員がかかわっていたのではないかと報じられた。

「民間提言」に経産省の影　原発維持と再稼働を要請 投稿者 tvpickup

双葉町が警戒区域解除　課題山積で先が見えぬまま

テレビ朝日・報道ステーション　2013.5.28. 町民全員が避難している福島県双葉町で今日、原発事故以降続いていた警戒区域が解除された。これで原発から半径20ｋｍ圏内の警戒区域はすべて無くなったということになるが、住民の帰還のメドはたっていない。

双葉町が警戒区域解除　課題山積で先は見えぬまま 投稿者 tvpickup

忘れてはいけない。2011年、フクシマの記録　by　谷内俊文

引用元
2011.4月 9:45am　　津波の爪痕。倒れた電柱には電力会社の広告が

2011.4月 10:05am　富岡町　作りかけのレストランの食事

2011.4月 10:34am　津波に破壊されたパトカー

2011年4月 1:51pm　大熊町、津波に破壊された、原発の隣の関連施設

2011.4月 5:34pm　人が全くいなくなった町の夕暮

2011.4月 2:27pm　双葉町、一月後やっと遺体捜索が始まった

10:11am 富岡町、停電しているが、光合成で生き残った金魚が不気味に泳ぐ。空き巣にはいられて、荒らされていた

2011年4月 8:54am 楢葉町、自由になった肉牛は、食事の取り方を知らないせいか痩せていた

使用済み核燃料の処理から逃げる安倍内閣は国民に対して不誠実だ

「地層処分」に慎重論＝核燃料処理、道筋見えず－経産省小委

　経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会の初会合を開き、原発の使用済み核燃料の最終処分に向けた検討をスタートさせた。

会合では政府が進めてきた「地層処分」に対する慎重論が相次いだ。処分地を受け入れる地方自治体の理解を得るのは容易ではなく、最終処分の道筋は見えていない。

　地層処分は放射性物質が人体に無害になるほど減少するまで数万年にわたって管理する必要がある。有識者の間では、汚染処理の技術が確立するまで、取り出し可能な形でより浅い地中に埋める「暫定保管」を推す声も根強い。

　会合では経産省の出席者が「暫定保管は災害やテロ行為に対して脆弱（ぜいじゃく）だ」とする国際機関の見解を示し地層処分の必要性を訴えた。これに対し、委員からは「東京電力福島第１原発事故を受けて議論し直すのが誠実な民主主義だ」などと反対の声が上がった。

　最終処分場候補地の選定をめぐっては、２００７年に高知県東洋町が応募。後に周辺自治体で反対運動が盛り上がり、孤立した同町が撤回に追い込まれた経緯がある。その後、政府は処分地の選定作業に入れない状態が続いている。

会合では「手を挙げた自治体に感謝する気持ちを社会全体で醸成することが大事だ」など、国民全体に向けた働き掛けを求める意見も出た。（2013/05/28-20:40）

オスプレイ「無違反」　ざる法もここに極まれり　　　琉球新報

2013年5月28日

　このような実態が容認されるなら、ざる法もここに極まれりだ。

　防衛省が、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄での飛行実態に関する調査で、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘する３１８件について「明確な違反は確認されなかった」とまとめる方向だという。

　多くの県民が目の当たりにしている違反を否定するのでは、飛行実態の追認が最初から決まっていた結論だとしか思えない。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。政府は、沖縄の空で米軍の自由使用を許しており、日本には制限する権限も意図もない、と白状した方がいい。

　昨年、日米両政府が合意したオスプレイの安全確保策は、病院、学校、人口密集地の上空を避けて飛行経路を設定するとうたっている。その病院、学校、人口密集地の上空を当然のように連日、わが物顔で飛んでいる実態を目の当たりにすると、もはやそんな合意があったことすら信じられない。

　回転翼を真上に向けるヘリモードでの飛行は米軍基地内に限定していたはずだ。固定翼モードからヘリモードに切り替える途中の「転換モード」も、「時間を可能な限り短くする」と規定していた。政府の調査はそれが順守されているという。噴飯ものだ。

　那覇や中部の市街地でも真上に向けた飛行が目撃されているが、政府は転換モードだと言いたいのだろう。わずか１～２度、傾きが違えば許されると言うのなら、何のための「安全確保策」か。

　前述の人口密集地上空飛行の回避も、「可能な限り」という前置きがついていた。最初から逃げ道が用意されているので「違反ではない」と言うのだろう。姑息（こそく）な言い逃れと呼ぶほかない。

　砂利道で砂利を跳ね飛ばして飛行する例もある。ビルやマンションをかすめるように飛ぶのも日常化した。政府は、県民がそんな危険な事態に慣れるのを待っているのだろう。

　嘉手納・普天間の爆音防止協定も有名無実化している。過去の経緯から、政府はこのような合意が額面通り守られるはずなどないことを、知り尽くしていたはずだ。

　本土では市街地飛行を避けている様子がうかがえる。とすれば「安全確保策」は本土での対応で、沖縄は適用外なのか。沖縄では日本の「空の主権」など存在しないことが、これではっきりした。

2013年05月28日(火)

阿智胡地亭便りから　　「＃５５　映画館で映画を・・」

２００４．０３．１２作成・メールマガジン発信

このところ立て続けに「半落ち」、「Seabiscuit」、「Last Samurai」の３本の映画を見た。

７年前、広島勤務の一年目の或る土曜日に、ワーナーマイカルのシネマコンプレックスに行ったのが、久しぶりに映画館に行って映画を見るようになるきっかけだった。

それまで20年ほど映画はビデオを借りてくるか、テレビで見ればいいと思うようになっていた。ところが北野武監督の「Hana-Bi」の映画評を新聞と週刊誌でいくつか読んで、すぐに見たくなり段原の広島サテイにあるワーナーマイカルシネマズへ行った。

行って驚いた。入り口が一つの映画館の中に、いくつかに別れた放映ルームがある。同時に5本か6本違う映画をそれぞれの部屋で映しているという感じだった。

座席は大きくゆったりしていて床もなだらかに傾斜しているから、前の席の人の頭が

邪魔で見えにくいと言うことも無い。座席数もこじんまり少なくて落ち着く。

当然ながら、笛吹童子、紅孔雀など新諸国物語、週変り東映時代劇3本立ての時代の映画館の、あの懐かしくもいまいましいトイレの臭いは全くない。　(それにしても千原しのぶさんは凛としながらも可憐で、憧れの人だった。)

「Hana-Bi」を見て、暴力シーンは嫌だったが引き込まれて2時間ほど過ごした。見に来て良かったと思った。ラストシーンでは暫らく涙が止まらなかった。

　当時はまだ隣の席の相方に涙を見られるのが嫌で、横を向いてばれないように指で涙を拭いた。そのころ相方は3ヶ月に一度ほど2,3日広島の単身マンションに来ていた。

それから「Shall　we　dance」、「うなぎ」、そして中国映画の「山の郵便配達」、韓国映画の「猟奇的な彼女」なども見てきて、昨年末は「阿弥陀堂便り」、山田洋次監督の初めての時代劇「たそがれ清兵衛」を見た。どれも素敵に面白かった。

ほんとうに最近の映画は深いところでジーンとさせられる映画が多い。そして堅いだけではなくどの映画も笑わせてくれるシーンがある。そこが邦画も昔と違う。劇場の大きな画面で見る映画はテレビとは全く別物だ。

そしてテレビと違い、客が金を払って見に来てくれているということを製作側がわかっている。当たり前だがコマーシャルに邪魔されないのもいい。

製作者側も投資金額がますます高額になり、投資を回収して利益を出すことにシビアーにならざるを得ず、良質の映画を作れば客が来ることがあるという事もわかってきたのだろう。

　それにこの世界は随分前から、世界が一つのマーケットになっている。そのぶん競争が厳しい。客に受けず、入場者がなければ予定期間終了以前に上映打ち切りもある世界だ。ビジネスとしては、もうとっくにシビアーな世界になっている。

そして低予算の映画でも内容によっては大ヒットすることがあるのも面白い。

昨年からシニア料金の千円で映画を見ることが出来るようになった。有難いし気が楽だ。通常の千八百円支払うのとは気分と財布が随分違う。ラストサムライのような駄作を見ると本当に頭に来るが、千円だから時に当たり外れがあっても仕方がないと何とか慰められる。

神戸市内は火曜日がレデイズデイで女性料金がこの日は千円だ。
火曜日は我々のような二人で合計2千円の熟年カップルもちらほら見えるが、圧倒的に多いのは２人ずれや3人連れの女性達だ。いまや、好奇心旺盛で人生を楽しむスベを知っているのはやはり女性だなとここでも思う。

◎次回は3本の映画の感想を書こうと思いますが、
「半落ち」と「Seabiscuit」は見られて損はないと思います。
もう何年も映画館に行かれたことがない方がおられたら一度ためされたら。

本には本の良さがあり、映画には映画の良さがあります。

今や映画にも、世界中でベテランと才能溢れる男女の若手が沢山
集まっているような気がします。

再稼働向け高浜原発の７月申請示唆　関電社長福井新聞

「新基準施行後速やかに」
（2013年5月28日午前7時03分）

　関西電力の八木誠社長は２７日の記者会見で、国内で唯一稼働している大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と停止中の高浜原発３、４号機を念頭に、７月に原発の新規制基準が施行された後「（適合性確認を）速やかに申請したい」と語った。

　大飯３、４号機については原子力規制委員会による新基準の適合性の審査が行われている。重大な問題がなければ７月以降も運転を続け、９月に定期検査に入る予定。八木社長は「どのプラントをいつ申請するか現時点では決まっていない」としながらも、大飯３、４号機の申請準備は「（内容的にかなり進んだレベルにある」との認識を示し、定検後に再稼働できるよう速やかに申請するとした。

　一方、高浜３、４号機の再稼働は、５月から実施している家庭向け電気料金の値上げの原価算定に織り込まれている。「できるだけ多くのプラントをできるだけ早期に申請したい。当社側の手続きの遅れで（再稼働時期が）ずれていくのは避けたい」とし、大飯、高浜両原発の申請を７月中に行う考えを示唆した。

　規制委が大飯原発周辺にある三つの活断層が連動した場合の影響評価を求めている点には「海上音波探査などを踏まえ、３連動の可能性は考慮する必要がないと評価し、連動しても耐震安全性の評価上問題ないと説明している」と述べた上で、要請にどう対応するかは検討中とした。

　日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯を規制委が「耐震設計上考慮する活断層」と断定したことについては「６月末まで行う追加調査のデータを評価しないまま結論が出されたのは大変残念」と強調。追加調査の結果も踏まえ科学的、技術的に十分議論し、あらためて結論を導くよう求めた。

　原発内の貯蔵プールにたまっている使用済み核燃料をめぐっては、中間貯蔵施設の立地が経営上の最重点課題と説明。西川知事が強く要請している県外貯蔵は「消費地に中間貯蔵の必要性と安全性を理解してもらうため、自治体や地域の皆さんの理解活動に取り組んでいる」と述べるにとどまった。

☆使用済み燃料の解決については自分の社長の任期の間は、言を左右して何とか逃げ切きる姿勢だ。原発発電には当事者能力のある経営者はいない。おそろしいことだが、そんな彼らに身を任せて生きている私って・・。

原子力機構実験施設被ばく３３人にＮＨＫNEWSweb

5月27日 22時11分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で装置が誤作動し研究者が被ばくした事故で、２７日夜、新たに３人が被ばくをしていたことが判明し、被ばくをした人は合わせて３３人に上ることが分かりました。

茨城県東海村にある原子力機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設で、今月２３日の正午前、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生しました。

この事故で２７日夜、新たに２３歳から３８歳の男性研究者３人が、放射性物質を体内に取り込んで０．１ミリシーベルトから０．３ミリシーベルトの被ばくをしていたことが分かりました。

この結果、事故当時、施設に出入りしていた５５人のうち、被ばくをしていた人は女性２人を含む２２歳から５５歳までの研究者３３人に上り、最も被ばく量が多かった人は１．７ミリシーベルトでした。

原子力機構は研究者の健康に影響はないと説明しています。

この事故について国の原子力規制委員会は２７日、「放射性物質の適切な管理ができておらず、安全文化の欠如が見られる」として、国際的な基準で「レベル１」と暫定評価しています。

☆開発機構側が記者会見で、「外に出された線量は福島県の今の線量より低いから大丈夫です」と発言した。

それは事実だから、この発言は原子力ムラのお偉方には余計に困ったことらしい。

それにしてもＮＨＫのこのニュースチームは、相変わらず「原子力機構は研究者の健康に影響はないと説明しています。」と言っているだけで、報道機関としての検証はしないままだ。イージーな商品を売ってもつぶれない会社は気楽なものだ。

外国人特派員協会での橋下発言　マスコミ各社の記事編集(工作）ぶりがわかる①

特派員協会会見　橋下氏発言正当性　記者３００人超に訴え
2013年5月27日（月）15:45　産経新聞

　「今回は私の一つのワード（言葉）が抜きとられて報じられたのが騒動のきっかけです」。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長はゆっくりと一言一言をかみしめるように話し、慰安婦制度をめぐる発言の正当性をアピールした。２７日午後、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見が始まり、海外メディアとの“直接対決”の火ぶたが切って落とされた。

　「イッツ・ショータイム」。記者会見の冒頭、外国人司会者からこう切り出された橋下氏は緊張がほぐれたのか、笑みを浮かべた。

　橋下氏は立ち上がり、マイクを前に自己紹介。「日本語がわからない人は（事前に配った）英文をしっかり読んでください」と注意を促した。

　橋下氏は質疑応答に先立ち、慰安婦制度をめぐる発言の真意などを約３０分かけて説明。

　会場からは拍手が送られたが、同席した維新の桜内文城衆院議員は司会者が橋下氏の発言を紹介する際に「セックススレイブ（性奴隷）」という単語を使ったことに言及し、「アンフェア（不公平）ではないか」と指摘した。

　この日は、米国や英国、韓国などの特派員らをはじめ、３００人を超える記者が来場。

　会見会場には約２００人しか入れず、多くの記者は別室のモニターで会見の様子を見た。

橋下代表、特派員に「慰安婦正当化の意図ない」
2013年5月27日15時01分読売新聞

　日本維新の会の橋下共同代表は２７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦を「当時は必要だった」などとした自身の発言について「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と説明した。

　橋下氏は、「日本は過去の過ちを反省し、慰安婦の方々に謝罪とおわびをしなければならない」と述べた上で、「日本以外の国々の兵士も（戦場で）女性の人権を蹂躙じゅうりんした事実に各国も向き合わなければならないと訴えたかった」と語った。慰安婦について、「私が容認していると誤報されてしまった」とも話した。

　国家の意思による慰安婦の強制連行があったとの指摘に対しては、「事実と異なる」と強調した。

　また、在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては「不適切な表現だったので撤回するとともにおわびする」と陳謝した。その上で沖縄での米兵の性犯罪に触れ、「沖縄県民の怒りは沸点に達している。何としてでも改善してもらいたい」と訴えた。

☆この会見は、自分の発言を好きなように切りとり、記事を加工編集したのは「日本の大手マスコミです」と、はっきり言うために橋下市長が企画し、外国人特派員協会がそれを受けたものだ。

「海外メディアとの“直接対決”の火ぶたが切って落とされた」のではなく、日本のメディアのいい加減さをアピールするためのものだ。
　論点を産経はずらしたつもりかしれないが、こんな捏造は止めた方がいい。（しかし、本当のことは書けないか！）

　自分であらためて通しで、外国人記者クラブで話をするのは橋下という御仁は本当にクレバーな男だと思う。
　こんなことを企画して実行が出来る政治家は日本にはそうはいない。

論理立てがきちんとしていれば、海外のジャーナリストはまずは普通に耳を傾ける。彼らの判断はそれからだ。

海外メディアの中には、過去には自社の日本人スタッフに日本の新聞紙を翻訳させて記事にする記者もいたやに聞くが、今回の橋下の行動と発言をライブで聞けば、そんなアホなことは通用しないことがよくわかっただろう。

日本の旦那衆の一員になっている日本の新聞社の談合ぶりは、実は海外では「一斉休肝日」によってよく知られている。

各社が一斉に商品を売らない日を作って平然としているような新聞社業界は世界のどこにもない。

こんなぬるま湯でもつぶれず、自分の社会的任務を放棄している業界はない。くにたみを軽く見ているし、バカにしている。

　新聞の発行使命を話し合いで棚上にして、一斉にある日、印刷機を止めるとはどういうこと？　せめて順番に休めよなあ。

このネット時代に新聞もまたガラパゴスのままでどうする！

橋下市長の見解文書全文

▼私の拠って立つ理念と価値観について

　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。
いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。
　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。
大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。
　こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

　▼いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について

　以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。
日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。
　私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。
　かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。
　このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。
　戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。
　誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。
私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。
　もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。
　過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。
　２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。
　日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

　▼在日アメリカ軍司令官に対する発言について

　また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。
　日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。
　しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。
　私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。
　アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。
　このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。
　今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。
　私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。
　アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取組みを開始することを切に望みます。

　▼日韓関係について

　日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。
日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。
現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。
しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。
日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。
このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。
　しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。
日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。
　私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。
法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。
（共同）

外国人特派員協会での橋下発言　　マスコミ各社の記事編集(工作）ぶりがわかる②

橋下氏:会見、言い繕い２時間半　「女性虐待」と質問続出
毎日新聞　05月27日　21時34分

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。沖縄県の在日米軍司令官に風俗業活用を求めた発言は「不適切な表現だった」として、撤回して謝罪したが、旧日本軍による従軍慰安婦をめぐる発言については「私が容認していると誤報された」と主張し、撤回しなかった。

　橋下氏の発言を巡り、維新は政党支持率が急落し、参院選を前に厳しい状況にある。橋下氏が発言の意図を説明することで批判をかわす狙いがあったが、会見では厳しい質問が続き、約２時間半に及んだ。

　橋下氏は冒頭、文書を読み上げ、旧日本兵が慰安婦を利用したことについては「女性の尊厳と人権をじゅうりんする決して許されないもの」と指摘。元慰安婦に対しては「誠実な謝罪とおわびを行うとともに、悲劇を繰り返さない決意をする」と強調した。内外から「女性蔑視」「人権侵害」などの批判が相次いだため、元慰安婦への配慮を強調する狙いがあり、「女性蔑視である等の報道が続いたことは痛恨の極みだ」とも述べた。

　しかし、質疑では最初から「多くの女性が虐待された」と慰安婦制度の非人道性への認識を問う質問が出た。橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と釈明せざるを得ず、「旧日本軍の一定の関与があった」と繰り返した。さらに「外国から（女性蔑視の）懸念をもたれたことには政治家として責任がある」と追及されると「私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、次の参院選で維新は大きな敗北になる。その結果、代表のままでいられるのか党内で議論が生じると思う」と責任論に発展する可能性も認めた。

　また、旧日本軍が一定の関与をしていた点についての見解を尋ねられると「今日皆さんに問いたいのは、戦場の性の問題。世界各国は、過去を直視していない」と一般論でかわした。さらに「米英も現地の女性を利用した。ドイツも韓国にもそういう施設があった」と列挙したうえで、「戦場の性の問題は今まさに議論しなければならない」と述べ、一連の発言は世界共通の問題に対する問題提起だったと位置付けた。

　一方で、従軍慰安婦についての政府の公式見解である河野洋平官房長官談話については「否定するつもりはない」としつつ、内容に疑問を呈した。

橋下氏　慰安婦発言を釈明　特派員協会で風俗業発言は撤回

2013年5月27日東京新聞夕刊

日本外国特派員協会で記者会見する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝２７日、東京・有楽町で

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は二十七日午後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言に関する見解文書を読み上げ、戦時下で慰安婦が「必要だった」とした発言の趣旨を「世界各国の軍が戦時において女性を必要としていた（という意味だった）」と説明した。

　「私自身が慰安婦の利用を容認したことは一度もない。一つの言葉が抜き取られて報道された」とメディア批判も繰り返した。

　橋下氏は「慰安婦を正当化しようとは毛頭思っていない」と強調。「元慰安婦の方々に謝罪するとともに、二度と悲劇を繰り返してはいけない」と理解を求めた。

　戦時下の慰安婦の状況に関し「旧日本軍だけの問題でない。米国、英国、フランス、ドイツ、旧ソ連、韓国にも存在した」と主張。「日本だけを非難し、日本以外の国の問題に口を閉ざすのは公平でない」との持論を展開した。

　在日米軍に風俗業活用を求めた発言については「誤解を招く不適切な発言をした」と撤回と謝罪を表明した。

橋下氏会見　政治家としての資質を疑う
2013年5月28日琉球新報社説

　日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で一連の発言について釈明した。自らの見解を英語と日本語で公表。海外メディアに「真意」を訴えて事態の収拾を図ったようだが、その人間性があらためて問われたのではないか。

　橋下氏は在沖米軍に風俗業活用を求めた発言について「米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と正式に撤回すると表明。「謝罪を米軍と米国民の皆さまが受け入れてくださいますことを願います」とわびた。

　だが県民や女性たちへの謝罪はついに聞かれなかった。米軍犯罪の防止を沖縄の風俗業に求める差別的な発想や女性を「モノ」として扱うような人権感覚に、今後も無自覚であり続けるのだろうか。

　「米軍の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招いた」と、沖縄のためを思っての発言だったというが、苦しい弁明だ。「県民の基本的人権が尊重されるよう、米軍が実効性ある取り組みを開始することを切に望む」とも述べたが、大型連休中に来県した際、県などが長年求めている日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と酷評していたことを指摘しておきたい。

　一方、橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」との発言は撤回せず、「真意と正反対の報道が世界中を駆け巡った」と説明。「一つのワードを抜き取られて報じられた」とマスコミ批判を展開したが、果たしてそうか。

　最初の発言は「精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なことは誰だって分かる」だ。翌日のツイッターには、自身に批判的な新聞も「発言を比較的正確に引用してくれた」と書き込んだが、非難が殺到すると態度を一変。「大誤報」「日本人の読解力不足」と責任を転嫁するさまは見苦しく、政治家としての資質さえ疑う。

　発言の修正を重ねて臨んだこの日の会見では「女性の尊厳と人権を普遍的価値として重視している」と最初とはまるで別人だったが、慰安婦に関しては、「利用」した日本は悪かったとしつつ、外国軍も同様のことを行ったと重ねて主張した。

　問題解決への向き合い方が問われている自身の責任は棚に上げ、「他も同じことをやっている」と反論を繰り返していることが、海外の日本批判をさらに強めていることにもいい加減気付くべきだ。

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑦

画面クリックで拡大。

5月28日神戸新聞朝刊から引用。

(岐阜県の）原発事故の避難１００万人に　　　ＮＨＫ岐阜放送局

05月27日　18時30分

岐阜県が地域防災計画で、原子力災害の対策強化地域に指定した２５の市や町を対象に、市民グループが行ったアンケート調査で、原発事故の被害が最悪の場合、あわせておよそ１００万人の避難者が出るという結果がまとまりました。

調査を行ったのは、市民グループ「さよなら原発・ぎふ」のメンバー６人で、２７日、県庁で原子力防災室の担当者に報告書を手渡しました。

市民グループでは、福井県の敦賀原子力発電所の事故を想定した被害予測に基づいて、県が地域防災計画で原子力災害の対策強化地域に指定した２５の市や町を対象に、最悪のケースで想定される避難者の数や、避難計画の策定について、今月、アンケート調査を実施しました。

その結果、２５の市町の避難者の数は、あわせておよそ１００万人となるという結果になりました。

岐阜県では去年、県内で年間の外部被ばくが２０ミリシーベルト以上になる地域の人口について調査を行い、およそ７５万人という結果が出ています。

岐阜市によりますと、事故が発生した場合、市内全域を対策を強化する地域に指定するため、全人口の４１万人を避難者数で計上したということです。

市民グループの石井伸弘代表は「１００万人も避難するのは無理がある。原発をとめてリスクをゼロにする方向に舵をきってほしい」と話しています。

追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民　　　東洋経済

一部引用・・

食事の回数を減らして生活費を捻出

123人が避難生活を送っている、旧埼玉県立騎西高校（撮影：風間仁一郎）
町役場の移転が目前に迫る中で、社協の移転についても「どうするかを詰めている最中」（大住宗重・健康福祉課長）。

一部の職員が残るとしてもサポートが手薄になるのは避けられないことから、「埼玉県や地元の加須市に支援をお願いしている」(同氏）という。

しかし、新たな住まいの確保を含め、具体的な支援の方策は何も決まっていない。

校舎内で暮らす住民の中には、生活に困窮する人も少なくない。

双葉町で理髪店を経営していた大井川繁光さん（74）もその一人だ。現在、避難所で共同生活を送る大井川さんは、手続きに時間がかかっていることから、東京電力から賠償金を受け取っていない。

大井川さんは加須市内にＮＰＯ法人が開設した避難者のサロンで仕事を再開したが、孫の教育費がかさむため、「１日３食のところを２食に減らして教育資金を捻出している」（大井川さん）という。

「避難所に最後までとどまりたい」と話す菅本章二さん（撮影：風間仁一郎）
高校の敷地内の生徒ホール２階で避難生活を続ける菅本章二さん（57）は、双葉町でコメ作りをしてきた。だが、原発事故で田畑を失ったうえ、要件を満たしていないために雇用保険の受給もできなかった。

それゆえ東電からの賠償金が命綱だったが、昨年６月までの賠償金が入金されたのは今年３月。手元にあるわずかな資金を節約するために食事を抜くこともしばしばあるという。

その菅本さんは町が４月下旬に実施した避難所生活に関する意向確認のヒアリングの際に「最後まで避難所に残りたい」と答えている。「なぜ放射線量が高い福島県内に戻らなければならないのか」と菅本さんは疑問を投げかける。

全文はこちら

農水省がサイバー攻撃を受けてＴＰＰ機密文書漏洩

一部引用・・

農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書が海外に流出した疑いがある問題で、同省が設置した調査委員会は２０１３年５月２４日、機密指定された１２４点の内部文書が流出した可能性が高いとする報告書を公表しました。

　流出した機密文書のうち８５点は政府の統一規範で３段階のうち２番目に重要とする「機密性２」だったというのですが、機密性「２」は同規範で「漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」とされます。

全文はこちら

核燃料撤去に１０年以上　福島第１原発、避難者ら視察神戸新聞

2013/5/27 06:01

使用済み燃料プールから燃料棒を取り出すための建屋建設が進む４号機＝２２日午後、福島県大熊町（東京電力提供）

　東京電力福島第１原発に、２０キロ圏内の旧警戒区域から避難する地元住民らが入った。

事故の収束作業が続く１～４号機を間近に見た４０人は、急上昇する放射線量に息をのみながら「廃炉が完了するまであと何十年、私たちは古里を追われるのか」と悔しさをにじませた。

　視察は社民党福島県連合が東電に申し入れ、２２日に実現。外部の視察受け入れは極めて珍しい。同党国会議員や関係者のほか、福島県大熊町、楢葉町などの被災住民４０人が参加。神戸新聞記者の同行も認められた。

　作業拠点の免震重要棟で、廃炉作業の前提になる核燃料の取り出しについて高橋毅所長が「（１～３号機でメルトダウンした燃料は）どういう状態か分からず、取り出すだけで１０年以上かかるだろう」との見通しを示した。

　視察団は、放射線量が高いとしてバスから下車することが認められなかったが、現地の作業員は若い人が目立った。（木村信行）

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脱原発８団体が東電と交渉再開　早期収束要求　　河北新報

2013年05月28日火曜日

東電の担当者ら（左側）と交渉する脱原発団体のメンバー

　福島県富岡町の双葉地方原発反対同盟など県内八つの脱原発住民団体が２７日、いわき市の東京電力平送電所で同社と交渉の場を持ち、福島第１原発事故の早期収束と県内全原発の廃炉を求めた。

　脱原発団体と東電の交渉は二十数年前から月１回のペースで行われていたが、原発事故で中断し、約２年３カ月ぶりに再開した。
　脱原発団体側は反対同盟の石丸小四郎代表ら１１人、東電は福島本社復興推進室の林幹夫副室長ら７人が出席した。

　石丸代表は「熟練労働者が第１原発から次々と去り、事故収束作業の質の低下が進んでいるのではないか」と尋ねた。林副室長は「事故前からの作業員が全体の６割を占めている。核となる作業は質の高い作業員が担い、安全性は確保されている」と答えた。

手抜き除染もみ消す？　「内々に」１次下請け　不当解雇の音声記録入手　　福島民報

2013/05/28 08:42

　福島市松川町の手抜き住宅除染問題で、福島民報社は、福島労基署に労働基準法違反で是正勧告を受けた２次下請け業者が男性作業員に解雇を告げる際のやりとりを収めた音声記録を入手した。

２次下請け業者の幹部が手抜き除染を認めた上で、表面化をもみ消そうとしたと受け取れる発言もあった。除染を発注した福島市は２７日、住宅除染の全業者にあらためてルール順守を通知した。

　汚染土を入れるよう規定された袋に、草木などを混入させた手抜き除染を、元請けの共同企業体（ＪＶ）に訴えた男性作業員。その翌日の２３日午後１時すぎ、福島市松川町の現場事務所の車内で雇用主の２次下請け業者の幹部から突然、解雇を告げられた。

　音声記録で幹部は、作業員が１次、２次の下請け業者には手抜き除染について知らせず、元請けＪＶに直接、指摘したことに不快感を示している。幹部は、１次下請けの現場所長の言葉として作業員に、こう語り掛けた。「言ってくれれば、誰も悪者にしないで内々に正しい方向にできたのに…。なんで言っちゃったのかな」

　解雇通告を受けた後、作業員が労基署に連絡すると告げると、幹部は「ここで事を荒立てる必要はないんじゃない？」と持ち掛けた

。その時、作業員は「手抜き除染を、もみ消すつもりだったんだ」と思ったという。作業員は取材に「告発すれば現場から締め出される。不祥事は内々で処理される」と話した。

　さらに、幹部は解雇について１次下請け業者の社長からの指示だったと説明。「（解雇理由は）聞いてないけど業務命令違反かな」。作業員にとっては身に覚えのないことだった。

■２次下請け「不適切だった」

　２次下請け業者の幹部は２７日、取材に対し、「（手抜き除染は）現場のビニール袋がなくなり、取りに行くと午後５時を過ぎると思った。一時保管とはいえ失敗だった。

不適切だった」と手抜き除染だったことを認めた。労働基準法に基づき、作業員に対して解雇を予告しなかった点は「就労から１４日未満なら（労基法）違反にならないと思った。認識が甘かった」と釈明した。

　福島民報社が入手した音声記録で幹部は、解雇は１次下請け業者の社長の指示だ－との趣旨の発言をしているが、「（解雇は）私の独断だった。感情的になり、とっさに言ってしまった」とした。

■作業員と２次下請けのやりとり

　男性作業員の録音データには、不当に解雇を宣告される場面などが克明に記録されている。主な内容は以下の通り。

　作業員「（手抜き除染を指示した社員は）言い訳してたでしょ？　『（草木を入れる）ビニール袋が足りなくてトンパック（大きな袋）に入れた』とか」

　幹部「いや、もう（手抜き除染を）認めている
」
　幹部「（１次下請け業者の）社長に今、はっきり言われたから。

『もう、そういう人間はいりません。訴えるなら訴えてもらってかまわない』と。そういうことなんで」

　作業員「社長は解雇にしろと、こういうことなんだね」
　幹部「そうですね」

　　《中　略》

　作業員「解雇理由は」

　幹部「解雇理由？　聞いてないね。業務命令違反とか、そんな感じじゃないですかね」

　作業員「業務命令違反？　なんで」

　幹部「だって結局、そういうのがあるんで。例えば、現場でこういうふうにした方がいいとか、こういうふうにやってるとか本来であれば、１次下請けの現場所長に言うべき。所長もさっき言ってたんだ。『俺に言ってくれれば良かったの。誰も悪者にしないで、ちょっと見せてくれってレベルでさ。誰も傷つかない状態で内々に正しい方向にできたのに』と」

　作業員「解雇ということだから、現時点で賃金の早期支払いを請求します。払わなかったら、労基署から（連絡が）いくから」

　幹部「ここで事を荒立てる必要はないんじゃない？」

　作業員「今後は法律にのっとってやっていくだけだから」

2013年05月27日(月)

阿智胡地亭便りから　「＃５１の２　やんごとなき血統の末裔」

承前

２００４．０２．１９作成・メールマガジン発信

その２

⇒西からメールを頂けば、東からも便りを頂く。似非椅子徒（エッセイスト）としては嬉しい限りです。

前回の阿智胡地亭便りの内容の真偽を、いささかなりとも問うものではないとの但し書付きで、東の方から下記のような彼の総務部門責任者時代の経験談を頂きました、これまたへぇ-へぇ-と面白く読ませてもらいましたのでご紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新居浜のＯさんなる方が、何と第２９代欽明天皇の末裔！
しかも家系図付きでお顔立ちもそれなりに尊い由、あなかしこ。
俄かには信じられんが、なかなかにロマンもある実話かなと思いました。

小生、京都時代、職業柄怪しげな人名録商法とか家系図作成商法というのにちょくちょくお目に掛かりましたもんです。

最初は無料奉仕と言いながら、実際には、なんだかんだと数10万円を
ふんだくられた方々や脅され途上で困り果て、相談を受けた身近なヤクインやカンリショクが存外に大勢居ました。

さて、このお話は、そんなことは無いと思いますものの、桐箱入りで１０ｃｍ厚の貴き御本や巻物系図などは、宮内庁関連を標榜する出版社（右翼系の方々が多い）サン達が最もお得意とする題材（商品）でして、特に、褒章や叙勲をもらった後に「丁重なお祝いと共に売込まれるモノ」に酷似しているようにも感じます。

今後、かのやんごとなきお方に、法外な金額の請求書が来ないことを祈りつつ、興味深く拝読させて頂きました次第です。

信じる信じないとは別次元のコメントですんません。

以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追伸；将来、褒章や叙勲を受けられる方へ。

宮内庁が関係し、発行される正規の書籍・文献は全て「宮内庁書陵部」編修となっているそうですのでご参考まで。

「宮内庁書陵部編修」と、記載がない皇室関係の書籍・文献類は民間出版社が発行したものと考えて間違いないようです。

縦書きブログ『八軒家南斎」から　　「五月二十二日」

2013年05月22日

さいわいにも、戦争を知らず戦場に赴いたことのない人たちには、いま声をあげて読んでほしい詩集がある。とくに安部総理ほか、政治家諸氏に。

もし私が蛇に生まれていたら

或いは私が限りなく青大将に近い人間であったなら

私は決して中国大陸へ向かう

輸送船になど乗らなかった

だって私は村の小川で泳ぐのは好きだけど

海を越えてよその国へ押し掛けるなんて

大それた気持ちには

一度としてなったことがないもの

井上俊夫「もし私が蛇に生まれていたら」から

五年前になくなった井上俊夫（１９２２―２００８〕は、詩人でエッセイストである。１９５７年詩集「野にかかる虹」第七回Ｈ氏賞を受賞した。日本現代詩人会、日本の詩集２００６で先達詩人として顕彰されている。

井上俊夫は、昭和１７年に大阪の連隊に満２０歳の現役兵として入隊、中支那の前線部隊に送り込まれ、４年間戦った。

詩集のほか、著作に、初めて人を殺す老日本兵の戦争論　２００５(岩波現代文庫)

没後、なお、ネット上に彼の遺言とでもいうべきウエブサイト「浪速の詩人工房」(かもがわ出版)が墓碑のように残されている。

詩人は、サイトの冒頭で、いまも呼びかけている。
日中戦争（アジア、太平洋戦争）に従軍体験を持つ男のホームページ。

かの戦争とはなんだったのか。―と、詩とエッセーでもって問い続ける！）

「うわ、おう、うわおう、うらら！」

井上はこの詩を、ときに講演で朗読した。若者たちが従軍体験者の話に、激しく反発するのに、いらだっていたからだ。

この詩集は、戦場を知らない世代への、元日本軍兵士の遺書であり、世代を越えて、ぼくらが相続すべき財産である。そして後世に引き継ぐ責任がある。

これまであまり語られることのなかった中国大陸における日本軍兵士の過酷な実相が、詩人井上俊夫によって、切々と歌い上げられている。

ぜひ、この人の詩集をネット上でひもといてほしい。

今生きている日本人のほとんどは、あの戦争を知らず，戦場に赴いた体験がない。

本土決戦のための陣地構築には駆り出されたが、ぼくも戦場に立った経験はない。空腹で栄養失調の中学生であっても、１５歳になれば、「国民義勇戦闘隊」に組み込まれるはずだったのだが。

2013年5月27日 | 記事へ | コメント(1) | トラックバック(0) |
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コシアブラに“泣く”　セシウム基準値超、業者ら苦慮福島民友ニュース

（２０１３年５月２６日　）

　春から初夏にかけて県内各地の山々で採れる山菜。風味豊かな自然の恵みとして県民の食卓を彩ってきたが、東京電力福島第１原発事故から２年余りを経過しても山林の土壌汚染で放射性セシウムの検出値が食品の基準値を超える例が相次ぎ、県内の広範囲で出荷停止を余儀なくされている。

特にコシアブラは放射線量の低い会津地方でも出荷停止が続き、山菜を扱う販売業者や料理店は対応に頭を痛める。山菜の種類や地域で出荷状況に差があり、県や関係者は「検査結果を見極め、山菜を楽しんで」と呼び掛けている。

　天ぷらやおひたしに調理され、親しまれているコシアブラ。会津にも出荷停止が及び、他の安全な山菜の提供に影響を与えている。

　山菜などを取り扱う直売所が並ぶ猪苗代町若宮中原地区で約３０年、直売所を営む安田アキ子さん（７２）＝郡山市＝の店先には、会津美里町、柳津町、昭和村にまたがる博士山周辺で採れたワラビやウルイ、イラなどが積まれている。

店頭での会話は「これは食べられますか」という客の問いから始まるという。販売している山菜は、放射性物質の検査で安全が確認されたものだ。検査証を掲示したり、県外産の山菜は輸送されてきた際の伝票を示し、安全性をアピールしているが、売り上げは芳しくない。

安田さんは風評被害が「いつ終わるんだべ」とため息をつく。

福島第１原発ルポ　炉の底まだ見ぬ敵　線量上昇に恐怖　　　神戸新聞

013/5/27 07:01

　「５００、６００…。今、毎時１２４０マイクロシーベルトです」。福島第１原発の３号機をバスが通過した瞬間、線量計を持つ東電職員が声を上げた。声にならないどよめきと恐怖感が広がる。地元の人たちでさえ敷地内に入るのは異例。廃虚のような原子炉建屋を初めて間近に見た避難者らは「無事に廃炉作業を終えることができるのか」と不安を口にした。

　２２日午後、東京電力福島復興本社が入るＪヴィレッジ（福島県楢葉町）からバスに乗った。同原発から約７キロの居住制限区域でマイタケ農家を営み、事故直後は神戸市内に避難した槻林（つきばやし）茂さん（５８）も参加。今は同県郡山市で家族６人と避難生活を続ける。１５年前、息子の社会見学に付き添い、同原発に入ったという。「あのときは地震にも津波にもテロにも耐えられるって言ってたのにな」

　木々が伐採された広大な敷地に、汚染水の貯蔵タンクが並ぶ。その数約９００本。残る土地は２割しかない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「直面する最大の課題」と指摘する。

　免震重要棟を出たバスは海抜３５メートルの高台から坂道を下り、４号機の真横に来た。海抜１５メートル。目の前に濃紺の海が迫る。「こんなに近いのか」。参加者から声が漏れる。

　海と建屋を隔てるのは、砕石を詰めた金網の袋を土のうのように積み上げた「簡易防波堤」。職員は「これで１５メートルの津波は防げます」と説明した。

　

海沿いの道を１号機へ向かうと、放射線量は急上昇した。最大毎時１２４０マイクロシーベルト。１時間いれば一般人の年間の被ばく限度量を超える数値だ。

　１号機の近くに津波を免れた５、６号機が立つ。海抜差は３メートル。「１～４号機も、もう少し高い所に建てていれば」。槻林さんがつぶやく。

　平日は約３千人が作業に当たる。作業拠点の免震重要棟で見かけた作業員は若い人が目立った。社民党関係者が「地元の青年だっぺ。頭が下がる。ほかに仕事がないからな」と教えてくれた。

　作業は被ばく線量との闘いだ。建屋周辺には巨大なクレーンがいくつもあったが、ほとんどが止まっているように見えた。作業員の被ばく限度は年間５０ミリシーベルト。事故後、累積が１００ミリシーベルトを超えた作業員は１６７人に上るという。

　楢葉町から福島県いわき市に避難している佐藤龍彦さん（６１）は言った。

　「汚染水の処理に四苦八苦し、収束作業は進んでいないように見えた。今後数十年、熟練した作業員を確保できるのか。原子炉の底に溶けた本当の敵は、まだ姿も分からないというのに」

（木村信行）

原子力関連の人材育成　福島大で初級コース講座始まる福島民友

２０１３年５月２６日

　福島大の原子力人材育成等推進事業「多様な環境放射能問題に対応可能な国際的人材の機関連携による育成」の初級コースは２５日、同大で開かれた。

　北海道大との共催。北大の教授陣が同日、原子力工学概論や基礎放射化学、基礎放射線計測学などの講義を展開。原子炉工学や東京電力福島第１原発事故の経緯などについて説明した。このほか、福島大共生システム理工学類の難波謙二教授が「福島の現状」と題して講義した。福島大の学生や一般参加者約２０人が受講した。

　同事業は年間を通じ、福島、北海道両大で初級、中級、上級の３コースを開講する。９月には本県で環境放射能測定実習も予定している。
（福島民友トピックス）

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑥

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5月27日神戸新聞朝刊

橋下氏、米軍への「綱紀粛正」要望強調沖縄タイムス

2013年5月26日 12時07分

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日の民放番組で、２５日に米軍に対する風俗業活用発言の撤回を表明したことに関し「（米国と米軍に）もっとしっかり綱紀粛正を図ってほしいということは言う」と強調した。

　２７日に東京で開かれる日本外国特派員協会の記者会見で述べるという。旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言は、撤回や謝罪をしない考えを重ねて示した。

　風俗業活用を求めた理由について「米軍内の女性兵士への性暴力はすごい状況で、オバマ大統領も激怒している」と説明。「米軍にもっとしっかりしてほしいという意味で言った」と釈明した。（共同通信）

中国船、２５日連続航行　尖閣周辺に３隻　　琉球新報

2013年5月26日

　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国の海洋監視船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは２５日連続。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海監２６」「海監４６」「海監６６」。領海に近づかないよう巡視船が警告を続けている。　　　　（共同通信）

「年間上限超える被ばく」　福島第１原発元収束作業員が証言河北新報

2013年05月27日月曜日

福島第１原発事故直後の収束作業に当たった元作業員の男性（４７）が２６日、いわき市であったシンポジウムに出席した。３号機のタービン建屋で高濃度の汚染水に別の作業員が漬かり、緊急時の年間上限を超える被ばくをした状況を証言した。

　男性はいわき市の２次下請けに所属。２０１１年３月２２日から電源ケーブルの敷設などに携わった。１カ月間で２０ミリシーベルト被ばくしたという。

　３号機タービン建屋で大量被ばく事故が起きた３月２４日は作業に同行。別の作業員３人が地下でくるぶしまで水に漬かり、電源の復旧を進めた。緊急時の年間上限１００ミリシーベルトを超える１７３～１８０ミリシーベルトを浴びた。

　男性は危険を感じて地下には降りなかったが、建屋にとどまった。線量が高い水があるとは聞かされておらず、５分とたたないうちに空間線量が毎時２０ミリシーベルトを超えた。

　男性は「アラームが鳴っているのを無視して（３人は）わざわざ４回も水に入っていった」と語った。水面近くの空間線量は４００ミリシーベルトあったことが分かっている。

　男性は１２年１１月、労働安全衛生法などに違反するとして東京電力と作業を請け負った関電工（東京）に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。男性は「現場で仕事を断ることは難しい。同じようなことが起きたら困るという思いで告発を決心した」と語った。

　シンポジウムには運転手の男性２人も出席。消防法に違反するタンクローリー同士での軽油の移し替えが、事故収束拠点のＪヴィレッジで行われていたことを証言した。

　２人は仙台市の建設設備会社に所属。１１年７月～１２年１０月、いわき市小名浜から第１原発へ軽油を運んだ。

2013年05月26日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃５１　やんごとなき血統の末裔」

　２００４．０２．１７作成・メールマガジン発信

先日、新居浜の旧友から下記のようなメールをもらいました。

　日本という「近代国家」が持つ多面性・連続性・劇場国家性？などの一端を示すエピソードかと思い、旧友の了解を得てここにご紹介します。

千五百年ほど前に数百年間（あるいはその後も長く）、西国の大和朝廷系部族にこてんぱんに蹂躙された東国諸国の一部族の末裔の一人としては、これを読んでちょっとした感慨を持って「へぇ-、へぇ-」というしかありませんでした。

　⇒阿智胡地亭さん、お宅も知っとる新居浜の某社に旧皇室に連なる方がおられることはご存知でしたか？（はよから丁寧語口調になってしもとるわね．．．）

「有栖川宮家の詐欺事件」は滑稽な笑い話としてすでに記憶からほとんど消えていましたが、今回、歴代皇室の本物の末裔にお会いして、家内ともどもしばらくこの話題で盛り上がりました。

少し前になるけど、庭木の剪定をその某社のＯさんにやってもろたんです。もう１０年も前からそこの会社のグリーン部隊に剪定をお願いしているんやが、このＯさんが実は第２９代欽明天皇（きんめい）の末裔であることが分かりました。

　しかも百人一首で有名な小野道風や小野小町（美人で有名）とも親類にあたることが家系図から判明し、我々はただ絶句と言うか、人は見かけとちゃうなーと、聞いてビックリしたんよね。　ではＯさんのお話を下記します。

その日の剪定が済んで、Ｏさんが帰りしなに私にこう言うたんが事の発端やわね。

　こないだ、会社から帰ったら家内から、「お父さん、宮内庁から電話があって、歴代天皇大鑑が出来上がりました。無料です。御入用ですか？と電話あったよ」と言うんで、宮内庁に電話して歴代天皇大鑑を送ってもろたんです。

明日また剪定に来るんやけど、見られるんやったらそのおり持ってきますが。　Ｏさんからの突然の話でしたが見せてもらいます、と返事した。

翌日は午前中に剪定が終わり、Ｏさんの独演会を約１時間あまりお聞きすることになりました。（もう完全に敬語になってしもとるがね）

桐の箱に丁寧に梱包された、日本皇室図書刊行の【新歴代天皇大鑑】と家系図を見ながら有難く拝聴させて頂いた内容は、まず日本の天皇の始まりは天照大神（あまてらすおおみかみ）である、からスタートした。

第一代　神武天皇　（御名：神日本盤余彦尊：かんやまといわれひこのみこと）
　　　　　　　　　　　　在位：７６年
　　　　　　　　　　　　崩御：西暦紀元前５８５年（御年１３７歳）
　　　　　　　　　　　　皇后：媛蹈鞴五十鈴媛命（ひめたたらいすずひめのみこと）
　　　　　　　　　　　　陵（所在地）：畝傍山東北陸（うねびやまうしとらのみささぎ＝奈良県）

第二代　すい靖天皇（すいぜん）　　　　　　８４歳
第三代　安寧天皇（あんねい）　　　　　　　５７歳
第五代　教昭天皇（こうしょう）　　　　　　１１４歳
第六代　教安天皇（こうあん）　　　　　　　１３７歳
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第２９代　欽明天皇（きんめい）　　　　　６３歳
　　　　　　　　　　　　御名：天国排開広庭尊（あめくにおしひらきひろにわのみこと）
　　　　　　　　　　　　在位：３２年　西暦５７１年
　　　　　　　　　　　　皇后：石姫皇女（いしひめのひめみこ）
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第１２２代　明治天皇　　　　在位４５年、　６１歳
第１２３代　大正天皇　　　　在位１５年　　４８歳
第１２４代　昭和天皇（裕仁）　　　　　　　　８７歳
第１２５代　今上天皇（きんじょう）（明仁）　　皇后：正田美智子

と現在に至るまでのまさに天皇家の歴史が記載された厚さ１０㎝もある御肖像、皇統譜を見せて頂いた。

Ｏさんは第２９代　欽明天皇の末裔にあたり、鼻から上にかけては、見れば見るほど欽明天皇の御肖像とそっくりであった。

また、滅多に人には見せない家系図をＯさんは手を合わせて一礼しながら巻物（長さ６から７ｍはあった）をユルリと開帳させながら拝見させてくれた、もとい、下さったが、系図の中には小野道風や小野小町も記されており、まさに本物と信じるに足る証拠となるもので、有栖川なんとかとは対照的ではあった。

Ｏさん自身は植木職もやってるという仕事柄、真っ黒に日焼けして
お見かけはお世辞にも皇室関係とは．．．。

ビックリはしたが、そやけど後で考えてみるとかなりの時間、自慢話を聞かされたような印象しか残っていないのはなんでやろ？

いずれにしても摂政関白政治からより武家政治中心で天皇の政治力が落ちながらも時代、時代に適応しながら形式的儀礼的であるが永く存続してきた秘訣はまさに驚異と想像するものです。

昔の天皇が１００歳を越しているのは粗食が要因だとＯさんは言っておりました。

しかし、Ｏさんをはじめ皇族の末裔の方々は近代社会とはいえ、現在もかなりの自覚を持って庶民には理解できないご苦労な生活がされておられるように感じました。

ちなみに新居浜市役所の東に立派な小野神社（今は名前は違うが）があり、境内の長さは大変立派で今も実在しています。

チョット浮世離れした経験でしたがアーァおもろかった。

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解釈、分析はいかようにも出来ると思いますが、この話自体はまごうかたなき現実のやりとりです。

これを読んだとき、私が知ってる新居浜の何人かのＯさんたちのお顔が浮かび、みなさん全員がお公卿顔だったような気がしてきたのも面白いことでした。

かしこみかしこみまおしました。

(明日に続く）

河北新報の丹野綾子記者が神戸に来て話をしました。

☆このブログに記事を継続して引用させてもらっている“河北新報”。
その“河北新報”の記者が来神して日頃の思いを語った。

画面をクリックすると拡大します。

5月26日神戸新聞朝刊から引用。

慰謝料増額浪江町民１万人申し立てへＮＨＫNEWSweb

5月25日 20時44分

東京電力による原発事故の損害賠償は被害の実態を十分に反映していないとして、福島県浪江町の町民１万人以上が、慰謝料の増額を求める集団申し立てを今月２９日に国の紛争解決センターに行うことになりました。

これは浪江町の馬場有町長が２５日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれたシンポジウムで明らかにしたものです。

申し立てでは、東京電力のこれまでの損害賠償は被害の実態が十分に反映されていないとして、１人当たり月１０万円の慰謝料を３５万円に増額するよう求め、町が町民の代理人となって今月２９日に申し立てを行う予定です。

これまでに、町民のおよそ半数にあたる１万人以上から参加の申し込みがあったということで、紛争解決センターへの申し立てではこれまでで最大規模だということです。

また、町民を対象にしたアンケート調査では、住民のおよそ７５％が将来の見通しが立たず、今も精神的な苦痛が続いていると回答していることなどが報告されました。

馬場町長は「町民は全員、人生を狂わされてしまった。必要な賠償を求めてみんなで闘っていきたい」と訴えました。

浪江町から千葉県に避難している男性は「ふるさとから離れた避難生活はつらく、生活も厳しいです。もっと被害者に歩み寄った賠償をしてほしいです」と話していました。

（太字は管理人）

敦賀　残る核燃料リスク　プールに使用済み１６００体東京新聞

2013年5月25日朝刊

　原子力規制委員会が、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下に活断層があると認定したことで、今後、問題になりそうなのが使用済み核燃料だ。

現在、原子炉に核燃料は入っていないが、原子炉建屋に併設されているプールには、一部に熱い核燃料が残る。浜田康男原電社長は二十四日の記者会見で安全性を強調したが、規制委は対応に苦慮している。　（大村歩）

　活断層の認定をした二十二日の規制委定例会合で、更田（ふけた）豊志委員は２号機に残るリスク（危険性）について、（１）プールが壊れて水が抜け、核燃料の冷却ができなくなる（２）核燃料が損傷し、放射性物質が外部に出る－の二点を指摘した。

　２号機は二〇一一年五月に停止し、炉内の核燃料百九十三体はすべてプールに移されている。その意味では、原子炉自体には炉心溶融などの危険性はなくなった。

　やっかいなのは、プールで貯蔵されている約千六百体の使用済み核燃料だ。その多くは既に十分冷えており、理屈の上では安全な場所に移すことは可能。ただ、１号機のプールは核燃料の形式が異なるため使えず、原電が東京電力と合同で青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設（空冷式）は、まだ完成していない。

　さらに問題なのが、一一年まで使われた百九十三体。使用済み核燃料は、熱い上に強い放射線を放つため、通常三～五年間はプールに入れ、水で放射線を遮蔽（しゃへい）しながら冷やす必要がある。

　熱い核燃料であっても、専用の容器を使えば移送はできるというが、空冷式の施設はもっと冷えた状態でないと使えない。行き場はないのが現実だ。

　規制委は、ひとまず２号機のプールが壊れた場合の影響を評価するよう原電に求める方針だ。

　使用済み核燃料プールの危険性は、東京電力福島第一原発事故で実証済み。福島事故では、プールは壊れなかったが、冷却装置が止まり、自衛隊ヘリや高圧放水車、コンクリート圧送車を総動員し、かろうじて危機を脱している。

　敦賀２号機の直下に活断層があると判断された以上、移せる核燃料だけでも安全な場所に移すなど、打てる手は打つことが必要だ。

日本原電の浜田康男社長は二十四日の決算発表会見で、敦賀原発２号機内のプールで保管中の使用済み核燃料に関し、「プールの安全性は確認しているので、心配はない。核燃料を取り出す考えはない」と述べた。

　原子力規制委員会から近くプールが損傷した場合の影響評価を求められることについては、「具体的にどういう指示が出るかを踏まえ検討する」と述べるにとどまった。

異常検知後も実験継続　放射性物質漏れ、被ばく６人に共同通信

2013/05/25 21:14

　茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが２５日、分かった。

　新たに２３歳と４５歳の男性２人の被ばくが確認され、事故で被ばくしたのは６人となった。ほかに２４人が被ばくした可能性があり、機構が精密測定を進めている。茨城県は２５日、原因や経緯を確認するため施設内を立ち入り調査した。

☆ 「日本原子力研究開発機構」に所属する技術屋に放射能を扱う能力があるのだろうか？　この記事だけ読むと殆ど素人集団のように思える。日常の業務がこんないい加減なことでやられているとは。

病院のレントゲン室では長年厳密な放射線防御が取られてきたのに、日本の原子力発電の現場では実にいい加減だし、文科省と厚生省の官僚は被曝住民に対しても簡単に被曝線量の許容値を変えた。

　国民の命を最優先にしない国が生き延びたためしはない。

橋下発言とマスコミの関係またはマスコミの奸計

政治家として、真価を問われる橋下市長
メディアの力は「両刃の剣」、逆風下でも正々堂々と

一部引用・・

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による、慰安婦問題に関する発言が波紋を呼んでいます。

これまで橋下市長を持ち上げてきたメディアですが、一転して同氏への批判的な報道が増えています。また日本維新の会の支持率も急落しています。「橋下は終わった」などという人もいれば「何も間違ったことを言っていない」など、読者の皆さんの考えはさまざまだと思います。

橋下市長の発言内容の是非は識者の方々の議論に委ねることとし、このコラムでは一連の騒動から見る、政治家とメディアとの関係について論じたいと思います。

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｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!　　　浜矩子

一部引用・・

株高・円安は「景気回復」の結果ではない

――政府は５月の月例経済報告で景気の総合判断を２カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？

イギリスの『エコノミスト』誌が、「アベノミクス」を特集。「性急なアベノミクスに富国強兵の影を見るエコノミスト誌は、『飛行物体アベ』にあまりご近所の国々をお騒がせするな、と注文しています」（浜氏）
そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。

ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。

このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。

円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。

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「考える」と「思う」　　日本人はなぜ議論が出来ないのか

『日本人は、なぜ議論できないのか』第２回：「考える」と「思う」

一部引用・・

そもそも、日本語において、「考える」は日常的な語であろうか。

日本の英語教育では、英語の「think」を「思う」ではなく「考える」と訳させるが、日常的には、「思う」という語を使う、または、想起するのではないだろうか。もし、自分が日常会話で「考える」を「思う」の代わりに多用するとなると、違和感のある方が多いのではないか。

ちなみに、「思う」を英和辞典で引くと「think」と出てくる。日本語において、「think」は、「考える」でもあり「思う」でもある。しかし、「think」をthesaurus（類語辞典）でひくと、主に、

・to have a particular opinion or to believe that something is true
・to use your mind to solve something, decide something, imagine something etc:
（ Longman on line dictionary より）

と定義され、これは、「考える」の「論理的に筋道を追って答えを出そうとする／結論・判断・評価などを導き出そうとする」（大辞林第三版）と言う説明に近い。言い換えると、「考える」は、主体≒自己を基軸とする目標・アウトプット志向が強いと言えそうだ。

一方で「思う」を見ると、「物事・対象に対してある感情や意識をもつ／話し手の個人的な判断や推量」（大辞林第三版）とある。こちらは、目標・アウトプット志向ではなく、むしろ、他者を含む外部存在との間での関係性志向（故に、アウトプットではなく、プロセスが重要になる傾向がある）であると言えるかもしれない。この｢思う｣は、構文論（文法に厳密に随う）ではなく、理論言語学の言う、極めて強い語用論（語の意味を固有文脈に過度に依存する）を前提とする日本語の特徴との関連で捉える必要がある。

ひいては、日本語には、欧米言語でいうところの行為主体である「主語」はなく、あるのは行為主体ではない「話者」であるという学説も視野にいれる必要があろう（『日本語に主語はいらない』金谷武洋、『話者の視点がつくる日本語』森田良行を参照）。

「思う」は、常に他者的存在を想定することから始まる他律的な思考（「思考」は明治時代につくられた造語だが、「思う」と「考える」を合体させた、なかなか意味深長な熟語である）であるといえないか。

極論をすれば、「考えるために考える」はあるが、「思うために思う」はないことから想起されるように、「思う」は、対象を想定しないと働かない他動的機能であり、｢考える｣のように自動的（対象を想定しなくても独立的に機能する）ではない。

この意味で、デカルトの「我思う、故に我あり」は、「我考える、故に我あり」とすべきではなかったか。この「考える」と「思う」の根源的な差異の延長線上に、欧米人は「考える」「主張する」「選ぶ」のに対して、日本人は、「思う」「共感する」「合わせる」という指摘が存在する。まさに、相互独立的自己と相互協調的自己という自己構造の成り立ちにまで踏み込む必要もでてくる（"Culture and the Self" Markus & Kitayamaを参照）。

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第一回　　　日本人は、なぜ議論できないのか　こちら

アメリカの反応に日本の首相がここまでビビるとは・・

アメリカで失墜する、安倍首相の評判
「歴史認識」発言で安倍首相が失ったもの
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）

一部引用・・

波紋を呼んだ、安倍首相の写真

５月13日、ワシントンＤＣのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のＴ４練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。

731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。

安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。

やがて安倍氏の側近の一人、谷口智彦氏が、フェイスブックの英語版に投稿することにより、この議論を鎮めようとした。谷口氏は、この写真は宮城県東松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、2011年の大津波で退避していた重要な飛行隊、ブルーインパルスが帰還したのを祝うための訪問だったと説明した。

しかしこの説明の後も、米国の日本専門家トップの一人は、非公式ながら、安倍氏は写真撮影用に意図的にこの特定の機体を選んだのだ、と主張し続けた。

ワシントンであまりにも多くのアジア専門家たちが、当初本気で、こんなありそうもない話を信じそうになったという事実自体が、米国の外交政策関係者たちの間で安倍氏の評判がどれほど失墜しているかを示している。

続きはこちら

☆独立国の首相なら、安倍首相は就任当初の自らの信念に基づいた発言を変えてはいけない。

アメリカに「右翼の国家主義者」と言われようが、独立国の首相が他国の発言でふらふらしてはいけない。

自分が宗主国に従う属国のチーフに過ぎないと思い知らされたのなら、鳩山元首相と同じことになってしまう。

三菱グループがスポンサーの成蹊学園に、小学校一年生からエスカレータ式に大学卒業まで通って、純粋培養で身に着けた愛国心はどこへ行った。ガンバレ安倍ちゃん。

農水省の内部文書124点流出か　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

サイバー攻撃調査委（ 2013/5/25 08:42:32）

農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、有識者による調査委員会（委員長＝稲津久・農林水産政務官）は２４日、内部文書１２４点が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。

流出の疑いを指摘された後の省内の対応も、情報共有ができておらず不適切だったとしており、その結果、流出の把握が遅れた。

調査委によると、内部文書は昨年１月から４月にかけてパソコン５台から流出した疑いがある。同省の規定で機密レベルは３段階あり、流出した可能性があるのは、レベルが２番目に高い文書８５点と最も低い文書３９点だった。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する文書が含まれていたとみられているが、調査委は「情報セキュリティーの観点から答えられない」として文書の内容を明らかにしなかった。【貞国聖子】

☆相変わらず内部文書が外へ漏れる危険性に無頓着な日本のお役人さんたち。日本の役所は個人としての責任を取る決まりになっていないから無責任が横行しても当たり前だ。

この無節制な役人天国に手を入れることが出来るのは、国民を代表する議員と、社会を見張るマスコミしかいないが、両者ともに同じ穴のムジナになってしまっている。

この記事は朝日新聞では珍しく署名記事だが、起承転結の結がない消化不良の記事だ。もっと突っ込んで欲しいが、そんなことをしたら役人に仇をとられるのか？？

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月8日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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