阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年06月05日(水)

１９７６年５月入国。　2001年頃作成・メールマガジン発信。

　初めての海外出張は台湾・高雄とインドネシア・スマトラ島のメダンでした。

メダンのホテルのロビーで日本語の教科書らしいものを持った現地の若者にカタコトの日本語で話しかけられました。精一杯の笑顔を浮かべて。

日本を出る前に上司や先輩から、海外に出たら色んなやつが近寄ってくるから用心しろとたっぷり聞かされていたので、話しかけられた内容も聞かずに冷たくあしらってしまいました。

彼は寂しそうな目をして離れていきました。

アサハンプロジェクトが始まる前の昭和５1年ですから日本人出張者もメダンにそう多くなく、日本語を習いたい若者が懸命に話しかけてきたかも知れないのにと、その後も心の痛みを時々感じながら思い出します。

☆「阿智胡地亭便りシリーズ」と交互に、「海外あちこち記シリーズ」を掲載します。

1945年6月5日　アメリカ軍による神戸市街地攻撃命令　「作戦任務第188号」

◎　作戦任務第188号

１，日付：1945年6月5日
３，目標：神戸市街地（90.25-11)
５，出撃爆撃機数：530機
６，第１目標爆撃機数の割合：
　　　　89.87％（第１目標473機）
７，第1目標上空時間：
　　　　6月5日7時22分～8時47分
８，攻撃高度：13,650～18,800フィート
　　　　　　　　（約4160 ～5730ｍ)
10 ，損失機数：11機
11 ，作戦任務の概要：
　市の約3.8平方マイル（約9.8 kｍ2）と神戸の東方0.5平方マイル（約1.3 kｍ2）を破壊した。番号を付した工業目標9か所に損害を与えた。市の損害累計は8平方マイル（約20.7 kｍ2）、市の建物部分の約51％。

◎a.作戦開始日の選定

　前回の神戸への焼夷弾攻撃（作戦任務第43号）は、重要な工業目標を含む神戸の一定区域に損害を与えることができなかった。他の都市地域への攻撃での経験から、もう一度焼夷弾攻撃を行えば、神戸を焼夷弾攻撃目標からはずせるであろうと考えられた。別の焼夷弾攻撃目標への攻撃計画が立案されていたが、神戸の天気予報が良好であったので、6月5日に集中的打撃を与えることが決定された。

◎b.目標の重要性

　神戸は、日本の最も重要な輸送中枢であり、重工業、造船業並びに船舶業者が多く存在している。この作戦任務に割り当てられた目標地域は、いくつかの大きな製鉄工場、ゴム工場、重要な鉄道駅、商業地区の一部と建築物密集地域を含んでいる。

◎神戸に投下された爆弾

　Ｍ47Ａ2焼夷弾は、瞬発弾頭による起爆装置をセット。
　Ｔ4Ｅ4破砕集束弾は、目標区域内にいる編隊の全機より下で作動するのを確保するために、機下3000フィート（約910ｍ）で作動するように起爆装置をセット。
　M69焼夷弾（E46集束焼夷弾）は最適な貫通力と弾着角度を確保するために、目標上空5000フィート（約1520ｍ）で作動するように起爆装置をセット

◎この昼間の焼夷弾攻撃は、横浜への攻撃とほぼ同じように計画。主な違いは、爆撃高度が、横浜攻撃では18000フィート（約5490ｍ）又はそれ以上、神戸では11000～15000フィート（約3350～4570ｍ）の範囲であったこと。

全文はこちら

「神戸大空襲」から引用。

６月５日

東京や大阪を焼き尽くしたあのＢ２９が、とうとう神戸にやってきたのです。

最初の神戸大空襲は3月17日でした。

約70機のＢ２９が深夜の神戸を爆撃しました。

照明弾の明かりで、はるか上空に、銀色の不気味な機体が、いくつも、浮かび上がったのを覚えています。

このときの空襲では、私のすんでいる地域には、殆ど被害はありませんでした。しかし、神戸市の西部では多くの被害を出し、約２５００人の死者を出しました。

この日以降、小学校の授業は中止され、田舎に縁故のある子供達は縁故疎開に、縁故のない子供達は集団疎開することになります。

私の場合は、その年の4月から、集団疎開で、岡山の田舎のお寺で疎開生活を送っていました。

そして、６月５日、前回をはるかに上回る、３５０機のＢ２９の大編隊が神戸を襲いました。

２時間以上もの間、東京大空襲の約２倍の、３０００トンもの焼夷弾を、この狭い町に、繰り返し、繰り返し、投下したそうです。

このときの空襲では約３０００人の死者が出たそうです。

空襲がどんなに恐ろしいものかは経験した人でないとわからないでしょう。

実は、私も経験していません。

以下、父や、兄から聞かされた神戸大空襲の恐ろしく、悲しいお話です。

　敵機来襲

警戒警報のサイレンが鳴り、ラジオからは敵機来襲の第一報が入ります。

Ｂ２９の大編隊が和歌山県の潮岬上空を北上中。

神戸の人々は遂にやってきたかと覚悟を決めました。

日本中の多くの都市が空爆され、今この時期に潮岬上空にＢ２９の大編隊が現れたとすれば次の目標は神戸以外に考えられなかったからです。

男達は戦闘帽に、戦闘服、ゲートルに地下足袋で身を固め、女達は防空頭巾をかぶりモンペをはいて消防団に参加して街角に待機します。

家の中の、あちこちには、水の入ったバケツが並べられ焼夷弾の投下に備えます。

当時、私の家には父母と長兄、次兄の４人が住んでいました。

私の母は病弱だったので、予め、近くの防空壕へ避難しました。

やがて、不気味な爆音とともにＢ２９の大編隊が神戸上空に姿を見せました。

遥か高空でありながら、１機や２機ではありません、350機にも登る大編隊だったので、エンジン音が地上まで届くのです。

敵機来襲というのに日本の飛行機は全く飛んでいません。

戦争末期で飛べそうな飛行機は殆ど前線に集められており本土防衛にまわす余裕もなかったのです。

時々どこかで高射砲を打ち上げる音がしますが、敵機までは届きそうにありません。

全く、無防備の状態で神戸の町は焼き尽くされようとしています。

　焼夷弾

神戸は海と山に囲まれた東西に細長い町です。

この町に正確に焼夷弾をばら撒くためでしょうか、まず１機がやや低空に下りてきて町の周辺部に焼夷弾を投下します。

燃え上がる焼夷弾や家屋の炎で、町の輪郭が浮かび上がります。

そして、本格的な爆撃、Ｂ２９の大編隊は燃え上がった輪郭の内側へ絨毯爆撃をくりかえし、神戸の町を火の海にしたのです。

無数の焼夷弾が雨あられのように降り注がれてきます。、

数発の焼夷弾が我が家の屋根を貫くのを見た長兄は、頭から水をかぶるなり、二階へ飛んであがります。

用意していたバケツの水を火の玉にぶっ掛けますが全然消えません。

水をかけた程度では消えない特殊な油脂が、柱や壁にこびりつき火の手を強めていきます。

追い討ちをかけるように何発かの焼夷弾が我が家に突き刺さり、とても消火どころではありません。

どの家でも同じようなことになっていたのでしょう。

　火の海の中で

あちらでも、こちらでも火の手が上がり、焼け出された人々は、とりあえず、近くの電車道へ避難します。

普通の火事であれば少し広い場所へ出れば熱気や火炎から離れることができます。

空襲で町全体が火の海となってしまうと、３０メートルや４０メートルの道路では避難場所にはなりません。

人々は、道路の中央で立ち往生していた市電の陰で熱気を避けようとします。

しかし、火事場風が巻き起こり、その風向きが変わるたびに、熱気の弱いところへと悲鳴をあげて逃げ回ります。

このままでは焼き殺されてしまうと思った私の家族は、防空壕に避難している母を連れていっしょに逃げようとします。

猛烈な火勢で小さな防空壕が竈のようになってしまいそうだったからです。

しかし、母はその場を動こうとしなかったそうです。

猛烈な火勢を見て、自分の体力では、とても逃げ切れないと悟ったのでしょうか。

その場でどんなやり取りがあったかは聞いていません。

父と２人の兄は仕方なく防空壕を飛び出し、猛火の中をどこへとも知れず逃げ延びたようです。

互いの安全を確かめる余裕もないほどの、火の海の中を、散り散りばらばらになって。

火の手が静まった翌朝、父と長兄は、我が家の焼け跡に戻ってきました。

しかし、母と次兄は戻ってきません。

母は近くの防空壕の中で息絶えているのが見つかりました。

次兄はその時中学１年生でした。

入学祝に買ってもらった愛用の自転車に乗っていました。乗りなれた自転車で、いち早く逃げていくのを、父と長兄は、あの時、見送っていたのです。

必ず生きていると信じながら、父と長兄は次兄を探しつづけました。

「共通番号」法案成立に対する日弁連会長声明

2013年05月28日

　５月２４日、いわゆる共通番号法（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）案及び関連法案が参議院本会議で可決され、成立した。

　当連合会は、本法案が、種々の問題点を内包する制度を創設するものであるため、拙速な法制化は将来に重大な禍根を残すことになるとして、その国会提出に強く反対し、廃案を求めてきた。

　その問題点は、第一に、プライバシー権侵害の危険性が極めて高いところにある。本法案が創設しようとする共通番号制度は、官と民における、社会保障と税分野の様々な個人データを、生涯不変の１つの背番号（マイナンバー）で管理し、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合して利用することを可能とするものであり、政府はこれに留まらず、附則で定めた３年後見直しの際には、特に民間分野における利用拡大をも目指している。

これにより、自己情報コントロール権は形骸化するとともに、アメリカや韓国など諸外国において深刻な社会問題になっている大量の情報漏洩や、なりすましなどのプライバシー侵害のリスクは、極めて高くなる。

　第二に、制度創設の目的が極めて曖昧であり、本法案の国会質疑の中でも具体的な目的は何ら示されなかったことである。当連合会は、法案検討の段階から、マイナンバーを導入しても所得の正確な把握は不可能であること、新たな社会保障制度の内容も決まらないうちから税と社会保障の一体改革のためにマイナンバーが必要であるなどとはいえないことなどを指摘してきたが、その点に関する政府の説明はほとんどなかった。

諸外国においては共通番号制から分野別番号制に回帰しつつあることの指摘についても、ほとんど検討されなかった。

　第三に、制度の費用対効果が具体的に明らかにされなかったことである。本制度は、中心的システム構築に約３０００億円、ランニングコストとして年間約３００億円程度はかかると言われているが、これらの費用がこの程度に留まるかさえも定かでない上に、政府として責任ある効果の説明は全くなされなかった。

「より公平な社会保障の実現」を名目としながら、巨大な「ＩＴハコモノ」となる可能性が極めて高いシステムであると言わざるを得ない。

　本法案には、日本社会の今後のあり方や財政に重大な影響を与える問題があるにもかかわらず、十分な審議に基づく抜本的な見直しを行うことなく、国会が拙速に本法案を成立させたことは極めて問題であり、強く抗議する。

　当連合会は、今後も以上に指摘した問題点を解消すべく、一層の努力を重ねる決意である。

２０１３年（平成２５年）５月２４日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

＊日本弁護士連合会ＨＰより

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑫

6月4日神戸新聞朝刊から引用。

東電、原子炉内圧力を誤計算　福島事故直後、注水減らす朝日新聞

朝日新聞デジタル 6月5日(水)7時39分配信

福島第一原発２号機格納容器の圧力の推移

　【奥山俊宏】東京電力が福島第一原発２号機の事故直後、原子炉格納容器の圧力を実際より約１０倍高いと誤認し、それを機に冷却水の注入を大きく減らしていたことが分かった。冷却が不十分となり、放射性物質の放出がその分増えた可能性がある。

　２号機の原子炉は２０１１年３月１４日に冷却できなくなり、核燃料が過熱して溶融した。格納容器が放射性物質をどの程度閉じ込めているかを判断する材料が内部の圧力だった。

　東電によると、１６日正午すぎに中央制御室で圧力計の値を読み取った。実際は４０キロパスカルだったが、報告時に「４０」か「４００」かで混乱。被曝（ひばく）を避けるため再確認はできず、圧力の異常上昇を検知して原子炉を自動停止させる別のシステムのデータをもとに圧力を計算した。その際に換算式を間違え、「４００」と誤認したという。

☆原子力発電を運営する会社には、この程度の能力の正社員技術者しかいない。一流と言われる大学を出た技術屋も、ただ計器を見るだけの勤務をして、月日が立てばポジションが上がって、役員になる人間もいる。

細部の構造や仕組みは全て、機器製造メーカーの社員にしかわからない。(もちろん例外も多々あるが・・）

　そんなことで原子力発電所を運用されては本当にかなわない。

地震大国日本には原発の存在そのものが恐ろしい存在だが、電力会社に能力のある技術者がいない日本では、原発はとてもではないが危なくて恐ろしいものだ。廃炉に持っていくしかない。

甲状腺がん「確定」１２人に。福島県立医大は福島原発事故とは無関係と説明。

2013/06/05 05:00 【共同通信】

甲状腺がん「確定」１２人に　福島１８歳以下、疑いは１５人

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増え１２人に、「がんの疑い」は１５人になったことが４日、関係者への取材で分かった。

　これまで１次検査の結果が確定した約１７万４千人の内訳。５日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の２月までの調査報告では、がん確定は３人、疑いは７人だった。

　これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の４～５年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

菅元首相、米で脱原発を訴え　「人類は核と共存できず」　　共同通信

2013/06/05 08:48

　米原子力規制委員会の委員長だったヤツコ氏（右）とともに、パネル討論会に参加した菅元首相＝４日、サンディエゴ（共同）

　【サンディエゴ共同】脱原発を掲げる米環境保護団体が４日、西部サンディエゴで開催したパネル討論会に、東京電力福島第１原発事故が発生した当時に首相だった菅直人氏が参加、「人類は核エネルギーと共存できないと考えるに至った」と述べ、世界が脱原発に向けてかじを切るべきだと訴えた。

　菅元首相の秘書によると、菅氏が海外で原発に反対するイベントに参加するのは２０１１年の首相退任後初めて。

　菅氏は事故の直後に、最悪の場合として東京都を含めて５０００万人が避難しなければならない事態も想定したと指摘。「日本が国としての機能を長期間失う可能性すらあった」と振り返った。

アップル､IBMで培った「1秒で瞬断する力」　　ｂｙ　山元　賢治

一部引用・・

──この本に「1秒で瞬断せよ」とあるのはジョブズの影響ですか。

外資系企業に30年いて、つくづく即断即決が大事と思うようになった。

この瞬断は20代のIBM時代に肝に銘じたことだ。マネジャーへの昇進の話が来た。技術者でいたかったし、人の面倒を見るのが嫌で、ごねた。

そのとき、米国本社から来た要人に諭された。「マネジャーとそうでない人の違いは、一つしかない。メーク・ア・ディシジョン、もっとはっきり言えば、メーク・ア・ディシジョン・イン・ア・セカンドだ」と。

──日本はとかく稟議して……。

決定のスピードが遅いし、事が起きても誰も悪くないとなる。もともと誰も悪くない稟議書などはない。見識の高い人たちがチェックするはずだから。

その稟議書なるものをヨコの部署に回し始めたからおかしくなった。ヨコに回すのなら、部門を作らなければいい。僕がいた米国西海岸の会社は、そういった組織編成ではなかった。

僕が画像の責任者であれば、iMacだってiPadやiPhoneだって助ける。

──マネジャーは意思決定する人？

マネジャーと名刺に書いたら、世界では意思決定をする権限がある人になる。英語でマネジャーやディレクターと書いたら、逃げてはいけない。たとえばiTunesで安い価格で売らせてくれとお願いに部下とともにぞろぞろと行ったらおかしい。

部下に説明させ、反論は持ち帰って検討するなどといった交渉はもってのほかだ。

──外国人との交渉となれば、それが原則ですね。

外国人とは、主語がIや特定のWeの会話でないとダメだ。

日本語は、主語がなくて話せる言語なので、思いやりを込めたり、何かいい感じで表現できたりするが、それはごまかしに結び付く。

誰かが言っていた、あるいはそうらしいという話で済ませることになる。私がこうやりたいのだ、私だから責任を持ってやれる。

こういう表現にならないかぎり、世界では通用しない。

──それは、日頃から鍛えていないとできませんね。

そのためには、圧倒的に情報を持っていること、それも「世界の情報」を持っていたい。

その一番の象徴がインターネット。情報があふれているが、そこには「腐ったブドウ」や「渋柿」もいっぱいある。

自分で情報を取捨選択する力がいる。

日本人はインターネットの9割近くが日本語でのアクセス。中国人は7～8割が英語という。これはまずくはないか。

全文はこちら

とりあえず逮捕して拘留しとこや　　見込み起訴しといたらそのうちに心身弱るやろ

2013/06/04 18:44 共同通信

ＰＣ操作、片山容疑者を追送検　誤認逮捕全てで立件

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁と３府県警の合同捜査本部は４日、他人のＰＣを遠隔操作して横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして、威力業務妨害の疑いで元会社員片山祐輔容疑者（３１）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を追送検した。

　襲撃予告事件では、神奈川県警がＰＣを遠隔操作された男性（２０）を誤認逮捕。今回の追送検で、片山容疑者は誤認逮捕があった４事件全てで立件された。

　追送検容疑は昨年６月２９日、男性のＰＣを遠隔操作し、横浜市のホームページに、小学校を名指しした上で「ガキどもを皆殺しにしてやる」などと書き込むなどした疑い。

☆誤認逮捕全てではない。誤認逮捕事件全てだ。

また、知らなければ、「立件された」という用語で有罪が確定したと誤解する人も出てくる。せめて解説くらいしたらどうや。

　新聞社の司法クラブ（警視庁や裁判所の記者クラブも含めて）という記者クラブほど、お上の言い分をそのまま右から左へ流すだけの記者クラブは無い。

お宅ら、君らの先輩方が頑張った「調査報道の精神」はどうした。本社在京の大手新聞社には、サラリーマン記者だけがいて、ジャーナリストはいないようだ。

被疑者の人権のありようを考える新聞社や通信社勤務の人間は、東京には一人もいないのか？

6月5日に目に入った記事やネットエントリー

１、日本の「ワークライフバランス」34位　OECD国中ワースト3に

２、どうしても好きになれないドイツ、ハンブルク世界一美しい都市最大の汚点、歓楽街と売春婦

３、見た目が老けると血管も老化？

４、英語の達人が説く極上のスピーキングとは？
日本の英語教育を変えるキーパーソン石渡誠（下）

５、アングル：福島第1原発で進まぬ汚染水対策、魚を失った漁師の苦悩

６、「原発全廃」提案、賛同を＝関電大株主に文書－大阪市

７、「日本に“原発を建てても安全な場所”はない」小出裕章氏が警告

☆太字をクリックするとリンク先に飛びます。

2013年06月04日(火)

阿智胡地亭便りから　　　「＃６１　今時の若いモン」

２００４・５作成・メルマガ発信　

　先日、今日Ｅちゃんと食事をしてきたと次女が話した。Ｅちゃんはの次女の高校からの親友だ。そして、Ｅちゃんがイタリアに出発する日が5月15日に決まったという。

　彼女は大学を出て、暫らく三ノ宮のイタリアレストランで働いていた。ヴィッセル神戸の三浦カズ夫婦がよく来店し彼女も時々話をしていたそうだ。

　その店にいる間に調理師の免許を取ったあと、今や神戸でもケーキ店の最大激戦地になった阪急御影駅周辺にあるケーキ専門店に移ってケーキ職人の修行を始めた。

　朝早くから夜遅くまでひたすらケーキ作りに励んでいた。でもその店は従業員の長時間労働が度を越していたので暫らく働いてやめた。
店はその後、労働基準局の立入り検査があったほど深夜労働がひどかったらしい。

　そしてこのところ、宝塚歌劇の生徒だった女性がやっている北野町のレストランで働いていた。その女性オーナーに気に入られて、新たに出す支店の責任者になって欲しいと言われたが、彼女には夢があった。必ず自分はパテシィエになるという夢だった。

　今、日本ではケーキ職人になりたいと思って修行している女性が相当な数になるらしいが、彼女は一度はケーキの本場のヨーロッパのどこかでケーキ修業をしたいと思っていた。

　あるときよく店に来るイタリア人にそんな話をしたところ、「憧れだけなら誰でも出来る、イタリアにはローマ帝国時代からのケーキの伝統があるから、イタリアに行ったら」と言われた。

そして「本気でやるならイタリア語が使えなくては修行にならないよ」とも。

　彼から京都に「日本イタリア京都会館」というのがあるのを教えてもらいすぐに訪ねていった。そしてイタリア各地の語学学校の情報を仕入れ、イタリア語の勉強もスタートした。

父親の説得が一番の難関と言っていたらしいが、それも何とかＯＫを取って、いままで働いて貯めた金を全額使ってシエナの語学学校へ行く事に決めたとのことだった。

「私、関空で乗る飛行機間違えへんかなあ」「シエナに行くのにローマで乗り換えやけどできるやろか」食事を一緒にしながらそんな事を言っていたというので、そんな状態でイタリアへ行って大丈夫かなあと聞いたこちらが心配になった。

　そして昨日次女の携帯にシエナのインターネットカフェから彼女のホットメールが入ったそうだ。

　「シエナの空港で車がなかなか拾えず苦労したけど、無事学校の寮に到着したこと。

イタリア人はいい加減なところがあるから心配やったけど、ちゃんとした学校やったこと。

学生はスイスから来ている人が多いこと。まだコミュニケーションが取れないけど皆と一緒に食事したり買い物にも行きだしたこと。

先生に一人日本人、学生にも何人か日本人がいること」などなど。

　「あの子、学生時代　親からバイトを禁止されていたくらいなのに、働きだしたら自分で自分のやる事決めて全部実現していく」と次女が言った。

　私は「イタリア人はいい加減なところがあるから心配やったけど・・」という彼女のセリフを聞いて内心感嘆した。

行く国のことはちゃんとわかって行っている、このオジサンが心配することは何もないと。

　それでも彼女のお父さんは毎日心配で堪らないだろうな、よく出されたなとも。

　今の日本の男は甘やかされて自己チューばかり、出来る事は国内で威張る事だけ、他国でも通用するのは女の方が多いという持論がまたまた強化されそうだ。

原発被害の時効　不備に目をつむる不誠実西日本新聞社説

2013年6月3日 10:43 社説

　細心の注意を払ったつもりでも見落としがあったりする。完璧を目指しても、なかなかそうはいかないことがある。

　結果、問題が起きる。許されることではないが、同情の余地はある。では、不備がある、問題があると分かっていたのに必要な対策を怠っていた場合はどうだろうか。不誠実のそしりは免れまい。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故から２年以上が過ぎた。事故は収束したといえず、被害に対する賠償も遅れがちだ。なのに来年には東電に賠償を求める権利が消滅することもあり得るという。

　原発事故から３年以上が経過してから被害の補償を求めても、時効を理由に東電から拒絶されることがあるよ－というのだ。法律の門外漢には難しい話だ。

　不法行為の損害賠償請求権には３年の時効がある。今回の事故には、この民法の規定が適用され、来年３月以降は請求権を失う人が続出する恐れがある。

　そこで、政府は時効の特例を設ける法案を今国会に提出し、成立させた。

　それで一件落着かと思えば、そうではない。救済には条件があるというのだ。

　原発事故の被害者が東電に賠償を求める場合、東電に直接請求する以外、国の原子力損害賠償紛争解決センターを活用し、仲介を求めることもできる。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）と呼ばれる。

　このセンターで和解交渉を進めている間は時効が進まず、中断される。じっくり和解交渉ができる。では交渉が不調で打ち切ることになったらどうか。１カ月以内に裁判を起こせば大丈夫だという。

　しかし、何らかの理由で、このセンターを利用しない、利用できない人がいるのではないか。むしろ、その方が多いのではないか。その救済策はどうなるか。

　当然、疑問が生じる。事故被害の賠償指針を示し、和解を仲介する国の原子力損害賠償紛争審査会でも指摘があった。

　３月末の審査会の議事録がある。委員の一人が懸念を示した。一つは被害者の多さだ。避難費用、精神的損害、営業損害、家財の喪失など損害項目も多岐にわたる。特例措置だけでは、現場感覚からすると、とうてい足りない、不適切であると言わざるを得ない－などと述べた。

　法案審議の舞台となった衆参両院の委員会でも不十分との懸念が出された。

　衆院では、一部野党が今回の事故に不法行為の時効を適用しないとの修正案を提案したが、否決された。衆参とも１日だけの委員会審議で、政府に善処を求める付帯決議を付けて政府案を可決した。

　問題点はまだある。請求権の時効が来そうな被害者は誰か。その情報を持っているのは東電であり、東電は個人情報保護法があって被災地の自治体に情報提供できないと言っている－というのだ。

　国も東電も幕引きを急いでいるかのようだ。結局、被害者切り捨てになるのでは－国会でそんな声もあったが、その国会の動きも鈍い。国、国会の不作為は原発被害の解消、全面救済を遠ざける。

＝2013/06/03付西日本新聞朝刊＝

核のゴミ　最終処分「地下試験場」の全貌　　ＭＢＳ毎日放送・ＮＥＷＳ２３　

ＭＢＳ毎日放送・ＮＥＷＳ２３　2013.6.3. 国内には現在57基の原発があるが、事故や老朽化ですでに7基の廃炉が決まっている。今後は安全対策や老朽化で廃炉になる原発が増えていくことが確実だが、廃炉で出る廃棄物の処分先が決まらず、そのため廃炉作業が遅れるということが起き始めている。こうした中で、廃棄物の最終処分の試験をしている六ヶ所村の地下試験場を取材した。

核のゴミ　最終処分「地下試験場」の全貌 投稿者 tvpickup

―橋下倒すにゃ刃物は要らぬ― by 半澤健市　

2013.05.20 ２１世紀版「女の平和」への期待

　橋下徹（大阪市長・「日本維新の会」共同代表）の暴言は日本の政治を一変させるかも知れない。否、一変させて欲しいので私はこの一文を書くのである。

《維新とみんな》

　橋下徹・石原慎太郎の二人は、揃って戦時下の女性の性的苦役を正当化する発言をした。そういう党首を戴く党員は「あれは個人の発言だ」などと言っている。発言の含意は女性蔑視だけではない。男性をも貶めている。橋下は発言の取消も謝罪も辞任もしないと言っている。当否は選挙で決めてくれといっている。決めてやろうじゃないか。

全ての女性有権者が維新の会をボイコット（投票には必ず行くが本稿で述べる三党には一票も投じない）すれば６月の都議選、７月の参院選で維新は壊滅するであろう。

相手は維新の会だけではない。選挙協力を強調していた「みんなの党」も同じである。

渡辺喜美はその提携取消に懸命である。お前は人を見る目がないのか。こんなポピュリストを許してはならない。

《安倍自民党が本丸である》

　なによりも真の敵は自民党である。この政権は２０１２年１２月に全国民の３割ほどの支持で天下を取った。国会中継での安倍晋三首相の表情を見るがよい。薄笑いを浮かべて質問を聞いている。答弁の語尾が終わる前にフッと横を向いて答弁席を離れる。傲慢だ。

安倍は本音では「大日本帝国」の「侵略」を否定したいのである。河野・村山談話の継承を認めたくない。しかし韓・中だけでなく米国も反発したので渋々認めた。また出してくるに違いない。

橋下が、女性の性奴隷化の実在と必要性を認めてしまったので、安倍は「私は立場がちがう」などと言っている。

しかし右翼揃い踏みの「慰安婦の強制連行はなかった」論にしっかりと与している。問題を矮小化しつつ論点を外している。

安倍自民党は、極右イデオロギーを「維新」に代行させ、新自由主義を「みんな」に代行させて憲法改悪と民主主義の破壊に突進する政党である。

《日本版「女の平和」の武器は投票用紙》

　新自由主義と対米従属による「政・官・財・学・メディア」複合体の利益擁護。これが彼らの役割である。その途上で「極右」と「対米従属」のイデオロギーの矛盾・齟齬の調整をしているのが今日の状況だ。

アリストパネス作の喜劇『女の平和』は、紀元前のギリシャで女性の性ボイコットが平和をもたらすという反戦劇であった。２１世紀の日本における「女の平和」は、彼女らの一枚の投票用紙によるボイコットで実現可能である。

安倍政権を倒すのに刃物は要らないのである。私は今風のジェンダー論についていけない高齢者であるが、女性反乱の後衛についていきたい。拙文が、心ある人々によって日本中に拡散されることを願っている（２０１３年５月１７日）。

引用元

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑪

神戸新聞朝刊から引用。

原発の廃炉費用の負担は誰が　　　ｂｙ　川北　英隆

2013年06月02日 18:00

6/1の日経新聞朝刊のトップは「原発廃炉　利用者が負担」というものだった。利用者負担の理由がいろいろ書いてあるが、納得的でない。経産省の守旧派の役人の案なのだろう。

役人（それと同等の組織）にはいろんなタイプがある。

経産省は、僕が2年間お世話になった役所であり、尊敬すべき役人が何人もいる。そう言えば、村上某も通産省である。つい先日までの株式市場の体たらくについて関係者と議論していると、「村上氏のような投資家が消えたのが惜しい」との声もあった。

その一方、前例主義、上の指揮でしか動かない、外部の声を完全に無視する、自己弁護に徹する、そんな典型的な「役人」もいる。6/1の日経新聞朝刊を読んでいると、記者も理解していないのかもしれないが、「変やん」、「役人はどう説明したのや」と思える。

40年は稼働すると想定した原発が、それ以前に廃炉になると、引当金不足と、資産価値が残っているうちでの除却損が発生するため、電力会社の負担が大きくなると書いてある。でも、この2つの理由は同じことを言っているにすぎない。

30年稼働した原発を廃炉したとしよう。この原発がさらに10年間稼働したとすれば、利益が生み出されるはずで、その利益の一部が廃炉のための費用として積み立てられ（すなわち引当金が積み立てられ）、廃炉のために使えたはずだ。一方で、残り10年間稼働して利益が生み出されるはずだったから、これが原発の資産価値を形成する。

つまり、引当金の積立と、原発の資産価値は同じものでしかない（正確には残り10年間で生み出される利益の一部が引当金となるので、完全には一緒ではないが、引当金を越えた利益を諦めれば、完全に一緒となる）。

新聞の書き方は、あたかも二重で損失を被るように書いてあるが、これは間違っている。日経に情報を与えるに際して、経産省がこのように説明したのだろうとも思える。そうだとすれば、役人としての意図が感じられる。

もっと言えば、原発が40年間稼働するとの想定が本当に正しかったのかと、胸に手をやり、考えないといけない。

2011年3月のような事故がないと想定し、原発の稼働を許可したのだとすれば、それは経産省の大きなミスである。不確実性を想定し、それを目に見えないコストとして算入して、原発の全コストを計算した上で、稼働の可否の判断を下す必要があったはずだ。

この認可のための基本原則を忘れていたから（原発は100％安全だと信じていたから）大事故が生じ、電力料金の計算が狂ったのである。

この事実の反省をどうするのか。それなしに、電力会社が苦しいから、廃炉のコストの利用者に転嫁をしたいと言われても、誰も納得しないだろう。

引用元

安全性と透明性を欠いたまま突き進む日本の原子力業界　　ルモンド紙

―不備が指摘される「新規制基準」の強制を望む原子力規制委員会／（5月31日）

福島原発での大惨事から27ヶ月が経過した今日、日本の原子力業界は安全性や政策の意思決定における透明性を確保しないまま走り続けている。そして原子力規制委員会は電気関係の専門家が不備を指摘する新規制基準の強制を望んでいる。

5月30日、日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会より高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働手続きを禁止する命令を書面で受け取らなければならなかった。

1986年以来1兆円以上をかけて建設され、1995年には日本史上最も深刻な原子力事故の一つを引き起こした「もんじゅ」では、1万以上の機器が適切な検査がなされないまま放置されていた。5月17日にはこの問題が原因となって鈴木篤之理事長が辞任に追い込まれた。

原子力規制委員会は現在、国内の原発について活断層の調査を実施している。

日本政府は産業界からの原発再稼働に向けた強い要望に応えたいという気持ちを強く持っているが、福島原発事故以来国民が原子力に向ける不信感は高まっており、再稼働には原発が安全であることを証明せざるを得ない状況にある。

●元の記事：「安全性と透明性が欠如し続ける日本の原子力業界」ルモンド紙（5月31日）
« Le nucléaire japonais manque toujours de sûrté et de transparence », Le Monde, 2013.05.31

引用元

そもそも原発事故は生態系に影響を与えていないのだろうか？そもそも総研

モーニングバード・　2013.5.30. 帰宅困難区域では事故後6年以上、放射線量が高いので戻れないとされている。健康に被害がありえるということは、人間だけでなく動物や植物にも影響があるはず。そこで昆虫の異変を調べている琉球大学の大瀧丈二准教授と北海道大学の秋元信一教授にお話を聞いた。

そもそも原発事故は生態系に影響を与えていないの... 投稿者 tvpickup

９６条改憲　５５％反対　９条堅持も過半数　東京新聞世論調査

2013年6月4日朝刊

本紙は七月四日公示、同二十一日投開票が濃厚の参院選に向け、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。

安倍政権が主要争点とする「憲法改正」は改憲への賛否が拮抗（きっこう）したが、戦争放棄を掲げる九条と改憲ルールを定めた九六条の見直しは、いずれも反対が賛成を大きく上回った。

また、もう一つの争点となる「原発の再稼働」には有権者の約六割が反対し、政権の方針と民意の隔たりを明確に示す結果となった。
　
　自民党が公約に盛り込む方針の「憲法改正」は、改憲を「した方がよい」が４３％、「しない方がよい」が４０％で、世論をほぼ二分する結果になった。

　ただ、戦争放棄や戦力の不保持を掲げる九条は「変えない方がよい」の５８％に対し「変える方がよい」が３３％だった。

改憲の発議要件を衆参両院の「三分の二」以上の賛成から「過半数」に緩める九六条の見直しは「過半数への緩和に反対」が５５％で「賛成」が３８％。安倍晋三首相は先行改正論をトーンダウンさせたが、九六条の見直し自体を公約に明記する姿勢は崩していない。

　自民が九六条と、その先にある九条を改憲の柱に据える一方で、これら二つの見直しには改憲に前向きな有権者にも慎重な答えが目立った。改憲を「した方がよい」と答えた人の４２％が九条を「変えない方がよい」とし、九六条も３８％が「緩和に反対」と答えた。

　安倍政権の支持率は６９％で高水準を維持しているが、九条、九六条の見直しは自民支持層の中でも反対がそれぞれ約四割に上った。

尖閣「日中が棚上げ」　訪中の野中氏「田中元首相が発言」　　東京新聞

2013年6月4日朝刊

【北京＝佐藤大】野中広務元官房長官を団長とする超党派の訪中団が三日、北京の人民大会堂で中国共産党序列五位の劉雲山政治局常務委員と会談した。

　野中氏は会談後の記者会見で、一九七二年の日中国交正常化交渉の直後に田中角栄首相（当時）から「両国の指導者は尖閣諸島の問題を棚上げすることで共通認識に達した」と直接聞いたと、劉氏に伝えたことを明らかにした。

　日本政府は領土問題は存在せず、「棚上げで合意した事実はない」（菅義偉官房長官）との立場で、野中氏の発言は波紋を広げそうだ。

　尖閣問題をめぐっては、中国人民解放軍幹部が二日、アジア安全保障会議で「棚上げ論」を主張している。劉氏は野中氏らとの会談で、尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に「双方の対立を早く解消しなければ、両国のためにならない」と言明。

領有権争いの存在を日本側に認めさせる狙いがあるとみられる。

　新華社電によると、劉氏は野中氏が中日関係発展のため尽力してきたことを称賛し「共産党と政府は中日関係を重視している」と強調。一方、野中氏は「各党の政治家は歴史を直視し、日中友好に向け関係修復を図る必要がある」と語った。

　野中氏は、習近平国家主席にも影響力がある曽慶紅元国家副主席と何度も会談して信頼関係を築き、日中のパイプ役を務めてきた。

　会談には自民党の古賀誠元幹事長、民主党の仙谷由人元官房長官、共産党の穀田恵二国対委員長ら超党派の議員ら計九人が同席。中国側は党中央対外連絡部の王家瑞部長らが出席した。

2013年06月03日(月)

阿智胡地亭便りから　　「＃６０＜北野ぶらぶら③ 範多商事＞」　

２００４．０５．１８作成・メルマガ発信

何人かの読者から前回の＜北野ぶらぶら＞に返信を頂きました。

そのうちのお一人からのメールに辛好にとって思いがけない
情報が含まれていました。
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ハンター坂と出ていましたが、懐かしいですね。

ご存知の事と思いますが、私が約９ヶ月間在籍していたS重機精機販売株式会社と繋がりがあることを。

　英国の貿易商Ｅ・Ｈ・ハンター氏がハンター商会を設立。（その後身の）範多商事からS機精機販売を経て、現在のS精機販売株式会社になったことを。

（ハンター氏は１８６５年２２歳で来日）

彼は日本に帰化し、今の日立造船の前身である大阪鉄工所を開き、明治の勲章・勲５等　旭日賞を授与されている。ハンター坂は、彼の住居がその辺にあったらしい。

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辛好も「範多商事」の名前の会社は覚えていましたが、まさか「範多商事」創立者のハンターさんが北野町ハンター坂の名前の由来になった人とは知りませんでした。

あわててインターネットで検索してこういう記事と写真を見つけました。

「神戸市灘区王子町王子動物園内東端カバさん、サイさんのお隣りにある異人館ハンター邸。

王子動物園はソメイヨシノの桜の名所です。アイルランド人の実業家Ｅ．Ｈ．ハンターは明治7年ハンター商会設立、建設機械、材料などの貿易を始めました。

明治14年には、大阪鉄工所を開設、その後の日立造船に発展。

現在の北野町にあるハンター坂は、彼が敷地まで馬車が通れるように、私財で広げたとされていて、もとはこの坂の上にこの建物があったそうです。

その後の所有者であった神戸華僑総会の代表・林同春さんら華僑の篤志家が兵庫県に寄付、王子動物園内に移築され保存されています。

神戸の異人館の特長でもある木造2階建てで、南側の2階に美しいベランダを持つ。神戸の異人館は、普通 2階に開放されたベランダを持つのですが、冬の寒さのせいか後で窓枠をとりつけてバランスを欠くものが多いのですが、この異人館は、はじめからそう設計されていたかのように統一されていて美しい姿です。

私がとても好きな異人館で、その格子まどのデザインがすばらしいのです。」

そういえばかなり前に王子動物園に行ったとき、この異人館を見た事がありました。

明日からの神戸祭りでもう一度ハンター坂をじっくり歩き、秋のハンター邸公開の時期には内部も見学してこようと思います。

範多商事とハンター坂、この両者はご縁があったのですね。

ハンターさんは、神戸市民が神戸市の東から西にわたって、六甲山麓のあちこちで今も続けている各地区毎朝の早朝六甲登山（山麓それぞれから近くの祠まで登り、そこにあるノートに記帳して帰る）を始めた人でもあるようです。

毎朝、神戸のあちこちで、老年の男女が山を下った後、行きつけの喫茶店に入ります。そしてサンドやトーストのﾓｰﾆﾝｸﾞサービスを摂ります。店は早朝六甲登山の人たちのサロンでもあります。

そこで彼らが飲むコーヒーの香りが朝の神戸の街に流れます。

福島の住民の合法的「現代の一揆」を町役場が起こした

浪江町が代理人に　町民1万人超の「増額」申し立て
浪江町が代理人に　町民1万人超の「増額」申し立て 投稿者 tvpickup
モーニングバード　2013.5.30. 福島県の浪江町が原発事故の慰謝料の増額を求めて国の仲介機関に申し立てをした。これにより過去最大規模となる町民1万人以上が参加した。東京電力の賠償に不満を持つ人々にとっては新たな1歩となるかもしれない。☆被災現地の住民が生きる権利を、国に畏れながらと訴え出た。江戸時代は無告の民(苦しみを訴える相手のない人々)にも、一揆という手段があったが、現代は法治国として訴訟と言う住民一揆の手だてがある。3.11以前は中央官庁の意向に刃向う市町村は一切なかった。しかし地方には国のお偉方官僚のご意向よりも、町民の幸せを優先する首長が少なからずいることが表に出てきた。官僚国家日本のトップ官僚たちにとっては、さぞかし片腹痛いことだろう。

原発が稼働すれば40億円の寄付金くらいすぐ出してやる　　九州電力相談役

寄付金、原発が４日早く運転すれば…九電相談役
（2013年6月2日09時39分読売新聞）

　多くが滞っている九州電力から九州国際重粒子線がん治療センター（佐賀県鳥栖市）への寄付について、九電の松尾新吾相談役（九州経済連合会会長）が「（原発が）早く運転すれば何ということはない」と発言したことに対し、福岡、佐賀両県議会で反発が広がっている。

　松尾相談役は５月２９日、佐賀市で開かれた同センターの開業記念式典であいさつに立ち、約４０億円の寄付を自分が言い出したと明かしたうえで「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何ということはない」などと発言した。

　九電が表明した総額３９億７０００万円の寄付は、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転停止に伴う資金難などから、現在２億３０００万円にとどまっている。

　松尾相談役の発言について、福岡県議らは「原発を再稼働しなければ寄付はできないという脅しに等しい」「事実なら軽率な発言だ」などと反発。同県議会では同月３１日の会派代表者会議で、松尾統章議長が「発言が本当なら議会として対応せざるを得ない」とし、小川洋知事も「真意を確認したい」と発言した。

「秘密保全法」って何？　それはヒ・ミ・ツです。　ｂｙ弁護士　津久井　進

013.06.01
　今日，神戸のＹＷＣＡで「秘密保全法」についてミニ講演をします

　あらためて勉強してみると，現時点で，「秘密保全法案」の問題点を強く指摘しているのは日弁連ぐらいで），マスコミをはじめ論評少なく，あまり大きなうねりになっていないようです。

　かくいう私も，これまであまり頑張ってきませんでした。
　なので，反省の気持ちも込めて，私流でポイントを簡単に書き残しておきます。

１　まず，「秘密保全法」って何なのか？そもそも，法案それ自体が，ヒミツです。

だから，その法案をきちんと批判することもできないし，その内容を語ったり考えたりすることさえできない，というのが現状です。

　ヒ・ミ・ツのヴェールに包むと，民主主義の本質である「熟議」も「自主」も無効になります。

　国民主権を骨抜きにするのに，ヒミツというはとても便利なので，政府にとっては素敵な道具です。

国会でも，かなりの重要法案が，ドサクサまぎれにササッと通過してしまいます。

　　昨年も，原子力基本法に「安全保障」を盛り込んだり，宇宙航空研究開発機構法から「平和目的限定」を取り払ったりする法改正が，国会議員の多くも知らないうちに瞬時にかすめ取るように実行されたドタバタ劇がありましたが，そういうやり口も秘密裏に進めるからこそできること。

　　憲法の無力化（立憲民主主義の否定）に躍起になっている方々としても，秘密保全法制は，どうしても欲しいアイテムでしょう。

２　「秘密保全法案」の中身は，３本柱です。

　（１）行政機関が「特別秘密」を指定します。

国にとって重要な「安全」と「外交」と「公共の安全と秩序の維持」に関するものをヒミツにします。

こりゃぁダメだと思うのは，第１に，行政機関が恣意的に指定できること（都合が悪けりゃヒミツできちゃう）

第２に，あまりにあいまいで広すぎること（何でもかんでもヒミツにできちゃう）

第３に，国民の命や生活が害されること（原発事故の情報隠匿もＯＫにできちゃう）

（２）情報に関わる人の「適正評価」をします。

　　　　適正評価って言っても，学歴，経歴はもちろん，行動歴，渡航歴，信用情報，精神病歴，交流関係（「本人の身近にあって本人の行動に影響を与えうる者」）まで調べます。

それじゃあ，思想良心の自由の侵害でしょう。興信所だって，そこまで調べません。

調査に名を借りて「通信の秘密」（憲法２１条２項）が侵害されるかも。
（国家のヒミツのために，国民の秘密の権利が損なわれれば，本末転倒だ！）

（３）犯罪対象を広げ，かつ，重罰化します。

秘密情報の漏えい者だけじゃなくって，これに関係した人も，「教唆」とか「扇動」という名目で取り締まります。　話し合っただけの人も「共謀」で，一度考えて思いとどまった人も「未遂」で逮捕できます。

私たちが気楽に居酒屋で談笑していたことが，場合によっては犯罪になるということです。懲役５年以下とか１０年以下という刑の重さを予定していて，いきなり実刑もあり得ます。

　　　　こわいです。

　普通に考えて，ちょっと「ありえない」ように思えるかも知れませんが，次の国会に上程される見通しです。

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飯舘・長泥　被ばく不安に賠償　紛争解決センター和解案　　　福島民報

2013/06/03 08:46

　飯舘村・長泥地区の住民約１８０人が東京電力福島第一原発事故による精神的損害への新たな賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた手続きで、住民側弁護団は２日、センターが被ばくへの不安に対する賠償を認める和解案を東電と住民側に示したと明らかにした。

　長泥地区は現在、放射線量が高い「帰還困難区域」で原則立ち入り禁止となっているが、２０１１年３月の原発事故直後は、計画的避難区域の指定に基づく避難が始まる１１年５月まで多くの住民がとどまっていた。

　避難を強いられたことへの賠償は既に行われているが、弁護団によるとセンターが認めたのはこれとは別の、被ばくへの恐怖や不安に対する賠償。和解案は「放射線の特別な防護措置もなく、事故前とほぼ同じ生活をしていた」と理由を示した。

　和解案によると、放射線量が高くなった１１年３月１５日以降、長泥地区に２日間以上いた住民に一括で１人５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１人１００万円を東電が賠償する。

　弁護団は「極めて大きな意義がある」と説明した。東電は「内容の詳細を確認し、適切に対応する」とコメントしている。

☆飯舘村・長泥地区の住民約１８０人にとって、本来こんな金はもらいたくもない金だ。

国がそのために113億もかけて設置したＳＰＥＥＤＩのデータを使っていさえすれば、住民は不必要な被曝をせずにすんだのだ。

ＳＰＥＥＤＩの存在を当時の官邸に隠し、そのデータを使って国民を助けることにストップをかけた国家公務員たちが間違いなくいる。

民の東電の責任と合わせ、この官のお偉方たちの責任も「原発訴訟」は問うているが、日本の検察はいまこの重要訴訟を門前払いする方向で動いている。

SPEEDI 【すぴーでぃ】　　　引用元

知恵蔵2013の解説

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)の略称。

文部科学省所管の財団法人である原子力安全技術センターが運用する、放射能の影響を予測するためのシステム。

原子力発電所などの事故により大量の放射性物質が放出された場合、もしくはその恐れがあるという緊急事態に際して、放出源の情報と周辺地域の気象条件や地形データに基づき、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝(ひばく)線量など環境への影響を予測する。

1979年の米国スリーマイル島原発事故を契機に、日本原子力研究所で設計・開発が進められ84年に完成・運用開始。90年からは原子力安全技術センターに移され、改良を経て現在の運用形態となった。

2000年には海外で発生した原子力事故の影響を評価したり、放出源情報が不明な場合にこれを推定したりする機能などを有する世界版SPEEDI(WSPEEDI)も整備された。2011年現在は、第3世代SPEEDIとして数値環境システムSPEEDI-MP(Muliti-model Package)の開発が行われている。諸外国では、フランス放射線防護原子力安全研究所、米国エネルギー省(DOE)、オーストリア気象地球力学中央研究所などが、それぞれのデータにより拡散予測を行っている。

SEEDIは、113億円もの巨費を投じて開発され、本来であればオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)や地方公共団体に対して、その名に冠する通り「迅速」に情報が提供され、周辺住民への避難・退避などの指示伝達を行い防災対策を講じるために利用されるはずだった。

ところが、11年3月11日に始まる福島第一原子力発電所事故では、同月23日になってようやく積算値のみ公開。原子力安全委員会もデータを受けとっておらず、世論や国会の強い求めを受けた末、5月になってから過去の時点の「予想」など一連のデータが公開された。

福島原子力発電所事故対策統合本部の細野豪志事務局長は、データ公開に際しSPEEDIのシステムについて「問題は大いにあったと思う」とし、最も緊急・深刻な時点で多くのモニタリングポストが機能停止した状態でのデータの信用性、さらにはシステム自体に関係者が疑問を持っていたことなどがデータの公開が遅れた背景にあると述べた。

システムの見直しもさることながら、信頼性の十分でないシミュレーションデータを公開する弊害を避けるという観点から遅延を是認する意見もあるが、情報公開というばかりでなく、

危機管理に際して国家が主権者たる国民をどのような存在として見ているのかという国権の根幹にかかわる問題ではないかとの批判もある。

( 金谷俊秀　ライター )　

　太字は管理人。

自民ＯＢ改憲を危惧　「赤旗」に登場し批判　講演「右へ右へ心配」　　北海道新聞

（06/02 09:29）
　「憲法改悪は許さない」。

古賀誠元幹事長や野中広務元官房長官ら自民党の大物国会議員ＯＢが「護憲」で奮起している。

講演やインタビューを通じ、安倍政権が意欲を示す憲法改正の発議要件を定めた９６条や平和主義をうたう９条の改正論を批判。

戦中時代を生き、かつて「ハト派」と呼ばれた重鎮たちは国会から去った今も、歯止め役がいない改憲論議に警鐘を鳴らす。

　「９６条改正は絶対やるべきではない」。古賀氏は５月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を真っ向から批判した。

　インタビュー記事の掲載は６月２日付の日曜版。自民党元幹部が赤旗に登場するのは異例だ。過去にインタビューに答えたのはごく少数で、０９年の野中氏、今年１月の加藤紘一元幹事長ら党内ハト派の論客たちが並ぶ。

　憲法改正を党是とする自民党は昨年４月、憲法改正草案を発表。現行憲法で衆参両院総議員の各「３分の２」と定めた改憲の発議要件を「過半数」に緩和すると明記した。

だが古賀氏は赤旗のインタビューで「憲法は最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。９条についても、「平和憲法の根幹で『世界遺産』に匹敵する」と強調する。

　自民党内では、安倍氏の祖父・岸信介元首相を源流とする改憲に積極的な「タカ派」と、経済成長重視で護憲・リベラル勢力として「保守本流」を自認するハト派が長く拮抗（きっこう）し、バランスを保ってきた。

だが、時代とともに、古賀氏や野中氏をはじめ、宮沢喜一元首相や加藤氏ら多くのハト派が政界の第一線から引退。一方で安倍内閣の支持率の高さを背景に、党内に残るハト派は声を上げられないでいる。

　自民党幹部が「もはや党内の『護憲派』はいない」とまで言い切る現実に、重鎮たちの危機感は募る。

　野中氏は現在、全国各地を講演に回り、「参院選が済んだら憲法改正、国防軍とかいう発言もあり、日本が右へ右へと行くのではないかと心配している」と訴える。＜北海道新聞６月２日朝刊掲載＞

双葉郡楢葉町の写真　　1998年～2006年撮影　　市川勝弘

画像をクリックすると拡大します。
　双葉郡楢葉町を1998年～2006年に撮影。

産科医４人、福島に派遣　日本産科婦人科学会　　河北新報

2013年06月03日月曜日

　福島第１原発事故で、福島県立医大の藤森敬也教授は２日、日本産科婦人科学会から４人の産婦人科医師を県内に派遣されることを明らかにした。福島県郡山市で開かれた産婦人科医療のシンポジウムで述べた。

　任期は約２年間で県内の４病院に非常勤医師として派遣される。既に１人は５月、福島県白河市の白河厚生総合病院に派遣されている。ほかの３医師の派遣開始時期は未定。

　県内では原発事故後、産婦人科医師１３人が県外に避難するなどし、医師不足が続いている。藤森教授は「医師不足解消に向け、今後も県外の病院に応援を呼び掛ける」と話した。

国会周辺で脱原発訴え　立地自治体の住民も参加共同通信

2013/06/02 20:21 【共同通信】

【関連動画】

国会周辺で脱原発訴え

　毎週金曜日に首相官邸前や国会周辺で脱原発を訴えている首都圏反原発連合など３団体は２日、「反原発国会大包囲」と称して大規模な集会を開いた。主催者発表によると、約６万人が参加。全国の原発立地自治体で反対運動をしている住民も加わった。

　首都圏反原発連合の中心メンバーで、女性イラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「参院選で原発推進派の政党に議席を取らせたくない。一人一人は小さな力しかないが、輪になれば大きなうねりになる」と強調。

　３団体は他に、「さようなら原発１０００万人署名」運動に取り組む団体と、労働組合の全国組織などでつくる「原発をなくす全国連絡会」。

迫る参院選　「痛みへの想像力を」　原発反対　６万人国会囲む
2013年6月3日東京新聞朝刊

　

原発ゼロを求め、再稼働に抗議する「反原発国会大包囲」が二日、東京・永田町であった。全国の市民延べ約六万人（主催者発表）が国会議事堂と官邸の周辺で人波をなし、「再稼働反対」などと訴えた。日中には都内二カ所で抗議集会もあった。　（杉戸祐子）

　国会大包囲は毎週金曜に首相官邸前で抗議活動を行う首都圏反原発連合の主催。夏の参院選を前に、中心メンバーでイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんが「原発推進派の政党に議席を取らせたくない。一人の力は小さいが、輪になればうねりとなる」と話すと、拍手や楽器が鳴り響いた。

　この日午後、芝公園（港区）と明治公園（新宿区）の抗議集会には計二万五千人超が集結。芝公園では、作家の大江健三郎さんは「政権は政治的、経済的な根拠ですべてをやり、『倫理的』ということを考えない。

いつかこの国の人々、社会がその勢いに押されていっていることを考える必要がある」。作家の落合恵子さんは「人あっての発展、子どもの未来あっての繁栄。痛みへの想像力で結びつこう」と訴え、

ルポライターの鎌田慧さんは「安倍政権は何も反省せず、財界の利益のため、再稼働しようとしている」と批判した。両集会の参加者たちは、東京電力（千代田区）本店前をデモ行進したり、国会包囲に合流したりした。
　大包囲に妻と幼い娘二人と参加した世田谷区の自営業飯島直樹さん（４２）は「僕らが関心を持っていることを社会に示すことが変えるきっかけになる」。相模原市の会社員中村圭さん（３２）は「汚染水などの問題を解決しないまま未来につけを回している」と話した。

首都圏の地震頻度、高止まり　巨大地震確率も押し上げ　　共同通信

2013年6月2日 20時43分

　東京都や神奈川県など首都圏を震源とする「首都直下地震」が起きると想定される地域で、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震の発生頻度は東日本大震災後２年近くたった昨年末でも大震災前より高い状態であることが、遠田晋次・東北大教授らの２日までの分析で分かった。

　大震災を受けて頻度は上がり、その後下がっていくと予想されたが、元に戻るペースが遅く、将来の巨大地震発生の確率も押し上げているという。今後数年間は高止まりが続くことも考えられ、遠田教授は「普通の地震では考えられないような現象が起きている可能性もある」と注意を呼び掛けている。
（共同）

原発事故後の人権状況」参加者一同の「共同アピール」

【共同アピール】

私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。

原発被害者の「生きる権利」を保障してください。

抜本的な政策の見直しを行ってください。

原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、故郷を奪われ、放射能被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。多くの避難者が、避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。

日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活を強いられている方々もたくさんいます。

現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。

たとえば伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、いきなり指定が打ち切りになり、その３か月後には賠償も打切りになりました。

避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点は、国連特別報告者の報告の通りです。

また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。

さらに、昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ策定されておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りです。

今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。

私たちはこれを支持し、歓迎します。

私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、現在までの避難、賠償、健康対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。

とりわけ、この勧告に従い、追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続すること、また、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行うことを求めます。

さらに、原発事故の収束作業員および除染作業員の長期的な健康管理に関して、被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。

2013年5月29日

「緊急集会　原発事故後の人権状況」参加者一同

引用元

労組も守ってくれない　過重な残業「見ないふり」　　　東京新聞

2013年6月3日 06時59分

　

「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」

　外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。

　かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。

　中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。

　すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」

　夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをしてきた」として、労組にも過労死の責任があったことを認めるよう求め、武蔵野簡易裁判所に調停を申し立てた。

　労働基準法は一日の労働時間を八時間などと定める。ただ三六条は残業時間の上限について、労使間で協定（三六協定）を結んで労基署に届け出れば、残業させられるとしている。すかいらーく労組は晴香さんの訴えを否定し、協定書の開示さえ拒もうとした。協議は決裂し、調停は成立しなかった。

　すかいらーく労組の山崎大輔事務局長は取材に「過重労働防止にはきちんと取り組んでいる」と反論する。

　当時のすかいらーく社長は初代労組委員長。歴代委員長も後に会社幹部になった。晴香さんは憤る。「経営者の方しか向いていない労組なんて要らない」

　厚生労働省は通達でおおむね月八十時間を超える残業を過労死との因果関係が強い「過労死ライン」とし、長時間労働の抑制を指導している。しかし、大手百社に対する昨年七月の本紙調査では、七割の企業が八十時間以上の残業を容認。三六協定は労使合意が前提で、労組側は過重な残業を拒否できる建前だが、実際は防波堤の役割を果たしていない。

　労組の総本山の「日本労働組合総連合会（連合）」。新谷信幸総合局長は「健全な労使関係がある企業は、三六協定の上限は高く設定していても、それとは別に規定を設け、長時間労働にならないようにしている」と説明。その上で、「そもそも八十時間を超える協定を、なぜ労基署は受理するのか」と批判の矛先を行政に向ける。

　サービス残業や不当解雇など個別の労働紛争で、一一年度に全国の労働局に寄せられた相談は過去最多の二十五万件。一方、労組の組織率は２０％を切っている。労使協調路線が趨勢（すうせい）となり、ストライキなどが減った上、労働者が抱える個々の問題に労組は関与せず、労組に加入する意義が薄れているとの指摘もある。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京）の〇七年の調査では、労組に期待しないと回答した労働者は４７・５％。理由のトップは「会社と同じ対応しかできない」（３６・８％）で、「（労組に相談すると）会社から不利益を受ける恐れがある」（２０・１％）との回答もあった。

　労組問題に詳しい甲南大学の熊沢誠名誉教授は「一人のために労働者が連帯すれば職場は変わる。働き過ぎやメンタルなど個人の受難に寄り添うことが、労組の復権につながる」と訴える。

　　　　■
　安倍政権の「成長戦略」が月内にも取りまとめられる。「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、労働分野の規制緩和も視野に入れる。労働環境が急速に悪化する中、規制緩和で、働く人の健康や命を守るセーフティーネットは機能するのか。働く現場に迫る。　（中沢誠）

＜労働組合＞

　憲法は、労働者が団結し、会社と団体交渉したり、行動（争議）したりする権利を保障している。

国内では企業ごとに組織する企業別労働組合が主流。昨年６月末で、組合員約９８９万人のうち企業別組合の所属は約８２９万人。全労働者に占める組合員の割合は１９４９年の５５．８％をピークに年々低下し、昨年は過去最低の１７．９％。個別労働紛争の増加などで、近年は個人でも加入できる労働組合「ユニオン」が増えている。

クローズアップ現代の中止問題　なんで検察はこんなに素早いねん　ｂｙ今西憲之　

(＠_＠;)(今西憲之)

まいど、いまにしです。

ＮＨＫのクローズアップ現代で検察の取調べ可視化問題を放送しようとして、キャンセルになった問題。昨日あたりからあちこちの新聞も報じ、ワシもこのブログで書いた。

問題は２つある。

ＮＨＫの内部事情で、予定がきまっていた番組を止めたこと。ＮＨＫが可視化ＤＶＤの入手先を検察側に漏らした疑惑があり、協力してくれた、弁護士のケアができてないこと。

ほんまに、これが国営かと、あきれるばっかりや。

ワシがブログで書いたように、検察はすでに弁護士を懲戒請求。報道によれば、ＮＨＫや弁護士への捜査にも着手しかねない。

聞き及ぶところでは、すでに検察はＮＨＫに対して「関係した担当者から話を聞かせんかな」とリクエストしているとも、いわれとる。

ある新聞社は、ＮＨＫの関係者の家まで取材に行っているそうや。

東京地検特捜部の田代政弘元検事らの、捜査報告書疑惑。ワシが週刊朝日でもかいたし、法廷でもとんでもないインチキと明らかになったのに、自らは捜査せなんだ。けど、今回のように、自分ところインチキがばれそうになると、実に素早い。

かつて、検察裏金を告発しようとした、三井環元大阪高検公安部長のときも同じやった。

ほんまに、反省がない、進歩があらへん、検察。相変わらず、自分の都合で、やっとるなぁ～と思うのはワシだけやないはず。

【ブログ「商売繁盛で笹もってこい！」より】

クローズアップ現代中止疑惑　取材源をケアできんＮＨＫはあきまへんな(今西憲之)

こちら

児童ポルノ単純所持罪の新設はこんなところにも影響ｂｙ元特捜検事　前田恒彦

前田恒彦　2013年05月30日

特捜部が詐欺や横領、脱税や贈収賄といった事実で被疑者の自宅などを捜索し、押収した多数の証拠物を精査してみると、パソコンや外付けハードディスク、DVDなどの中に「モロ見え」を含めて「その手のもの」が発見されることも多々ある。

「児童（18歳未満）」のものか否かに限らず、販売目的のない単純所持は処罰されないが、検察では、「モロ見え」のものであれば、所有者にデータ消去などに応じてもらい、証拠物を返す前に該当するデータを完全に消去したり、ディスクなどの廃棄手続をとる。

被疑者が勾留されている場合には家族に返すことになるので、「家族には見られたくない」との心理も働き、まず100％同意する。

・・・・・・・・・・・・・・・・

ある事件の強制捜査に着手した後、押収した証拠物に基づいて全く新たな犯罪事実の端緒を掴み、次の事件の立件に繋げることはよくある。

「事件を伸ばす」とか「事件を転がす」と呼ばれるものだ。今後は、詐欺や横領、脱税や贈収賄などで逮捕・起訴した後、児童ポルノで再逮捕するといった「風変わり」なパターンも起こり得るかもしれない。むしろ被疑者にとっては、元々の事件以上にダメージが大きいだろう。

心配なのは、こうした「弱み」につけ込み、被疑者に対し、元々の事件の取調べの中で児童ポルノ所持による再逮捕をチラつかせた上で、捜査に協力すればこれを水面下に沈め、立件を見送るとの甘い言葉で誘い、意に反する供述を迫るのではないか、という点。

また、狙いをつけた重大事件の証拠が足らずに立件困難な場合、被疑者の自宅でたまたま発見された児童ポルノに当たりうる古い写真集や動画などをネタにして所持罪で逮捕し、本丸の立件に向けた足がかりとするというパターンも考えられる。さらには、大きな話題となるし、諸外国からも検挙件数などが注目されるはずだから、警察が「ノルマ主義」に走り、無理な立件に及ぶのではないか、という点も懸念材料だ。

全文はこちら

ＴＰＰをテコに日本に譲歩を迫る米の戦術に気づいて　ビデオニュースﾄﾞｯﾄｺﾑ

ニュース・コメンタリー（2013年06月01日）

インタビュー：　ジェーン・ケルシー教授（NZ・オークランド大学）

　ＴＰＰ（環太平洋パートナー協定）に反対する団体らが、海外で反ＴＰＰを訴える学者、法律家、市民運動家を多数招き、「ＴＰＰをとめる！国際シンポジウム韓米ＦＴＡ・ＮＡＦＴＡからの警告」を5 月26日から6月2日にかけて全国で開催しているが、これに参加するために来日中だったニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏はビデオニュース・ドットコムのインタビュー応じ、

アメリカが日本に対してTPP参加を口実に二国間交渉で無理難題を突きつけている現状の異常さを指摘した。

　この中でケルシー教授は、日本政府の姿勢を「全面的にアメリカに身を委ねてしまっている」、「世界第三位の経済大国の扱いを受けていない」などと、TPPとは別に日米の二国間で貿易交渉が進んでいる事態に懸念を表明した。

　その他、先週のヤブロコフ講演で引用された福島の出生数データの裏付け、橋下大阪市長外国特派員協会講演の評価、など。

インタビューはこちら

2013年06月02日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃５９　北野ぶらぶら②」

　　２００４．０５．１４作成・メルマガ発信
承前

シャミアナを出て何十年かぶりで、すっかり観光地化したと聞く北野界隈を歩いた。

このあたりは明治初めの神戸開港の時からの外人住宅地だったらしい。今はかなりの住宅が異人館として開放されているが、中心を外れて歩いてもそれらしい住宅に出合う。

この家は今も人が住んでいるような気配だった。

ここに普通に住むインド人や白人に時々行き会いながら歩いた。
生まれてから一度も日本から出たことがない外人も結構いると言う話だ。しばらく行って横丁に入るとインド人のマンションらしい建物があった。玄関に象の置物があった。象はインドでは神聖な生き物であり、ここでは守り神として入り口に飾ってあった。

表札に[CITADEL]とあるので象の像を良く見たが、舌は出ていなかった。

だんだん浜側へ降りていくと異人館の売り物が出ていて驚いた。
売値３７百８０万円と書いてある。周囲は震災後マンションとアパートに囲まれて
しまい住んでいた人も震災後出てしまったような気配だった。

横にも回って見たが擬似異人館のような造りで、これは買う人はおらんやろうと思ったが念のため　あいかた　に「オタクのヘソクリで買ってみる？」と言ってみた。

もうちょっと保存状態が良ければキャッシュで買うけどと返ってきた。

やはりヘソクリはあるようだ。

ハンター坂を下りて「フロインドリーブ」に寄った。

この店の食パンはもうかなり昔、白タビ宰相、ワンマン首相といわれた大磯に住んだ吉田茂元首相が毎朝一番機で伊丹空港から機長託送で羽田に送らせ、そこから大磯街道を車で飛ばして取り寄せ、朝食に毎朝かかさず食べたと聞いた事がある。

　神戸に戻ったとき「たかが食パン、フロインドリーブがどれほどのもんやねん」と思って買って食べたが、このドイツ風の食パンのさりげないうまさは何とも言えなかった。

毎日の日常の主食は自分を主張しないのだと思った。いい米飯と同じことだろう。いくら食べても飽きがこない味だ。食パンは午前中で一日の焼く量がすべて売り切れるのでそれはもう棚になかった。

バケットとラスクと全粒ドイツパンを買って帰った。
ここから阪急三ノ宮駅までは東門街を通って１０分もかからない。

夕食はバケットを薄切りにして焼き、オリーブオイルをつけてナマニンニクを擦り付けそれにプチトマトを載せて食べた。家ではこのところ焼酎と和食が中心なので久しぶりのガーリックトーストと赤ワインの晩飯はうまかった。

家から３０分もあれば三ノ宮だが、観光化していると敬遠していた北野界隈も行ってみれば結構面白かった。

兄弟でシベリアに強制抑留された　⑩

神戸新聞朝刊から引用。

安部さんの発言から出たおもいがけない首相の功績　　国連が日本政府に中傷阻止勧告

慰安婦中傷の阻止勧告　「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう　国連委、日本政府に
2013/06/02 09:46　共同通信

　【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。

　５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

　日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

　元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。

　この他、代用監獄制度の廃止検討や死刑囚の家族に対する執行の事前通知なども要求した。

　委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき、８８年に設置された。対日審査は２００７年に続き２回目。

☆河野議長談話を見直すと言う趣旨の発言を国会で繰り返した安倍首相。

それに誘発された、思いつきの橋下市長の面目躍如たる諸発言と行動。

安倍さんを応援する積りで、橋下発言を料理し、かつ編集した記事を流した大手新聞社。

　ガラパゴス日本の政治家もマスコミも、これまでは世界の世間様の常識は知らなくても、生きていけた。

こんな経過を辿った一因にはアメリカの上院・下院議員に対する中国系アメリカ人、韓国系アメリカ人の強力なロビー活動があることは確かだ。

　さはさりながら、日本の男の女性の人間性に対する日常的な見下しや冒涜を、いま世界から問われていることを、今回の事態は明らかにしている。

　そういう意味では安倍首相と橋下市長は、今後の日本国民が世界で生きていくのに果たした貢献は大きいのだ。

後世、この二人は歴史的反面教師として、日本人の間で長く顕彰されることになるだろう。
　

自殺遺族と初の和解　東京電力が因果関係認める　　福島民友ニュース　

須賀川市の農業男性＝当時（６４）＝が自殺したのは東京電力福島第１原発事故が原因だとして損害賠償を求めていた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電と遺族側が和解したことが１日、分かった。

原発事故で国と東電に原状回復などを求めている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。

　同弁護団によると、東電が原発事故と自殺の因果関係を認めたのは、初めてとみられる。

男性は２０１１（平成２３）年３月２４日、原発事故に伴う放射能漏れの影響でキャベツが出荷制限され、これを悲観して自殺した。

同弁護団と遺族は５日、東京で記者会見を開き、正式に発表する。
（２０１３年６月２日）

前理事長に退職金検討　原子力機構　解任以外、支払い規定　　　東京新聞

2013年6月1日朝刊

鈴木篤之前理事長

　高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で、辞任した日本原子力研究開発機構の鈴木篤之前理事長（７０）に機構が退職金を支払う方向で検討していることが分かった。安全確保の体制を整えなかった理事長の責任が大きく問われただけに、批判が出そうだ。

　機構の説明では職務上の義務違反などで役員が解任されたとき以外は、退職金を支払う規定になっている。鈴木氏は解任されたわけでないため、支払う方向だという。
　金額は未定だが規定では、月給と在職期間をベースに基準額が決まる。監督する文部科学省有識者評価委員会が実績を検討して「業績勘案率」（ゼロ～二倍）を決め、基準額に掛け算して退職金の額が決まる。

　理事長の月給は百十二万八千円。二〇一〇年八月から今年五月まで在職した鈴木氏の場合、基準額は約四百七十九万円となり、最高では約九百五十九万円となる。
　しかし、鈴木氏は一万点に及ぶ機器の点検漏れ問題で、原子力規制委員会から、必要な人材や予算を確保せず安全を最優先する体制づくりを怠った、と指摘されている。
　任期中にもんじゅの試験運転が再開できなかった前任者の岡崎俊雄氏の場合は、勘案率は〇・九で、退職金は基準額より下がった。
　規制委からもんじゅの使用停止命令を受けるきっかけをつくった鈴木氏はさらに減額される可能性もある。

　機構には、年間約千六百億円（一一年度）の運営費交付金など巨額の税金が投入されている。鈴木氏は機構の理事長になる前、旧原子力安全委員長を務め、委員時代を含めると安全委に九年間在籍。

金額は公表されていないが規定通りなら、退任時に約八百四十万円の退職金を既に受け取っている。一九七七年から東大の教授職にもあり、この分の手当も安全委を辞める際に併せて支払われた。

福島住民　「検察は何をしてるんだ？」　　刑事告訴からほぼ1年

原発事故、刑事告訴からほぼ1年　福島住民「検察は何をしてるんだ？」

一部引用・・

　福島の住民たちはバス3台を仕立てて上京してきた。郡山から乗車した女性によれば、バスの中は不安と怒りが充満していたという。

「孫子と離れての淋しい暮らし」「山菜が食べられない」「昆虫や野鳥が減った」……福島の人々に共通するのは“原発事故さえなければ”の気持ちで一杯であることだ。

　彼女は「あれだけの犯罪があったのに検察は何をしてるんだ？」と憤る。

　ロッキード事件の捜査を指揮した故伊藤栄樹は、検事総長に就任した際（1985年）、検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。

　都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。

全文はこちら

福島原発サイトの「凍土遮水壁への疑問」　　馬渕澄夫

　　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１３年（平成２５年）５月３１日　第１７４７号■□
────────────────────────────
□■凍土遮水壁への疑問

　昨日、福島第一原発の地下水流入に対する対策として凍土遮
水壁の構築を茂木大臣が東電に指示したと報道があった。
政府の汚染水処理対策委員会が「凍土遮水壁」を有力な対策と
して取りまとめたようだが、果たしてこの方法がベストなのだ
ろうか。

　考えられるメリットはコストと工期。数百億円程度というこ
とから、かつて僕が総理補佐官として検討してきたベントナイ
トスラリーウォールに比べて安価かもしれない。また、凍土に
するための凍結管施工はベントナイトスラリーウォールよりも
簡易にできるだろう。
要は、早く安く出来るということ。

　一方、デメリットはどうか。
地下水流入の地中が、均一に熱が伝播され、均一に水が存在す
るという理想条件であれば効果があるかもしれない。
しかし、凍結させようとする土壌に異物や構造物があれば、そ
こを抜け道として水か進入する。理想的状態を前提としている
のは危険だ。

そして、この工法の方がスラリーなど物理的な壁よりも効果が
高い、と言っているが、これはあくまで理想状態であるとの前
提に過ぎない。

　更に、疑問が発生するのが、本当に凍るのかどうかだ。
400トン/日もの大量かつ温度が高い地下水が供給され続けてい
る中、一部の温度を低下させるだけで完全な遮水状態を生み出
すほどの凍結が起きるかも疑問だ。
例えて言うなら川の中に凍結管を入れて、流れが止まるのか？
ということだ。

　そして、30ｍという深さによる地下水圧の問題もある。
凍結した土壁が、流入する地下水圧に耐えられるかどうか。
水が浸透する力は非常に強く、すぐに水が浸入する恐れがある。

というように、技術的な検証が十分とは到底思えない。

　またコスト面でも長期的にみて本当に安いのか？
膨大な維持費がかかることも想定される。
施工などの初期コストは抑えられても、それ以上の維持費がか
かり続けかつ定期的な更新費用がかかるだろう。

　長期的な側面では、維持管理が可能かという問題もある。
仮に理想状態に近い状況だとして、短期間であれば凍結によっ
て効果が出る可能性があるものの、長期的には上記の理由など
で事実上穴だらけになって効果がなくなる可能性が大きい。
また、埋設配管などの寿命は短い。

　以上考えると、長期的な廃炉（封じ込め）を前提としておら
ず、10年程度ごまかすためのやり方に過ぎないのではないか。
その間に、熔けた燃料を取り出せるだろう、という楽観的な考
えに基づいてはいないか。。
あえて言えば、時間をかけているうちに、そのうち汚染水を海
に流すことに合意できるだろう、というよこしまな考えが魂胆
としてありはしないか。
・・・などなどの疑問が沸いてくる。

　本来はこのような、うまくいくかどうかわからない手法より
も、廃炉作業が長期戦になることを前提に、恒久的かつ抜本的
な対策を講じる方が望ましい。
やってみて、うまくいかなかった、という時間のロスは許され
ない。

　地下貯水槽という東電のごまかしを止めた茂木大臣が、また
別の勢力のごまかしに騙されないよう、国会で質していかなけ
ればならない。

☆東電と言うよりは後ろに大手土木ゼネコンが控えているのでは？

病ん馬ダム、もとい八ッ場ダムと同じで、この工事をＧＯにすれば、請け負ったゼネコンは牛のよだれのように長～い、長～い年月の間、確実に代金が入る仕事が見込める。

福島原発の全体を見通して判断する指令本部がないので、比較検討して、どの方法手段がベストかベターかあるいは採用するか、しないかなどを総合的に決められないのは、この国が縦割り行政でしか動いていない不幸だ。除染工事と同じで、それに付け込む輩が跋扈しても、この国には止める仕組みも意志もない。　

“原発マフィア”根絶に向け特別捜査団設置＝韓国　　中央日報

2013年05月31日11時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

検察が原発関連不正の徹底調査に乗り出した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が原発事故と関連し、徹底的な原因究明とともに責任の所在確認を指示した２日後だ。このため３０日、原子力部品試験成績書偽造事件を捜査中の釜山（プサン）地検東部支庁（支庁長キム・ギドン）に「原発不正捜査団」を設置した。原発不正と関連し、検察に初めて設置された特別捜査タスクフォース（ＴＦ）だ。

　原発不正捜査の経験がある検事７人と捜査官数十人が投入される。今回の問題はもちろん、原発関連の不正を完全になくすということだ。

最高検察庁の関係者は「国民が非常に不安を感じていて、単なる一つの事件の捜査で終えてはならないという判断」とし「少なくとも２、３カ月間ほど捜査を行い、類似の不正をすべて洗い出す」と述べた。

原発不正捜査団は釜山東部支庁の検事５人に、蔚山（ウルサン）地検と光州（クァンジュ）地検から原発関連捜査経験のある検事が１人ずつ派遣されて構成された。ソウル中央地検捜査第１部長を務めたキム・ギドン支庁長が捜査団長となり、チェ・ソンファン刑事第３部長が実務を指揮する計画だ。

釜山地検東部支庁刑事第３部はこの日、原発部品書類偽造事件と関連し、原発制御ケーブル製造会社である忠清南道天安（チョンアン）のＪＳ電線と試験機関である京畿道安山（アンサン）のセハンＴＥＰと役員の自宅など４カ所を家宅捜索した。２８日に原子力安全委員会が「新古里（シンゴリ）１－４号機、新月城（シンウォルソン）１・２号機の原発部品性能を評価する試験機関が書類を偽造した」という公式発表をしてから２日後だ。

検察はこの日午前９時、検事と捜査官およそ４０人をＪＳ電線とセハンＴＥＰに送り、制御ケーブルの試験成績書偽造関連書類とコンピューターファイル、会計帳簿などを確保した。また検察は韓国水力原子力（韓水原）の関係者を告発代理人の資格で呼んで調べた。

今回の事件は原子力安全委員会のホームページの不正申告コーナーに入った情報提供で始まった。韓水原によると、問題のケーブルは原発事故が発生した際に安全系統に動作信号を伝える装備。原発事故時、高温・高圧という極限状況に耐えられなければならないが、国内には性能を試験できるところがない。

ケーブル分野の性能検査を引き受けたセハンＴＥＰはこれをカナダの試験機関に依頼したが、１２個のサンプルのうち３個だけが合格したという結果が出た。しかし不合格のサンプルを除いて「３個のサンプルうち２個が検査を通過した」と成績表を偽造したのだ。このように納品された製品が新古里１－４号機と新月城１・２号機に入った。

１カ月前に情報提供を受けた原子力安全委はその間、カナダの試験機関から原本成績表を確保するなど、基礎調査を終えた状態だ。

最高検察庁の関係者は「後ほどロビー活動など他の容疑が出てくる可能性があるが、告訴されたもの自体は複雑でない事件」と述べた。

捜査団を主導する釜山東部支庁は２０１１年と昨年、古里原発などの納品不正を捜査し、７人を拘束、起訴している。

蔚山地検は昨年、韓水原の職員の金品授受を、光州地検は年初の霊光原発納品不正を捜査した。

捜査団は外国で性能テストを受けた部品のうち、安全系統に入った部品を全数調査する計画だ。今回の新古里・新月城原発に投入されたケーブルと類似の事例を探すためだ。他の原発でも似た事例があったかどうか確認する方針だ。

これとともに内幕を知る人からの情報提供が重要だと判断し、通報専用電話（０５１ー７４２ー１１３０）と電子メールアカウント（lawjins21＠spo.go.kr）も開設した。

一方、韓水原はこの日、問題になった制御ケーブルを納品したＪＳ電線が新ハンウル（旧新蔚珍）１・２号機用のケーブルも納品する契約をした状態だと明らかにした。この部品は非安全等級３７品目で、まだ納品されていないという。

韓水原の関係者は「１１日に原子力安全委の報告書を受けて初めて知り、その後、他の部品を確認した結果、特別な異常はないことが確認された」とし「私たちも被害者の立場で告発した事件であるだけに、検察の捜査で早く真実が明らかになることを望む」と述べた。

原発集団訴訟　　　国や東電は争う姿勢　　読売新聞

　東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた福島県の住民らが国と東電を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟で、千葉県に避難している２０人が原告となった訴訟の第１回口頭弁論が３１日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）であった。

国と東電は答弁書で請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。原発被害救済千葉県弁護団によると、今回の集団訴訟で弁論が始まったのは千葉地裁が初めて。

　訴状によると、２０人は古里を失ったことの慰謝料２０００万円や避難の精神的苦痛で１人月５０万円など計約１０億３０００万円の損害賠償を求めている。

（2013年6月1日読売新聞）

１９６０・６１年の「人民」事件裁判資料発見　　沖縄タイムス

５３年ぶりに見つかった「人民」事件の裁判資料

2013年6月2日 09時48分

　米軍統治下で言論の自由が争点になった「人民」事件の裁判資料一式が、５３年ぶりに見つかった。琉球政府が米軍の指示に沿って人民党機関紙「人民」の発行を不許可にし、党が取り消しを求めた裁判。

板挟みになった琉球政府は「米軍の指示は超法規的で有効」と、苦しい主張を展開したが、一、二審とも裁判所は法に基づき出版不許可の取り消しを命じ、政府は敗訴した。

政府の代理人を務めた元職員の比嘉正幸さん（７９）＝那覇市＝は「負けて当然。裁判官の勇気をたたえたい気持ちだった」と振り返る。（阿部岳）

　資料は、元人民党幹部で原告だった真栄田義晃さん（８６）が那覇市の自宅で見つけた。１９６０年１０月の訴状や準備書面の写し、６１年８月の一審判決、同１２月の控訴審判決の原本が含まれる。復帰前の裁判記録は大半が所在不明で、貴重な資料だ。

　琉球政府は当時、米軍の布令によって出版物の許可権を持っていた。人民党の申請を受け、「許可してもさしつかえない」として、米軍に承認を求めた。

　しかし米軍は書簡で「ニュースを曲げ、偏見を持って書き、住民を混乱させることは明らか」などとして不許可を「勧告」。琉球政府も一転、「書簡により許可できない」と人民党に通知した。

　比嘉さんは当時、琉球政府法務局に入って４年目。訴えられた政府の代理人を務めることになり、「困った」という。「言論の自由はいかなる理由があっても守るべきだ。理屈では負けるに決まっている」と思ったからだ。

　板挟みの中、一人で全ての書面を準備。「琉球政府は高等弁務官の補助機関」「書簡であっても法的拘束力がある」など、自治とは名ばかりの現状を前提に論理を組み立てた。

　「裁判官が弱気になり、保身を考えれば勝つ可能性がある」とも考えた。しかし、一、二審の判決は「書簡は法令ではない」「許可しないよう助言しただけで、命じたものではない」と、政治的配慮を抜きに、法と事実に基づいて出版不許可の取り消しを命じた。

　「勝っても喜ばなかっただろう。負けたけど、裁判官は偉いと思った」という比嘉さん。自身もその後琉球政府の裁判官になり、米軍が裁判権を奪った事件では抗議の先頭に立った。

　「人権も何もない復帰前、裁判官には『自分たちがしっかりしなければ』という意識が強かった。強大な米軍に立ち向かい、人権のとりでの役割を果たせたのではないか」と語った。

今の裁判官　米軍に遠慮

　「沖縄言論統制史」の著書がある門奈直樹立教大名誉教授（ジャーナリズム論）の話　「人民」事件裁判の結果、出版許可制は有名無実化し、その後廃止された。沖縄が言論の自由を勝ち取る過程で、最大の闘いだった。

　琉球政府の裁判官は占領下の当時、米軍という全能の支配者に毅然（きぜん）と立ち向かった。逆に今、独立国である日本の裁判官の方が米軍に遠慮して、爆音差し止め訴訟でも責任を追及しない。人権の普遍的価値に依拠せず、日米安保体制のあしき現状肯定に流れている。

2013年06月01日(土)

阿智胡地亭便りから　　「＃５８　北野ぶらぶら①　　シャミアナ」

　２００４．０５．０８作成・メールマガジン発信

このところインドカレーを食べていないので三宮の「ガンダーラ」に出かけた。

北野もほぼ連休も終わりかけで観光客も殆どいなかった。

「ガンダーラ」はマップで見ると＜陳内科＞の隣のビルにあるはずだが、新築のビルはテナント募集と看板が出ているだけでまだテナントは入っていない。前にＹ夫妻が富田林市から「ガンダーラ」に来られたが見つからなかったとメールを頂いていた。

なるほど入居していたビルは取り壊わされて、店はどこかへ移転したか閉店したらしい。

仕方がないのでもう一つ行こうと思っていた近くの「シャミアナ」に行った。

ここは（インドの家庭料理を出す店）とガイドブックに書いてある。

4卓のテーブルとカウンターというこじんまりした店内には一時を過ぎていたせいか先客は一組だけだった。ランチタイムサービスのカレーはシュリンプカレーだった。

このカレーとタンドリチキン、野菜サモサを一つづつ頼んだ。インドビールは切れていると言うので、メニュウーのコリアンダー酒というのを頼んでみた。ほのかに香菜の匂いがしておいしかった。聞くと香菜のタネを漬け込んだ果実酒だった。

サモサを食べ終わる頃にタンドリが出てきた。一口食べて相方と顔を見合わせた。おいしい。

何種類かのスパイスのバランスがいい。主人に「他の店でも、これ好きなんで食べるけどこれは本当においしいです」と言うと、彼はにっこり笑って「そうでしょう、うちのは一回だけスパイスタレを塗るのではなく、あぶる度に何回か塗って良く浸透させてから又釜に入れてます」と言う。

付け合せのサラダのドレッシングもサモサにつけるスパイスミソ？も一味違う。

「どれも神経が行き届いてる感じがする」と言うと、主人はとてもうれしそうに微笑んだ。

ビジネスランチらしい二人客が来てサービスカレーを食べて「マスター今日は忙しゅうて、夜又来るわ」とそそくさ出て行った。常連の客らしかった。

カレー一つのオーダーなのにチャイを二つにサービスしてくれた。これもおいしい。

飲み終わって灰皿を頼んだら「これ試してください」と言って小型のインド葉巻を出してくれた。

いい香りでカレーの後にぴったりだった。「これはウマイ」と言うとどうぞ吸ってくださいと10本入りのパッケージをくれた。「うわあ、こんなんしてもろたらまた来んといかんなあ」と言うと「いや、そんなつもりやありませんから」とまたニコニコしながら言う。

おいしいものをおいしいと口に出して言うとなんか得があるもんだ。
このお店も新規客をつかまえようとさりげなくサービスしてくれる。

葉巻をやりながらボンベイ（ムンバイ）のスラムの話から始まり、なんで神戸の町の人はこんなにおいしいインド料理をなかなか試さんのやろ、インド人の物の考え方や貧富の差の話、やっぱり向こうへ一回行ってみんと、こんな人間の世界があるんやとわかりませんなとか話が弾んだ。

ご主人はインド好きのようであり、日本人の五十代の人には珍しく朗らかで落着いた物腰の人だった。何か宗教心をもっているのかなと感じた。

6月１日　　　今日は何の日

　気象記念日(気象庁)、電波の日(郵政省1951)、人権擁護委員の日(法務省他1981)、写真の日(日本写真協会1951)、国際放送記念日、真珠の日(日本真珠振興会)、万国郵便連合加盟記念日、麦茶の日(全国麦茶工業協同組合1986)、ねじの日(日本ねじ工業協会1976)、梅の日(梅研究会1987)、ガムの日(日本チューインガム協会1994)、あゆ解禁,衣替え,生糸年度始め,薪能,氷の日(日本冷凍事業協会),バッジの日(徽章工学協会1993)、省エネルギーの日（毎月）男女雇用機会均等月間(労働省)、まちづくり月間(建設省,都道府県,市町村)

▲西光・俊寛らの平氏討伐の鹿ケ谷の陰謀発覚[鹿ヶ谷事件](1177)
▲日本初の写真撮影。モデルは薩摩藩主・島津斉彬、カメラマンは長崎の
　上野俊之丞(1841)
▲東京気象台設立(1875)
▲東京で初めて天気予報(1884)
▲東京天文台設置(1888)
▲八幡製鉄所操業開始(1897)
▲日比谷公園開園(1903)
▲幸徳秋水が大逆罪容疑で逮捕(1910)
▲荻野久作、荻野式避妊法を発表(1924)
▲「国民歌謡」放送開始(1936)
▲アメリカの人気ヒーロースーパーマン、この日創刊の雑誌
　「アクションコミックス」でデビュー(1938)
▲日本国有鉄道、日本専売公社発足(1949)
▲JIS（日本工業規格）の基本となる工業標準化法公布(1949)
▲人権擁護委員会法が施行(1949)
▲郵政省・電気通信省・地方自治庁・総理府等各設置(1949)
▲電波法・放送法施行(1950)
▲一円硬貨発行(1951)
▲大阪で初のワンマンカー運転(1951)
▲三菱重工業発足(1964)
▲若葉マーク、登場(1972)
▲マイルドセブン発売(1977)
▲東京地方で天気の「確率予報」開始(1980)
▲男女雇用機会均等法公布(1985)
▲上野動物園のパンダ「ホアンホアン」人工受精で出産。１２月に
　「トントン（童童）」と命名(1986)

引用元

被害者情報、開示指導へ　国、賠償請求時効に備え福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発事故に伴う民法上の賠償請求権の時効が最短で来年３月にも迫っている問題をめぐり、茂木敏充経産相は３０日の参院経済産業委員会で、東電に対し、把握している賠償未請求の被害者情報を市町村に開示するよう指導する考えを示した。荒井広幸参院議員（新党改革、比例）への答弁。

　加害者である東電だけではなく、住民に身近な存在である市町村が未請求の住民へ周知することで、確実な賠償につなげるのが狙い。

　原発事故の賠償請求権の保護をめぐっては、２９日に成立した特例法案で、損害賠償について国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てている場合に限り、賠償請求権の３年の時効が過ぎても東電に賠償を求めることができるようになった。

しかし、同センターに和解仲介を申し立てていない人の賠償請求権は法的に保護されていないため、速やかな和解仲介の申し立てが必要になっている。
（２０１３年５月３１日）

大飯原発の竜巻想定の甘さ指摘　規制委が関西電力に伝達福井新聞

（2013年5月31日午前7時07分）
　原子力規制委員会は３０日、運転中の大飯原発３、４号機に影響する恐れがある竜巻に関し、関西電力の想定は甘く、より大きな竜巻を検討すべきだと関電側に伝えた。７月に施行される新規制基準に大飯原発が適合しているかを確認する会合で指摘した。

　新基準への適合を審査する際の「評価ガイド（案）」では、原則として日本で過去に観測された最大規模の竜巻の風速（秒速９２メートル）を想定するよう求めている。

だが関電は「地域の特性を考えるべきだ」として、大飯原発から半径１８０キロ以内の日本海側沿岸部で１９６１年以降に観測された竜巻（最大で秒速４９メートル）や別の統計的手法から、秒速６９メートルを想定した。

　規制委側は「竜巻の観測データは過去５０年分しかなく、目撃されていない竜巻もある。より保守的に考えないと不十分だ」「検討対象を日本海側に絞るなら、範囲を広げるべきだ」と指摘した。

　関電は、鋼材が竜巻で飛ばされ、安全上重要な海水ポンプを壊す可能性があるとの暫定評価を報告し「機材の保管管理によって万全を期したい」と説明した。

アノニマスが日本政府に警告　捕鯨批判　　　共同通信

2013/06【ワシントン共同】国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが５月３１日までに、日本政府に捕鯨をやめるよう求めるメッセージを動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載した。「これはただの警告ではない」として、何らかの行動を起こす考えを示唆している。

　アノニマスが日本の捕鯨に矛先を向けたのは初めてとみられる。日本政府も既にこのメッセージを把握、動向を警戒している。

　動画は５月２９日に投稿された。日本の捕鯨船が鯨にもりを打ち込み、解体する映像をバックに「世界規模で海洋生物を撲滅している」と日本政府を批判した。

◎2012年12月25日(火)のエントリーから引用。

調査捕鯨:水産庁「生産調整」　来年からピークの半分以下
毎日新聞
2012年12月23日　13時30分

　日本が南極海などで続けている調査捕鯨について、水産庁が１３年以降の捕獲（鯨肉生産）目標を年２４００トンとピーク時の半分以下に設定したことが２２日分かった。鯨肉の販売不振による在庫量の増加を抑えるのが目的で、実質的な「生産調整」となる。

　捕獲目標は５年間維持する方針。これまでは鯨種ごとの上限頭数を定めてきたが、１３年からは初めて生産量を目標に加え、市場への鯨肉供給量を抑える。過去の生産量のピークは０６年の５４８６トンだった。

　調査捕鯨を実施している同庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が国内市場に供給した鯨肉は、０２年以降、年３０００～５０００トン

台で推移。１１年以降は反捕鯨団体の妨害で２０００トン台に縮小した。

　一方、鯨肉の在庫量は最近は４０００～５０００トン台と増加傾向が続いている。７０年代までの商業捕鯨時に比べて鯨肉が割高となったため、多くの店頭から鯨肉が消え、流通量が縮小したためだ。

　調査捕鯨は０５年以降、赤字傾向が続いており、一部には事業の存続に疑問の声も上がっている。水産庁と鯨研は１３年から、鯨肉を個人に通信販売したり、居酒屋はじめ外食産業に直接販売するなど販路拡大にも取り組む方針。水産庁は「調査捕鯨はあくまで資源調査が目的だが、年度をまたいだ在庫が発生しないよう販売管理も徹底したい」と話している。【川口雅浩】

☆民間会社なら採算が取れなくなれば、その事業は廃止になる。しかし役所の物差しは採算ではなく、自分たちの職場維持が出来るかどうかだ。

日本ではもう20年ほど前から鯨肉を食べる消費者は激減している。

少数の愛好者向けにはノルウェイからの輸入でまかなえる。

しかし戦後間もなくは日本の食糧不足を大いに補った南氷洋捕鯨の時代に膨れ上がった水産庁の捕鯨部門には、まだ多くの職員定数がある。

彼らの最大の存在理由は職場の確保しかない。その仕事がくにたみにとって必要かどうかは殆ど関係ない。

このあたりにかろうじて切り込んだのが事業仕分けだったが、自民党政権に戻って官僚国家日本がまた続く。

◎2011年2月28日のエントリーから引用。
♪余談ながら、南極の調査捕鯨ですが、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業をやめたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続しています。

法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちです。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っています。

　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいます。

　協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。

いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようですが、確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情でしょう。

2012年10月06日(土)のエントリーから引用

復興予算の名目で『日本鯨類研究所』へ23億円が使われた
復興予算　調査捕鯨に２３億円　地元石巻「恩恵ない」
2012年10月6日 07時04分　東京新聞
　東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。

補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。　（市川千晴）

　石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。

ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていないのに…」と手厚い調査捕鯨費を批判した。

　水産庁が昨年度の第三次補正予算で、復興予算に計上した。調査捕鯨費として十八億円を支出、米反捕鯨団体、シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に四億八千万円を使った。

　日本鯨類研究所は二年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の五年間も役員十人のうち三、四人を天下りが占めている。

　調査捕鯨には約五十億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約五億～九億円を計上。昨年度は当初の約七億円に復興予算二十三億円を加え、三十億円に膨らんだ。

　昨年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の三分の一の六百七十トンに減って販売収入も減少。財団は八億七千万円の債務超過になり、一二年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。

　復興とは直接関係がない事業だとの批判に対し、水産庁は「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することが復旧・復興につながる」と説明する。

　捕鯨問題に詳しい東北大の石井敦准教授（環境政治）は「税金投入の受け皿は天下り批判のあった財団で、事業が予算額に見合っているか、効果的かを検証する仕組みが日本にないという問題が象徴的に表れている」と述べる。

　＜調査捕鯨＞　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨の一時停止を受け、１９８７年から科学研究目的で行っている捕鯨。政府の「特別許可」で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が南極海などで実施する。

調査は鯨研など水産庁の関連公益法人が株主の「共同船舶」が担い、完全な「国営捕鯨」だ。副産物の「鯨肉」を販売して捕鯨費用に充てているが、和牛並みの高値に加え、鯨肉人気の低迷で在庫は増加の一途。昨年実施した初の入札も、約１２１０トンのうち４分の３が落札されず売れ残った。

☆2006年09月06日(水)のエントリーから引用

鯨カツ・抜書き帳＃６４

昭和20年代当時は家でカツを食べるなんていうことはありませんでした。当然外食などという事は全くありませんから、おそらくカツと言うのは小学校の給食で鯨のカツを食べたのが初めてだったでしょう。

小学校3年生までの九州の若松市二島の島郷小学校ではまだ給食は脱脂粉乳のミルクとコッペパンくらいでしたから、鯨のカツが出たのは尼崎市の塚口小学校か四日市の納屋小学校かのどちらかだと思います。

硬い硬い肉のカツに早くにかけれらたソースがへばりついている。それでもこんな旨い物があるのかと思って食べました。

最近は調査捕鯨の鯨の肉があまって、結構鯨肉がｽｰﾊﾟｰなどにも出回っているので、時々家でも作ってもらいますが、喜んで食べるのは私だけなのが寂しい。

また、居酒屋のメニューに鯨関係があればついオーダーしてしまいます。

後に東京勤務のおり、鯨肉の旨さの話をしたら関東の人は誰も乗ってきませんでした。あんな不味いものというのです。

あるとき漁業関係にいた人に聞いたら、古代から鯨をよく食べてきたのは西日本で、しかも鯨も和歌山の太地のように西日本各地でよく取れていた。

戦後、全国に鯨肉が流通するときも「鯨の美味しいところ」は西日本で販売し、東日本は肉にしてから日数が経つ上に、あまりいい肉はいかなかったと聞きました。それであんな不味いものと言う理由がわかりました。当時の貨車やトラック輸送ではそのハンデイもあったと思います。

ＪＲ尼崎列車脱線事故　歴代社長強制起訴裁判が結審　　ＮＨＫ神戸放送局

１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故をめぐる裁判で、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されたＪＲ西日本の歴代の社長３人の最終弁論が行われ、元社長側は「事故が起きる危険性は具体的に認識できなかった」と改めて無罪を主張して結審し、ことし９月に判決が言い渡されることになりました。

平成１７年、尼崎市のＪＲ福知山線のカーブで電車が脱線し、乗客ら１０７人が死亡した事故では、ＪＲ西日本の元相談役、井手正敬被告（７８）と、元会長の南谷昌二郎被告（７１）、それに、元社長の垣内剛被告（６９）の歴代の社長３人が、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。

検察官役の指定弁護士は、「当時の社内の安全対策は求められる水準に達しておらず事故を防ぐ対策を怠った」として、ことし３月、３人にいずれも禁錮３年を求刑しました。

神戸地方裁判所で最終弁論が行われ、井手元相談役の弁護側は、「遺族や被害者に損害を与えただけでなく、鉄道の安全に対する社会的な信頼を失墜させ、重大な経営責任も痛感している」と述べました。
その一方で、「刑事責任は別で、カーブで脱線事故が起きる危険性は具体的に認識できなかった」と述べるなど、３人とも改めて無罪を主張しました。

法廷では、歴代の社長３人の意見陳述も行われ、このうち井手元相談役は、「経営に携わった一人として責任を痛感しており、絶対安全という鉄道の永遠の課題に近づけることが最大のおわびと考えています」と述べました。

また垣内元社長は、「２度と重大な事故を起こさない会社になるために尽くしていきたい」と述べました。

裁判は、危険性の認識や安全対策が十分だったかを争点にすべての審理を終え、ことし９月２７日に判決が言い渡されます。

05月31日　19時54分　　ＮＨＫ　クローズアップ現代
2013年4月24日（水）放送
“企業の罪”は問えるのか
～ＪＲ福知山線脱線事故８年～

107人が亡くなったJR福知山線脱線事故から8年。“企業の罪”を問おうと、歴代社長の裁判が展開されてきたが、個人の責任しか問うことが出来ない日本の法制度の限界が今、明らかになりつつある。一方、イギリスは2007年に「組織罰」を導入。

企業を１つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。脱線事故の遺族の6割が望む「組織罰」。

裁判のあり方や社会は「組織罰」の導入でどう変わるのか。イギリスなど海外の事例を交えて検証する。

経産省と原発メーカーの関係に関する一考察

「民主主義を阻害しているのは官僚機構①未だに癒着している経産省と原発メーカ」　

一部引用・・

まず、紹介しておきたいのは、「望月晴文」氏についてで、資源エネルギー庁・長官、経産省・事務次官と重要ポストを歴任した原発推進の代表格の１人とも呼ばれる人物です。

あの古賀茂明氏に出向を迫ったり、出向を断った古賀茂明氏を閑職ポストに追いやり退職を迫ったのも、この「望月晴文」氏です。

この「望月晴文」氏は、2012年6月22日付けで、「原発メーカ」日立製作所の社外取締役に天下っております。政官の癒着としか思えない天下りです。

‥福島第一原発事故の当初は、内閣参与に名を連ね、原発の収束では無く、東京電力の破綻を防ぎ、原発利権を死守することに尽力したことでも有名です。本来であるならば福島第一原発事故の責任を最も背負うべき「望月晴文」氏が、ノウノウと原発メーカーに天下り、さらに民間団体の代表などと称して「原発再稼働」と「原発輸出」を総理大臣に強く求めるなど、言語道断と言えるでしょう。

更に言えば、国民の税金で働く経産省の職員を、元上司であるとは言え、緊急提言書の清書をさせるなど、絶対にあってはならないことです。

ただ、逆に言えば、本来大人しくしているべき経産省や「望月晴文」氏が表舞台に出てこざるを得ない程、原子力村は追い込まれているとも見て取れるのかもしれません。

なお、経産省の職員が提言書を清書したことを認めた佐々木宏人氏は、毎日新聞東京本社副代表や経済部長も務めた経済部OBです。

ちなみに、佐々木宏人氏は、現在、ネットジャーナリスト協会の事務局長も務めており、原子力利権の甘い汁を、毎日新聞時代から官僚機構と共に吸い続けてきたのでしょう。

全文はこちら

☆　この引用内容の真偽のほどは自分の持つ物差しを援用して推測するしかない。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月9日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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