阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年12月05日(金)

2014年12月5日 06時59分

　東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。

ところが、詳細分析の結果では、その七、八割でセシウムが含まれていることが分かった。虚偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない。

　東電は、福島第一の南北放水口近くで毎日、専用港の出入り口近くで週一回、海水を採取し、通常は十時間以上かかる測定時間を四十分の一程度に短縮した分析を実施。時間が短いため精度は低いが、福島第一の現状を示す数値として使っている。

　東電はこの分析とは別に週一回、簡易分析と同じ海水を薬剤で処理し、詳細に分析している。結果はホームページ上で公表はされているとはいえ、約一カ月遅れで、データのありかも分かりにくい。

　本紙は、二〇一二年六月から今年十一月上旬まで、簡易分析と詳細分析の両方で同じ海水を分析した各百二十件のデータを抽出。手法の違いで、値がどれほど異なるのか調べた。

　その結果、簡易分析では「セシウムを検出せず」だったのに、詳細分析では検出されたケースが、南放水口で九十六件、北放水口では八十九件あった。それぞれ８０％、７３％の確率で、汚染はあるのに、ないかのような情報を発信していたことになる。

　一二年には四ベクレル近い汚染があっても検出できていなかった。最近は多少改善されてきたが、一ベクレル以上の汚染を検知するよう国から指示されているのに、守れていないケースが南放水口で十件、北放水口で二十五件あった。

　東電も政府も、記者会見で提供する説明資料では低精度の分析結果を用いることがほとんど。専門的には「検出せず」はゼロではなく、「ある濃度より低い場合は分からない」を意味する。うその説明にはならないものの、詳細分析のデータがあるのに、信頼性の低い値を使い続けているのが現状だ。

　本紙の取材に対し、東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「今後、港の出入り口でも詳細分析を実施するなど現状の正確な把握に努めたい」とコメントした。

　原子力規制委員会事務局の担当者は「日々の測定は放射性物質の漏れを早く検知するためで、詳細分析は汚染の拡散状況や量を把握する目的。改善すべき点があれば改善したい」と話した。

◆海水の放射能濃度と魚

　水に溶けた放射性セシウムは、土などに付着した状態より魚が取り込みやすい。核実験が続いた時代から、海水中のセシウムを魚がどのくらい体内に蓄積するか（濃縮係数）が研究されてきた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で取り上げられた論文で、海水魚は５～１００倍、淡水魚は４００～３０００倍に濃縮するとされている。日本の海洋学者が１９９０年代、日本沿岸で、３１魚種を対象に調べたところ、濃縮係数は、魚種平均６０倍前後で推移していたという。

セシウムの食品基準は、１キログラム当たり１００ベクレル。海水魚が水中のセシウムを１００倍濃縮する可能性を考慮すると、海水１リットル当たり１ベクレルは、魚の安全性を考える一つの目安となる。

原発再稼働　争点にならず不満募る、新潟日報

福島から本県への避難者たち

　衆院選で原発再稼働の問題が大きな争点にはなっていないことに対し、福島県から本県に避難している人たちに不満が広がっている。３日、新潟地裁で開かれた東京電力福島第１原発事故の損害賠償訴訟の傍聴に訪れた原告は「事故は収束していないのに勝手に再稼働の話を進めないでほしい」と憤りの声を上げた。

　自民党は公約で、新規制基準に適合すると認められれば「再稼働を進める」と明記。一方、野党側は原発重視の政権の姿勢を批判するが、当面の再稼働への是非には立ち位置の違いもみられ、選挙戦の大きな争点になっていない。

　この日、南相馬市から新潟市に避難する60代の原告女性は法廷で意見陳述に立ち、「これまで培ってきた人生そのものを根こそぎ奪われた。このような事故が二度とあってはならない」と訴えた。その後の会見で「再稼働には反対。柏崎刈羽原発に対して原子力規制委員会がどのように動くか心配」と話した。

　11月30日には自民党の細田博之幹事長代行が柏崎市を訪れ、柏崎刈羽原発について「きちっと動いて、東電が電気料金を下げて福島事故の賠償に使うべきだ」と発言した。これに対し、賠償訴訟の原告で、福島市から胎内市に避難する八島祐幸さん（41）は「東電の電気料金が下がっても賠償に使われるとは思えない。政治家の無責任な発言だ」と切り捨てた。

　郡山市から新潟市に避難する高島詠子さん（45）は「賠償が進んでいないのに再稼働の話が進んでいくなんて勝手だ」と言い、「（選挙戦では）国民の安全を第一に考えたエネルギー政策を議論してほしい」と強調した。
2014/12/04 15:54

県内５市で遊説　原発触れずじまい
３日に本県入りした首相
2014/12/04 10:51　　新潟日報

　安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、県内５カ所で遊説した。東京電力柏崎刈羽原発が立地する２区の柏崎市での演説をはじめ、一度も原発再稼働の問題には言及しなかった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調しながら支持を訴えた。

　安倍首相は５区エリアを除く上越、柏崎、燕、新発田、新潟各市で演説に立った。

　自民党は公約で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進めるとしているが、首相はこの日、触れずじまい。各地で有効求人倍率などの経済指標が改善していると強調し、「雇用を増やし、賃金を増やす。（景気回復の）実感を皆さんにお届けする」と力を込めた。

　横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝や蓮池薫さんら拉致被害者が出た新潟市と柏崎市では拉致問題に触れ、「強い交渉力をもって全員の奪還を目指していく」などと、あらためて解決への決意を示した。

　安倍首相が重要課題とする「地方創生」に関し、燕市では洋食器や洋ナシのル・レクチエを挙げ、特産品の販路拡大を支援していくと訴えた。

蓮池透のツイッターから

蓮池透

@1955Toru

本日、安倍首相新潟県入り。私の地元柏崎市でも演説。両親が駆り出された。原発への言及はまったくなし。いまだに両親をだしにして拉致問題を強調したとのこと。新潟は意外と接戦。

再稼働差し止め申請へ　福井県民ら、高浜・大飯の計４基、中日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求め、福井県の住民らが週内にも福井地裁に仮処分を申し立てることが三日、関係者への取材で分かった。

　高浜原発３、４号機は再稼働に向けた新規制基準の適合審査で九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に次ぐ二番手に位置し、最終局面を迎えつつある。

　大飯原発については、福井県の住民らが起こした訴訟で、福井地裁が五月、再稼働を認めない判決を言い渡し、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。

　原告団の関係者は「最高裁判決まで待つのは時間がかかる。まずは原発を止めることが大事」と、再稼働差し止めの仮処分申し立ての意義を話している。

　今回の申し立てには、差し止め訴訟の原告団に加え、京都府や大阪府の住民らも参加する。弁護団には、二〇〇六年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士（６０）も加わる予定になっている。

　大飯、高浜原発をめぐっては、滋賀県の住民らが、再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、大津地裁が十一月二十七日、「規制委が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」として却下している。

　申し立てに参加する男性弁護士は「大津地裁の判断は、到底納得できない。原発が立地する福井県民が福井地裁に仮処分を申し立てする意義は大きい」と話し「原発が停止しているうちに、再稼働差し止めを決定させたい」と述べた。

原発再稼働、与党前向き＝次世代除き野党は反対【14衆院選】、時事通信

12月3日(水)19時7分配信

　今回の衆院選は、「原発ゼロ」の状況下で行われる最後の国政選挙となる見通しだ。来年2月にも九州電力川内原発の再稼働を控えているためだが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、原発政策への世論の関心は高い。各党幹部の発言などから、原発をめぐる主張の違いを点検した。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は2日のNHK番組で「安定的なエネルギーを供給していく大きな責任がある」と述べ、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきだとの考えを改めて示した。円安で輸入燃料が高騰し、火力発電が高コスト化しているためだ。

　ただ、首相も再稼働に慎重な世論の動向には神経をとがらせているようだ。東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市での3日の街頭演説では、原発に一切触れなかった。次世代の党も原発活用に積極的な立場だ。

　公明党も再稼働を容認してはいる。もっとも、選挙公約では「依存度を減らし、原発ゼロを目指す」とうたっており、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける自民党とは温度差がある。

　「2030年代の原発ゼロ」を目指す民主党は再稼働についても、「責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではない」と条件を付けている。海江田万里代表は3日、東京都多摩市で街頭演説し、政府・自民党の対応について「あの過酷な事故がなかったかのような振る舞いだ」と批判した。

　維新の党は、使用済み核燃料の最終処分場の選定などを再稼働の前提としており、民主党よりハードルが高い。江田憲司共同代表は同日、埼玉県坂戸市での街頭演説で「安倍政権を勝たせたらどんどん（原発が）動く。核のごみが全国にあふれかえる」と反対を呼び掛けた。

　共産党の志位和夫委員長はJR福島駅前で「原発再稼働ストップと原発ゼロへの転換の声を福島から上げていただきたい」と訴えた。生活の党や社民党も「脱原発」を掲げ、再稼働に反対している。

林真理子が百田尚樹『殉愛』をタブーにする週刊誌を批判！、ＬＩＴＥＲＡ

「朝日を叩く資格なし」

一部引用・・

　ネットではこれだけ盛り上がっているのに、マスコミではテレビ、新聞、雑誌ほぼ全てが沈黙を続けている百田尚樹『殉愛』騒動。今更ながら、作家タブー、バーニングタブーにひれふすマスコミのだらしなさを思いしらされたかたちだが、しかし、この状況に意外なところから批判の声が上がった。

「このまま知らん顔していようかと思ったが、やはり書かずにはいられない」

　本日12月4日発売の「週刊文春」（12月11月号／文藝春秋）でこう切り出したのは、あの大御所作家・林真理子。林は同誌の連載コラム「夜ふけのなわとび」で、メディアがこの問題を報道しないことに違和感を表明し、「週刊文春」も含めた週刊誌を「これで朝日新聞のことを叩く資格があるのか」と徹底批判したのだ。

　もともと林は『殉愛』を発売後すぐに読んで、「とても面白かった」と評価していたらしい。ところが、編集者にこの献身妻が実はイタリア人と重婚の疑いがあると教えられ、調べてみたらネットで大騒ぎになっている。ちょうど、未亡人が夫の闘病記を出した事をきっかけに事件が起きるという新聞小説を連載中だったこともあり、林は真相を知りたいと思った。

そして、きっと週刊誌が解決してくれるだろうと信じた。

　しかし1カ月近く経っても、どの週刊誌も一行も報じない。たかじんの娘が名誉を傷つけられたと出版差し止めの提訴をしたが、テレビも週刊誌も報じない。こうした事態に林は思う。

「ものすごい不気味さを感じるのである。この言論統制は何なんだ！」
　そして林の批判の矛先は週刊誌に向っていく。

「大手の芸能事務所に言われたとおりのことしかしない、テレビのワイドショーなんかとっくに見限っている。けれど週刊誌の使命は、こうしたものをきちんと報道することでしょう」
　それができないていたらくに林はこう嘆く。

「意地悪が売りものの週刊新潮もワイドの記事にすらしない（百田氏の連載が終わったばかり）。週刊文春も一行も書かない（近いうちに百田氏の連載が始まるらしい）」

「あと講談社が版元の週刊現代は言わずもがなである。週刊ポストも知らん顔。こういうネタが大好きな女性週刊誌もなぜか全く無視。大きな力が働いているのかと思う異様さだ」

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警察官起訴見送り抗議収束向かうか予断許さず，ＮＨＫNEWSweb

12月5日 6時54分

ニューヨークでは、黒人の男性の首を絞めて死亡させた白人の警察官が起訴されなかったことからこれに抗議する市民の大規模なデモが起きました。

ニューヨーク市は警察の改革に乗り出す姿勢を示しているものの抗議行動が収束に向かうのか予断を許さない状況です。

ニューヨークでは３日、ことし７月に黒人の男性を逮捕する際に首を絞めて死亡させた白人の警察官について、地元の大陪審が起訴をしない決定を行ったことから、３日の夜から４日の未明にかけてこれに抗議する市民数千人が街頭に出てデモ行進を行いました。

警察によりますと、デモ隊のうち８３人が逮捕されたものの、デモ隊と警察官が衝突するような事態には至りませんでした。

一夜が明けた４日、記者会見したニューヨークのデブラシオ市長はデモがおおむね平和的に行われたことを評価したうえで、「多くの人が抱いている苦しみや不満を変化をもたらす力に変えなければならない。警察と市民との関係、警察の在り方を変えなければならない」と述べ、警察が市民の信頼を取り戻せるよう、警察官の訓練や取り締まりの方法を見直す改革に乗り出す姿勢を強調しました。

しかし、インターネット上では４日の夜も警察の対応に抗議するデモが呼びかけられており、抗議行動が収束に向かうのか予断を許さない状況です。

アメリカでは先週、黒人の少年を射殺した警察官について大陪審が起訴を見送る決定をし、全国に抗議行動が広がったばかりで、アメリカのメディアは、ニューヨークの事態が混乱をさらに広げるおそれがあるとして、大きく伝えています。

これについて、アメリカのオバマ大統領は４日、講演の中で「残念ながら、最近、多くのアメリカ人が刑事司法制度について深刻な不公平さを感じている」と指摘しました。

そしてニューヨークのデブラシオ市長と電話で会談し、対応を協議したことを明らかにしました。

そのうえで市長らとともに今後、数か月の間に司法当局と黒人社会との間で信頼関係を構築するためさらなる措置を取る意向を示しました。

円安で押し寄せる外国人観光客の恐るべき「景気力」,DOL

どこでも行っちゃう！あんなものまで買っちゃう！

有井太郎【第537回】 2014年12月5日

日本を訪れる外国人観光客の数が急増している。日本政府観光局によると、1～10月累計の訪日外国人客数（推計値）は、過去最高となる1100万9000人を記録したという。

アベノミクスによる円安の進行や、激減していた中国人観光客などの増加がその理由と言えそうだ。興味深いのは、日本人観光客とは異なる彼らの行動トレンドだ。外国人観光客たちは、日本のどこへ赴き、何を買い、何を食べまくっているのか。彼らの恐るべき「景気刺激力」と、時ならぬ外国人バブルにわく現場を詳しくリサーチしてみよう。（取材・文／有井太郎、協力／プレスラボ）

右を見ても左を見ても外国人だらけ
「外国人バブル」にわく国内の観光地

なんという外国人の多さだろうか――。

10月下旬、秋も深まり紅葉の季節に入りつつある日光。週末の午後に東武鉄道日光駅に降り立つと、駅前は観光客でごった返していた。

人口約8万5000人、栃木県の北西部に位置する日本随一の観光地である日光市には、毎年多くの観光客が押し寄せる。ここにきて一際目立つのが、外国人観光客の多さだ。

日光東照宮、中禅寺湖、華厳の滝、日光江戸村など有名な観光スポットが周辺に集まり、日本屈指の人気温泉街・鬼怒川温泉にも近いこの地域は、もともと外国人に対応した宿泊・滞在施設が多く、国際観光都市として発展してきた経緯がある。それに加えて1990年代末に「日光の社寺」が世界遺産に登録されてからは、ますます多くの外国人が訪れるようになった。

しかし、観光案内所の職員によると、「最近の外国人観光客の増え方は例年にも増して顕著な気がする」という。東武鉄道で東京スカイツリーとつながっているため、スカイツリーと日光観光を兼ねる外国人が増えている影響が大きいのだという。50～60代と思しきグローバルとは無縁そうな中高年のボランティアたちが、列を成す外国人相手に英語を駆使して観光案内をする姿を見るにつけ、「ただの国内の観光地ではない」という空気を感じる。

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アベノミクスで潤ったのは大企業だけ、野口悠紀雄

中小企業に恩恵は回っていない
[早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第3回】 2014年12月4日

自民党は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」「賃上げ率は過去15年で最高」と言っている。本当だろうか？また、円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵は経済全体に及ぶとしている。しかし、本当にそうなるのだろうか？現状はそれとはほど遠いことを以下に示す。

増えているのは非正規労働、
正規労働力は減少

総務省「労働力調査」によると、2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加した。だから、「雇用が100万人以上増えた」ということ自体は間違いではない。

しかし、問題はその中身である。まず、正規・非正規について見ると、増えたのは非正規であり、正規は減っている。

具体的にはつぎのとおりだ（図表1参照）。上記の期間において、正規の職員・従業員は、38万人も減少している。それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっている。その内訳を見ると、パート53万人増、アルバイト35万人増、契約社員53万人増などだ。

もちろん、「非正規だから問題だ」ということには直ちにはならない。柔軟な就業体制は、原理的には必ずしも悪いことではない。しかし、現実の非正規雇用に問題が多いことも事実である。

第1に、雇用が不安定だ。また、社会保険の適用も十分でないことが多い。実際、企業が非正規雇用を増やす大きな理由は、社会保険の負担を避けることにあるのではないかと思われる（注1）。

第2に、次節で述べるように、パートタイム労働者の賃金は、一般労働者に対して著しく低い。したがって、非正規労働が増えることは、全体としての平均賃金を押し下げることになる。

こうした事情があるので、労働者としては、非正規よりは正規を望んでいる。それが実現できないのは、大きな問題だと言わざるをえない。

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読売｢与野党が選挙報道要請文｣大半の党｢出していない｣、日本報道検証機構

2014年12月3日

影響度：部分的な誤報だが、ネット上で一定の拡散あり

自民党が民放各局に選挙報道の中立公正を要請する文書を出していたことに関連して、読売新聞は11月27日、ニュースサイトに「民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党」と見出しをつけた記事を掲載した。

自民党だけでなく「与野党」から在京民放キー局に選挙報道の中立公正を求める文書が届いていると報じており、与野党の全部もしくは大半が同様の文書を出しているかのような印象を与える。

しかし、日本報道検証機構が自民党を除く与野党8党に問い合わせたところ、要請文を出したと確認できたのは日本共産党と新党改革だけ。民主党など6党は出していないと回答している。

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中国で日本製品が空前のブーム！、姫田小夏

上海自由貿易試験区活用のシナリオ
姫田小夏 [ジャーナリスト] 【第167回】 2014年12月5日

日本製品商談会で
「中国側の食いつきが違う」

中国で日本製品がにわかに人気だ。機能、デザイン、安全性を満たした日本製品、その「欲しかった日本製品」に、手が届く人の数が格段に増えたのだ。

11月下旬、遼寧省大連で、日本の地方銀行17行が主催する日本商品の商談会が開かれた。ここでは、これまでとは異なる大きな変化が見られた。山口銀行大連支店の宇野宏支店長は「中国側の食いつきが違う」と驚きを隠さない。

「大変多くの中国バイヤーが参加し、出展ブースには入れ替わり立ち替わりの列ができるほど。従来、多かったのは日本からの調達ニーズへの反応でしたが、今年は『日本製品を中国で売りたい』というバイヤーの姿が目立ちました」（同）

中国人にとって憧れだった日本製品に手が届くようになったのは、所得向上もあるが、人民元に対する円安効果もある。

日本製品人気は、中国在住の日本人をも巻き込んでいる。駐在員など日本人が一時帰国するときには必ず、「あれ買ってきて」と懇願される。

中国最大の通販サイト「淘宝網（タオバオ）」でも様々な日本製品が販売されている拡大画像表示
保温機能付き弁当箱、目薬、ハンドクリーム、最新のスナック菓子にカップラーメン……。上海企業に勤務する日本人女性は「帰国のたびに中国人の同僚から依頼を受ける」と話す。

中には買い物リストを渡されるケースや、かさばる紙おむつや女性用ナプキンなどを依頼するケースもあるという。

「最近は、数々の受賞歴のあるサントリーのウィスキーを頼まれました。頼まれ物は “重量オーバーとにらめっこ”となり、いつも困惑させられます」と苦笑する。

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2014年12月04日(木)

【総選挙2014】一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）、いとうせいこう

作家・クリエーター

自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。

だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。

私は何度かそういう選挙を見てきた。

デモも同様である。

「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。

その時、世界は何かしら変わる（ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。

そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わる前の世界から見た有効性の基準は必ず「古い」から）。

がらりと世界が変わることもある。それはほとんど次元の移動のようだ。今生きている世界から別の世界に、人は突然接続する。私は決して疑似科学を語っているのではない。

これが選挙の謎なのである。

代議制の、つまり多数の者が少数を選び、選出された者に政策をまかせるシステム、すなわち民主主義の厳密な数学、ないしは物理学がこれである。

多数の者が少数の権力者に影響を与えるわけだから、それはデモの謎でもある。

渡り鳥は飛び立つ時間をあらかじめ知っているのではなく、みんなで行きつ戻りつするうち突然旅に出る

私が変わると「私たち」が変わる。

私が行かない投票には何千万人かが行かない。

私が行く投票には何千万人かが行く。

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得票率1割台で政権取る可能性　データで見る衆院選、YAHOOニュース

withnews 12月3日(水)10時25分配信

　「2012年の衆院選で議席の6割を獲得した自民党は、民主党に大敗した2009年衆院選より得票数を減らしていた」。

こういうと驚くかもしれませんが、事実です。現行の「小選挙区比例代表制」が採用された、1996年以降の衆院選の結果をまとめました。

【動画】1996年以降の衆院選、ポイントが超簡単に分かります

自民、05年の「郵政解散」では6千万票に迫る得票だった

　大半の時期に政権党だった自民党の得票数の推移を見てみましょう。まず、96年の衆院選。自民党の得票数は小選挙区と比例区の合計で4004万票、獲得議席は239でした。00年には4188万票で233議席を獲得。この選挙から議員定数は20減って480となっています。

　03年は、初のマニフェスト選挙でした。自民党は4674万票で237議席。一方の民主党は4390万票で177議席を得て、「2大政党」の流れが強まりました。

　05年は、小泉首相による「郵政解散」の選挙です。参院で郵政民営化法案を否決されて衆院を解散し、「抵抗勢力」との戦いを演出して大勝します。投票率も一気に上がりました。自民党は5840万票で296議席と圧勝しました。

前回12年の衆院選は400万票近く減らしても大勝
　09年は、政権交代の選挙でした。リーマンショックで景気が低迷、失業・貧困問題に注目が集まりました。1年ごとに首相が交代する状況にも批判が高まり、民主党が政権を奪いました。投票率はさらに上がり、民主党は6332万票で308議席の大勝。自民党は4611万票で119議席でした。

　12年の衆院選は、現首相の安倍晋三氏が率いる自民党が大勝し、政権を奪い返した選挙です。自民党は294議席を獲得しています。ところが得票数は4226万票。大敗した09年よりも384万票減っています。この時の投票率は10％低下し、日本維新の会やみんなの党という「第三極」の躍進によって、自民党が票を減らしても圧勝できたことがわかります。

過去最低だった「得票率20％」を下回る可能性も
　自民や民主が6割を超える議席をとった年の結果を見てみます。有権者数全体から見た得票率は、05年の自民党が28．3％、09年の民主党が30．4％、12年の自民党は20．3％です。これは現行の制度が始まった96年以来、勝利した政党として最低の数字でした。

　朝日新聞の世論調査では、今回2014年の衆院選に「大いに関心がある」と答えたのは21％。過去の調査では、05年の郵政選挙前が47％、09年の民主党の政権交代の際が49％、投票率が59％に下がった前回12年でも39％でした。

　2012年には第三極の躍進という要因もありましたが、投票率がさらに下がれば、今後、得票率1割台で勝利する例が出てくるかもしれません。

ガンジーの言葉から

現代社会に巣食う七つの大罪とは……。

理念なき政治　

労働なき富　

良識なき快楽　

貢献なき知識　

道徳なき商業　

人間性なき科学　

献身なき信仰　

『ガンディー魂の言葉』

韓国政府が【米軍のための慰安婦】に関与したという記事2件

韓国政府、かつては「愛国のための売春」を奨励・・１００万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙　　　こちら。

韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる　韓国政府による「積極的な関与」があった

こちら。

【米軍駐屯費】日本の負担額はと突出している、2004年時点

引用元。

【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費【野中広務】

2010/05/04 にアップロード
2010年05月04日　神足裕司　上杉隆　小島慶子

解党したみんなの党の浅尾氏、政党助成金12億円を国庫に返納

反町理 ‏@o_sori 12月2日

解党したみんなの党。浅尾氏は2019年まで受け取れる政党助成金の権利を放棄したばかりか、党の金庫に残っていた12億も国庫に返納した。

当たり前と皆思うだろうが、ここまでやった例はかつてない。政党を模様替えしながら財布は引き継ぎ続け、それを力の源泉に今も党を率いる議員もいる。

12月3日のきっこのブログから

◎安倍晋三は2年前の衆院選で少子化対策の柱として「5歳児の保育無料化」を公約に掲げたが、年間240億円の予算が出せないと言って公約を反故にした。

しかし、その直後に630億円以上もの予算を使って政権延命のための解散総選挙を強行した。これこそが安倍が少子化問題をダシにしている証拠。

◎「今回の衆院選で、父母などが国会議員だった世襲候補は１５３人、候補者全体の１３％を占めていることが分かった。

世襲候補が最も多いのは自民党で、総数９７人と突出している」とのこと。

◎とりあえず安倍晋三は7年前に全国民に約束した「年金問題の完全解決」と1年2ヶ月前に全国民に約束した「汚染水問題の完全解決」という2つの公約を守ってから次の約束をクチにしろ！

2014年12月03日(水)

【総選挙2014】『「総選挙」から考える日本の未来』がスタート

【総選挙2014】ポリタス特集企画『「総選挙」から考える日本の未来』を開始します

2014年12月3日
津田大介
「ポリタス」編集長

みなさんこんにちは。津田大介です。

沖縄県知事選特集に引き続き、第47回衆議院議員総選挙も特集をお届けすることになりました。

思い返してみると、沖縄県知事選投開票日の1週間前——もっとも沖縄がヒートアップしていた11月9日がすべての始まりでした。この日の読売新聞に「増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討」という記事が掲載されたのです。この日以降、国会ではとってつけたように「解散風」が吹き荒れ、マスメディアの興味も急速に沖縄県知事選から国会の政局に移っていきました。

なぜこのタイミングで解散するのか、そもそも争点は何なのかがわかりづらい今回の総選挙は師走の超繁忙期であることも重なり、投票率が大きく下がることが見込まれています。NHKが行った世論調査によれば今回の総選挙について「非常に関心がある」と答えた人は23％で、2年前の衆議院選挙の同時期調査（42％）と比べて19ポイント低くなっています。

同様の調査は朝日新聞も行っており、こちらは「大いに関心がある」と答えた人は21％。2年前の同時期調査（39％）と比較して18ポイント低下しています。投票日までこのまま有権者の無関心が続く限り、戦後最低を記録した前回2012年の投票率59.32％を下回ることは確実な情勢です。このままではまさに「無党派層は寝ててくれ」を地で行く選挙になりそうで、気が滅入りますね。

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菅原文太さん死去、81歳　【妻文子さんのコメント全文】

東映は1日、妻、菅原文子（すがわら・ふみこ）さんのコメントを発表した。

七年前に膀胱がんを発症して以来、以前の人生とは違う学びの時間を持ち「朝に道を開かば、夕に死すとも可なり」の心境で日々を過ごしてきたと察しております。

「落花は枝に還らず」と申しますが、小さな種を蒔いて去りました。

一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。

もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした。

すでに祖霊の一人となった今も、生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。

恩義ある方々に、何の別れも告げずに旅立ちましたことを、ここにお詫び申し上げます。

引用元。

菅原文太さん「命がけで戦争反対を！」～6.12日比谷集会

2014/06/12 に公開2014年6月12日、東京・日比谷野音で「戦争をさせない全国署名提出集会」が開かれた。
菅原文太さんが自らの戦争体験を語り、「戦争は暴力。命がけで反対しよう」と訴えた。その後、国会包囲抗議行動が行われた。撮影＝レイバーネットTV。

2014衆院選　各党のマニフェスト一覧（ZIP, PDF）

こちら。

神戸ルミナリエ「ハートフルデー」、神戸新聞動画報道から

阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼し復興を祈る「神戸ルミナリエ」の開幕を前に、身体障害者らを招待する「ハートフルデー」が２日、神戸・三宮の東遊園地であった。寒波の到来で厚着して訪れた約１万４５００人が、円形に並んだ光の壁「スッパリエーラ」など２作品に見とれた。

＜衆院選＞選挙費６３０億円　復興に回せれば、河北新報

2014年12月02日火曜日

気仙沼向洋高旧校舎の被災状況を確かめる気仙沼市震災遺構検討会議のメンバー。維持、管理費が課題となる＝１１月１９日、気仙沼市波路上

　２日に公示される衆院選（１４日投開票）には、全体で約６３０億円の国費が投じられる。解散の目的に疑問符も付く中、東日本大震災被災地からは「復興費に回してほしかった」とのぼやきも漏れる。民主主義のためのコストとはいえ、この選挙費があれば何ができたのか。被災地で聞いた。

　津波被害を受けた沿岸部を中心に、住宅の再建は遅れ気味だ。このまま消費税率が１０％になれば、被災者の再建費負担はその分だけ重くなる。
　宮城県南三陸町で仮設の理容店を営む菅野孝江さん（５７）は、集団移転する土地が未完成。再増税前に再建できるかは見通せない。「政権の保身ではなく、負担増分を支援してほしかった」と話す。
　仮に再建費用を２５００万円とすれば、税率８％時と１０％時の差額は５０万円。選挙費を全額使えば、震災で全壊した全国１２万７０００戸のほぼ全てに５０万円ずつ配分することが可能になる。

　福島第１原発事故の被害を受けた南相馬市。市が担う生活圏除染の費用は、当初の２倍の総額約８００億円に上る。６３０億円があれば、その８割近くを賄える計算になる。
　地元行政区長の藤原保正さん（６６）は、除染後も放射線量が高いため再除染を求めている。「住民が安心できる環境にしてほしい。なぜ２年で衆院選なのか。公費の無駄遣いだ」と憤る。
　復興への願いを込め、釜石市は２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催都市に名乗りを上げた。競技場建設など関連費を含む開催費は概算で２９億円。市も最大１０億円近い負担を求められるとみられ、財源の確保に苦慮している。

　Ｗ杯誘致を応援する市内の自営業岩鼻伸介さん（３７）は「選挙も大事だが、被災地の子どもに夢を与える金の使い方があって良いのではないか」と指摘する。
　被災地は、教訓を後世に伝える震災遺構の保存を目指す。ネックとなっているのが維持、管理費だ。
　津波で４階まで被災した気仙沼向洋高旧校舎の保存を目指す気仙沼市。菅原茂市長は「経費を自主財源から多くは出せない」と慎重姿勢を示している。
　「今回の選挙費があれば、将来にわたって被災地全ての震災遺構を管理できるのに」。気仙沼市震災遺構検討会議の川島秀一会長（東北大災害科学国際研究所教授）は嘆いた。

アベノミクス　その実像【４】神戸化成社長・村川勝さん、神戸新聞

2014/12/2 10:19
神戸化成社長　村川勝さん（５３）
　－中小企業から見た景気の現状は。

　「景気回復の実感はない。輸出型の大企業と違い、中小企業の多くは国内で生産・販売する内需型。円安は逆風となる。当社は天然の着色料などの食品添加物を製造し、菓子や飲料のメーカーに売っている。原料の農産物は中国や南米などからの輸入に頼っており、円安の影響をもろに受ける」

　「１ドルが８０円前後だった２年前と比べると、３～４割も原料価格が上がった。しかし、取引先の食品メーカーが値上げに慎重な中、当社が価格転嫁すれば競合他社に切り替えられる恐怖がある。社内で使う事務用品などの寿命を長くしたり、出張回数を減らしたりするなど、地道な経費削減を積み重ねている」

　－安倍政権の経済政策をどう見る。

　「デフレ脱却に向けた雰囲気をつくった点は評価している。ただ企業の９９％以上を占め、労働者の７割が働く中小企業は依然厳しい。ここを活性化しないと景気の底上げにはならない。しかし、アベノミクスの『第３の矢』である成長戦略が中小企業へ波及するとは思えない」

　「国の審議会などのメンバーは大企業のトップや学者ばかり。われわれ中小企業の声がどこまで届いているのか。人選への配慮や率直な意見を言える仕組みを整えてもらいたい」

　－中小企業に有効な経済対策とは。

　「正直、具体的に何が必要かと問われると難しいが、技術革新や販路開拓などへの支援は大切だ。規制緩和も必要だろう。自由な競争によって、企業の創意工夫が生まれる。しかし緩和が行き過ぎると過当競争となり、体力のある大手しか生き残れなくなる。業界によって事情が異なるが、自由競争と規制のバランスが重要となる」

　「すべての中小企業を救ってくれと言っているのではない。基本はわれわれの自助努力だ。行政には、前向きに取り組む企業への柔軟な支援を求めたい」

（聞き手・土井秀人）

　〈むらかわ・まさる〉　近畿大農学部卒。１９８４年、父親が創業した神戸化成（神戸市灘区）に入社。９２年から現職。兵庫県中小企業家同友会副代表理事も務める。

新潟県が公正取引委員会に公文書で異見申し立て、前代未聞のこと。

2014/12/02 21:09　新潟日報
県が公取委に配慮求める文書
タクシーカルテル問題

　新潟市などで営業するタクシー会社の運賃値上げがカルテルとされた問題で、県は２日、運転手の低賃金や長時間労働が常態化している業界の実情を考慮した上で審決を出すよう求める要望書を公正取引委員会に提出した。

　要望書は泉田裕彦知事名で、公取委の杉本和行委員長宛て。運転手の労働環境が悪化する中、値上げは「社会的に十分妥当性を有する」と説明。総額約２億３千万円の課徴金納付命令については「事業者の廃業や従業員の失業につながり、地域社会に大きな影響を及ぼす恐れがある」とした。

　この問題では、課徴金納付命令などの取り消しを求める審判請求を棄却する審決案が10月、公取委から示されていた。

☆県民の利益のためにはお上の組織にも言うべきことは言う。

泉田知事はまたまた中央官僚の目の敵になる。

既に原子力ムラの追い落としダーゲットになっているから、泉田の腹は座っているのかも。

国立競技場の解体　３度目入札も保留　工事開始さらに遅れも、東京新聞

2014年12月3日朝刊

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は二日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメーン会場として建て替える国立競技場（東京都新宿区）の解体工事業者を決める三度目の入札を行ったが、落札が保留になったと発表した。

応札額が、工事の質を保つためにＪＳＣが設定した最低価格を下回ったためで、ＪＳＣは契約内容を履行できるかを調査した上で落札業者を決める。

　応札額が最低価格を下回ったのは二度目の入札に続いてで、調査には少なくとも一週間かかるという。当初七月だった解体開始は来年一月になる見通し。業者決定が遅れればさらにずれ込む可能性も出てきた。

　ＪＳＣの担当者は「できるだけ早く業者を決めて、年内には契約したい」と語り、来年九月の工事完了予定は変えないとしている。

　解体業者選びでは、五月下旬に締め切った最初の入札は応札額が予定価格を上回って不調に終わった。七月の二度目の入札は保留になった後、八月に業者を決めたが、ＪＳＣが入札額の分かる工事費内訳書を事前に開封する不手際があり、内閣府から九月末にやり直しを求められた。

☆落札チャンピオンが業者間で決まったはずの官製談合だが、今回は官側が内閣府のチエックを恐れて、最低予定価格を業界に漏らさなかったのかもしれない。やはり世間の目が光り出すことは官製談合の抑止力になりうる。

ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念,Yahooニュー

ロイター 12月1日(月)17時51分配信

　１２月１日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。

［東京　１日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。格付の見通しは安定的。格下げの理由は、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとしている。

格下げを受けて１日夜の市場では株安・円高が進んでいる。

格下げの理由は、１）財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、２）デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、３）それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下──としている。

ムーディーズは、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、４月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘。少なくとも短期的には、財政赤字削減のための主要な政策が安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとした。

ムーディーズのシニア・バイス・プレジデント、トム・バーン氏は、格下げ発表後、ロイターなどに対し、消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したと指摘。長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念を示した。

また、成長戦略は政策全体をまだ支援していないとして、赤字削減目標の達成に向け一段の措置が必要とした。

一方、日銀の量的緩和が続く限り、国債市場にリスクはないと指摘。日銀の量的緩和策はコストより利点のほうが大きいとした。

格下げを受けて、日経平均先物＜0#JNI:＞がナイトセッションで節目の１万７５００円を割り込んだ。ドル／円＜JPY=EBS＞は１１８．３３円付近。一時１１９．１５円まで上昇した後、１１８．１８円まで急落し、数分間で約１円の値幅が出る乱高下の様相となった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「他の格付け会社も、相次いで格下げを打ち出してくるリスクがある」と指摘。「悪い円安」が意識される可能性もあると述べる。

一方、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「目先は金利がどれだけ上昇するかが焦点だが、格付け会社の格下げだけでは継続的な金利上昇は想定しづらいうえ、国内金融機関の国債に対する押し目買い意欲が金利上昇を抑えそうだ。海外投資家も増税延期で国内景気が回復に向かうというシナリオが続く限り、日本株や国債を売り浴びせるまではいかないだろう」との見方を示している。

(伊賀大記　編集：田巻一彦)

「それまでの日本人のイメージは徹底的に覆された」、レコードチャイナ

中国人観光客が日本の靴屋で震撼！―中国ネット
配信日時：2014年9月3日 6時53分

2日、中国メディア・和訊網によると、日本観光庁が発表したデータで、訪日中国人観光客が増加していることがわかった。そんななか、先日、日本を訪れた中国人が記した文章がネット上に掲載された。

2014年9月2日、中国メディア・和訊網によると、日本観光庁が発表したデータで、今年7月の訪日中国人観光客数は前年同期比の約2倍にあたる28万人に達し、台湾、韓国を抜いて最多となった。観光業では日中関係の緊張を感じさせない状況となっている。

【そのほかの写真】

そのようななかで、先日、中国のインターネット上に「日本旅行で震撼、徹底的に覆された日本の印象」と題する文章が掲載された。以下はその概要。

私やほとんどの「80后（80年代生まれ）」は、「地道戦」「地雷戦」などの抗日映画を見て育ったため、下品、愚か、醜い、冷酷、残忍というのが、日本へ行く前の日本人に対する印象だった。

しかし、日本を訪れ、現実の日本人を目の当たりにした時、それまでの日本人のイメージが徹底的に覆された。私が抗日ドラマで見ていた“日本兵”はそこにはいなかった。日本にいる間、私はこの国と国民を一から観察した。20日あまりの滞在で私が受けた驚きと感銘は、中国で20年間生活したそれを上回るものだった。

環境の良さや国民の素養についてはほかの機会に述べるとして、私が最も震撼したのは店頭に無造作に商品が並べられ、それを誰も監視していないことだった。中国国内の店が、大敵が来たかのように客をにらむのに比べ、日本の多くの店では商品が盗まれるのをまったく警戒していないようだった。ある靴のチェーン店では、ナイキやアディダスといった中国で人気のシューズが、店の外に無造作に並べられている。

日本に詳しい友人に「1日にいったいどれだけの商品が盗まれるのか」と聞くと、「具体的にはわからないが、長く続いている店だから多くないはず。もし頻繁に盗まれていれば、こんな風に並べたりしないだろう」と言った。店が社会に対してどれだけ高い信頼を置けば、このようなことができるのだろうか？少なくとも、中国でこれを実現するには長い歳月が必要だということだけはわかる。

同じような現象が他にも見られた。店の前に止めてある自転車には、鍵がかけられていないものや、かごにかばんが入ったままのものもあった。日本人にとって安全は当然のことなのだ。

私はネット上に出回る「日本人が戦争を企てている」という言論が、急におかしなものに思えてきた。政治のことはわからないが、1人の一般市民として日本社会を観察してわかったことがある。もし、豊かで調和がとれ、鍵をかけなくても物がなくならない社会で生活していたら、あなたは自国が戦争することを支持するだろうか？私ならしない。（翻訳・編集/TK）

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月25日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年10月25日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１